第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して、適時に的確な情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,317

15,551

受取手形

2,357

※5 1,773

売掛金

6,645

8,975

電子記録債権

2,233

※5 2,419

商品及び製品

※3 1,794

※3 1,631

仕掛品

※3 7,423

※3 8,323

原材料及び貯蔵品

1,657

1,695

為替予約

14

30

その他

1,279

633

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

33,723

41,033

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 5,945

※2 6,175

機械装置及び運搬具(純額)

※2 1,292

※2 1,199

工具、器具及び備品(純額)

※2 405

※2 514

土地

※2 3,878

※2 4,204

リース資産(純額)

0

0

使用権資産(純額)

81

75

建設仮勘定

236

1,078

有形固定資産合計

※1 11,839

※1 13,247

無形固定資産

 

 

のれん

130

196

その他

889

1,011

無形固定資産合計

1,020

1,208

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,488

5,248

出資金

7

107

長期貸付金

14

13

繰延税金資産

981

549

その他

1,183

951

貸倒引当金

130

130

投資その他の資産合計

5,544

6,740

固定資産合計

18,404

21,196

資産合計

52,127

62,229

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,012

※5 3,256

電子記録債務

858

※5 1,296

ファクタリング未払金

2,355

2,868

短期借入金

3,312

6,166

未払法人税等

265

965

未払金

644

700

前受金

17

17

契約負債

3,713

4,625

賞与引当金

417

610

役員賞与引当金

76

98

受注損失引当金

172

82

その他

492

1,054

流動負債合計

15,338

21,743

固定負債

 

 

長期借入金

2,449

4,550

繰延税金負債

0

170

役員退職慰労引当金

235

206

退職給付に係る負債

2,166

2,140

その他

333

330

固定負債合計

5,184

7,399

負債合計

20,523

29,143

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,197

9,197

資本剰余金

7,934

7,787

利益剰余金

13,628

13,791

自己株式

760

738

株主資本合計

29,999

30,038

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,177

2,335

為替換算調整勘定

582

696

繰延ヘッジ損益

-

21

退職給付に係る調整累計額

115

62

その他の包括利益累計額合計

1,644

2,990

非支配株主持分

40

57

純資産合計

31,604

33,086

負債純資産合計

52,127

62,229

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 39,665

※1 44,097

売上原価

※2,※3 29,348

※2,※3 31,992

売上総利益

10,317

12,105

販売費及び一般管理費

※4,※5 9,288

※4,※5 10,136

営業利益

1,028

1,968

営業外収益

 

 

受取利息

2

4

受取配当金

104

141

為替差益

158

117

保険解約返戻金

-

46

その他

64

106

営業外収益合計

330

416

営業外費用

 

 

支払利息

77

119

損害賠償金

6

107

その他

18

12

営業外費用合計

102

240

経常利益

1,255

2,144

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

564

68

固定資産売却益

-

11

負ののれん発生益

-

7

特別利益合計

564

87

特別損失

 

 

新型コロナウイルス感染症による損失

※6 23

-

減損損失

※7 104

-

固定資産売却損

-

0

特別損失合計

127

0

税金等調整前当期純利益

1,693

2,231

法人税、住民税及び事業税

745

1,003

法人税等調整額

6

16

法人税等合計

751

987

当期純利益

941

1,244

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

78

68

親会社株主に帰属する当期純利益

1,020

1,312

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

941

1,244

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

275

1,157

為替換算調整勘定

13

94

繰延ヘッジ損益

-

21

退職給付に係る調整額

11

52

その他の包括利益合計

273

1,326

包括利益

667

2,570

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

755

2,657

非支配株主に係る包括利益

87

87

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,197

7,925

13,755

784

30,093

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,147

 

1,147

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,020

 

1,020

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

9

 

