第5【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 6,582

※3 6,989

受取手形

197

※1 398

電子記録債権

1,025

※1 1,137

売掛金

7,268

7,636

完成工事未収入金

5,743

6,867

契約資産

1,299

1,774

未成工事支出金

※2 675

※2 682

原材料及び貯蔵品

51

21

未収入金

221

510

その他

392

371

貸倒引当金

10

1

流動資産合計

23,445

26,387

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,125

6,439

減価償却累計額

3,376

3,516

建物(純額)

※3 2,748

※3 2,923

機械及び装置

1,839

1,839

減価償却累計額

832

941

機械及び装置(純額)

1,006

898

土地

※3 4,480

※3 4,480

建設仮勘定

7

1,195

その他

1,319

1,445

減価償却累計額

1,114

1,122

その他(純額)

205

322

有形固定資産合計

8,448

9,819

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

52

44

その他

21

18

無形固定資産合計

74

62

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,859

5,902

繰延税金資産

496

474

その他

237

※4 308

貸倒引当金

1

5

投資その他の資産合計

5,592

6,679

固定資産合計

14,115

16,562

資産合計

37,561

42,949

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

5,797

5,787

電子記録債務

1,703

2,099

短期借入金

640

870

1年内返済予定の長期借入金

157

259

未払金

362

404

未払費用

1,982

2,472

未払法人税等

378

815

契約負債

473

589

役員賞与引当金

47

62

受注損失引当金

※2 78

※2 86

その他

615

1,045

流動負債合計

12,237

14,492

固定負債

 

 

長期借入金

200

578

繰延税金負債

115

264

役員退職慰労引当金

66

98

執行役員退職慰労引当金

35

40

退職給付に係る負債

3,124

3,176

資産除去債務

49

67

その他

26

18

固定負債合計

3,617

4,244

負債合計

15,855

18,737

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,139

1,139

資本剰余金

1,159

1,163

利益剰余金

17,459

19,176

自己株式

931

875

株主資本合計

18,827

20,603

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,614

3,297

為替換算調整勘定

39

46

退職給付に係る調整累計額

162

118

その他の包括利益累計額合計

2,491

3,225

新株予約権

223

205

非支配株主持分

162

177

純資産合計

21,705

24,212

負債純資産合計

37,561

42,949

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

52,886

58,232

売上原価

※1 43,557

※1 47,257

売上総利益

9,329

10,975

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

453

506

株式報酬費用

39

39

給料手当及び賞与

3,841

4,285

役員賞与引当金繰入額

47

62

退職給付費用

111

115

役員退職慰労引当金繰入額

30

33

執行役員退職慰労引当金繰入額

7

4

その他

1,950

2,296

販売費及び一般管理費合計

※2 6,481

※2 7,344

営業利益

2,847

3,630

営業外収益

 

 

受取利息

11

14

受取配当金

101

118

保険配当金

9

9

受取保険金

5

15

為替差益

61

74

その他

25

20

営業外収益合計

216

251

営業外費用

 

 

支払利息

8

8

資金調達費用

0

0

貸倒引当金繰入額

-

6

支払手数料

0

-

その他

2

3

営業外費用合計

12

19

経常利益

3,051

3,863

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1

※3 5

特別利益合計

1

5

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 0

-

固定資産除却損

※5 2

※5 1

減損損失

※6 1

※6 5

関係会社出資金評価損

-

1

損害賠償金

61

-

為替換算調整勘定取崩損

14

-

その他

0

1

特別損失合計

79

10

税金等調整前当期純利益

2,972

3,858

法人税、住民税及び事業税

1,031

1,282

法人税等調整額

9

156

法人税等合計

1,022

1,125

当期純利益

1,950

2,732

非支配株主に帰属する当期純利益

10

7

親会社株主に帰属する当期純利益

1,940

2,725

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,950

2,732

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

276

683

為替換算調整勘定

37

14

退職給付に係る調整額

72

43

その他の包括利益合計

※1 387

※1 741

包括利益

2,338

3,474

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,320

3,458

非支配株主に係る包括利益

17

15

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,139

1,168

16,482

807

17,983

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

960

 

960

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,940

 

1,940

自己株式の取得

 

 

 

192

192

自己株式の処分

 

9

 

68

59

連結範囲の変動

 

 

 

 

-

その他

 

 

2

 

