2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,980

10,051

売掛金

※2 5,518

※2 5,772

商品及び製品

4,276

4,652

仕掛品

174

173

原材料及び貯蔵品

1,194

1,041

前払費用

470

354

その他

※2 202

※2 213

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

19,816

22,260

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 12,286

※1 11,684

構築物

※1 392

※1 359

機械及び装置

※1 4,202

※1 3,205

車両運搬具

22

17

工具、器具及び備品

432

376

土地

※1 592

※1 592

リース資産

1

0

建設仮勘定

6

有形固定資産合計

17,936

16,237

無形固定資産

 

 

商標権

0

0

ソフトウエア

1,177

956

ソフトウエア仮勘定

538

30

電話加入権

15

15

無形固定資産合計

1,732

1,002

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,238

5,387

関係会社株式

15,308

15,308

関係会社出資金

1,672

1,672

従業員に対する長期貸付金

14

11

長期前払費用

53

21

前払年金費用

159

244

その他

319

315

貸倒引当金

7

8

投資その他の資産合計

24,758

22,953

固定資産合計

44,427

40,193

資産合計

64,244

62,453

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 2,421

※2 2,656

リース債務

0

0

未払金

※2 3,705

※2 2,905

未払費用

293

283

未払法人税等

171

361

前受金

3

預り金

36

83

前受収益

1

1

賞与引当金

769

792

変動役員報酬引当金

49

70

その他

451

357

流動負債合計

7,904

7,513

固定負債

 

 

リース債務

0

0

繰延税金負債

1,104

709

退職給付引当金

214

191

長期未払金

260

260

資産除去債務

120

121

その他

459

471

固定負債合計

2,161

1,755

負債合計

10,065

9,268

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,394

11,394

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,235

11,235

その他資本剰余金

74

73

資本剰余金合計

11,309

11,308

利益剰余金

 

 

利益準備金

562

562

その他利益剰余金

 

 

退職給与積立金

457

457

固定資産圧縮積立金

5

5

別途積立金

19,800

19,800

繰越利益剰余金

13,272

13,319

利益剰余金合計

34,097

34,144

自己株式

6,590

6,583

株主資本合計

50,212

50,263

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,966

2,921

評価・換算差額等合計

3,966

2,921

純資産合計

54,178

53,184

負債純資産合計

64,244

62,453

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

※1 40,310

※1 42,586

売上原価

※1 22,245

※1 23,773

売上総利益

18,064

18,812

販売費及び一般管理費

※1,※2 17,112

※1,※2 18,218

営業利益

952

594

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

※1 481

※1 930

その他

※1 138

※1 107

営業外収益合計

620

1,038

営業外費用

 

 

コミットメントフィー

9

9

支払補償費

22

9

為替差損

11

5

その他

5

5

営業外費用合計

49

31

経常利益

1,523

1,602

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 5

投資有価証券売却益

42

1,040

特別利益合計

47

1,040

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 14

※4 80

減損損失

※5 280

投資有価証券評価損

0

事業構造改善費用

※6 651

その他

0

特別損失合計

665

362

税引前当期純利益

905

2,280

法人税、住民税及び事業税

151

413

法人税等調整額

192

66

法人税等合計

344

479

当期純利益

561

1,800

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

退職給与積立金

固定資産圧縮積立金

当期首残高

11,394

11,235

74

11,309

562

457

5

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

当期末残高

11,394

11,235

74

11,309

562

457

5

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,800

14,374

35,199

6,589

51,314

3,347

54,661

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

0

 

 

剰余金の配当

 

1,664

1,664

 

1,664

 

1,664

当期純利益

 

561

561

 

561

 

561

自己株式の取得

 

 

 

0

0

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

619

619

当期変動額合計

1,102

1,102

0

1,102

619

483

当期末残高

19,800

13,272

34,097

6,590

50,212

3,966

54,178

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

退職給与積立金

固定資産圧縮積立金

当期首残高

11,394

11,235

74

11,309

562

457

5

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

0

当期末残高

11,394

11,235

73

11,308

562

457

5

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,800

13,272

34,097

6,590

50,212

3,966

54,178

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

0

 

 

剰余金の配当

 

1,753

1,753

 

1,753

 

1,753

当期純利益

 

1,800

1,800

 

1,800

 

1,800

自己株式の取得

 

 

 

0

0

 

0

自己株式の処分

 

 

 

6

4

 

4

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

1,045

1,045

当期変動額合計

47

46

6

51

1,045

993

当期末残高

19,800

13,319

34,144

6,583

50,263

2,921

53,184

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式     移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの   時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等       移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物      15~50年

 機械及び装置     8年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する額を計上しております。

 