23

33

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

9

127

23

93

当期末残高

9,197

7,934

13,628

760

29,999

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,453

560

-

104

1,910

46

32,050

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,147

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,020

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

33

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

275

21

-

11

265

87

352

当期変動額合計

275

21

-

11

265

87

446

当期末残高

1,177

582

-

115

1,644

40

31,604

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,197

7,934

13,628

760

29,999

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,149

 

1,149

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,312

 

1,312

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

11

 

22

34

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

158

 

 

158

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

147

163

22

38

当期末残高

9,197

7,787

13,791

738

30,038

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,177

582

-

115

1,644

40

31,604

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,149

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,312

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

34

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

158

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,157

113

21

52

1,345

98

1,443

当期変動額合計

1,157

113

21

52

1,345

98

1,482

当期末残高

2,335

696

21

62

2,990

57

33,086

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,693

2,231

減価償却費

944

998

のれん償却額

46

25

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

22

7

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

52

28

受取利息及び受取配当金

107

145

支払利息

77

119

為替差損益(△は益)

15

8

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

564

68

売上債権の増減額(△は増加)

196

1,770

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,156

281

仕入債務の増減額(△は減少)

204

527

未収入金の増減額(△は増加)

463

493

未払金の増減額(△は減少)

457

456

未払消費税等の増減額(△は減少)

5

432

減損損失

104

-

契約負債の増減額(△は減少)

708

844

その他

229

783

小計

709

4,616

利息及び配当金の受取額

139

145

利息の支払額

77

119

法人税等の支払額

997

309

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,644

4,332

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

47

47

定期預金の払戻による収入

47

47

投資有価証券の取得による支出

22

14

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,002

111

有形及び無形固定資産の取得による支出

2,174

2,321

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

※2 332

貸付けによる支出

10

5

貸付金の回収による収入

5

8

その他

26

221

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,226

2,333

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

968

2,081

長期借入れによる収入

1,084

3,740

長期借入金の返済による支出

187

1,488

自己株式の取得による支出

0

0

ファイナンス・リース債務の返済による支出

7

1

配当金の支払額

1,147

1,149

財務活動によるキャッシュ・フロー

710

3,185

現金及び現金同等物に係る換算差額

41

48

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,118

5,233

現金及び現金同等物の期首残高

12,389

10,270

現金及び現金同等物の期末残高

※1 10,270

※1 15,504

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  13

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 なお、株式会社松田機工の全株式を取得したことに伴い、新たに同社を連結の範囲に含めております。

 また、株式会社西日本不動産の株式の70%を取得したことに伴い、新たに同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年3月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

2.非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

3.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

持分法を適用しない非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

4.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、Nikko Baumaschinen GmbH、日工(上海)工程機械有限公司の決算日は12月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

2023年9月30日をみなし取得日として連結子会社化しました株式会社松田機工は、当連結会計年度より3月末日に決算期を変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2023年9月1日から2024年3月31日までの7か月間を連結しております。

 株式会社西日本不動産の決算日は9月30日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

5.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

 商品、製品、仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建

物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採

用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   3~50年

機械装置及び運搬具 2~17年

工具、器具及び備品 2~20年

在外連結子会社は、定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 使用権資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④ 受注損失引当金

 受注工事案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注工事案件に係る損失見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

 当社の執行役員及び国内連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の使用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 商品又は製品の販売に係る収益は、主にアスファルトプラント・コンクリートプラント等の製品の販売及び関連するサービスの提供であり、顧客との販売契約に基づいて製品を販売又はサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を販売又はサービスを提供する一時点において、顧客が当該製品又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 為替予約

ヘッジ対象

 製品輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務

③ ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額」「未払金の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△696百万円は、「未収入金の増減額」△463百万円、「未払金の増減額」△457百万円、「未払消費税等の増減額」△5百万円及び「その他」229百万円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産のうち、減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産減価償却累計額

12,739百万円

13,912百万円

 

※2 圧縮記帳

 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 建物及び構築物

52百万円

52百万円

機械装置及び運搬具

82

82

工具、器具及び備品

4

4

土地

715

715

      計

854

854

 

