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回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常損益 |
(百万円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純損益 |
(百万円) |
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△ |
|
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純損益金額 |
(円) |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用人員] |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第97期及び第99期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.株価収益率については、第97期及び第99期は1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第98期においてクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の指標等となっております。なお、第96期以前に係る累積的影響額については、第97期の期首の純資産額に反映させております。
|
回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
経常損益 |
(百万円) |
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△ |
△ |
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当期純損益 |
(百万円) |
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|
△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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普通株式 |
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(内、1株当たり中間配当額) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純損益金額 |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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|
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|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
△ |
△ |
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
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|
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配当性向 |
(%) |
|
|
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従業員数 |
(人) |
|
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,652 |
1,251 |
1,207 |
873 |
1,205 |
|
最低株価 |
(円) |
920 |
882 |
778 |
683 |
708 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第98期及び第99期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.株価収益率及び配当性向については、第98期及び第99期は1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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1881年 |
1月 |
沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業 |
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1907年 |
5月 |
合資会社沖商会に組織変更 |
|
1912年 |
8月 |
合資会社沖商会の販売部門として沖電気(株)を設立 |
|
1917年 |
2月 |
合資会社沖商会を沖電気(株)に合併 |
|
1927年 |
8月 |
東京市芝区に芝浦事業所を開設 |
|
1949年 |
11月 |
企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業(株)(資本金1億8千万円)を設立 |
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1951年 |
11月 |
東京証券取引所に上場 |
|
1958年 |
11月 |
情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所を開設 |
|
1961年 |
7月 |
大阪証券取引所に上場 |
|
1962年 |
5月 |
電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所(現本庄工場)を開設 |
|
1973年 |
6月 |
富岡沖電気(株)を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場を開設 |
|
1979年 |
12月 |
情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場を開設 |
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1981年 |
1月 |
創業100周年 |
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1986年 |
10月 |
埼玉県蕨市にシステム開発センタ(現蕨システムセンター)を開設 |
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1987年 |
12月 |
欧州におけるプリンターの販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立 |
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1992年 |
8月 |
サービス部門強化のため(株)沖電気カスタマアドテック(現OKIクロステック(株))を設立 |
|
1994年 |
4月 |
タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場(現OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO., LTD.)を開設 |
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10月 |
プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を(株)沖データに譲渡 |
|
1997年 |
4月 |
沖電気工事(株)(現OKIクロステック(株))の株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2000年 |
4月 |
執行役員制を導入 |
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2001年 |
7月 |
ATMの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業(深セン)有限公司を設立 |
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2004年 |
4月 |
埼玉県蕨市の事業所を拡張し、システムセンター(現蕨システムセンター)を竣工 |
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2006年 2008年 2010年 |
6月 10月 6月 |
中国にOKIグループの中国販売統括会社 日沖商業(北京)有限公司を設立 半導体事業を譲渡 株式交換により沖ウィンテック(株)(現OKIクロステック(株))を完全子会社化 |
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2017年 |
12月 |
公開買付により沖電線(株)を連結子会社化 |
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2019年 |
4月 |
リカーリング型ビジネスの強化を目指してOKIクロステック(株)を設立 |
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2021年 2022年 |
4月 4月 |
(株)沖データを吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
OKIグループ(当社及び関係会社)は、「パブリックソリューション」、「エンタープライズソリューション」、「コンポーネントプロダクツ」、「EMS」の4事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。
事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの変更をしております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
