2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,790

3,816

受取手形

108

※1 139

電子記録債権

911

※1 1,060

売掛金

※2 5,461

※2 5,809

完成工事未収入金

3,508

4,591

契約資産

608

1,093

未成工事支出金

437

566

原材料及び貯蔵品

28

9

未収入金

※2 258

※2 269

関係会社短期貸付金

66

75

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

30

211

その他

200

201

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

15,410

17,842

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,864

4,871

減価償却累計額

2,770

2,866

建物(純額)

※3 2,093

※3 2,005

機械及び装置

190

190

減価償却累計額

79

90

機械及び装置(純額)

111

100

車両運搬具

2

0

減価償却累計額

2

0

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

736

789

減価償却累計額

641

638

工具、器具及び備品(純額)

95

151

土地

※3 3,599

※3 3,599

リース資産

41

38

減価償却累計額

16

19

リース資産(純額)

25

19

建設仮勘定

6

1,081

有形固定資産合計

5,931

6,957

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

40

32

電話加入権

12

12

その他

3

0

無形固定資産合計

56

45

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,735

5,655

関係会社株式

1,486

1,486

出資金

0

0

関係会社出資金

38

37

従業員に対する長期貸付金

17

21

関係会社長期貸付金

557

446

長期前払費用

36

60

敷金及び保証金

94

95

その他

9

9

貸倒引当金

319

394

投資その他の資産合計

6,656

7,418

固定資産合計

12,644

14,421

資産合計

28,054

32,263

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

19

6

電子記録債務

1,544

1,840

買掛金

※2 2,060

※2 2,065

工事未払金

※2 1,249

※2 1,471

関係会社短期借入金

1,150

1,050

1年内返済予定の長期借入金

-

99

リース債務

6

6

未払金

※2 209

※2 258

未払費用

※2 1,472

※2 1,883

未払法人税等

282

543

未払消費税等

226

521

契約負債

294

429

預り金

116

229

役員賞与引当金

25

25

受注損失引当金

63

76

流動負債合計

8,721

10,507

固定負債

 

 

長期借入金

-

358

リース債務

20

14

退職給付引当金

1,936

2,034

資産除去債務

6

6

繰延税金負債

126

245

その他

0

0

固定負債合計

2,091

2,661

負債合計

10,812

13,168

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,139

1,139

資本剰余金

 

 

資本準備金

362

362

その他資本剰余金

435

439

資本剰余金合計

798

801

利益剰余金

 

 

利益準備金

122

122

その他利益剰余金

 

 

研究開発積立金

200

200

固定資産圧縮積立金

95

95

別途積立金

5,858

5,858

繰越利益剰余金

7,159

8,365

利益剰余金合計

13,436

14,643

自己株式

937

882

株主資本合計

14,436

15,702

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,582

3,187

評価・換算差額等合計

2,582

3,187

新株予約権

223

205

純資産合計

17,242

19,095

負債純資産合計

28,054

32,263

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

サービス売上高

※1 26,720

※1 28,120

完成工事高

※1 9,726

11,840

売上高合計

36,446

39,960

売上原価

 

 

サービス売上原価

※1 21,419

※1 22,324

完成工事原価

※1 8,206

※1 9,783

売上原価合計

29,625

32,108

売上総利益

 

 

差引売上総利益

5,301

5,795

完成工事総利益

1,519

2,056

売上総利益合計

6,820

7,852

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

172

221

株式報酬費用

39

39

給料手当及び賞与

3,063

3,392

役員賞与引当金繰入額

25

25

退職給付費用

89

93

減価償却費

104

113

その他

※1 1,264

※1 1,483

販売費及び一般管理費合計

※2 4,761

※2 5,369

営業利益

2,059

2,482

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2

※1 3

受取配当金

※1 345

※1 374

仕入割引

1

0

受取ロイヤリティー

※1 29

※1 45

保険配当金

6

5

受取保険金

4

13

受取手数料

※1 13

※1 13

為替差益

52

73

その他

※1 12

※1 7

営業外収益合計

466

537

営業外費用

 