※3 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失

  の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

製品

41百万円

-百万円

仕掛品

86百万円

80百万円

 

 4 保証債務

 次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

信阳祥宏建设发展有限公司

131百万円

湖北哲建筑有限公司

111百万円

湖北昀晟新型材料有限公司

85

湖北昀晟新型材料有限公司

52

河北通恒市政工程有限公司

59

信阳祥宏建设发展有限公司

52

濮阳万再生源有限公司

37

河北通恒市政工程有限公司

27

湖北拓道路材料有限公司

36

濮阳万再生源有限公司

10

左氏建有限公司

34

左氏建有限公司

3

新疆隆泰达建有限公司

4

湖北拓道路材料有限公司

0

东栋有限公司

3

 

 

394

256

 

 ※5 連結会計年度末日満期手形

    連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

171百万円

電子記録債権

65

支払手形

58

電子記録債務

277

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に

記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替え処理による戻入額を含む)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

53百万円

42百万円

 

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

172百万円

82百万円

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃

947百万円

1,020百万円

給料及び手当

3,177

3,439

賞与引当金繰入額

188

279

役員賞与引当金繰入額

74

98

退職給付費用

108

118

役員退職慰労引当金繰入額

61

47

貸倒引当金繰入額

3

0

減価償却費

368

402

研究開発費

576

603

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

576百万円

603百万円

 

※6 新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 中国子会社の日工(上海)工程機械有限公司は、新型コロナウイルス感染症防止のための中国政府による強制的な工場操業停止要請により、操業を停止いたしました。操業停止期間における固定費を特別損失として23百万円計上いたしました。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した主な資産及び減損損失額

場所

用途

種類

金額(百万円)

タイ王国 バンコク

事業用資産

その他固定資産

8

タイ王国 チョンブリ

事業用資産

のれん

95

(2)減損損失を認識するに至った経緯

 当社は、連結子会社であるNikko Asia(Thailand) Co.,Ltd.の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 また、連結子会社であるNikko Nilkhosol Co.,Ltd.のNilkhosol Co.,Ltd.からの事業譲受に関連する「のれん」について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3)資産のグルーピングの方法

 減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

164百万円

1,853百万円

組替調整額

△564

△68

税効果調整前

△400

1,785

税効果額

124

△627

その他有価証券評価差額金

△275

1,157

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

13

94

組替調整額

税効果調整前

13

94

税効果額

為替換算調整勘定

13

94

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

30

組替調整額

税効果調整前

30

税効果額

△9

繰延ヘッジ損益

21

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△35

55

組替調整額

18

21

税効果調整前

△16

76

税効果額

5

△23

退職給付に係る調整額

△11

52

その他の包括利益合計

△273

1,326

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

40,000,000

40,000,000

合計

40,000,000

40,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,774,135

3,370

54,200

1,723,305

合計

1,774,135

3,370

54,200

1,723,305

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加3,370株のうち、3,300株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの、70株は単元未満株式の買取によるものであります。

   普通株式の自己株式の株式数の減少54,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

    2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

573

15.00

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

574

15.00

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

574

利益剰余金

15.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

40,000,000

40,000,000

合計

40,000,000

40,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,723,305

821

52,500

1,671,626

合計

1,723,305

821

52,500

1,671,626

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加821株のうち、800株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの、21株は単元未満株式の買取によるものであります。

   普通株式の自己株式の株式数の減少52,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

    2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

574

15.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

574

15.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

574

利益剰余金

15.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

10,317

百万円

15,551

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△47

 

△47

 

現金及び現金同等物

10,270

 

15,504

 

 

※2 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

前連結会計期間(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 株式の取得により新たに株式会社松田機工を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と

株式会社松田機工取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

 

流動資産

600百万円

固定資産

409

のれん

91

流動負債

△237

固定負債

△13

取得価額

850

子会社の現金及び現金同等物

△474

差引:取得のための支出

375

 

