第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

(百万円)

291,304

273,609

282,088

336,910

359,459

税引前利益

(百万円)

2,877

4,533

8,515

21,161

18,245

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

954

2,154

5,873

16,229

13,016

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

3,098

8,980

15,743

20,376

24,761

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

56,485

64,645

79,495

98,807

114,801

総資産額

(百万円)

249,660

264,326

280,807

299,355

316,819

1株当たり親会社所有者

帰属持分

(円)

344.55

394.33

486.26

604.39

761.35

基本的1株当たり当期利益

(円)

5.82

13.14

35.89

99.27

84.34

希薄化後1株当たり

当期利益

(円)

35.86

99.10

83.84

親会社所有者帰属持分比率

(%)

22.6

24.5

28.3

33.0

36.2

親会社所有者帰属持分

当期利益率

(%)

1.6

3.6

8.1

18.2

12.2

株価収益率

(倍)

33.51

16.74

4.96

3.84

11.19

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

21,642

35,829

7,059

26,607

33,172

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

19,675

11,804

9,804

7,329

16,062

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,665

5,342

11,273

14,032

19,353

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

39,933

59,644

48,707

56,186

57,874

従業員数

(人)

17,623

16,956

16,585

16,277

15,880

[ほか、平均臨時雇用者数]

[1,550]

[1,892]

[2,053]

[963]

[856]

(注)1.国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2.第12期より、IFRS第16号「リース(2016年1月公表)」を適用していますが、経過措置の適用により過年度連結財務諸表の遡及修正は行っていません。

3.株式報酬制度にかかる信託が保有する当社株式について、自己株式として処理していることから、第14期より1株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

4.第12期及び第13期の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

5.臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

162,290

148,419

144,134

173,131

164,551

経常利益

(百万円)

697

281

1,992

6,968

9,399

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

1,830

3,758

1,369

5,016

10,937

資本金

(百万円)

13,645

13,645

13,645

13,645

13,645

発行済株式総数

(千株)

164,000

164,000

164,000

164,000

164,000

純資産額

(百万円)

77,117

72,779

76,304

79,452

81,827

総資産額

(百万円)

211,805

214,553

221,466

222,118

223,791

1株当たり純資産額

(円)

470.39

443.94

466.74

486.00

542.67

1株当たり配当額

(円)

5.00

5.00

6.00

12.00

12.00

(うち1株当たり中間配当額)

 

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

11.17

22.92

8.37

30.68

70.87

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

36.4

33.9

34.5

35.8

36.6

自己資本利益率

(%)

2.3

5.0

1.8

6.4

13.6

株価収益率

(倍)

21.27

12.42

13.32

配当性向

(%)

71.7

39.1

16.9

従業員数

(人)

3,300

3,292

3,179

3,130

3,089

[ほか、平均臨時雇用者数]

[0]

[0]

[0]

[0]

[0]

株主総利回り

(%)

74.6

85.8

72.4

152.6

367.2

(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

329

246

271

432

966

最低株価

(円)

168

132

158

163

365

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用し、第14期以降に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

2.株式報酬制度にかかる信託が保有する当社株式について、自己株式として処理していることから、第14期より1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

3.第15期の1株当たり配当額12.00円は、特別配当5.00円を含んでいます。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

5.第12期及び第13期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

6.第12期及び第13期の配当性向については、1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

7.従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。臨時雇用者は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。

8.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

 

2【沿革】

年月

摘要

2007年7月

ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結。

2007年10月

ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社J&Kテクノロジーズ株式会社(後の「J&Kカーエレクトロニクス」)を設立。

2008年10月

ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社JVC・ケンウッド・ホールディングスを設立(東京証券取引所市場第一部に上場)。

2010年3月

ビクターにおける2005年3月期から2010年3月期第2四半期までの決算(当社の連結子会社としての連結財務諸表等を含みます。)及び当社における2008年10月1日の設立から2010年3月期第2四半期までの決算について訂正。