 

支払利息

※1 6

※1 7

資金調達費用

0

0

貸倒引当金繰入額

132

75

その他

1

3

営業外費用合計

141

86

経常利益

2,385

2,932

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1

※3 3

特別利益合計

1

3

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 2

※4 1

関係会社出資金評価損

-

1

損害賠償金

61

-

特別損失合計

63

3

税引前当期純利益

2,322

2,932

法人税、住民税及び事業税

774

878

法人税等調整額

33

147

法人税等合計

740

730

当期純利益

1,582

2,201

 

 

サービス売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,853

8.7

2,063

9.2

Ⅱ 労務費

 

651

3.0

664

3.0

Ⅲ 外注費

 

9,410

43.9

9,817

44.0

Ⅳ 経費

 

9,504

44.4

9,778

43.8

(うち人件費)

 

(8,284)

(38.7)

(8,477)

(38.0)

合計

 

21,419

100.0

22,324

100.0

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

完成工事原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,322

28.3

2,760

28.2

Ⅱ 外注費

 

4,178

50.9

5,008

51.2

Ⅲ 経費

 

1,705

20.8

2,014

20.6

(うち人件費)

 

(1,244)

(15.2)

(1,451)

(14.8)

合計

 

8,206

100.0

9,783

100.0

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

1,139

362

445

808

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9

9

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

9

9

当期末残高

1,139

362

435

798

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

研究開発

積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

122

200

95

5,858

6,537

12,815

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

960

960

当期純利益

 

 

 

 

1,582

1,582

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

621

621

当期末残高

122

200

95

5,858

7,159

13,436

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・

換算差額等合計

当期首残高

814

13,948

2,315

2,315

241

16,505

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

960

 

 

 

960

当期純利益

 

1,582

 

 

 

1,582

自己株式の取得

192

192

 

 

 

192

自己株式の処分

69

59

 

 

 

59

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

267

267

17

249

当期変動額合計

123

487

267

267

17

737

当期末残高

937

14,436

2,582

2,582

223

17,242

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

1,139

362

435

798

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

3

3

当期末残高

1,139

362

439

801

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

研究開発

積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

122

200

95

5,858

7,159

13,436

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

995

995

当期純利益

 

 

 

 

2,201

2,201

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

1,206

1,206

当期末残高

122

200

95

5,858

8,365

14,643

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・

換算差額等合計

当期首残高

937

14,436

2,582

2,582

223

17,242

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

995

 

 

 

995

当期純利益

 

2,201

 

 

 

2,201

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

55

59

 

 

 

59

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

604

604

18

586

当期変動額合計

55

1,266

604

604

18

1,852

当期末残高

882

15,702

3,187

3,187

205

19,095

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(1)未成工事支出金

個別法を採用しております。

 

(2)原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備、構築物を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3年~50年

機械及び装置       17年

車両運搬具     2年~3年

工具、器具及び備品 2年~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

均等償却を採用しております。

 

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(3)受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち当事業年度末において、損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。

(2)個別契約によるスポットメンテナンスは、履行義務が一時点で充足される取引であり、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。

(3)工事契約による既設設備のリニューアル工事や新築設備工事などは、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗に基づく収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合によっております。また、少額かつごく短期の工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

退職給付引当金

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

退職給付引当金

1,936

2,034

 

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)見積りの算出方法

当事業年度末における退職給付債務の見込額は、割引率、予定退職率、予定死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算出しております。

 

(2)見積りに用いた主な仮定

割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しております。

予定退職率は、当社の過去の実績に基づく年齢別の退職者数を使用し算定しております。

予定死亡率は、確定給付企業年金法施行規則第43条第2項第2号に規定する基準死亡率を使用しております。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

割引率、予定退職率、予定死亡率等の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-

4百万円

電子記録債権

-

9百万円

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

1百万円

1百万円

未収入金

122百万円

130百万円

流動負債

 