 株式の取得により新たに株式会社西日本不動産を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と株式会社西日本不動産取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

 

流動資産

429百万円

固定資産

124

流動負債

△358

固定負債

△107

その他(非支配株主持分)

△2

取得価額

86

子会社の現金及び現金同等物

△128

差引:取得のための支出

△42

 

(リース取引関係)

    重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金は主に流動性の高い預金等で運用し長期運用は主に投資適格格付けの債券等で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に営業上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ファクタリング未払金、未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

 長期借入金は、主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入金利は全て固定金利であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 営業債権について、与信管理部署である経営企画部において、取引先の残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。

② 市場リスクの管理

 有価証券及び投資有価証券について、財務部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する

体制としております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

 財務部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 (1)前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券(※2)

3,417

3,417

 資産計

3,417

3,417

長期借入金

2,632

2,586

△46

 負債計

2,632

2,586

△46

 

 (2)当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券(※2)

5,178

5,178

 資産計

5,178

5,178

長期借入金

5,123

4,819

△303

 負債計

5,123

4,819

△303

 (※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」

    「ファクタリング未払金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済され

    るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸

    借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

70

70

 (※3) 1年以内に期日到来の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(1)前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

10,317

受取手形

2,357

売掛金

6,645

電子記録債権

2,233

合計

21,554

 

(2)当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

15,551

受取手形

1,773

売掛金

8,975

電子記録債権

2,419

合計

28,719

 

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(1)前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

短期借入金

3,129

長期借入金

182

366

322

308

299

1,151

合計

3,312

366

322

308

299

1,151

 

(2)当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

短期借入金

5,593

長期借入金

572

485

462

454

449

2,698

合計

6,166

485

462

454

449

2,698

 

 

 

5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

   金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察に応じて、以下の3つのレベルに分類してお

  ります。

   レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当

           該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

   レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価

           の算定に係るインプットを用いて算定した時価

   レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

   時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ

  れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま

  す。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

3,417

3,417

 資産計

3,417

3,417

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

5,178

5,178

 資産計

5,178

5,178

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,586

2,586

 負債計

2,586

2,586

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

4,819

4,819

 負債計

4,819

4,819

 

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

  投資有価証券

    上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた

   めその時価をレベル1の時価に分類しております。

 

  長期借入金

    これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及びリスクを加味した利率を基に、割引現在

   価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

3,010

1,278

1,732

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

3,010

1,278

1,732

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

360

443

△82

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

9

10

△0

社債

その他

(3)その他

36

49

△13

小計

406

503

△96

合計

3,417

1,781

1,636

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 70百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

5,071

1,621

3,449

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

5,071

1,621

3,449

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

62

74

△11

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

9

10

△0

社債

その他

(3)その他

35

49

△14

小計

107

134

△27

合計

5,178

1,756

3,422

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 70百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

1,002

564

(2)債券

 

 

 

  国債・地方債等

  社債

  その他

(3)その他

合計

1,002

564

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

111

68

(2)債券

 

 

 

  国債・地方債等

  社債

  その他

(3)その他

合計

111

68

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  当連結会計年度において、該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  当連結会計年度において、該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。

 当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,557百万円

3,582百万円

勤務費用

202

208

利息費用

14

14

数理計算上の差異の発生額

14

14

退職給付の支払額

△205

△228

退職給付債務の期末残高

3,582

3,592

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,706百万円

1,701百万円

期待運用収益

25

25

数理計算上の差異の発生額

△20

69

事業主からの拠出額

87

89

退職給付の支払額

△97

△136

年金資産の期末残高

1,701

1,750

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

275百万円

285百万円

退職給付費用

46

34

退職給付の支払額

△32

△30

制度への拠出額

△4

△4

企業結合の影響による増減額

-

13

退職給付に係る負債の期末残高

285

298

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,731百万円

3,755百万円

年金資産

△1,761

△1,814

 

