第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

81,774

63,310

57,361

67,047

73,233

経常利益

又は経常損失(△)

(百万円)

6,706

273

1,856

2,207

2,981

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

4,445

860

621

958

2,601

包括利益

(百万円)

5,342

1,393

820

3,857

3,835

純資産額

(百万円)

73,452

69,713

69,051

71,184

73,207

総資産額

(百万円)

91,660

87,911

85,767

91,005

93,265

1株当たり純資産額

(円)

1,495.40

1,431.42

1,407.65

1,448.35

1,479.21

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

97.68

19.17

13.84

21.31

57.84

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

73.2

73.1

73.8

71.6

71.3

自己資本利益率

(%)

6.5

1.3

1.0

1.5

4.0

株価収益率

(倍)

21.2

108.9

69.3

23.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

6,937

6,208

7,693

4,065

6,812

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

9,836

5,680

185

1,257

887

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

8,307

1,125

5,385

2,072

2,110

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

11,657

13,040

16,015

17,481

22,006

従業員数

(人)

2,954

2,914

2,763

2,732

2,672

(外、平均臨時雇用者数)

(3,712)

(2,964)

(2,568)

(2,535)

(2,336)

(注)1.第103期、第104期、第106期及び第107期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第105期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第105期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

50,414

41,787

36,102

40,310

42,586

経常利益

(百万円)

4,091

822

369

1,523

1,602

当期純利益

(百万円)

3,117

1,796

1,344

561

1,800

資本金

(百万円)

11,394

11,394

11,394

11,394

11,394

発行済株式総数

(千株)

48,269

48,269

48,269

48,269

48,269

純資産額

(百万円)

56,961

56,094

54,661

54,178

53,184

総資産額

(百万円)

66,734

67,525

63,661

64,244

62,453

1株当たり純資産額

(円)

1,269.14

1,250.27

1,215.14

1,204.89

1,182.71

1株当たり配当額

(円)

62.0

32.0

36.0

38.0

40.0

(内1株当たり中間配当額)

(31.0)

(16.0)

(18.0)

(19.0)

(20.0)

1株当たり当期純利益

(円)

68.51

40.03

29.92

12.49

40.04

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

85.4

83.1

85.9

84.3

85.2

自己資本利益率

(%)

5.3

3.2

2.4

1.0

3.4

株価収益率

(倍)

30.2

52.2

44.0

118.3

33.7

配当性向

(%)

90.5

79.9

120.3

304.2

99.9

従業員数

(人)

608

646

643

648

619

(外、平均臨時雇用者数)

(421)

(371)

(347)

(298)

(159)

株主総利回り

(%)

74.9

76.7

50.8

57.8

54.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,065

2,249

2,206

1,711

1,655

最低株価

(円)

1,868

1,506

1,204

1,227

1,234

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

概要

1927年12月

香水、化粧品、石鹸の製造販売を目的として、大阪市東区(現 中央区)に金鶴香水株式会社を設立

1933年4月

男性化粧品、丹頂チックを発売

1938年6月

本社および工場を大阪市東区(現 中央区)十二軒町に移転

1949年8月

株式会社巴屋化粧品製造所を吸収合併

1958年4月

フィリピンマニラ市にて海外事業の第一歩となる技術提携会社TANCHO CORPORATIONが稼働

1959年4月

商号を金鶴香水株式会社から丹頂株式会社に変更

1969年11月

インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T. TANCHO INDONESIAを設立(現 連結子会社 PT MANDOM INDONESIA Tbk)

1970年7月

チャールズブロンソンをブランドキャラクターとするマンダムラインを発売

1971年4月

株式会社マンダムに商号変更し、国際部を分離して丹頂株式会社を設立(1987年同社を吸収合併)

1972年10月

フランスドクタ・ルノー社との提携によるエステティック専門化粧品会社日本ドクタ・ルノー化粧品株式会社(1989年8月 株式会社ピアセラボに商号変更)を設立(現 連結子会社)

1976年3月

兵庫県神崎郡福崎町に福崎工場を開設

1978年7月

高級男性化粧品ギャツビーブランドを発売

1982年9月

美容院を中心とする業務用ヘアケアシステムのパリアッチブランドを発売

1984年7月

女性化粧品分野に進出するためピュセルブランドを発売

1988年2月

シンガポールにて合弁会社をスタート(現 連結子会社 MANDOM CORPORATION (SINGAPORE)

PTE. LTD. )