2

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

9

977

123

843

当期末残高

1,139

1,159

17,459

931

18,827

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

2,337

9

235

2,111

241

145

20,482

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

960

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,940

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

192

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

59

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

-

その他

 

 

 

 

 

 

2

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

276

30

72

380

17

17

379

当期変動額合計

276

30

72

380

17

17

1,223

当期末残高

2,614

39

162

2,491

223

162

21,705

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,139

1,159

17,459

931

18,827

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

995

 

995

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

2,725

 

2,725

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

4

 

55

59

連結範囲の変動

 

 

11

 

11

その他

 

 

1

 

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

4

1,716

55

1,776

当期末残高

1,139

1,163

19,176

875

20,603

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

2,614

39

162

2,491

223

162

21,705

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

995

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,725

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

59

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

11

その他

 

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

683

6

43

733

18

14

730

当期変動額合計

683

6

43

733

18

14

2,506

当期末残高

3,297

46

118

3,225

205

177

24,212

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,972

3,858

減価償却費

380

397

減損損失

1

5

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

4

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

11

14

受注損失引当金の増減額(△は減少)

28

8

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

53

32

執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

0

4

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

119

115

受取利息及び受取配当金

113

132

支払利息

8

8

株式報酬費用

39

39

関係会社出資金評価損

-

1

為替換算調整勘定取崩損

14

-

売上債権の増減額(△は増加)

2,633

2,256

棚卸資産の増減額(△は増加)

68

16

仕入債務の増減額(△は減少)

1,169

379

その他の流動資産の増減額(△は増加)

274

275

その他の流動負債の増減額(△は減少)

333

1,042

その他

36

102

小計

2,387

3,162

利息及び配当金の受取額

113

132

利息の支払額

9

8

法人税等の支払額

1,570

863

営業活動によるキャッシュ・フロー

921

2,421

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

553

1,659

有形固定資産の売却による収入

1

7

無形固定資産の取得による支出

33

11

投資有価証券の取得による支出

47

51

貸付けによる支出

4

6

貸付金の回収による収入

4

4

その他の支出

134

297

その他の収入

70

215

投資活動によるキャッシュ・フロー

697

1,798

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

320

230

長期借入れによる収入

-

700

長期借入金の返済による支出

176

219

配当金の支払額

958

989

自己株式の取得による支出

192

0

その他

8

8

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,016

287

現金及び現金同等物に係る換算差額

28

21

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

764

357

現金及び現金同等物の期首残高

6,649

5,885

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,885

※1 6,242

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 12

連結子会社の名称

日本空調システム株式会社

株式会社日本空調北陸

株式会社日本空調東北

日空ビジネスサービス株式会社

イーテック・ジャパン株式会社

蘇州日空山陽機電技術有限公司

上海日空山陽国際貿易有限公司

Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd

NACS Singapore Pte. Ltd.

NACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.

NACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.

NACS Engineering Myanmar Co., Ltd.

前連結会計年度において連結子会社でありましたNACS BD Co., Ltd.は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

NACS BD Co., Ltd.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

NACS BD Co., Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、蘇州日空山陽機電技術有限公司、上海日空山陽国際貿易有限公司、Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd、NACS Singapore Pte. Ltd.、NACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.及びNACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

a  未成工事支出金

個別法を採用しております。

b  原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備、構築物を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          3年~50年

機械及び装置        17年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  長期前払費用

均等償却を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③  受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において、損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

⑤  執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④  連結子会社における簡便法の採用

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。

② 個別契約によるスポットメンテナンスは、履行義務が一時点で充足される取引であり、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。

③ 工事契約による既設設備のリニューアル工事や新築設備工事などは、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗に基づく収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合によっております。また、少額かつごく短期の工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1  退職給付に係る負債

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

退職給付に係る負債

3,124

3,176

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 見積りの算出方法

当連結会計年度末における退職給付債務の見込額は、割引率、予定退職率、予定死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算出しております。

また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

② 見積りに用いた主な仮定

割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しております。

予定退職率は、当社の過去の実績に基づく年齢別の退職者数を使用し算定しております。

予定死亡率は、確定給付企業年金法施行規則第43条第2項第2号に規定する基準死亡率を使用しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

割引率、予定退職率、予定死亡率等の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

 

2 繰延税金資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

496

474

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 見積りの算出方法

当連結会計年度における繰延税金資産は、将来の課税所得見込額等に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で算出しております。

 

② 見積りに用いた主な仮定

将来の課税所得見込額等は、合理的な仮定に基づく業績予想によって見積っております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得見込額等は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の純損益が変動する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた1百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-

