代表取締役社長依藤敏明は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備し運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である2024年3月31日を基準日として行っており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価にあたっては、意見書に示されている内部統制の評価の基準及び実施基準に準拠して、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行うとともに、評価対象とする業務プロセスを選定しました。選定した業務プロセスについては、内部統制の統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備状況及び運用状況に係る評価手続を実施しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を金額的及び質的影響度から考慮して決定しており、当社及び連結子会社3社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
なお、上記以外の連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から影響が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の2/3以上を占める1事業拠点(当社)を重要な事業拠点としました。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、財務報告への影響が大きい重要な業務プロセスを評価対象に追加しております。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。