1,969

1,940

非積立型制度の退職給付債務

196

199

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,166

2,140

 

 

 

退職給付に係る負債

2,166

2,140

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,166

2,140

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

202百万円

208百万円

利息費用

14

14

期待運用収益

△25

△25

数理計算上の差異の費用処理額

24

26

過去勤務費用の費用処理額

△5

△5

簡便法で計算した退職給付費用

46

34

確定給付制度に係る退職給付費用

256

252

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△5百万円

△5百万円

数理計算上の差異

△10

81

合計

△16

76

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

16百万円

10百万円

未認識数理計算上の差異

△183

△101

合計

△166

△90

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

30%

31%

株式

14

16

生保一般勘定

51

49

その他

5

4

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.4%

0.4%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

予想昇給率

3.0%

3.0%

 

3.確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

144百万円

 

213百万円

退職給付に係る負債

614

 

607

役員退職慰労引当金

74

 

66

貸倒引当金

52

 

52

棚卸資産評価損

54

 

51

未払事業税

31

 

67

有価証券評価損

22

 

19

税務上の繰越欠損金

171

 

288

未実現利益

373

 

384

その他

193

 

118

繰延税金資産小計

1,732

 

1,869

評価性引当額

△278

 

△391

繰延税金資産合計

1,454

 

1,478

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△460

 

△1,095

在外子会社の留保利益

△0

 

その他

△12

 

△2

繰延税金負債合計

△473

 

△1,098

繰延税金資産(負債)の純額

981

 

379

  (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

981百万円

 

549百万円

固定負債-繰延税金負債

△0

 

△170

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

5.5

 

4.9

永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.4

住民税均等割等

2.2

 

1.6

子会社税率差異

4.8

 

2.9

評価性引当額

6.2

 

5.1

賃上げ促進税制

△5.0

 

その他

0.2

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.4

 

44.2

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理

 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合(株式取得)

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称  株式会社松田機工

事業の内容     プラント製缶加工・組立業

② 企業結合を行った主な理由

株式会社松田機工は、岡山県笠岡市に本社を置き、プラント製缶加工・組立業を行っております。

当社グループは、2030年ビジョン達成に向けて積極的にM&Aによる成長投資、事業領域の拡大に取組み、同社を当社の連結子会社とすることでさらなる成長に寄与することができると考えております。

③ 企業結合日

2023年9月30日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

変更なし

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年9月1日から2024年3月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 850百万円

取得原価     850百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  52百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

91百万円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産  600百万円

固定資産  409百万円

資産合計 1,009百万円

流動負債  237百万円

固定負債   13百万円

負債合計  251百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

取得による企業結合(株式取得)

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称  株式会社西日本不動産

事業の内容     戸建て住宅の建築販売

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、2030年ビジョン達成に向けて積極的な成長戦略を推進しております。

この取り組みの一環として、不動産需要が高まる明石市内を中心にリフォームや賃貸事業を展開している日工興産株式会社は、前年度より戸建て住宅の建築販売事業に参入しております。不動産事業をさらに拡大するため、日工興産株式会社は兵庫県東部で約20年間、戸建て住宅の建築販売に取り組む株式会社西日本不動産を子会社化しました。

同社は、兵庫県川西市を中心に500棟以上の戸建て建築販売実績を持ち、兵庫県東部での強固な地盤を有しております。両社の統合により戸建て住宅事業、リフォーム事業を兵庫県内全域に展開し、企業価値の向上に取り組んでおります。

③ 企業結合日

2024年3月31日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

変更なし

⑥ 取得した議決権比率

70%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

日工興産株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 54百万円

取得原価     54百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  32百万円

(5)企業結合契約に定められた条件付取得対価の取得対価の内容及び今後の会計処理方針

株式譲渡契約に基づき、取得対価には被取得企業の一定の期間内の業績の達成度合い等に応じて事後的に精算を行う条件が付されており、これにより取得対価が調整される場合があります。取得対価が調整された場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額、のれん償却額および負ののれん発生益を修正することとしております。