4百万円

電子記録債権

-

18百万円

 

※2 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未成工事支出金

17百万円

25百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

定期預金

30百万円

30百万円

建物

355百万円

360百万円

土地

664百万円

807百万円

1,049百万円

1,198百万円

 

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該担保に係る債務はありません。

 

※4 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

その他(出資金)

-

0百万円

 

5 貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関4行と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

-

-

差引額

3,000百万円

3,000百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

△15百万円

19百万円

 

※2 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

16百万円

34百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他の有形固定資産

(車両運搬具)

1百万円

2百万円

その他の有形固定資産

(工具、器具及び備品)

-

2百万円

1百万円

5百万円

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他の有形固定資産

(車両運搬具)

0百万円

-

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

1百万円

0百万円

機械及び装置

0百万円

-

その他の有形固定資産

(車両運搬具)

-

0百万円

その他の有形固定資産

(工具、器具及び備品)

1百万円

1百万円

2百万円

1百万円

 

 

※6  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

用途

場所

種類

金額

事業用資産

NACS KUCHO(THAILAND)

CO., LTD.

(Thailand Bangkok)

その他の有形固定資産等

0百万円

事業用資産

NACS ENGINEERING VIETNAM

CO., LTD.

(Vietnam Hanoi)

ソフトウエア

0百万円

(経緯)

当該拠点については、継続的に営業損失を計上しており、将来の回収可能性を検討した結果、経済的残存使用年数内での投資額の回収が見込まれないと判断したため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

(グルーピングの方法)

事業用資産については拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、遊休資産及び処分予定資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

用途

場所

種類

金額

事業用資産

NACS KUCHO(THAILAND)

CO., LTD.

(Thailand Bangkok)

その他の有形固定資産等

5百万円

事業用資産

NACS ENGINEERING VIETNAM

CO., LTD.

(Vietnam Hanoi)

その他の有形固定資産

0百万円

(経緯)

当該拠点については、継続的に営業損失を計上しており、将来の回収可能性を検討した結果、経済的残存使用年数内での投資額の回収が見込まれないと判断したため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

(グルーピングの方法)

事業用資産については拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、遊休資産及び処分予定資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

399百万円

991百万円

組替調整額

-

-

税効果調整前

399百万円

991百万円

税効果額

△122百万円

△307百万円

その他有価証券評価差額金

276百万円

683百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

23百万円

10百万円

組替調整額

14百万円

3百万円

税効果調整前

37百万円

14百万円

税効果額

-

-

為替換算調整勘定

37百万円

14百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

40百万円

6百万円

組替調整額

64百万円

56百万円

税効果調整前

104百万円

63百万円

税効果額

△32百万円

△19百万円

退職給付に係る調整額

72百万円

43百万円

その他の包括利益合計

387百万円

741百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

35,784,000

-

-

35,784,000

合計

35,784,000

-

-

35,784,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

1,378,717

242,350

111,600

1,509,467

合計

1,378,717

242,350

111,600

1,509,467

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加242,350株は、取締役会決議による自己株式の取得241,400株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得950株によるものであります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少111,600株は、ストック・オプションの行使58,800株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分52,800株によるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

223

合計

-

-

-

-

-

223

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

481

14.00

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

479

14.00

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

479

14.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

35,784,000

-

-

35,784,000

合計

35,784,000

-

-

35,784,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

1,509,467

1,971

89,800

1,421,638

合計

1,509,467

1,971

89,800

1,421,638

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加1,971株は、単元未満株式の買取り71株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得1,900株によるものであります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少89,800株は、ストック・オプションの行使36,800株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分53,000株によるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

205

合計

-

-

-

-

-

205

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

479

14.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

515

15.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

824

24.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

6,582百万円

6,989百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△697百万円

△747百万円

現金及び現金同等物

5,885百万円

6,242百万円

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、障がい者雇用施設のフィールド養液栽培装置(「工具、器具及び備品」)であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

7

7

1年超

11

7

合計

19

14

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行等金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

事業活動から生じた営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクが存在しております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行会社の信用リスク等が存在しております。

事業活動から生じた営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、すべて1年以内に支払期日が到来し、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)が存在しております。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)が存在しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新しております。また、手許流動性については、管理部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することなどにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

 