2011年8月

社名をJVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社JVCケンウッド(以下「JVCケンウッド」)へ変更。

2011年10月

JVCケンウッドがビクター、ケンウッド及びJ&Kカーエレクトロニクスの3社を吸収合併。

2013年6月

香港の車載機器事業会社Shinwa International Holdings Limited(現・JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Limited)を連結子会社化。

2013年7月

東京特殊電線株式会社から東特長岡株式会社(現・株式会社JVCケンウッド長岡)の全株式を会社分割(吸収分割)により承継。

2014年1月

国内外の有望ベンチャー企業との連携による成長戦略の加速に向けてベンチャー投資育成組織WiLが運用するWiL FUND I, L.P.へ出資。

2014年3月

当社の100%連結子会社で携帯電話の販売代理業務等を手掛ける株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を、株式会社ノジマに譲渡。

2014年3月

北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるEF Johnson Technologies, Inc.の全株式を取得。

2014年6月

当社の100%連結子会社で米国の販売会社であるJVC Americas Corp.が所有するCD/DVDディスクの製造・販売を手掛けるJVC America, Inc.の全株式を、Cinram Group Inc.に譲渡。

2015年4月

欧州の車載用部品事業会社ASK Industries S.p.Aを連結子会社化。

2015年4月

当社の連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売等を手掛ける株式会社テイチクエンタテインメントの当社が保有するすべての株式を、株式会社エクシングに譲渡。

2015年8月

当社の連結子会社で記録済光ディスクの開発・製造・販売を手掛ける株式会社JVCケンウッド・クリエイティブメディアを、株式交換により完全子会社化。

2016年4月

業務用システム事業の拡大を目指して、「株式会社JVCケンウッド・公共産業システム」を設立。

2016年4月

当社の連結子会社で光ピックアップ及び光学関連部品の開発・製造・販売を手掛ける株式会社JVCケンウッド・オプティカルコンポーネントを吸収合併。

2017年3月

当社のカードプリンター事業を、株式会社ジー・プリンテック(2017年2月に全株式をAZ-Star 1号投資事業有限責任組合及び兼松株式会社に譲渡済み)へ吸収分割。

2017年4月

当社の連結子会社である株式会社JVCケンウッド・ケネックス及び株式会社JVCケンウッド・ホームエレクトロニクスを吸収合併。

2018年1月

DMR(Digital Mobile Radio)に対応した中継器等の開発・販売を手掛けるイタリアのRadio Activity S.r.l.の全株式を取得。

2018年5月

OR(Operating Room)映像システムソリューションを手掛けるドイツのRein Medical GmbHの全株式を取得。

2018年6月

第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)を発行。

2018年12月

ニュージーランドの業務用無線通信システム事業会社「Tait International Limited」の株式取得及び資本業務提携を締結。

2019年4月

通信型ドライブレコーダーを活用したテレマティクスソリューション等、当社が手掛ける事業分野の枠にとらわれないソリューション提供を手掛けているソリューション開発部を「DXビジネス事業部」に改称。

2021年5月

2021年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2023」を策定。

2021年5月

米国の当社連結子会社で通信指令・管理システム・機器の開発・生産・販売を手がけるZetron, Inc.の全株式を、オーストラリアのCodan Limitedへ譲渡。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年4月

2023年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2025」を策定。

2024年3月

当社の連結子会社である中国生産拠点のShanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.の譲渡を完了。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の子会社67社(国内15社、海外52社)、並びに関連会社6社(国内4社、海外2社)により構成され、モビリティ&テレマティクスサービス分野関連、セーフティ&セキュリティ分野関連、エンタテインメント ソリューションズ分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。

当社グループの事業区分及び主要製品並びにそれに係わる主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであり、事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載されているセグメントの区分と同一です。なお、当社は企業価値最大化へ向けて当社の強みが活かせる収益性の高い市場への事業ポートフォリオ変革に際し、当社の目指す事業戦略を明確にするため、2023年4月1日付で、従来の「パブリックサービス分野」を「セーフティ&セキュリティ分野」へ、「メディアサービス分野」を「エンタテインメント ソリューションズ分野」へそれぞれ名称変更しています。

 

(2024年3月31日現在)

事業区分

主要製品

主要会社名

モビリティ&テレマティクスサービス分野

カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス、テレマティクスソリューション

(生産会社)

株式会社JVCケンウッド

株式会社JVCケンウッド長野

株式会社JVCケンウッド長岡

PT JVCKENWOOD Electronics Indonesia

JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.