(3) 変動役員報酬引当金

 取締役への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、当事業年度に負担する額を計上しております。

 

 

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、7年による定率法により翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、7年による定額法により費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、主に化粧品を製造・販売しており、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

 為替変動リスクの低減のため、対象取引の範囲内でヘッジを行います。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断します。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(企業結合取引により取得した関係会社株式の評価)

当社は2027年のありたい姿「VISION2027」の実現に向け、国内外において積極的な事業展開を行っております。

2019年1月4日に、マレーシアを中心に若年層の女性向けメイクアップブランドなどを展開する事業会社3社を保有する持株会社ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.(以下、ACGI社)の株式を100%取得し、連結子会社としました(以下、ACGI社と事業会社3社を合わせてACGIグループ)。

ACGI社株式の取得価額は、ACGIグループのブランド力や今後見込まれる超過収益力を考慮して決定されております。

市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する必要があります。

ACGI社株式は市場価格のない株式であるため、当社はACGIグループの超過収益力等を反映した実質価額を算定しACGI社株式の評価を行っております。

その結果、ACGI社株式に係る損失は認識されておりません。

 

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

勘定科目

会社名

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

ACGI社

6,987

6,987

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ACGI社株式の評価は、ACGIグループの超過収益力等を反映した実質価額によっており、当該実質価額は経営者により承認されたACGIグループの中期事業計画を基礎とし、各国の市場成長見込等の見積りを含めて算定しております。

当該実質価額は、経営環境の変化、事業計画の進捗状況や各国の市場成長見込等の状況により変動し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 過年度において取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

119

119

構築物

18

18

機械及び装置

13

13

土地

785

785

937

937

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

826

632

短期金銭債務

46

116

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

6,057

6,302

 仕入高

1,650

1,775

 その他の営業取引高

631

599

営業取引以外の取引による取引高

438

860

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度62%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

販売促進費

1,601

1,732

広告宣伝費

2,088

3,105

運送費及び保管費

1,962

2,120

給料手当及び賞与

3,924

3,067

賞与引当金繰入額

603

655

減価償却費

693

649

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

機械及び装置

0

車両運搬具

4

工具、器具及び備品

0

5

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

建物

11

1

機械及び装置

0

0

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1

0

ソフトウエア

78

14

80

 

 

※5 減損損失の内容は次のとおりであります。

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

場所

用途

種類

本社(大阪市中央区)

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

当社は化粧品事業の単一事業であることから事業用資産は全社で単一のグルーピングとしていますが、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、上記の事業用資産について、基幹業務システム展開方針の見直しにともない投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(280百万円)として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額の測定にあたっては使用価値を零として算定しております。

 

※6 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

事業構造改善費用は、当社の人事制度改革の一環としての「ネクストキャリア形成支援プログラム」の実施に係る早期退職者の特別割増退職金および再就職支援費用などによるものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

5,066

7,208

2,141

 

 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

10,087

関連会社株式

153

 

 当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

5,066

6,874

1,808

 

 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

10,087

関連会社株式

153

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

43百万円

 

-百万円

賞与引当金

235

 

242

役員退職慰労金

79

 

79

退職給付引当金

65

 

58

未払事業税

41

 

45

子会社株式評価損

265

 

265

棚卸資産評価損

62

 

65

その他

376

 

380

繰延税金資産小計

1,170

 

1,138

評価性引当額

△451

 

△461

繰延税金資産合計

718

 

676

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,747

 

△1,286

その他

△75

 

△99

繰延税金負債合計

△1,822

 

△1,385

繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)

△1,104

 

△709

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.58%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.77

 

3.04

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△13.05

 

△10.79

税額控除項目

△1.54

 

△4.93

評価性引当額

14.36

 

0.46

住民税均等割

2.11

 

0.84

外国税額

0.06

 

1.24

その他

△0.29

 

0.60

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.00

 

21.04

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識に関する注記)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

12,286

99

0

700

11,684

13,080

構築物

392

33

359

678

 

機械及び装置

4,202

236

0

1,233

3,205

16,180

 

車両運搬具

22

5

0

10

17

122

 

工具、器具及び備品

432

142

0

199

376

3,614

 

土地

592

592

 

リース資産

1

0

0

2

 

建設仮勘定

6

47

53

 

17,936

532

53

2,177

16,237

33,679

無形固

定資産

商標権

0

0

0

ソフトウエア

1,177

435

78

578

956

 

ソフトウエア仮勘定

538

208

717

(280)

30

 

電話加入権

15

15

 

1,732

644

796

(280)

578

1,002

(注)「ソフトウエア仮勘定」の「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7

0

8

賞与引当金

769

792

769

792

変動役員報酬引当金

49

70

49

70

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。