(5)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※)3

4,831

4,831

-

資産計

4,831

4,831

-

長期借入金(※)4

357

356

△1

負債計

357

356

△1

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※)3

5,873

5,873

-

資産計

5,873

5,873

-

長期借入金(※)4

838

838

△0

負債計

838

838

△0

(※)1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2 「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

3 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

28

28

4 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

6,582

-

-

-

受取手形

197

-

-

-

電子記録債権

1,025

-

-

-

売掛金

7,268

-

-

-

完成工事未収入金

5,743

-

-

-

合計

20,816

-

-

-

なお、満期がある有価証券は保有しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

6,989

-

-

-

受取手形

398

-

-

-

電子記録債権

1,137

-

-

-

売掛金

7,636

-

-

-

完成工事未収入金

6,867

-

-

-

合計

23,028

-

-

-

なお、満期がある有価証券は保有しておりません。

 

2 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

157

120

80

-

-

-

合計

157

120

80

-

-

-

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

259

219

139

139

78

-

合計

259

219

139

139

78

-

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,831

-

-

4,831

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

5,873

-

-

5,873

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

356

-

356

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

838

-

838

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

4,821

1,027

3,793

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

9

12

△3

合計

4,831

1,040

3,790

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

5,873

1,091

4,781

 

 

2 売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,201百万円

2,171百万円

勤務費用

102百万円

100百万円

利息費用

7百万円

12百万円

数理計算上の差異の発生額

△40百万円

△6百万円

退職給付の支払額

△99百万円

△72百万円

転籍に伴う増減額(注)

-

0百万円

退職給付債務の期末残高

2,171百万円

2,205百万円

(注) 一部の連結子会社の転籍者に伴う退職給付債務の増減額であります。

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

907百万円

953百万円

退職給付費用

111百万円

74百万円

退職給付の支払額

△66百万円

△57百万円

転籍に伴う増減額(注)

-

△0百万円

退職給付に係る負債の期末残高

953百万円

970百万円

(注) 一部の連結子会社の転籍者に伴う退職給付に係る負債の増減額であります。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-

-

年金資産

-

-

 

-

-

非積立型制度の退職給付債務

3,124百万円

3,176百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,124百万円

3,176百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

3,124百万円

3,176百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,124百万円

3,176百万円

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

102百万円

100百万円

利息費用

7百万円

12百万円

数理計算上の差異の費用処理額

32百万円

26百万円

過去勤務費用の費用処理額

32百万円

30百万円

簡便法で計算した退職給付費用

111百万円

74百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

285百万円

244百万円

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△32百万円

△30百万円

数理計算上の差異

△72百万円

△32百万円

合計

△104百万円

△63百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

55百万円

25百万円

未認識数理計算上の差異

178百万円

146百万円

合計

234百万円

171百万円

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.6%

0.8%

(注) 数理計算上の計算基礎には、上記以外に予定退職率、予定死亡率等が含まれております。

 

3 確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度317百万円、当連結会計年度324百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  4名

当社執行役員 6名

当社取締役  4名

当社執行役員 6名

株式の種類別のストック

・オプションの数(注)

普通株式 232,800株

普通株式 189,200株

付与日

2012年8月17日

2013年9月3日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2012年8月18日

至 2042年8月17日

自 2013年9月4日

至 2043年9月3日

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  4名

当社執行役員 7名

当社取締役  4名

当社執行役員 6名

株式の種類別のストック

・オプションの数(注)

普通株式 120,800株

普通株式 64,000株

付与日

2014年8月18日

2015年8月18日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2014年8月19日

至 2044年8月18日

自 2015年8月19日

至 2045年8月18日

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  4名

当社執行役員 8名

当社取締役  8名

当社執行役員 6名

株式の種類別のストック

・オプションの数(注)

普通株式 99,200株

普通株式 83,200株

付与日

2016年8月16日

2017年8月16日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2016年8月17日

至 2046年8月16日

自 2017年8月17日

至 2047年8月16日

 

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  5名

当社執行役員 6名

当社取締役  6名

当社執行役員 8名

株式の種類別のストック

・オプションの数(注)

普通株式 68,400株

普通株式 94,400株

付与日

2018年7月31日

2019年7月30日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年8月1日

至 2048年7月31日

自 2019年7月31日

至 2049年7月30日

 

 

第9回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  5名

当社執行役員 9名

株式の種類別のストック

・オプションの数(注)

普通株式 93,600株

付与日

2020年8月3日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年8月4日

至 2050年8月3日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2016年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