 

(販売会社)

株式会社JVCケンウッド

JVCKENWOOD USA Corporation

JVCKENWOOD U.K. Limited

JVCKENWOOD Deutschland GmbH

JVCKENWOOD Singapore Pte. Ltd.

 

(開発・生産及び販売会社)

Shinwa Industries (China) Limited

ASK Industries S.p.A.

セーフティ&セキュリティ分野

業務用無線機器、アマチュア無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器、医用画像表示モニター

(生産会社)

株式会社JVCケンウッド山形

株式会社JVCケンウッド長岡

JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.

 

(販売会社)

株式会社JVCケンウッド

株式会社JVCケンウッド・公共産業システム

JVCKENWOOD USA Corporation

JVCKENWOOD Canada Inc.

JVCKENWOOD U.K. Limited

 

(開発・生産及び販売会社)

EF Johnson Technologies, Inc.

Radio Activity S.r.l.

Rein Medical GmbH

 

 

 

 

事業区分

主要製品

主要会社名

エンタテインメント

ソリューションズ分野

プロジェクター、ヘッドホン、ホームオーディオ、ポータブル電源、業務用ビデオカメラ、CD/DVD(パッケージソフト)等の受託ビジネス、CD/DVD(パッケージソフト)の製造、オーディオ・ビデオソフト・配信等のコンテンツ等

(生産会社)

株式会社JVCケンウッド

株式会社JVCケンウッド・クリエイティブメディア

JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.

 

(販売会社)

株式会社JVCケンウッド

JVCKENWOOD USA Corporation

JVCKENWOOD U.K. Limited

 

(企画・制作及び販売会社)

株式会社JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント

 

その他

サービスパーツ他

(その他の会社)

株式会社JVCケンウッド・サービス

 

 

(注)株式会社JVCケンウッド・ビクターエンタテインメントは、2024年4月1日付で会社名をビクターエンタテインメント株式会社に変更しています。

 

 

事業の系統図は以下のとおりです。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

(2024年3月31日現在)

番号

名称

住所

資本金

(百万円又は千現地通貨)

主要な

事業内容

議決権の

所有割合

(%)

役員の

兼任等

資金援助

保証債

務等

営業上

の取引

設備の

賃貸借

当社よ

り借入

当社へ

の貸付

1

株式会社JVCケンウッド・

公共産業システム

東京都

港区

300

映像・音響・通信関連機器・システムソリューションの開発・製造・販売・施工・保守

100.0

あり

あり

あり

 

(注)

5、6

社屋

2

株式会社JVCケンウッド・

ビデオテック

東京都

渋谷区

80

映像・音響の製作・編集・ローカライズ・販売、スタジオ運営、イベント制作・運営

100.0

 

あり

あり

 

(注)5

 

3

株式会社JVCケンウッド長岡

新潟県

長岡市

10

医療機器・医用画像表示用ディスプレイ・車載基板の製造販売

100.0

 

あり

あり

 

(注)

5、6

社屋等

4

株式会社JVCケンウッド・

エンジニアリング

横浜市

神奈川区

10

ソフトウエア

及びハードウエアの開発設計

100.0

 

 

あり

 

(注)5

社屋

5

株式会社JVCケンウッド・

ビクターエンタテインメント

(注)2

東京都

渋谷区

5,595

音楽・映像ソフトの企画・制作・販売、ライブ事業、ゲーム事業、等

100.0

あり

 

あり

 

(注)

5、6

 

