当社及び連結子会社は「新規事業、収益改善に寄与する案件への積極投資」を基本戦略として、当連結会計年度は総額
セグメント別では、デバイス事業においては、主に商談管理システムの更新39百万円等により、
ソリューション事業においては、主に営業支援システムの更新6百万円等により、
上記事業の他に、主に不動産購入に係る手付金3億52百万円等により、4億11百万円の設備投資を実施いたしました。
(1)提出会社
|
2024年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
||||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (東京都港区) |
デバイス事業・ ソリューション 事業・全社 |
その他設備 |
890 |
985 (836) |
94 |
398 |
2,369 |
341 (32) |
|
別館 (東京都港区) |
デバイス事業・ ソリューション 事業・全社 |
その他設備 |
75 |
2 (155) |
0 |
0 |
78 |
- |
|
大阪支店 (大阪府吹田市) |
デバイス事業・ ソリューション 事業 |
その他設備 |
156 |
60 (642) |
7 |
3 |
227 |
58 (6) |
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
2 従業員数の( )は、臨時従業員数を外数で記載しております。
(2)国内子会社
記載すべき事項はありません。
(3)在外子会社
記載すべき事項はありません。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。