1988年11月

東京・大阪両店頭市場へ株式公開

1989年3月

主力フォーム商品20品が(財)日本環境協会よりエコマーク商品第1号に認定

1989年12月

台湾にて合弁会社をスタート(現 連結子会社 MANDOM TAIWAN CORPORATION)

1990年4月

タイにて合弁会社をスタート(現 連結子会社 MANDOM CORPORATION(THAILAND)LTD. )

1992年2月

フィリピンにて合弁会社をスタート(現 連結子会社 MANDOM PHILIPPINES CORPORATION)

1993年7月

香港にて合弁会社をスタート(現 持分法適用関連会社 SUNWA MARKETING CO., LTD. )

1993年9月

P.T. TANCHO INDONESIAがジャカルタ証券取引所(現 インドネシア証券取引所)に上場

 

(1997年7月 PT TANCHO INDONESIA Tbkに、2001年1月 PT MANDOM INDONESIA Tbkに商号変更)

1994年6月

大阪市中央区十二軒町に新社屋(マンダム本社ビル)が完成

1996年12月

中国にて合併会社ZHONGSHAN CITY RIDA FINE CHEMICAL CO., LTD.を設立(現 連結子会社)

(2011年10月 ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO., LTD. に商号変更)

1997年1月

マレーシアにて合弁会社をスタート(現 連結子会社 MANDOM(MALAYSIA)SDN. BHD. )

1998年7月

兵庫県神崎郡福崎町にて物流センターを稼働(2005年4月 日本通運株式会社に業務を委託し閉鎖)

1999年3月

主力ブランド「ギャツビー」が売上100億円を達成

1999年8月

韓国にて合弁会社をスタート(現 連結子会社 MANDOM KOREA CORPORATION)

2000年11月

福崎工場および物流センターにおいて国際規格ISO14001の認証登録

2002年1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2003年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え

2006年11月

マンダム本社ビルの隣にマンダムR&D棟が完成

2008年5月

中国にてMANDOM CHINA CORPORATIONを設立(現 連結子会社)

2012年3月

インドにてMANDOM CORPORATION(INDIA)PRIVATE LTD. を設立(現 連結子会社)

2015年1月

ベトナムにてMANDOM VIETNAM CO., LTD. を設立(現 連結子会社)

2018年8月

多様な人財の活用および雇用の拡大を目的として、株式会社マンダムウィルを設立

2018年12月

株式会社マンダムウィルが障害者雇用促進法に定める特例子会社認定を取得

2019年1月

マレーシアにてACG INTERNATIONAL SDN. BHD. 全株式を取得(現 連結子会社)

2021年9月

VI(ビジュアル・アイデンティティ)を刷新し、

コーポレートスローガン「BE ANYTHING, BE EVERYTHING.」を策定

2021年9月

福崎工場敷地内に新生産棟完成

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社18社および関連会社1社により構成されており、化粧品の製造販売を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容および事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

日本

化粧品事業

製造・販売

当社1社

 

 

 

当社が自社取扱化粧品および連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。

 

販売

連結子会社1社

 

 

 

㈱ピアセラボが主に当社から仕入れ、販売しております。

その他事業

 

 

非連結子会社2社

 

 

 

㈱エムビーエスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を、㈱マンダムウィルが当社国内グループ内業務を行っております。

 

インドネシア

 

 

化粧品事業

製造・販売

連結子会社1社

 

 

 

PT MANDOM INDONESIA Tbkが自社取扱化粧品を製造し、販売しております。

また、当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。

 

販売

連結子会社1社

 

 

 

PT ALLIANCE COSMETICSが主にALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. から仕入れ、販売しております。

 

海外その他

 

 

化粧品事業

製造・販売

連結子会社1社

 

 

 

ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO., LTD. が当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。

 

販売

連結子会社11社、持分法適用関連会社1社

 

 

 

うち連結子会社9社および持分法適用関連会社1社は主に当社および海外製造子会社2社から仕入れ、販売しております。

連結子会社:MANDOM PHILIPPINES CORPORATION、

MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD. 、
MANDOM TAIWAN CORPORATION、MANDOM KOREA CORPORATION、

MANDOM (MALAYSIA) SDN. BHD. 、MANDOM CORPORATION (THAILAND) LTD. 、

MANDOM CHINA CORPORATION、MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD. 、

MANDOM VIETNAM CO., LTD.

持分法適用関連会社:SUNWA MARKETING CO., LTD.

ほか連結子会社2社は自社ブランドを保有し、主に海外製造会社より仕入れ、販売しております。

ALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. 、ALLIANCE COSMETICS PTE. LTD.