6

株式会社JVCケンウッド・

クリエイティブメディア

神奈川県

横須賀市

100

記録済み光ディスクの開発・製造・販売及び医療用機器の製造販売

100.0

 

 

あり

 

(注)5

社屋

7

株式会社JVCケンウッド山形

山形県

鶴岡市

10

通信関連機器・業務用機器の製造販売

100.0

 

 

あり

 

(注)

5、6

社屋等

8

株式会社JVCケンウッド長野

長野県

伊那市

50

モビリティ&テレマティクス関連機器の製造販売

100.0

 

 

あり

 

(注)5

社屋等

9

株式会社JVCケンウッド・

デザイン

東京都

世田谷区

10

デザインの企画制作

100.0

 

 

あり

 

(注)5

 

10

株式会社JVCケンウッド・

パートナーズ

横浜市

神奈川区

20

総務・人事業務等の受託、建築工事の施工等

100.0

 

 

あり

 

(注)

5、6

社屋

11

株式会社JVCケンウッド・

サービス

神奈川県

横須賀市

10

音響・映像機器等のアフターサービス

100.0

 

 

あり

 

(注)

5、6

社屋

12

JVCKENWOOD USA Corporation

(注)2、3

California,

U.S.A.

USD

94,600千

卸売

(アメリカ他)

100.0

 

 

あり

 

(注)

5、6

計測器治具等

13

EF Johnson

Technologies, Inc.

Texas,

U.S.A.

USD

0千

業務用無線システムの開発・製造・販売

100.0

 

あり

 

あり

 

計測器治具等

14

JVCKENWOOD Canada Inc.

(注)2

Ontario,

Canada

CAD

16,426千

卸売

(カナダ)

100.0

(100.0)

 

 

あり

 

(注)6

 

15

JVCKENWOOD Latin America, S.A.

Panama City,

Panama

USD

4,000千

卸売

(パナマ他)

100.0

(53.0)

 

 

 

 

(注)6

 

16

JVCKENWOOD do Brasil Comercio de Eletronicos Ltda.

(注)2、4

São Paulo,

Brazil

BRL

23,881千

卸売

(ブラジル)

100.0

(91.5)

 

 

 

 

 

 

17

ASK do Brasil Componentes de Áudio e Comunicação Ltda

(注)2

Minas Gerais,

Brazil

BRL

45,530千

モビリティ&テレマティクス関連機器の開発・製造・販売

100.0

(100.0)

 

 

 

 

 

 

 

 

番号

名称

住所

資本金

(百万円又は千現地通貨)

主要な

事業内容

議決権の

所有割合

(%)

役員の

兼任等

資金援助

保証債

務等

営業上

の取引

設備の

賃貸借

当社よ

り借入

当社へ

の貸付

18

JVCKENWOOD U.K. Limited

(注)2

Hertfordshire, U.K.

GBP

12,348千

卸売

(イギリス他)

100.0

(100.0)

 

 

あり

 

(注)

5、6

計測器治具等

19

JVCKENWOOD Italia S.p.A.

Milan,

Italy

EUR

4,680千

卸売

(イタリア)

100.0

(100.0)

 

あり

 

 

(注)6

 

20

ASK Industries S.p.A.

(注)2、3

Ancona,

Italy

EUR

28,000千

モビリティ&テレマティクス関連機器の開発・製造・販売

100.0

あり

あり

 

あり

(注)6

 

21

Radio Activity S.r.l.

Milan,

Italy

EUR

15千

業務用無線システムの開発・販売

100.0

あり

 

 

 

(注)6

 

22

Rein Medical GmbH

Mönchengladbach, Germany

EUR

511千

手術室映像

ソリューションの開発・販売・施工

100.0

あり

あり

 

 

(注)

5、6

 

23

JVCKENWOOD Deutschland GmbH

Bad Vilbel,

Germany

EUR

5,625千

卸売

(ドイツ他)

100.0

(100.0)

 

 

あり

 

(注)

5、6

 

24

JVCKENWOOD Europe B.V.

