第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

176,583

175,647

206,007

212,817

211,526

経常利益

(百万円)

7,107

7,734

8,978

7,983

8,614

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

4,562

4,887

5,980

5,251

5,308

包括利益

(百万円)

3,475

7,069

5,701

5,494

9,581

純資産額

(百万円)

64,872

71,214

76,126

80,707

89,203

総資産額

(百万円)

146,646

179,743

190,018

195,378

213,366

1株当たり純資産額

(円)

3,943.92

4,325.83

4,608.21

4,881.56

5,391.21

1株当たり
当期純利益金額

(円)

279.12

299.04

364.87

319.71

322.99

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

(円)

254.89

272.87

自己資本比率

(%)

44.0

39.3

39.8

41.0

41.5

自己資本利益率

(%)

7.2

7.2

8.2

6.7

6.3

株価収益率

(倍)

5.47

6.18

4.36

5.00

8.20

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,873

11,074

16,701

7,013

11,116

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,524

13,447

18,216

9,389

9,286

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

123

5,831

4,117

535

1,049

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

10,325

13,813

16,568

14,882

17,992

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

3,476

3,613

3,790

3,717

3,783

597

579

577

572

555

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第83期の期首から適用しており、第83期及び第84期並びに第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 第83期及び第84期並びに第85期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

83,053

81,655

84,541

91,805

98,662

経常利益

(百万円)

4,194

4,789

4,916

3,967

6,278

当期純利益

(百万円)

2,888

3,179

3,586

2,975

4,881

資本金

(百万円)

13,669

13,669

13,669

13,669

13,669

発行済株式総数

(千株)

19,341

19,341

19,341

19,341

19,341

純資産額

(百万円)

50,327

53,618

55,624

57,673

62,887

総資産額

(百万円)

103,853

113,176

120,236

130,573

149,858

1株当たり純資産額

(円)

3,079.12

3,279.35

3,387.84

3,510.54

3,825.60

1株当たり配当額

(円)

45.00

45.00

52.00

60.00

70.00

(内1株当たり中間配当額)

(20.00)

(20.00)

(25.00)

(28.00)

(35.00)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

176.73

194.54

218.82

181.16

297.01

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

(円)

161.39

177.52

自己資本比率

(%)

48.5

47.4

46.3

44.2

42.0

自己資本利益率

(%)

5.8

6.1

6.6

5.3

8.1

株価収益率

(倍)

8.63

9.50

7.27

8.83

8.92

配当性向

(%)

25.5

23.1

23.8

33.1

23.6

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

1,056

1,099

1,096

1,094

1,144

195

201

188

174

168

株主総利回り

(%)

95.4

117.7

105.3

109.4

177.4

(比較指標:

TOPIX(配当込み))

(%)

90.5

128.6

131.2

138.8

196.2

最高株価

(円)

1,929

 

2,000

 

2,075

1,706

2,753

最低株価

(円)

1,246

 

1,339

 

1,520

1,407

1,553

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第83期の期首より適用しており、第83期及び第84期並びに第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 第83期及び第84期並びに第85期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員数を表示しております。

4 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

2 【沿革】

1940年12月

北海製函乾燥株式会社として創業

1949年5月

商号を東洋木材企業株式会社と改称 空缶用外装木箱製造販売の事業開始(設立)

1956年1月

小樽紙器工場開設 段ボール箱製造販売を開始

1959年5月

横浜工場開設

1961年8月

札幌工場を開設 小樽紙器工場を閉鎖

1962年2月

大阪工場開設

1963年8月

本社業務を東京に移転

1965年3月

小牧工場開設

1970年11月

九州工場開設

1971年1月

商号を株式会社トーモクと改称

1971年1月

岩槻工場及び中央研究所開設

1974年4月

株式上場(東京証券取引所第二部、札幌証券取引所)

1981年2月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

1981年2月

館林工場開設

1984年2月

スウェーデンハウス株式会社(現連結子会社、現「株式会社スウェーデンハウス」)を設立

1985年9月

青森段ボール株式会社を吸収合併し、同所に青森工場開設

1986年2月

北洋交易株式会社の株式を追加取得し子会社化

1987年11月

本店を東京に移転、決算期を3月に変更

1990年1月

新潟工場移転

1990年10月

米国にサウスランドボックス社(現連結子会社)を設立

1991年5月

スウェーデン国にトーモクヒュースAB(現連結子会社)を設立

1995年2月

札幌工場移転

1995年4月

東洋運輸倉庫株式会社、東洋運輸株式会社岩槻、東洋運輸株式会社横浜、基山運輸株式会社が合併しトーウンサービス株式会社(現連結子会社、現「株式会社トーウン」)と商号変更

