2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,075

22,990

受取手形

1,114

1,146

売掛金

※1 48,169

※1 59,697

契約資産

※1 19,448

※1 25,906

リース投資資産

7,583

5,831

製品

12,530

10,308

仕掛品

14,282

11,393

原材料及び貯蔵品

20,355

20,427

前渡金

80

249

前払費用

3,128

3,544

短期貸付金

※1 13,897

※1 16,868

未収入金

※1 8,738

※1 10,384

その他

※1 1,055

※1 923

貸倒引当金

9

10

流動資産合計

175,451

189,660

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

43,885

43,700

減価償却累計額

29,090

30,097

建物(純額)

14,795

13,603

構築物

2,382

2,417

減価償却累計額

1,902

1,795

構築物(純額)

480

621

機械及び装置

14,464

14,238

減価償却累計額

12,657

12,626

機械及び装置(純額)

1,807

1,612

船舶

192

192

減価償却累計額

93

111

船舶(純額)

98

81

車両運搬具

89

90

減価償却累計額

83

83

車両運搬具(純額)

5

6

工具、器具及び備品

42,339

43,569

減価償却累計額

36,806

37,004

工具、器具及び備品(純額)

5,532

6,565

土地

9,010

8,666

建設仮勘定

2,013

594

有形固定資産合計

33,743

31,751

無形固定資産

 

 

施設利用権

112

32

ソフトウエア

15,430

14,772

無形固定資産合計

15,543

14,805

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 31,219

※2 41,038

関係会社株式

31,107

31,214

出資金

6

6

関係会社出資金

1,545

1,545

関係会社長期貸付金

22,250

24,421

破産更生債権等

28

26

長期前払費用

1,289

848

前払年金費用

19,099

21,583

敷金及び保証金

※1 2,597

※1 2,646

その他

228

238

貸倒引当金

9,628

4,970

投資その他の資産合計

99,744

118,598

固定資産合計

149,031

165,155

資産合計

324,482

354,816

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3,465

2,498

買掛金

※1 44,131

※1 50,358

短期借入金

※2 66,251

※2 35,550

1年内返済予定の長期借入金

19,420

23,276

リース債務

3,296

2,774

未払金

※1 12,866

※1 16,741

未払費用

※1 7,212

※1 8,351

未払法人税等

396

633

契約負債

5,195

4,097

預り金

※1 24,477

※1 27,192

前受収益

3

3

製品保証引当金

879

1,115

役員賞与引当金

92

160

工事損失引当金

2,539

4,169

偶発損失引当金

49

484

買付契約評価引当金

18

独占禁止法関連損失引当金

10

資産除去債務

0

その他

111

95

流動負債合計

190,388

177,533

固定負債

 

 

長期借入金

31,268

50,017

リース債務

5,881

4,183

繰延税金負債

9,052

6,028

退職給付引当金

11,450

10,976

製品保証引当金

441

276

関係会社事業損失引当金

503

543

偶発損失引当金

66

28

株式給付引当金

93

資産除去債務

1,196

1,181

その他

※1 1,249

※1 1,206

固定負債合計

61,108

74,534

負債合計

251,497

252,067

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,000

44,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,000

15,000

その他資本剰余金

6,476

6,442

資本剰余金合計

21,476

21,442

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,445

29,317

利益剰余金合計

7,445

29,317

自己株式

833

754

株主資本合計

72,088

94,006

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

807

8,678

繰延ヘッジ損益

32

10

評価・換算差額等合計

775

8,668

新株予約権

121

73

純資産合計

72,985

102,748

負債純資産合計

324,482

354,816

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 234,884

※1 286,525

売上原価

※1 197,910

※1 231,504

売上総利益

36,974

55,020

販売費及び一般管理費

※2 53,859

※2 60,018

営業損失(△)

16,885

4,997

営業外収益

 

 

受取利息

※1 473

※1 549

受取配当金

※1 8,031

※1 17,569

雑収入

※1 1,766

※1 2,514

営業外収益合計

10,271

20,632

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,776

※1 2,162

シンジケートローン手数料

183

678

貸倒引当金繰入額

454

4,657

雑支出

500

638

営業外費用合計

2,004

1,177

経常利益又は経常損失(△)

8,618

16,812

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

334

1,374

特別利益合計

334

1,374

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 192

※3 1,245

減損損失

394

1,951

関係会社株式評価損

399

312

災害による損失

138

特別損失合計

1,124

3,509

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

9,408

14,677

法人税、住民税及び事業税

3,361

2,452

法人税等調整額

244

6,474

法人税等合計

3,117

8,927

当期純利益又は当期純損失(△)

6,291

23,604

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

44,000

15,000

6,488

21,488

16,334

16,334

861

80,962

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,597

2,597

 