(注)2

Mijdrecht,

Netherlands

EUR

48,367千

卸売

(オランダ他)

100.0

 

 

あり

あり

(注)

5、6

 

25

ASK Poland sp. z o.o.

(注)2

Bielsko-Biała,

Poland

PLN

53,820千

モビリティ&テレマティクス関連機器の製造販売

100.0

(100.0)

 

 

 

 

 

 

26

JVCKENWOOD Singapore Pte. Ltd.

Singapore

SGD

7,000千

卸売

(シンガポール他)

100.0

 

 

あり

 

(注)6

計測器治具等

27

JVCKENWOOD Technologies Singapore Pte. Ltd. (注)4

Singapore

SGD

8,169千

モビリティ&テレマティクス関連機器の設計・評価等

100.0

 

 

 

 

 

 

28

JVCKENWOOD Malaysia Sdn. Bhd.

Selangor,

Malaysia

MYR

3,000千

卸売

(マレーシア)

100.0

 

 

 

 

(注)6

 

29

JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.

(注)2

Johor,

Malaysia

MYR

67,639千

通信関連機器の製造販売

100.0

 

 

 

 

(注)5

生産設備等

30

JVCKENWOOD (Thailand) Co., Ltd.

Bangkok,

Thailand

THB

204,000千

卸売

(タイ)

100.0

(0.0)

 

 

 

 

(注)6

 

31

JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.

(注)2

Nakhon Ratchasima, Thailand

THB

488,000千

モビリティ&テレマティクス関連機器の製造販売

100.0

(0.0)

 

 

 

 

(注)5

 

32

PT JVCKENWOOD Indonesia

Jakarta,

Indonesia

USD

500千

卸売

(インドネシア)

100.0

(10.0)

 

 

 

 

 

 

33

PT JVCKENWOOD Electronics Indonesia

(注)2

Jawa Barat,

Indonesia

USD

22,400千

モビリティ&テレマティクス関連機器の製造販売

100.0

(0.0)

 

あり

 

 

(注)5

 

34

JVCKENWOOD Gulf Fze

Dubai,

U.A.E.

USD

1,905千

卸売

(U.A.E.他)

100.0

 

 

あり

 

(注)6

 

35

JVCKENWOOD (China) Investment Co., Ltd. (注)2

Beijing,

China

USD

84,000千

管理業務の受託

100.0

 

 

 

 

 

 

36

JVCKENWOOD Trading (Shanghai) Co., Ltd.

Shanghai,

China

USD

3,700千

卸売

(中国)

100.0

(100.0)

 

 

 

 

(注)6

計測器治具等

 

 

番号

名称

住所

資本金

(百万円又は千現地通貨)

主要な

事業内容

議決権の

所有割合

(%)

役員の

兼任等

資金援助

保証債

務等

営業上

の取引

設備の

賃貸借

当社よ

り借入

当社へ

の貸付

37

JVCKENWOOD Hong Kong

Holdings Limited

(注)2

Hong Kong,

China

USD

32,972千

モビリティ&テレマティクス関連機器の製造販売及び電子機器受託生産サービス

100.0

あり

 

あり

 

(注)

5、6

 

38

Ningbo ASK Automotive Sound and Communication Co., Ltd.

(注)2

Ningbo,

China

CNY

178,843千

モビリティ&テレマティクス関連機器の開発・製造・販売

100.0

(100.0)

 

 

 

あり

 

 

39

Shinwa Industries

(China) Limited

(注)2

Huizhou,

China

USD

19,500千

車載用AVメカニズムの製造販売等

70.0

(70.0)

 

 

 

 

 

 

40

JVCKENWOOD Australia Pty. Ltd.

(注)2

New South Wales,

Australia

AUD

11,750千

卸売

(オーストラリア他)

100.0

 

 

あり

 

(注)6

計測器治具等

 

その他24社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。

2.特定子会社です。

3.以下の会社は売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。

名称

主な損益情報等

売上収益

(百万円)

税引前利益

(百万円)

当期利益

(百万円)

資本合計

(百万円)

資産合計

(百万円)

JVCKENWOOD USA Corporation

60,087

4,087

3,485

37,537

49,289

ASK Industries S.p.A.