<パブリックソリューション事業>
当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供及びその他サービスを行っております。
道路関連システム、航空関連システム、消防・防災関連システム、官公庁向けシステム、防衛関連システム、航空機器、通信キャリア向け通信機器など
<エンタープライズソリューション事業>
当事業では、主に以下の製品の製造・販売、工事・保守及びその他サービスを行っております。
ATM、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ATM監視・運用サービス、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、工事・保守サービスなど
<コンポーネントプロダクツ事業>
当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。
エッジデバイス(IoT)、センサーネットワーク、PBX、ビジネスホン、コンタクトセンター、クラウドサービス、LEDプリンターなど
<EMS事業>
当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。
設計・生産受託サービス、プリント配線板、ケーブル・電極線、エンジニアリングなど
<その他>
その他として、用役提供等を行っております。
OKIグループにおける、OKI(親会社)及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。
(2024年3月31日現在)
(2024年3月31日現在)
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
|
|
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OKIクロステック(株) |
東京都 中央区 |
2,001 |
エンタープライズソリューション |
100.0 |
当社が電気通信工事役務及び工事保守役務を購入しております。 役員の兼任等…有 |
|
OKIサーキットテクノロジー(株) |
山形県 鶴岡市 |
480 |
EMS |
100.0 |
当社がプリント配線板を購入しており、又、資金を貸付けております。 役員の兼任等…無 |
|
(株)OKIソフトウェア |
埼玉県 蕨市 |
400 |
パブリックソリューション |
100.0 |
当社がソフトウェアを購入しております。 役員の兼任等…無 |
|
OKIネクステック(株) |
埼玉県 所沢市 |
400 |
EMS |
100.0 |
当社が情報通信機器・産業用機器を購入しており、又、資金を貸付けております。 役員の兼任等…無 |
|
OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO., LTD. |
AYUTTHAYA, THAILAND |
千バーツ 420,000 |
コンポーネントプロダクツ |
100.0 |
当社のプリンターの受託生産を行っており、又、当社は資金を貸付けております。 役員の兼任等…無 |
|
OKI EUROPE LTD. |
SURREY, U.K. |
千ユーロ 141,366 |
コンポーネントプロダクツ |
100.0 |
当社よりプリンターを購入しております。 役員の兼任等…無 |
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その他51社 |
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(持分法適用関連会社) |
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その他1社 |
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(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.OKI DATA MANUFACTURING(THAILAND)CO., LTD.及びOKI EUROPE LTD.は、特定子会社に該当します。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.であります。
3.OKIクロステック(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引消去前)
(1)売上高 73,561百万円
(2)経常利益 10,295百万円
(3)当期純利益 7,097百万円
(4)純資産額 16,598百万円
(5)総資産額 45,142百万円
(1)連結会社の状況
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(2024年3月31日現在) |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
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パブリックソリューション |
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[ |
|
エンタープライズソリューション |
|
[ |
|
コンポーネントプロダクツ |
|
[ |
|
EMS |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社(共通) |
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[ |
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合計 |
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[ |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
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(2024年3月31日現在) |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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パブリックソリューション |
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エンタープライズソリューション |
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コンポーネントプロダクツ |
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EMS |
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|
その他 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。
(3)労働組合の状況
OKIグループ(当社及び一部の国内連結子会社)には、OKIグループ労働組合連合会が組織されており、OKIグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟しております。また、労使関係は安定しております。
なお、2024年3月31日現在におけるグループ内の組合員数は7,493人であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 |
うち 非正規雇用 |
||
|
|
|
|
|
|
② 連結子会社
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当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、4 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2、5 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3、6 |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 |
うち 非正規雇用 |
|||
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|
当事業年度 |
|||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、4 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2、5 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3、6 |
||
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全労働者 |
うち 正規雇用 |
うち 非正規雇用 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異について、精緻化のため人員数の数え方の変更を行っております。グループ間の出向者については、これまで他の指標と同様に出向先会社において集計しておりましたが、賃金を社員に直接支払っている場合は出向元会社において集計するよう変更しております。また、労働者の集計基準日については月末時点としておりましたが、賃金の計算期間にあわせ、毎月20日または月末時点の人員として集計するよう変更しております。
4.「-」は管理職に占める女性労働者の割合を算出する際、該当する女性労働者が在籍していない場合を示しております。
5.「-」は男性労働者の育児休業取得率を算出する際、配偶者が出産した男性労働者が該当年度でいない場合を示しております。
6.「-」は労働者の男女の賃金の差異を算出する際、該当する従業員区分の労働者が在籍していないか、該当する男性又は女性労働者が在籍していない場合を示しております。
多様な人材が最大限能力を発揮できる環境の整備と社員の成長支援に関する取り組みについては、「第2 事業の状況 サステナビリティに関する考え方及び取組」の内容をご参照ください 。