-

-

-

付与

-

-

-

失効

-

-

-

権利確定

-

-

-

未確定残

-

-

-

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

14,000

18,000

48,000

権利確定

-

-

-

権利行使

-

-

4,400

失効

-

-

-

未行使残

14,000

18,000

43,600

 

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

-

-

-

付与

-

-

-

失効

-

-

-

権利確定

-

-

-

未確定残

-

-

-

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

26,000

54,400

51,600

権利確定

-

-

-

権利行使

5,600

9,600

7,600

失効

-

-

-

未行使残

20,400

44,800

44,000

 

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

-

-

-

付与

-

-

-

失効

-

-

-

権利確定

-

-

-

未確定残

-

-

-

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

68,400

93,200

92,400

権利確定

-

-

-

権利行使

8,000

1,600

-

失効

-

-

-

未行使残

60,400

91,600

92,400

(注) 2014年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2016年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

-

-

744

付与日における

公正な評価単価(円)

140

169

327

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

774

807

770

付与日における

公正な評価単価(円)

463

445

551

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

895

902

-

付与日における

公正な評価単価(円)

655

529

482

(注) 2014年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2016年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

役員退職慰労引当金

22百万円

34百万円

執行役員退職慰労引当金

12百万円

13百万円

株式報酬費用

89百万円

92百万円

未払賞与

428百万円

516百万円

退職給付に係る負債

992百万円

1,008百万円

会員権評価損

0百万円

0百万円

一括償却資産

6百万円

9百万円

全面時価評価法に伴う評価差額

42百万円

42百万円

減価償却超過額

5百万円

2百万円

未払事業税

36百万円

73百万円

減損損失累計額

14百万円

13百万円

貸倒引当金

3百万円

1百万円

税務上の繰越欠損金(注)

133百万円

123百万円

資産除去債務

16百万円

22百万円

その他

121百万円

116百万円

繰延税金資産小計

1,926百万円

2,071百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△128百万円

△117百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△105百万円

△94百万円

評価性引当額小計

△233百万円

△211百万円

繰延税金資産合計

1,692百万円

1,859百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,162百万円

△1,470百万円

固定資産圧縮積立金

△42百万円

△42百万円

資産除去債務に対応する除去費用

△8百万円

△13百万円

その他

△99百万円

△124百万円

繰延税金負債合計

△1,312百万円

△1,649百万円

繰延税金資産の純額

380百万円

209百万円

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の

繰越欠損金(※1)

14

11

22

12

16

55

133

評価性引当額

△14

△11

△22

△12

△16

△50

△128

繰延税金資産

-

-

-

-

-

5

(※2)5

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金133百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の

繰越欠損金(※1)

8

17

12

14

19

50

123

評価性引当額

△8

△17

△12

△14

△17

△46

△117

繰延税金資産

-

-

-

-

1

4

(※2)5

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金123百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.60%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.50%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.21%

住民税均等割等

2.14%

役員賞与引当金

0.51%

評価性引当額の増減

0.53%

税額控除

△1.13%

その他

1.44%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.38%

 

 

(企業結合等関係)

(子会社出資持分の譲渡)

当社の特定子会社であるNACS Singapore Pte. Ltd.は、2023年5月30日付で、同社が保有する同社の子会社で当社の特定子会社(孫会社)であるNACS BD Co., Ltd.の出資持分の全部を、NACS BD Co., Ltd.のManaging DirectorであるMd. Arif Hossain Bhuiyanに譲渡し、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

1 出資持分譲渡の概要

(1)出資持分譲渡の相手先の氏名

Md. Arif Hossain Bhuiyan

 

(2)譲渡した子会社の名称及び事業の内容

名称    NACS BD Co., Ltd.

事業の内容 総合建物設備メンテナンスサービス業他

 

(3)出資持分譲渡の理由

当社は、海外での更なる事業展開を推進するため、2015年にバングラデシュに子会社を設立し、同国内の日系企業向け経済特区完成後における製造工場等の維持管理業務の受注に向けた準備を進めてまいりました。しかし、昨今の事業環境の変化等を鑑みて、海外展開における早期の収益基盤確立に向けた、経営資源の選択と集中を実施することが一層の企業価値向上に資すると判断し、本出資持分譲渡を決定いたしました。

 

(4)出資持分譲渡日

2023年5月30日

 

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする出資持分譲渡

 譲渡前の出資持分比率 100.0%

 (NACS Singapore Pte. Ltd.88.9%、日本空調サービス株式会社11.1%)

