第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

3,359,971

3,196,784

3,205,020

2,932,667

3,036,724

経常利益

(千円)

232,230

215,885

319,658

183,418

59,836

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

201,152

89,130

217,287

106,872

87,796

包括利益

(千円)

192,553

98,545

185,507

60,078

172,498

純資産額

(千円)

5,353,192

5,192,442

5,214,539

5,109,181

5,048,052

総資産額

(千円)

6,102,824

5,835,122

5,915,700

5,781,913

5,769,121

1株当たり純資産額

(円)

1,401.80

1,412.38

1,418.39

1,389.73

1,401.38

1株当たり
当期純利益金額

(円)

49.53

23.69

59.10

29.07

23.89

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

87.7

89.0

88.1

88.4

87.5

自己資本利益率

(%)

3.7

1.7

4.2

2.1

1.7

株価収益率

(倍)

13.4

36.1

13.0

27.1

37.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

269,770

104,728

378,105

65,213

199,513

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

644,737

233,849

97,424

154,211

186,440

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

476,584

286,275

139,265

177,707

245,966

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,324,012

2,899,071

3,042,188

2,645,761

2,413,446

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

186

179

179

195

193

310

263

287

345

365

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は、就業人員数を表示しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

2,019,830

1,986,883

1,970,392

1,786,512

1,799,311

経常利益

(千円)

81,048

146,172

202,915

148,248

104,198

当期純利益

(千円)

127,113

14,803

141,695

114,559

167,255

資本金

(千円)

212,700

212,700

212,700

212,700

212,700

発行済株式総数

(株)

4,536,000

4,536,000

4,536,000

4,536,000

4,536,000

純資産額

(千円)

4,135,075

3,904,387

3,855,805

3,756,261

3,772,792

総資産額

(千円)

4,584,893

4,295,249

4,272,770

4,122,348

4,196,838

1株当たり純資産額

(円)

1,083.51

1,062.02

1,048.80

1,021.73

1,047.36

1株当たり配当額
(1株当たり
中間配当額)

(円)

40.00

40.00

45.00

45.00

45.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

31.30

3.93

38.54

31.16

45.52

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

90.2

90.9

90.2

91.1

89.9

自己資本利益率

(%)

3.0

0.4

3.7

3.0

4.4

株価収益率

(倍)

21.3

217.6

20.0

25.3

19.7

配当性向

(%)

127.8

1,016.8

116.8

144.4

98.9

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

96

96

95

98

101

192

139

149

191

175

株主総利回り

〔比較指標:配当込みTOPIX〕

(%)

90.9

120.3

115.3

123.3

143.0

90.5

128.6

131.2

138.8

196.2

最高株価

(円)

890

928

900

840

954

最低株価

(円)

663

610

753

733

777

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は、就業人員数を表示しております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