1998年4月

株式会社協進社より紙器事業を譲受け、千葉紙器工場開設

2000年5月

仙台紙器工業株式会社の株式を追加取得し連結子会社化

2000年6月

執行役員制度を導入

2003年1月

日榮紙工株式会社に資本参加

2004年3月

日清紙工株式会社(現連結子会社、現「株式会社トーシンパッケージ」)を買収

2006年1月

横浜工場閉鎖、厚木工場開設

2006年1月

株式会社太田ダンボールを設立

2006年2月

北洋交易株式会社より商事部門を株式会社ホクヨー(現連結子会社)に営業譲渡

2008年6月

役員退職慰労金制度を廃止

2009年1月

北洋交易株式会社は新設分割により新北洋交易株式会社(現連結子会社、現「株式会社北洋交易」)を設立後、スウェーデンハウス株式会社を存続会社として合併し、消滅

2011年3月

東日本大震災により仙台工場と仙台紙器工業株式会社が被災

2011年3月

館林工場のコルゲータを当社独自技術による世界最速マシンに入替

2011年4月

新潟工場に新たに加工場を建設

2011年9月

スウェーデンハウスサービス株式会社(スウェーデンハウス株式会社の完全子会社、現「株式会社スウェーデンハウスリフォーム」)とヤマゼントラフィック株式会社(トーウンサービス株式会社の完全子会社、現「株式会社関東トーウン」)を連結子会社化

2012年3月

大一コンテナー株式会社を買収し連結子会社化

 

 

2012年12月

プライムトラス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化

2013年3月

スウェーデンハウス株式会社を完全子会社化

2013年4月

ベトナム国にトーモクベトナム社(現連結子会社)を設立

2014年3月

株式会社十勝パッケージを連結子会社化

2015年3月

神戸工場開設、館林工場加工場更新

2015年10月

トーウンロジテム株式会社(現連結子会社)を設立

2015年12月

コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定

2016年3月

長野工場開設

2016年8月

トーウンサービス株式会社を完全子会社化

2017年7月

トーモクヒュースABを完全子会社化

2018年10月

遠州紙工業株式会社を完全子会社化

2019年1月

タイヨー株式会社(現連結子会社)を完全子会社化

2021年1月

株式会社トーシンパッケージ本社工場を新設移転

2021年3月

株式会社玉善の戸建住宅分譲事業を会社分割により継承する株式会社タマゼン(現連結子会社、現「株式会社玉善」)の株式を取得し完全子会社化

2021年5月

TLP(Tohun Logistics Provider)群馬開設

2021年7月

宝樹運輸株式会社(現連結子会社)を完全子会社化

2021年9月

サウスランドボックス社を大幅増設し当社独自技術による世界最速コルゲータに入替

2021年11月

TLP札幌開設

2022年3月

株式会社プライムトラスを完全子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年10月

関東宝樹運輸株式会社を吸収合併し連結子会社化

2023年4月

コスモス工業株式会社(現「株式会社コスモス工業」)の全株式を取得し完全子会社化

2023年9月

ベトナム国のKhang Thanh Manufacturing Joint Stock Company(現「Khang Thanh Manufacturing CO., LTD.」)の全株式を取得し、完全子会社化

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社33社、関連会社6社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

段ボール……………  当社は段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工業㈱他3社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会社の㈱トーシンパッケージ及び大一コンテナー㈱は段ボールシート及び段ボールケースを、㈱ワコー、㈱十勝パッケージ及びタイヨー㈱他11社は段ボールケースを製造しており、当社は同16社との間で段ボールシート及び段ボールケースの販売及び仕入取引をしております。

サウスランドボックス社は米国において段ボールの製造販売をしております。

トーモクベトナム社はベトナム国において段ボールの製造販売をしております。

㈱ホクヨーでは当社グループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。

 

住宅…………………  当社はスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された住宅部材を㈱スウェーデンハウスに販売しております。㈱スウェーデンハウスは輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。

㈱北洋交易は住宅部材を海外より仕入れ、当社グループに供給しております。

㈱スウェーデンハウスリフォームは住宅のリフォーム事業を行っております。

㈱プライムトラスはギャングネイルトラスの製造等を行っております。

㈱玉善は戸建て住宅の企画、建築、販売を行っております。

 

運輸倉庫……………  貨物運送事業及び倉庫事業等は㈱トーウン、㈱関東トーウン、トーウンロジテム㈱及び宝樹運輸㈱他4社が行っております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱スウェーデンハウス

東京都世田谷区

400

住宅

100.00

当社から住宅部材を仕入れております。
また、当社から展示用住宅の賃借を受けております。
役員の兼任3名

㈱トーウン

埼玉県さいたま市大宮区

574

運輸倉庫

100.00

当社製品の輸送倉庫業務を行っております。
なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任4名

㈱北洋交易

北海道札幌市

中央区

30

住宅

100.00

[100.00]

当社へ商品を納入しております。
役員の兼任1名

㈱ホクヨー

東京都千代田区

50

段ボール

100.00

当社へ原材料を納入しております。
役員の兼任3名

サウスランドボックス社 

米国バーノン市

千USD

5,000

段ボール

100.00

役員の兼任1名、出向4名

トーモクヒュースAB

スウェーデン国
インション

千SEK

32,000

住宅

100.00

[30.00]