 譲渡した出資持分比率 88.9%

 譲渡後の出資持分比率 11.1%

 

2 実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額

関係会社出資金売却損 0百万円

 

(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

25

百万円

固定資産

0

 

資産合計

25

 

流動負債

15

 

負債合計

15

 

 

(3)会計処理

当該譲渡出資持分の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別損失の「その他」に計上しております。

 

3 出資持分譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

当社グループは、報告セグメントを単一としており、当該子会社は同セグメントに含まれておりました。

 

4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている出資持分譲渡した子会社に係る損益の概算額

 

累計期間

売上高

-

百万円

営業利益

△4

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1 当該資産除去債務の概要

太陽光発電設備用土地及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

当該資産の使用見込期間を取得から15年~20年と見積り、割引率は0.0%~1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

48百万円

49百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

-

17百万円

時の経過による調整額

0百万円

0百万円

期末残高

49百万円

67百万円

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは報告セグメントを一つとしており、セグメント情報を記載していないため、製品及びサービスごとの情報を記載しております。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

製品及びサービス

合計

建物設備

メンテナンス

(注)

建物設備工事

一時点で移転される財又はサービス

13,354

11,792

25,146

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

21,328

6,411

27,740

顧客との契約から生じる収益

34,682

18,203

52,886

外部顧客への売上高

34,682

18,203

52,886

(注) 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

製品及びサービス

合計

建物設備

メンテナンス

(注)

建物設備工事

一時点で移転される財又はサービス

14,610

13,146

27,757

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

22,085

8,390

30,475

顧客との契約から生じる収益

36,696

21,536

58,232

外部顧客への売上高

36,696

21,536

58,232

(注) 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

10,745

13,011

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

13,011

14,504

契約資産(期首残高)

1,240

1,299

契約資産(期末残高)

1,299

1,774

契約負債(期首残高)

398

473

契約負債(期末残高)

473

589

 

契約資産は、主に工事契約による建物設備工事において、履行義務の充足に係る進捗に基づいて認識した収益と完全に履行義務を充足した時点で認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金であります。契約資産は、請求が行われた時点で売上債権へ振り替えられます。

契約負債は、主に工事契約における顧客から受領した未成工事受入金であります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、368百万円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引金額の変動)の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、448百万円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引金額の変動)の額に重要性はありません。

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、1,099百万円であります。当該履行義務は、主に建物設備工事に関するものであり、期末日後1年以内に約64%、残り約36%がその後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、1,912百万円であります。当該履行義務は、主に建物設備工事に関するものであり、期末日後1年以内に約28%、残り約72%がその後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。

なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

建物設備メンテナンス

建物設備工事

合計

外部顧客への売上高

34,682

18,203

52,886

(注) 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

建物設備メンテナンス

建物設備工事

合計

外部顧客への売上高

36,696

21,536

58,232

(注) 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 記載すべき重要な事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 記載すべき重要な事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

622.02円

693.46円

1株当たり当期純利益

56.67円

79.40円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

55.84円

78.37円

(注)1  1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,940

2,725

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

1,940

2,725

普通株式の期中平均株式数(株)

34,243,961

34,323,617

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

-

-

普通株式増加数(株)

505,846

448,728

(うち新株予約権(株))

(505,846)

(448,728)

希薄化効果を有しないため、

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の

算定に含めなかった潜在株式の概要

-

 

2  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

21,705

24,212

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

386

383

(うち新株予約権(百万円))

(223)

(205)

(うち非支配株主持分(百万円))

(162)

(177)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

21,319

23,829

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(株)

34,274,533

34,362,362

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

640

870

0.46

-

1年以内に返済予定の長期借入金

157

259

0.56

-

1年以内に返済予定のリース債務

8

7

-

-

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

200

578

0.49

2025年~2028年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

25

18

-

2025年~2028年

その他有利子負債

-

-

-

-

合計

1,032

1,734

-

-

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

219

139

139

78

リース債務

7

6

3

1

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

11,043

24,130

39,617

58,232

税金等調整前

四半期(当期)純利益

(百万円)

257

1,279

2,568

3,858

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

87

776

1,675

2,725

1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

2.55

22.65

48.81

79.40

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり

四半期純利益

(円)

2.55

20.08

26.15

30.57

 

② 当連結会計年度終了後の状況

特記事項はありません。

 

③ 重要な訴訟事件等

該当事項はありません。