40,448

1,432

1,362

8,239

35,606

4.休眠中であり実質的な営業は行っていません。

5.売上の一部は当社に対するものです。

6.製品又はサービスの一部を当社から仕入れています。

 

(2)持分法適用関連会社

番号

名称

住所

資本金

(百万円又は千現地通貨)

主要な

事業内容

議決権の

所有割合

(%)

役員の

兼任等

資金援助

保証債

務等

営業上

の取引

設備の

賃貸借

当社よ

り借入

当社へ

の貸付

1

Tait International

Limited

Christchurch, New Zealand

NZD

85,925千

業務用無線通信機器、ソフトウエア及びソリューションの開発・販売

40.0

 

 

 

 

 

 

2

Vieureka株式会社

大阪市
中央区

100

ソフトウエアの作成・販売

33.0

 

 

 

 

(注)1

 

 

その他4社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.製品又はサービスの一部を当社から仕入れています。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

モビリティ&テレマティクスサービス分野

11,016

(387)

セーフティ&セキュリティ分野

2,331

(429)

エンタテインメント ソリューションズ分野

1,181

(14)

その他

18

(11)

全社(共通)

1,334

(15)

合計

15,880

(856)

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員(1日8時間換算)です。

3.臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。

4.海外生産子会社含め人員に大きな変動はありません。通常の生産工場の繁閑調整及び中国生産拠点Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.の事業活動の終了に伴う263名の減少により、当連結会計年度末における当社グループの従業員数は、16,277人から397人減の15,880人となっています。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,089

(0)

50.9

24.7

7,848,868

 

セグメントの名称

従業員数(人)

モビリティ&テレマティクスサービス分野

1,257

(0)

セーフティ&セキュリティ分野

545

(0)

エンタテインメント ソリューションズ分野

541

(0)

その他

13

(0)

全社(共通)

733

(0)

合計

3,089

(0)

(注)1.従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員(1日8時間換算)です。

3.臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。

4.平均年間給与は、今年度より正社員のものを記載しています。

 

(3)労働組合の状況

当社グループでは、当社にJVCケンウッド労働組合が組織されており、グループ内の関係会社3社が同組合に加入し、その他関係会社7社に労働組合が組織されています。

JVCケンウッド労働組合は、ものづくり産業労働組合JAMに加盟しています。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業等の取得率(%)

(注)2.

男性労働者の育児休業等の一人あたり平均取得日数(日)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3.

全労働者

正規労働者

非正規労働者

30歳理論年収

6.3

100.0

41

80.8

75.9

112.6

100.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した2024年3月31日現在のものです。参考までに、2024年4月1日付管理職昇格者を考慮した「管理職に占める女性労働者の割合」は7.3%となっています。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、当社は2022年からの継続取得者を含む、2023年4月から2024年3月までの1年間の「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を示しています。男性労働者の育児休業等の一人あたり平均取得日数は、「育児休業等日数と育児目的休暇の取得日数」を取得者人数で除したものです。

3.非正規労働者は定年後再雇用者及び嘱託社員を指します。当社の賃金制度には30歳理論年収が示すとおり性別による違いはありません。全従業員賃金の差異については、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが主な要因となっています。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、管理職候補者への研修派遣等積極的な育成を進めています。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.2.

全労働者

正規労働者

非正規労働者

30歳理論年収

株式会社JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント

70.6

74.5

70.4

100.0

株式会社JVCケンウッド・公共産業システム

69.1

70.4

87.3

100.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した2024年3月31日現在のものです。

2.当社の賃金制度には30歳理論年収が示すとおり性別による違いはありません。全従業員賃金の差異については、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが主な要因となっています。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、管理職候補者への研修派遣等積極的な育成を進めています。