第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

49,675

49,152

49,886

52,886

58,232

経常利益

(百万円)

3,215

3,142

2,801

3,051

3,863

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

1,899

1,998

2,821

1,940

2,725

包括利益

(百万円)

1,954

3,177

2,069

2,338

3,474

純資産額

(百万円)

18,459

20,384

20,482

21,705

24,212

総資産額

(百万円)

33,009

34,906

35,140

37,561

42,949

1株当たり純資産額

(円)

513.78

572.85

584.08

622.02

693.46

1株当たり当期純利益

(円)

54.02

56.75

81.35

56.67

79.40

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

53.02

55.77

80.05

55.84

78.37

自己資本比率

(%)

54.8

57.4

57.2

56.8

55.5

自己資本利益率

(%)

10.8

10.5

14.1

9.4

12.1

株価収益率

(倍)

12.5

13.2

9.7

12.7

11.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

107

2,726

1,781

921

2,421

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

302

267

971

697

1,798

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,032

1,813

2,366

1,016

287

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

5,611

6,227

6,649

5,885

6,242

従業員数

(人)

1,962

2,029

2,116

2,130

2,154

(外、平均臨時雇用者数)

1,103

1,066

1,016

991

977

(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

35,400

34,559

35,541

36,446

39,960

経常利益

(百万円)

2,437

2,404

2,372

2,385

2,932

当期純利益

(百万円)

1,905

1,611

2,695

1,582

2,201

資本金

(百万円)

1,139

1,139

1,139

1,139

1,139

発行済株式総数

(千株)

35,784

35,784

35,784

35,784

35,784

純資産額

(百万円)

15,023

16,590

16,505

17,242

19,095

総資産額

(百万円)

24,768

26,541

26,497

28,054

32,263

1株当たり純資産額

(円)

419.23

467.70

472.71

496.54

549.72

1株当たり配当額

(円)

28.00

28.50

41.50

28.00

39.00

(うち1株当たり

 中間配当額)

12.50

12.50

27.50

14.00

15.00

1株当たり当期純利益

(円)

54.18

45.76

77.71

46.20

64.15

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

53.18

44.98

76.47

45.53

63.32

自己資本比率

(%)

59.6

61.6

61.4

60.7

58.5

自己資本利益率

(%)

13.3

10.4

16.5

9.5

12.3

株価収益率

(倍)

12.5

16.3

10.2

15.6

14.6

配当性向

(%)

51.7

62.3

53.4

60.6

60.8

従業員数

(人)

1,318

1,376

1,440

1,433

1,446

(外、平均臨時雇用者数)

805

812

863

826

811

株主総利回り

(%)

103.4

118.0

130.7

124.4

161.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

90.5

128.6

131.2

138.8

196.2

最高株価

(円)

884

807

887

817

937

最低株価

(円)

530

597

699

676

701

(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 従業員数は、就業人員数を表示しております。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

事項

1964年4月

名古屋市中村区東宿町二丁目37番地において、空調・電気設備の保守管理、冷暖房工事の設計施工、冷凍機器の製造販売・修理、電気機械器具の修理・販売を目的として、資本金500万円で、日本空調サービス株式会社を設立

1965年3月

管工事の許可(愛知県知事 か-2615号)を受ける

1966年5月

本店を名古屋市中区新栄町一丁目6番地 中日ビルに移転

1967年10月

大阪営業所を設置(現:大阪支店)

1970年4月

名古屋営業所を設置(現:名古屋支店)

1971年10月

東京営業所を設置(現:東京支店)

1974年2月

管工事の許可(建設大臣 般48-3134号)を受ける

 

福岡支店を設置(現:九州支店)

   12月

本店を名古屋市中村区下笹島町11番地の2 住友生命名古屋ビルに移転

1975年4月

横浜営業所を設置(現:横浜支店)

1976年8月

筑波学園都市営業所を設置(現:筑波支店)

1978年4月

本店を名古屋市名東区照が丘239番2(現在地)に移転

1982年9月

広島営業所を設置(現:中四国支店)

