第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)の連結財務諸表および事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

また、定期的に財務会計基準機構等の行うセミナー等へ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,493

26,980

受取手形及び売掛金

※3 11,196

※3 12,176

商品及び製品

11,744

12,341

仕掛品

480

428

原材料及び貯蔵品

3,303

2,943

その他

1,362

1,097

貸倒引当金

6

6

流動資産合計

49,573

55,960

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 32,427

※1 33,147

減価償却累計額

16,720

18,081

建物及び構築物(純額)

15,706

15,066

機械装置及び運搬具

※1 27,590

※1 28,980

減価償却累計額

21,401

23,636

機械装置及び運搬具(純額)

6,188

5,343

工具、器具及び備品

7,591

7,998

減価償却累計額

6,909

7,371

工具、器具及び備品(純額)

682

626

土地

※1 1,247

※1 1,308

リース資産

4

8

減価償却累計額

2

3

リース資産(純額)

1

5

使用権資産

995

1,304

減価償却累計額

655

916

使用権資産(純額)

340

388

建設仮勘定

291

285

有形固定資産合計

24,458

23,024

無形固定資産

 

 

のれん

2,820

2,629

商標権

861

802

顧客関係資産

1,346

1,254

ソフトウエア

1,287

1,015

その他

567

45

無形固定資産合計

6,882

5,749

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 8,302

※2 6,576

退職給付に係る資産

418

671

繰延税金資産

763

692

その他

613

598

貸倒引当金

7

8

投資その他の資産合計

10,090

8,531

固定資産合計

41,431

37,304

資産合計

91,005

93,265

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,632

3,456

短期借入金

142

102

未払金

4,603

3,962

未払法人税等

414

534

賞与引当金

1,085

1,192

変動役員報酬引当金

49

70

その他

3,858

4,284

流動負債合計

13,786

13,603

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,959

1,551

退職給付に係る負債

2,775

3,469

その他

1,300

1,433

固定負債合計

6,034

6,454

負債合計

19,820

20,058

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,394

11,394

資本剰余金

11,086

11,084

利益剰余金

47,807

48,655

自己株式

6,590

6,583

株主資本合計

63,698

64,550

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,967

2,921

為替換算調整勘定

2,701

1,049

退職給付に係る調整累計額

161

94

その他の包括利益累計額合計

1,426

1,967

非支配株主持分

6,058

6,689

純資産合計

71,184

73,207

負債純資産合計

91,005

93,265

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

67,047

73,233

売上原価

38,362

41,703

売上総利益

28,684

31,530

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

2,281

2,721

広告宣伝費

3,279

4,464

運送費及び保管費

3,418

3,591

報酬及び給料手当

7,769

7,193

賞与引当金繰入額

846

1,031

退職給付費用

303

365

減価償却費

1,414

1,345

のれん償却額

253

263

研究開発費

※1 1,402

※1 1,536

その他

6,304

6,995

販売費及び一般管理費合計

27,274

29,509

営業利益

1,409

2,020

営業外収益

 

 

受取利息

257

428

受取配当金

95

105

持分法による投資利益

230

365

為替差益

122

その他

228

153

営業外収益合計

934

1,052

営業外費用

 

 

支払利息

21

27

コミットメントフィー

9

9

支払補償費

84

16

為替差損

20

その他

20

18

営業外費用合計

136

91

経常利益

2,207

2,981

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 8

※2 214

投資有価証券売却益

42

1,040

特別利益合計

50

1,254

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 0

※3 0

固定資産除却損

※4 16

※4 81

減損損失

※5 280

投資有価証券評価損

0

事業構造改善費用

※6 651

その他

0

特別損失合計

668

363

税金等調整前当期純利益

1,589

3,872

法人税、住民税及び事業税

666

912

法人税等調整額

94

196

法人税等合計

571

1,108

当期純利益

1,018

2,763

非支配株主に帰属する当期純利益

59

162

親会社株主に帰属する当期純利益

958

2,601

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当期純利益

1,018

2,763

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

619

1,045

為替換算調整勘定

1,999

2,046

退職給付に係る調整額

69

21

持分法適用会社に対する持分相当額

151

92

その他の包括利益合計

2,839

1,071

包括利益

3,857

3,835

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,440

3,141

非支配株主に係る包括利益

416

694

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,394

11,058

48,513

6,589

64,376

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,664

 

1,664

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

958

 

958

自己株式の取得

 

 

 

0

0

非支配株主との取引に

係る親会社の持分変動

 

27

 

 