1981年5月

株式会社湯浅教育システム中部を設立、コンピュータ学習専用機器「ヤルキー」の販売を開始。

1982年1月

現在の愛知県名古屋市千種区に本社を移転。

1982年7月

ヤルキー学園中部運営本部を新設し、愛知県豊明市にヤルキー学園豊明進学教室を開設。

1982年10月

静岡県静岡市に静岡支社を新設。

1983年2月

現在の静岡県静岡市北安東に静岡支社をヤルキー学園静岡運営支部と名称変更して移転。

1989年3月

長野県松本市に湯浅教育研究所を新設。

1989年11月

株式会社ユアサシステムに社名を変更。

1990年5月

株式会社フィールを設立し、美と健康事業部として化粧品販売を開始。

1991年1月

宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を新設。

1991年7月

株式会社ヤルキー学園北海道本部の営業権を譲受。

1991年7月

ユニシステム株式会社を設立し、ケーブルテレビビデオシステムの販売を開始。

1992年2月

株式会社湯浅教育研究所の営業権を譲受。

1992年5月

福岡県福岡市中央区にヤルキー学園九州運営本部を新設し、九州地区に進出。

1992年5月

株式会社フィールの営業権を譲受。

1992年6月

ユニシステム株式会社を株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と改称。

1994年6月

株式会社ユアサスポーツクラブを設立し、サッカー教室の展開を開始。

1995年4月

現在の宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を移転。

1995年5月

福岡県北九州市にヤルキー学園北九州運営本部を新設。

1995年6月

株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と株式会社ユアサスポーツクラブを吸収合併。

1996年2月

株式会社平和堂より飲食店の営業権を買い取り飲食事業に進出。

1996年2月

長野県松本市の湯浅教育研究所を閉鎖。

1996年4月

住宅関連商品事業課を新設し、北海道地区にて住宅関連商品の販売を開始。

1996年5月

株式会社フィールを株式会社ユアサトータルサービスに商号変更。

1997年1月

株式会社クリップコーポレーションと改称。

1997年4月

現在の福岡県福岡市博多区にヤルキー学園九州運営本部を移転。

1998年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年2月

株式会社クリップアクトスタジオを設立し、ダンス教室を開始。

2000年4月

株式会社クリップホームを設立し、住宅関連商品の販売を拡大。

2002年12月

株式会社クリップホームを株式会社クリップワークに商号変更。

2003年7月

株式会社クリップアクトスタジオを売却(株式譲渡)。

2004年1月

上海井上憲商務諮詢有限公司を設立。(現・連結子会社)

2004年2月

株式会社ユアサトータルサービスを解散。

2004年3月

株式会社クリップワークを解散。

2004年9月

株式会社螢雪ゼミナールの全株式を取得する。(現・連結子会社)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年10月

上海井上憲商務諮詢有限公司が住源房地産経紀(上海)有限公司を設立。

 

 

2015年11月

株式会社日本体験センターを設立。(現・連結子会社)

2016年9月

CLIP FIRST LINK PTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)

2017年12月

有限会社アクシスの全株式を取得する。(現・連結子会社)

2020年10月

住源房地産経紀(上海)有限公司を清算。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQからスタンダード市場へ移行。

2023年2月

株式会社セア教育研究所の全株式を取得する。(現・連結子会社)

 

 

 

3 【事業の内容】

当企業集団は㈱クリップコーポレーション(当社)及び連結子会社6社、非連結子会社1社((合)1.Vars)、関連会社1社(㈱SMC)により構成されており、教育事業、スポーツ事業及び飲食事業(弁当宅配)等を行っております。

各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

教育事業……………

当社、㈱螢雪ゼミナール(連結子会社)、㈲アクシス(連結子会社)、㈱セア教育研究所(連結子会社)が学習塾の運営を行っております。

スポーツ事業………

当社がサッカー教室の運営を行っております。

飲食事業……………

当社が弁当宅配事業を行っております。

その他………………

当社がバスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っております。

CLIP FIRST LINK LTD.PTE.が不動産事業等を行っております。

㈱日本体験センター、(合)1.Varsが就労継続支援事業を行っております。

 

 

〔事業系統図〕

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

 


また、その他の第三者(当社では指導代理店と呼んでおります。)に運営を委託している教室が37教室あります。この際、当社は人件費及び教室経費相当額を指導代理店に支払手数料として支払っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)
㈱螢雪ゼミナール

岐阜県羽島郡岐南町

10,000千円

教育事業

100

教育事業における経営指導
役員の兼任4名

(連結子会社)
㈲アクシス

兵庫県西宮市

3,000千円

教育事業

100

教育事業における経営指導
役員の兼任1名

(連結子会社)

㈲日本体験センター

愛知県名古屋市千種区

10,000千円

その他

100

就労継続支援事業における経営指導

役員の兼任3名

(連結子会社)

㈱セア教育研究所

三重県伊賀市

10,000千円

教育事業

100

教育事業における経営指導

役員の兼任3名

(連結子会社)
上海井上憲商務諮詢有限公司

中華人民共和国上海市

750千USドル

その他

100

役員の兼任3名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.㈱螢雪ゼミナール及び上海井上憲商務諮詢有限公司は、特定子会社であります。
その他の子会社は、特定子会社に該当しておりません。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

4.上記のほか、連結子会社CLIP FIRST LINK PTE.LTD.と非連結子会社合同会社1.Vars及び関連会社㈱SMCがありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

5.㈱螢雪ゼミナールについては、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

1,056,306千円

 

② 経常利益

49,899千円

 

③ 当期純利益

18,026千円

 

④ 純資産額

1,639,060千円

 

⑤ 総資産額

1,845,348千円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

教育事業

160

307

スポーツ事業

15

30

飲食事業

2

13

その他

6

9

全社(共通)

10

6

合計

193

365

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

101

175

37.5

9.1

3,605,034

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

教育事業

68

116

スポーツ事業

15

33

飲食事業

2

13

その他

6

8

全社(共通)

10

5

合計

101

175

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。