その他事業

 

 

連結子会社1社

 

 

 

ACG INTERNATIONAL SDN. BHD. は、ALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. およびALLIANCE COSMETICS PTE. LTD. の持株会社であります。

(注)MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD. は現在、事業を休止しております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ピアセラボ

大阪市中央区

100

化粧品の販売

100.0

当社が化粧品の製造・販売、事務所の賃貸を行っております。

役員の兼任等…有

MANDOM PHILIPPINES
CORPORATION

フィリピン

百万フィリピンペソ

310

化粧品の販売

100.0

当社の輸出販売先であります。

役員の兼任等…有

MANDOM CORPORATION
(SINGAPORE)PTE. LTD.

シンガポール

千シンガポールドル

600

化粧品の販売

100.0

当社の輸出販売先であります。

役員の兼任等…有

MANDOM TAIWAN
CORPORATION

台湾

百万ニュー台湾ドル

50

化粧品の販売

100.0

当社の輸出販売先であります。

役員の兼任等…有

MANDOM KOREA
CORPORATION

韓国

百万韓国ウォン

2,500

化粧品の販売

100.0

当社の輸出販売先であります。

役員の兼任等…有

MANDOM CORPORATION (THAILAND)LTD.

タイ

百万タイバーツ

100

化粧品の販売

100.0

当社の輸出販売先であります。

役員の兼任等…有

MANDOM CHINA
CORPORATION

中国

百万人民元

50

化粧品の販売

100.0

当社の輸出販売先であります。

役員の兼任等…有

MANDOM VIETNAM

CO., LTD.

ベトナム

千米ドル

3,000

化粧品の販売

100.0

当社の輸出販売先であります。

役員の兼任等…有

ACG INTERNATIONAL

SDN. BHD.

マレーシア

百万リンギット

47

その他

100.0

役員の兼任等…有

ALLIANCE COSMETICS

SDN. BHD.

マレーシア

百万リンギット

22

化粧品の販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…有

ALLIANCE COSMETICS

PTE. LTD.

シンガポール

千シンガポールドル

100

化粧品の販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…有

PT ALLIANCE COSMETICS

インドネシア

百万ルピア

225,657

化粧品の販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…有

MANDOM (MALAYSIA)
SDN. BHD.

マレーシア

百万リンギット

10

化粧品の販売

99.5

当社の輸出販売先であります。

役員の兼任等…有

ZHONGSHAN CITY RIDA
COSMETICS CO., LTD.

中国

千米ドル

6,000

化粧品の製造販売

66.7

当社が化粧品原材料の販売、化粧品の購入を行っております。

役員の兼任等…有

PT MANDOM INDONESIA
Tbk

インドネシア

百万ルピア

100,533

化粧品の製造販売

65.2

当社が化粧品原材料の販売、化粧品の購入を行っております。

役員の兼任等…有

その他1社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

SUNWA MARKETING
CO., LTD.

香港

百万香港ドル

12

化粧品の販売

44.0

当社の輸出販売先であります。

役員の兼任等…有

 

 (注)1.PT MANDOM INDONESIA Tbkは、特定子会社であります。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接保有による議決権の所有割合であります。

4.PT MANDOM INDONESIA Tbkについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高    18,784百万円

② 経常利益    285百万円

③ 当期純利益   439百万円

④ 純資産額   17,553百万円

⑤ 総資産額   22,162百万円

5.MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD.は現在、事業を休止しております。

6.ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.は、ALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. およびALLIANCE COSMETICS

PTE. LTD. の持株会社であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

644

165

インドネシア

1,465

2,091

海外その他

563

80

合計

2,672

2,336

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

619

159

42.8

17.1

7,136,116

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

619

159

合計

619

159

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

該当事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

12.8

100.0

61.2

73.7

75.1

(注)4.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、執行役員および専門職は除いております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、執行役員は除いております。

4.・全労働者における男女の賃金の差異は、男性労働者における正規雇用労働者の割合が高い一方、女性労働者における正規雇用労働者の割合が低いことによるものであります。

・正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、正規雇用者に占める管理職比率が女性より男性の方が高いことによるものであります。

・パート・有期労働者における男女の賃金の差異は、通常の賃金テーブルに基づかない個別労働契約を結んでいる男性労働者の割合が高いことによるものであります

なお、提出会社では2023年度より役割等級制度およびそれに基づく新報酬制度を導入しており、年齢や勤続年数等に関係なく担う役割に応じて公平・公正に処遇される仕組みを通じて、今後の男女の賃金の差異は経年的に是正されていく見通しであります。