(6)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 発生した負ののれん発生益の金額

7百万円

② 発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

(7)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産  429百万円

固定資産  124百万円

資産合計  553百万円

流動負債  358百万円

固定負債  107百万円

負債合計  465百万円

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は下記の通りになります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

アスファルトプラント

関連事業

コンクリートプラント

関連事業

環境及び

搬送

関連事業

破砕機

関連事業

製造請負

関連事業

アスファルト

プラント

関連製品

9,543

9,543

9,543

アスファルト

プラント

関連サービス

7,797

7,797

7,797

コンクリート

プラント

関連製品

6,673

6,673

6,673

コンクリート

プラント

関連サービス

4,437

4,437

4,437

搬送製品

2,252

2,252

2,252

環境製品

636

636

636

破砕機製品

2,217

2,217

2,217

製造請負製品

2,216

2,216

2,216

その他

3,486

3,486

顧客との

契約から

生じる収益

17,341

11,111

2,888

2,217

2,216

35,773

3,486

39,260

その他の収益

404

404

外部顧客への

売上高

17,341

11,111

2,888

2,217

2,216

35,773

3,891

39,665

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、水門事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

アスファルトプラント

関連事業

コンクリートプラント

関連事業

環境及び

搬送

関連事業

破砕機

関連事業

製造請負

関連事業

アスファルト

プラント

関連製品

9,847

9,847

9,847

アスファルト

プラント

関連サービス

8,090

8,090

8,090

コンクリート

プラント

関連製品

6,539

6,539

6,539

コンクリート

プラント

関連サービス

5,368

5,368

5,368

搬送製品

2,677

2,677

2,677

環境製品

631

631

631

破砕機製品

3,198

3,198

3,198

製造請負製品

3,072

3,072

3,072

その他

4,264

4,264

顧客との

契約から

生じる収益

17,938

11,907

3,309

3,198

3,072

39,427

4,264

43,692

その他の収益

405

405

外部顧客への

売上高

17,938

11,907

3,309

3,198

3,072

39,427

4,670

44,097

 

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、水門事業等を含んでおります。

(注2)当第3四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「破砕機関連事業」、「製造請負関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

契約負債

4,405

3,713

 契約負債は、主としてアスファルトプラント・コンクリートプラント製品等の販売及び関連サービスの提供において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価であり、支配の移転が完了した時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,405百万円です。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

契約負債

3,713

4,625

 契約負債は、主としてアスファルトプラント・コンクリートプラント製品等の販売及び関連サービスの提供において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価であり、支配の移転が完了した時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,713百万円です。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 なお、従来「その他」に含まれていた「破砕機関連事業」、「製造請負関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しており、前連結会計年度及び、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は、変更後の区分に基づいております。

 したがって、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「アスファルトプラント関連事業」、「コンクリートプラント関連事業」、「環境及び搬送関連事業」、「破砕機関連事業」、「製造請負関連事業」の5つを報告セグメントとしております。

  「アスファルトプラント関連事業」は、アスファルトプラント、リサイクルプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「コンクリートプラント関連事業」は、コンクリートプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「環境及び搬送関連事業」は、環境及び再資源化プラント、各種コンベヤシステム等を生産しております。「破砕機関連事業」は、自走式破砕機、ジョークラッシャー等の生産及び販売を行っております。「製造請負関連事業」は、製缶加工及び溶接、組立等の請負サービスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)               (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