1983年2月

管工事の許可(建設大臣 特57-3134号)を受ける

   12月

札幌支店を設置(現:北海道支店)

1987年6月

事業内容に次の内容を追加

クリーンルームの設計・施工・保守・管理

防音工事・放射線・電磁波遮へい工事の設計・施工・保守・管理

1996年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年5月

本店新社屋竣工

1999年1月

中華人民共和国江蘇省蘇州市に合作会社 蘇州日空山陽機電技術有限公司を設立(現:連結子会社)

   3月

国際標準化機構(ISO)1994年版9002の認証を取得・登録

   4月

子会社 日空ビジネスサービス株式会社を設立(現:連結子会社)

2002年2月

子会社 株式会社日空筑波を設立

   9月

日本空調システム株式会社及び株式会社日本空調北陸を子会社化(現:連結子会社)

株式会社日本空調三重、株式会社日本空調岐阜、西日本空調管理株式会社及び株式会社日本空調東海を子会社化

2003年1月

東日本空調管理株式会社を子会社化

   2月

株式会社日本空調東北を子会社化(現:連結子会社)

   3月

国際標準化機構(ISO)1994年版9002を2000年版9001に変更

   8月

子会社 株式会社横浜日空を設立

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年6月

事業内容に次の内容を追加

人材派遣業務

建物及び付属設備の維持管理に関するコンサルタント業務

2006年9月

株式会社東京証券取引所市場第二部及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

(上記に伴い2006年10月に株式会社ジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止)

2007年6月

事業内容に次の内容を追加

空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルタント業務

2007年10月

株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において各市場第一部銘柄に指定

2008年4月

関東支店を設置

2010年9月

子会社 株式会社日空筑波をイーテック・ジャパン株式会社に商号変更(現:連結子会社)

2011年10月

中華人民共和国上海市に上海日空山陽国際貿易有限公司を設立(現:連結子会社)

2012年12月

子会社 株式会社横浜日空をイーテック・ジャパン株式会社に吸収合併

2013年6月

事業内容に次の内容を追加

発電及び電気の供給

2015年4月

子会社 日本空調四国株式会社を設立

   8月

バングラデシュ人民共和国ダッカ市にNACS BD Co., Ltd.を設立(現:非連結子会社)

   11月

シンガポール共和国の空調メンテナンスサービス会社Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltdの株式を取得(現:連結子会社)

 

 

年月

事項

2016年3月

シンガポール共和国にNACS Singapore Pte. Ltd.を設立(現:連結子会社)

   4月

子会社 株式会社日本空調三重を吸収合併により支店化(現:三重支店)

   6月

タイ王国バンコク市に合弁会社 NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.を設立

2017年3月

マレーシアセランゴール州のNIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.に出資(2023年2月に解散)

   4月

子会社 東日本空調管理株式会社を吸収合併により事業統合

   6月

事業内容に次の内容を追加

太陽光発電装置付電気器械の製造、企画及び販売

   11月

ベトナム社会主義共和国ハノイ市のNACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.に出資(現:連結子会社)

 

ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市のNACS Engineering Myanmar Co., Ltd.に出資(現:連結子会社)

2018年4月

子会社 西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併により事業統合

静岡支店及び岐阜支店を設置

2019年4月

   6月

子会社 株式会社日本空調岐阜を吸収合併により事業統合

事業内容に次の内容を追加

各種機械装置の設計・施工・保守・管理

物品の売買及び輸出入

2020年4月

子会社 株式会社日本空調東海を吸収合併により事業統合

2022年4月

   6月

株式会社東京証券取引所プライム市場、株式会社名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

事業内容に次の内容を追加

電気通信の設計・施工・保守・管理

2023年6月

合弁会社 NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.(タイ・バンコク市)をNACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.に商号変更(現:連結子会社)

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社(日本空調サービス株式会社)、連結子会社12社(国内5社、海外7社)及び非連結子会社1社(海外1社)により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。

なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

(注)1 上記子会社はすべて連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてNACS BD Co., Ltd.があります。

2 NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.は、2023年6月1日付でNACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.に商号を変更しております。