2,597

当期純損失(△)

 

 

 

 

6,291

6,291

 

6,291

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

11

11

 

 

28

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

11

8,889

8,889

27

8,873

当期末残高

44,000

15,000

6,476

21,476

7,445

7,445

833

72,088

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

763

22

785

138

81,886

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,597

当期純損失(△)

 

 

 

 

6,291

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

44

54

10

16

27

当期変動額合計

44

54

10

16

8,900

当期末残高

807

32

775

121

72,985

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

44,000

15,000

6,476

21,476

7,445

7,445

833

72,088

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,732

1,732

 

1,732

当期純利益

 

 

 

 

23,604

23,604

 

23,604

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

33

33

 

 

81

47

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

33

33

21,872

21,872

79

21,918

当期末残高

44,000

15,000

6,442

21,442

29,317

29,317

754

94,006

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

807

32

775

121

72,985

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,732

当期純利益

 

 

 

 

23,604

自己株式の取得

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

47

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,871

21

7,892

47

7,844

当期変動額合計

7,871

21

7,892

47

29,763

当期末残高

8,678

10

8,668

73

102,748

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

②市場価格のない株式等

…移動平均法に基づく原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

…時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品

…主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

…主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

…主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

(但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウェア

見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却方法

自社利用のソフトウェア

見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法

その他

定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

 製品販売後に発生する無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき、又は個別の見積により、将来発生すると見込まれる金額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員(執行役員を含む、以下同じ)に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4)工事損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(5)偶発損失引当金

 将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。

(6)株式給付引当金

 業績連動型株式報酬制度に基づく役員への株式報酬の支給に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(7)買付契約評価引当金

 製品の販売終了に伴い、当該製品に係る買付約定済みで未購入の引取義務のある原材料について、今後発生する可能性のある損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(8)独占禁止法関連損失引当金

 独占禁止法に関連した損失の発生に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

(9)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(10)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

(1) 製品の販売

  製品の販売については、顧客との契約等に基づき、顧客側で製品の検収が行われる場合には顧客の検収完了時点、検収が行われない場合には製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断していることから収益を認識しております。

  取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2) 役務の提供

  役務の提供については、役務の提供に応じて収益を認識しておりますが、定期保守契約のように契約期間にわたり役務を提供する場合には、経過期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから収益を認識しております。

  なお、請負製造や社会インフラ系の工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

  取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。

(3)ヘッジ方針

 相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

8.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

1.連結子会社向け債権に係る回収可能性の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社長期貸付金

22,098

24,345

貸倒引当金

△9,568

△4,912

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①概要

当社は、中国での部材調達・物流管理を主な事業とする連結子会社OKI HONG KONG LTD.(以下、「OHL」)に対して、当事業年度末において131,000千米ドル及び216,500千人民元(当事業年度末での円換算額24,345百万円)の貸付を行っており、関係会社長期貸付金に含めて表示しております。また、OHLは沖電気実業(深セン)有限公司(以下、「OSZ」)に対する売上債権を保有しており、OSZは沖電気金融設備(深セン)有限公司(以下、「OBSZ」)に対する売上債権を保有しております。

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.係争中の債権に係る回収可能性の見積り」に記載のとおり、OBSZにおいて深圳市怡化電脳実業有限公司(以下、「怡化実業」)に対する売上債権が未回収となっているため、OBSZからOSZへ、OSZからOHLへの支払も連動して同規模の金額が滞留しております。したがって、OHLはこのような滞留状況を鑑み、OBSZにおける怡化実業向け売上債権に対する会計処理に連動して、OSZ向け売上債権に対して貸倒引当金を計上しております。その結果、OHLでは当事業年度末において債務超過の状態となっており、当社からの貸付金の弁済に重大な問題が生じております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定

当社は、OHLに対する貸付金を貸倒懸念債権として分類しており、OHLの部材調達・物流管理事業における活動状況、経営状態及び支払能力を総合的に判断した結果、債務超過額を限度として過年度より回収不能見積額を貸倒引当金として計上しております。当事業年度末においては、32,448千米ドル(当事業年度末での円換算額4,912百万円)を計上しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 OHLの債務超過額は、OBSZにおける怡化実業向け売上債権に対する会計処理に連動して変動するため、OBSZの訴訟状況に応じて、回収不能見積額が著しく変動する可能性があります。

 

2.収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益のうち、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度に基づいて計上された収益(期末までに完工済みの工事案件に係るものを含む)の総額

37,971

41,533

上記のうち、期末に進行中の工事案件の金額

22,851

26,986

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  上記の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り」の内容と同一であります。

 