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任1名、出向1名

トーモクベトナム社

ベトナム国ビンズン省

百万VND

200,829

段ボール

100.00

役員の兼任2名、出向2名

㈱ワコー

北海道小樽市

10

段ボール

100.00

当社から段ボールシートの供給を受けております。
役員の兼任1名

仙台紙器工業㈱

宮城県岩沼市

90

段ボール

100.00

当社から段ボールシートの供給を受けております。

なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任2名

㈱トーシンパッケージ

埼玉県加須市

80

段ボール

100.00

当社から段ボールシートの供給を受けております。

なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任2名

㈱関東トーウン 

埼玉県加須市

20

運輸倉庫

100.00

[100.00]

㈱スウェーデンハウス
リフォーム

神奈川県川崎市中原区

20

住宅

100.00

[100.00]

当社へ住宅部材を納入しております。
役員の兼任1名

大一コンテナー㈱

静岡県島田市

125

段ボール

70.00

当社から段ボールケースの供給を受けております。
役員の兼任1名

㈱プライムトラス

東京都江東区

280

住宅

100.00

[100.00]

当社へ住宅部材を納入しております。
役員の兼任1名

㈱十勝パッケージ

北海道河東郡
士幌町

10

段ボール

70.00

当社から段ボールシートの供給を受けております。

役員の兼任1名

トーウンロジテム㈱

埼玉県さいたま市大宮区

100

運輸倉庫

66.00

[36.00]

役員の兼任2名

タイヨー㈱

神奈川県厚木市

60

段ボール

100.00

当社から段ボールシートの供給を受けております。

なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任3名

㈱玉善

愛知県名古屋市

中区

95

住宅

100.00

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任2名

宝樹運輸㈱

和歌山県和歌山市

9

運輸倉庫

100.00

[100.00]

 

(注) 1 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の[ ]内は間接所有割合で内数であります。

3 ㈱スウェーデンハウスについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高      38,420 百万円
         ②経常利益          194
         ③当期純利益        124
         ④純資産額        5,766
         ⑤総資産額       18,111

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

段ボール

1,680

244

住宅

1,162

111

運輸倉庫

914

198

全社(共通)

27

2

合計

3,783

555

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,144

168

38.9

14.2

5,520

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

段ボール

1,117

166

全社(共通)

27

2

合計

1,144

168

 

(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)にはトーモク労働組合(組合員数817名)、トーウン労働組合(同517名)、十勝パッケージ労働組合(同12名)及び在外子会社のサウスランドボックス社にはTEAMSTER DISTRICT COUNCIL 2 LOCAL 388M(同61名)、トーモクヒュースABにはTOMOKU HUS工場組合(同42名)並びにトーモクベトナム社にはトーモクベトナム労働組合(同148名)が組織されており、TEAMSTER DISTRICT COUNCIL 2 LOCAL 388Mは上部団体INTERNATIONAL BROTHERHOOD OF TEAMSTERに、TOMOKU HUS工場組合はTHE SWEDISH UNION OF FORESTRY,WOOD AND GRAPHICAL WORKERSに、トーモクベトナム労働組合はベンカット工業団地労働組合に属しております。また、トーモクヒュースABの事務所職員11名は上部団体UNIONENに属しております。

なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

4.1

106.3

64.9

71.6

60.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、分母を「対象年度に配偶者が出産した男性従業員数」、分子を「対象年度に育児休業または育児目的休暇を取得した男性従業員数」として算出しております。

3.「労働者の男女の賃金の差異」については、男性に比べて女性の管理職割合が低いことや、女性の時短勤務者の割合が高いこと、交替勤務者の女性比率が低く交替勤務手当等の支給額が少ないことなどにより差異が出ております。なお、当事業年度より休業中の者を賃金算定の対象労働者から除外しております。当計算方法による前事業年度の実績は、全労働者64.6%、正規雇用労働者73.5%、パート・有期労働者62.7%です。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱スウェーデンハウス(注2、3)

7.4

70.1

73.9

59.9

㈱トーウン(注2、4)

3.9

68.7

76.6

75.2

宝樹運輸㈱(注2、5)

0.0

㈱プライムトラス(注2、5)

7.7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.「労働者の男女の賃金の差異」については、男性に比べて女性の管理職割合が低いことや、褒賞金の支給対象となる営業職や設計職の女性比率が低いことなどにより差異が出ております。なお、当事業年度よりパートの人員数を正規雇用労働者の所定労働時間に基づき換算しております。当計算方法による前事業年度の実績は、全労働者67.5%、正規雇用労働者72.9%、パート・有期労働者54.7%です。

4.「労働者の男女の賃金の差異」については、男性に比べて女性の管理職割合が低いことや、勤務時間が相対的に長い乗務員がほぼ男性であることにより差異が出ております。なお、乗務員を除く賃金の差異は、全労働者69.4%、正規雇用労働者77.0%、パート・有期労働者81.8%です。

5.「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。