 

買掛金

91百万円

74百万円

工事未払金

39百万円

38百万円

未払金

0百万円

3百万円

未払費用

2百万円

1百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

318百万円

326百万円

土地

559百万円

703百万円

877百万円

1,029百万円

 

 前事業年度及び当事業年度において、当該担保に係る債務はありません。

 

 

 4 貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関4行と貸出コミットメント契約を締結しております。

 この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

-

-

差引額

3,000百万円

3,000百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

サービス売上高

6百万円

6百万円

サービス売上原価

590百万円

595百万円

完成工事高

14百万円

-

完成工事原価

126百万円

82百万円

その他(販売費及び一般管理費)

23百万円

29百万円

受取利息

2百万円

3百万円

受取配当金

248百万円

261百万円

受取ロイヤリティー

29百万円

45百万円

受取手数料

7百万円

8百万円

その他(営業外収益)

8百万円

3百万円

支払利息

5百万円

5百万円

 

※2 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

16百万円

34百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

1百万円

0百万円

工具、器具及び備品

-

2百万円

1百万円

3百万円

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

1百万円

1百万円

2百万円

1百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

1,486

(注) 関連会社株式は保有しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,486

(注) 関連会社株式は保有しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

株式報酬費用

89百万円

92百万円

未払賞与

332百万円

416百万円

退職給付引当金

592百万円

622百万円

一括償却資産

4百万円

5百万円

未払事業税

26百万円

47百万円

減損損失累計額

13百万円

13百万円

関係会社出資金評価損

283百万円

284百万円

貸倒引当金

97百万円

120百万円

その他

72百万円

97百万円

繰延税金資産小計

1,512百万円

1,699百万円

評価性引当額

△419百万円

△443百万円

繰延税金資産合計

1,092百万円

1,256百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,138百万円

△1,405百万円

固定資産圧縮積立金

△42百万円

△42百万円

その他

△38百万円

△54百万円

繰延税金負債合計

△1,219百万円

△1,501百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△126百万円

△245百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

30.60%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.19%

譲渡制限株式の損金不算入額(無償取得分)

0.02%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.97%

住民税均等割等

2.00%

役員賞与引当金

0.26%

評価性引当額の増減

0.80%

税額控除

△5.94%

その他

△0.04%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.92%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)6 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

ダイキン工業株式会社

125,912

2,593

ダイダン株式会社(注1)

549,714

1,369

住友商事株式会社

241,778

882

ユアサ商事株式会社

42,993

230

株式会社三菱UFJ

フィナンシャル・グループ

125,500

195

株式会社大気社

39,534

183

株式会社あいち

フィナンシャルグループ

27,639

73

株式会社朝日工業社

13,860

46

久光製薬株式会社

10,700

42

中部国際空港株式会社

506

25

株式会社三十三

フィナンシャルグループ

6,225

12

1,184,363

5,655

(注) ダイダン株式会社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

 

【債券】

 該当事項はありません。

 

【その他】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引

当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,864

12

5

4,871

2,866

100

2,005

機械及び装置

190

-

-

190

90

11

100

車両運搬具

2

-

1

0

0

-

0

工具、器具

及び備品

736

126

73

789

638

68

151

土地

3,599

-

-

3,599

-

-

3,599

リース資産

41

-

3

38

19

6

19

建設仮勘定

6

1,081

6

1,081

-

-

1,081

有形固定資産計

9,441

1,220

90

10,572

3,614

186

6,957

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

80

7

28

59

26

15

32

電話加入権

12

-

-

12

-

-

12

その他

5

-

2

2

2

0

0

無形固定資産計

97

7

31

73

28

15

45

長期前払費用

70

39

16

93

32

15

60

(注) 建設仮勘定の当期増加額には、技術研修センターの建設による増加999百万円が含まれております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

320

115

0

40

395

役員賞与引当金

25

25

25

-

25

受注損失引当金

63

15

2

-

76

(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄は、回収可能性の見直しによる戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。