アスファルトプラント関連事業

コンクリートプラント関連事業

環境及び搬送関連事業

破砕機関連事業

製造請負関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,341

11,111

2,888

2,217

2,216

35,773

3,891

39,665

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

8

-

-

8

250

258

17,341

11,111

2,896

2,217

2,216

35,782

4,141

39,924

セグメント利益

49

1,017

522

175

156

1,921

711

2,633

セグメント資産

16,934

6,507

1,815

3,098

2,592

30,948

7,607

38,555

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

250

144

14

23

35

468

216

684

のれん償却額

27

-

-

-

18

46

-

46

減損損失

104

-

-

-

-

104

-

104

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

461

192

1

3

23

682

1,153

1,836

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業

  及び水門事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)               (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

アスファルトプラント関連事業

コンクリートプラント関連事業

環境及び搬送関連事業

破砕機関連事業

製造請負関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,938

11,907

3,309

3,198

3,072

39,427

4,670

44,097

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

17

-

-

17

192

209

17,938

11,907

3,326

3,198

3,072

39,444

4,862

44,307

セグメント利益

331

1,341

793

274

270

3,011

769

3,780

セグメント資産

17,696

6,791

1,596

3,351

4,003

33,439

10,678

44,117

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

275

116

11

16

60

481

254

735

のれん償却額

-

-

-

-

25

25

-

25

減損損失

-

-

-

-

-

-

-

-

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

453

156

2

299

67

980

1,202

2,183

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業

  及び水門事業等を含んでおります。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

35,782

39,444

「その他」の区分の売上高

4,141

4,862

セグメント間取引消去

△258

△209

連結財務諸表の売上高

39,665

44,097

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,921

3,011

「その他」の区分の利益

711

769

セグメント間取引消去

-

-

全社費用(注)

△1,605

△1,811

連結財務諸表の営業利益

1,028

1,968

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

 

 (単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

30,948

33,439

「その他」の区分の資産

7,607

10,678

全社資産(注)

13,571

18,112

連結財務諸表の資産合計

52,127

62,229

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に

  係る資産等であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

468

481

216

254

259

262

944

998

のれん償却額

46

25

-

-

-

-

46

25

減損損失

104

-

-

-

-

-

104

-

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

682

980

1,153

1,202

378

124

2,214

2,308

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の企画・管理等の部門に係る設備投資額で

  あります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

34,061

4,829

775

39,665

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

タイ王国

合計

10,048

471

1,319

11,839

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

40,657

2,300

1,139

44,097

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

タイ王国

合計

11,545

449

1,252

13,247

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)            (単位:百万円)

 

アスファルトプラント

関連事業

コンクリートプラント

関連事業

環境及び搬送関連事業

破砕機関連事業

製造請負関連事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期

償却額

27

-

-

-

18

-

-

46

当期

末残高

-

-

-

-

130

-

-

130

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具

  事業及び水門事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)            (単位:百万円)

 

アスファルトプラント

関連事業

コンクリートプラント

関連事業

環境及び搬送関連事業

破砕機関連事業

製造請負関連事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期

償却額

-

-

-

-

25

-

-

25

当期

末残高

-

-

-

-

196

-

-

196

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具

  事業及び水門事業等を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 「その他」において、株式会社西日本不動産の株式を新規取得したことにより、負ののれん発生益7百万円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

 

 

 

【関連当事者情報】

     1.関連当事者との取引

      該当事項はありません。

 

     2.重要な関連会社に関する注記

      該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

826円73銭

861円74銭

1株当たり当期純利益

26円67銭

34円25銭

 (注)1.潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,020

1,312

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,020

1,312

普通株式の期中平均株式数(株)

38,261,001

38,312,466

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,129

5,593

0.79

1年以内に返済予定の長期借入金

182

572

0.59

1年以内に返済予定のリース債務

10

4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,449

4,550

1.42

2025年~2039年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4

その他有利子負債

合計

5,776

10,721

 (注)1.平均利率は期末残高に対する加重平均利率によっております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

485

462

454

449

リース債務

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

8,446

16,982

27,619

44,097

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

67

526

1,051

2,231

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

27

348

594

1,312

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

0.71

9.09

15.52

34.25

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

0.71

8.37

6.43

18.73