3 前連結会計年度において連結子会社でありましたNACS BD Co., Ltd.は、当連結会計年度中に重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本空調システム㈱

名古屋市東区

90百万円

建物設備メンテナンス部門

建物設備工事部門

100.0

建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。

役員の兼任あり

資金の借入

㈱日本空調北陸

(注)4

富山県富山市

30百万円

建物設備メンテナンス部門

建物設備工事部門

100.0

建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。

役員の兼任あり

㈱日本空調東北

仙台市太白区

65百万円

建物設備メンテナンス部門

建物設備工事部門

100.0

建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。

日空ビジネスサービス㈱

名古屋市

名東区

30百万円

建物設備メンテナンス部門

100.0

建物設備等の維持管理業務の技術者派遣を行っております。

役員の兼任あり

資金の借入

イーテック・ジャパン㈱

東京都江東区

10百万円

建物設備メンテナンス部門

建物設備工事部門

100.0

建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。

役員の兼任あり

蘇州日空山陽機電技術

有限公司

中国

江蘇省蘇州市

400千USD

建物設備メンテナンス部門

建物設備工事部門

80.6

中国国内の精密機械設備のメンテナンス及びリニューアル工事業務を行っております。

役員の兼任あり

上海日空山陽国際貿易

有限公司

中国

上海市

510千CNY

建物設備メンテナンス部門

80.6

(80.6)

中国国内における機器販売・据付及びそれらに係る修繕業務を行っております。

役員の兼任あり

Evar Air-conditioning

& Engineering Pte Ltd

Singapore

Paya Ubi

Industrial Park

100千SGD

建物設備メンテナンス部門

100.0

(100.0)

シンガポール国内の空調設備のメンテナンスサービス業務を行っております。

役員の兼任あり

資金の貸付

NACS Singapore Pte. Ltd.

(注)5

Singapore

Paya Ubi

Industrial Park

10百万SGD

建物設備メンテナンス部門

100.0

アジア地域における経営及び技術指導の統括業務を行っております。

役員の兼任あり

資金の貸付

NACS KUCHO(THAILAND)

CO., LTD.

(注)6

Thailand

Bangkok

10百万THB

建物設備メンテナンス部門

49.0

(49.0)

タイ国内の日系企業の製造工場等の維持管理業務を行っております。

資金の貸付

NACS ENGINEERING VIETNAM

CO., LTD.

Vietnam

Hanoi

700千USD

建物設備メンテナンス部門

100.0

(100.0)

ベトナム国内の日系企業の製造工場等の維持管理業務を行っております。

資金の貸付

NACS Engineering Myanmar

Co., Ltd.

Myanmar

Yangon

600千USD

建物設備メンテナンス部門

100.0

(100.0)

ミャンマー国内の日系企業の製造工場等の維持管理業務を行っております。

役員の兼任あり

(注)1 当社グループは、セグメント情報を記載していないため、「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 株式会社日本空調北陸については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

7,964百万円

 

(2)経常利益

465百万円

 

(3)当期純利益

315百万円

 

(4)純資産額

2,269百万円

 

(5)総資産額

5,513百万円

5 特定子会社に該当しております。

6 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

当社グループは、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

2024年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

建物設備メンテナンス部門

1,523

(789)

建物設備工事部門

184

(15)

全社(共通)

447

(173)

合計

2,154

977

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2 臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)につきましては、( )内に年間の平均雇用者数(1日8時間換算)を外数で記載しております。

3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2)提出会社の状況

当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,446

811

40.2

14.5

6,265,218

 

事業部門の名称

従業員数(人)

建物設備メンテナンス部門

1,046

(608)

建物設備工事部門

70

(7)

全社(共通)

330

(196)

合計

1,446

811

(注)1 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2 臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)につきましては、( )内に年間の平均雇用者数(1日8時間換算)を外数で記載しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

5.4

23.3

62.2

76.4

68.4

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

日本空調システム

株式会社

66.7

69.8

73.3

63.5

株式会社

日本空調北陸

6.1

株式会社

日本空調東北

16.2

25.0

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 労働者の男女の賃金の差異における「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。