27

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27

705

0

678

当期末残高

11,394

11,086

47,807

6,590

63,698

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,348

4,555

152

1,055

5,729

69,051

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,664

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

958

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に

係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

27

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

619

1,854

8

2,482

328

2,810

当期変動額合計

619

1,854

8

2,482

328

2,132

当期末残高

3,967

2,701

161

1,426

6,058

71,184

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,394

11,086

47,807

6,590

63,698

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,753

 

1,753

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,601

 

2,601

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

1

 

6

4

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

847

6

852

当期末残高

11,394

11,084

48,655

6,583

64,550

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,967

2,701

161

1,426

6,058

71,184

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,753

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,601

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

4

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,045

1,652

66

540

630

1,171

当期変動額合計

1,045

1,652

66

540

630

2,023

当期末残高

2,921

1,049

94

1,967

6,689

73,207

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,589

3,872

減価償却費

4,988

4,415

のれん償却額

253

263

減損損失

280

貸倒引当金の増減額(△は減少)

21

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

431

89

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

60

180

受取利息及び受取配当金

352

534

為替差損益(△は益)

265

186

持分法による投資損益(△は益)

230

365

固定資産除却損

16

81

投資有価証券売却損益(△は益)

42

1,040

固定資産売却損益(△は益)

7

213

事業構造改善費用

651

売上債権の増減額(△は増加)

1,585

592

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,943

512

仕入債務の増減額(△は減少)

398

251

未払金の増減額(△は減少)

172

274

その他

428

496

小計

3,539

7,282

利息及び配当金の受取額

643

854

利息の支払額

21

27

事業構造改善費用の支払額

5

645

法人税等の支払額

91

651

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,065

6,812

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

5,643

5,855

定期預金の払戻による収入

5,854

5,127

有形固定資産の取得による支出

1,200

1,451

無形固定資産の取得による支出

416

302

有形固定資産の売却による収入

25

218

投資有価証券の取得による支出

8

158

投資有価証券の売却及び償還による収入

131

1,543

その他

1

9

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,257

887

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

98

50

リース債務の返済による支出

244

242

配当金の支払額

1,667

1,754

非支配株主への配当金の支払額

2

63

連結の範囲の変更を伴わない

子会社株式の取得による支出

57

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,072

2,110

現金及び現金同等物に係る換算差額

730

709

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,466

4,524

現金及び現金同等物の期首残高

16,015

17,481

現金及び現金同等物の期末残高

17,481

22,006

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  16

 主要な連結子会社名は、「第1  企業の概況  4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

(2) 非連結子会社の名称等

株式会社エムビーエス、株式会社マンダムウィル

(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1

SUNWA MARKETING CO., LTD.

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社エムビーエス、株式会社マンダムウィル)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、PT MANDOM INDONESIA Tbk他13社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

 時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)

 当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

15~50年

機械装置及び運搬具

4~12年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づいております。また、企業結合により識別された顧客関係資産、商標権については、その効果の及ぶ期間(20年以内)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 使用権資産

 資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する額を計上しております。

③ 変動役員報酬引当金

 当社は取締役への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、当連結会計年度に負担する額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として7年による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として7年による定額法により費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

 為替変動リスクの低減のため、対象取引の範囲内でヘッジを行います。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断します。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(企業結合取引により計上したのれん及びその他の無形固定資産の評価)

当社グループは2027年のありたい姿「VISION2027」の実現に向け、国内外において積極的な事業展開を行っております。

2019年1月4日に、マレーシアを中心に若年層の女性向けメイクアップブランドなどを展開する事業会社3社を保有する持株会社ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.(以下、ACGI社)の株式を100%取得し、連結子会社としました(以下、ACGI社と事業会社3社を合わせてACGIグループ)。

ACGI社株式の取得価額は、ACGIグループのブランド力や今後見込まれる超過収益力を考慮して決定されており、取得原価の配分においてのれん、商標権および顧客関係資産(以下、のれん等)を無形固定資産として計上し、15年間の定額法により償却を行っております。

取得原価のうちのれん等に配分された金額が相対的に多額であるため、当社は減損の兆候を識別し、ACGIグループを資産グループとして減損損失を認識するかどうかの判定(以下、減損テスト)を行っております。

その結果、減損損失は認識されておりません。

 

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額及び残存償却年数

勘定科目

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

残存償却年数

金額(百万円)

残存償却年数

のれん

2,820

11年

2,629

10年

商標権

860

11年

802

10年

顧客関係資産

1,346

11年

1,254

10年

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損テストにあたって見積もられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認されたACGIグループの中期事業計画を基礎とし、当該事業計画を超える期間については各国の市場成長見込等を用いて、のれん等の残存償却年数にわたって算定しております。

割引前将来キャッシュ・フローの算定は見積りによるため、経営環境の変化、事業計画の進捗状況や各国の市場成長見込等の状況により変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

  2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

  2025年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。