3.固定資産の減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

33,743

31,751

無形固定資産

14,228

12,102

長期前払費用

1,289

848

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定

  当社は、期末日において資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」という。)がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損の兆候とは、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の著しい悪化を把握した場合等であります。減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー(主要資産以外の資産の将来時点における正味売却価額を含む)の総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

 当社は、共用資産を含む会社単位での減損の兆候があると判断しております。しかしながら、翌事業年度以降の損益見込を基に会社単位での割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定したところ、当社の資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた主要な仮定は、翌年度は事業計画、2年目以降については中期経営計画2025のそれぞれにおける売上高及び各費用であります。当該それぞれの計画においては、過去の実績及び現状の経営環境を考慮した経営戦略に基づき、将来の売上高や各費用等を見込んでおります。

 ② 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 経営環境の著しい変化により上記の仮定が大幅に下方修正される場合には、将来の損益見込を基に算定した会社単位での割引前将来キャッシュ・フローの総額が当社の資産の帳簿価額を下回り、結果として翌事業年度に減損損失を計上する可能性があります。

 

4.繰延税金資産の回収可能性の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

3,928

10,476

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  上記の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 3.繰延税金資産の回収可能性の見積り」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

30,242百万円

34,770百万円

長期金銭債権

1,161

1,161

短期金銭債務

43,345

47,241

長期金銭債務

67

67

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

4,671百万円

8,322百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

3,500百万円

3,500百万円

 

 3 当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し、銀行借入金他の債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

OKI BRASIL INDÚSTRIA E

COMÉRCIO DE PRODUTOS E

TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.

3,852百万円

OKI EUROPE LTD.

2,868百万円

            (146,930千ブラジルレアル)

           (15,000千スターリングポンド)

OKI EUROPE LTD.

2,483

OKIサーキットテクノロジー(株)

1,745

           (15,000千スターリングポンド)

OKIクロステック(株)

905

OKIサーキットテクノロジー(株)

1,955

OKI DATA MANUFACTURING

(THAILAND)CO., LTD.

832

OKI DATA MANUFACTURING

(THAILAND)CO., LTD.

734

                 (5,500千米ドル)

                 (5,500千米ドル)

OKI INDIA PRIVATE LIMITED

798

OKI INDIA PRIVATE LIMITED

725

             (438,558千インドルピー)

             (444,846千インドルピー)

 

OKIクロステック(株)

678

 

その他 3件

638

その他 3件

745

11,067

7,896

 

4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し

ております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

103,343百万円

96,298百万円

借入実行残高

52,072

20,027

差引額

51,271

76,271

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

36,397百万円

34,326百万円

 仕入高

83,228

84,471

営業取引以外の取引による取引高

10,426

19,783

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料賃金

16,134百万円

16,439百万円

手数料

6,564

9,046

減価償却費

1,807

2,186

研究開発費

9,327

12,202

 

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

74%

70%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

26%

30%

 

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

97百万円

228百万円

ソフトウェア

5

831

その他

89

185

192

1,245

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

30,994

関連会社株式

113

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

31,199

関連会社株式

15

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

14,919

百万円

 

12,424

百万円

関係会社株式評価損

11,113

 

 

9,605

 

退職給付引当金

5,042

 

 

4,816

 

連結間譲渡損失調整

3,418

 

 

3,418

 

貸倒引当金

2,951

 

 

1,525

 

未払賞与

1,258

 

 

1,412

 

棚卸資産評価損

1,163

 

 

1,365

 

工事損失引当金

777

 

 

1,276

 

減損損失

335

 

 

825

 

退職給付信託財産運用収支

632

 

 

774

 

その他

3,275

 

 

3,635

 

繰延税金資産小計

44,883

 

 

41,075

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△14,083

 

 

△10,246

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△26,870

 

 

△20,352

 

評価性引当額小計

△40,954

 

 

△30,598

 

繰延税金資産合計

3,928

 

 

10,476

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払年金費用

△4,786

 

 

△5,597

 

投資有価証券評価益

△5,723

 

 

△5,050

 

その他有価証券評価差額金

△292

 

 

△3,746

 

退職給付信託設定益

△1,916

 

 

△1,866

 

その他

△264

 

 

△245

 

繰延税金負債合計

△12,981

 

 

△16,504

 

繰延税金資産(負債)の純額

△9,052

 

 

△6,028

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△34.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

15.3

繰延税金資産に係る評価性引当額の増減

 

△70.6

住民税均等割

 

0.5

法人税の特別税額控除

 

△3.7

繰越欠損金の消滅

 

2.0

その他

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△60.8

  (注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

14,795

858

525

(505)

1,525

13,603

30,097

構築物

480

237

32

(2)

63

621

1,795

機械及び装置

1,807

388

135

(117)

447

1,612

12,626

船舶

98

17

81

111

車両運搬具

5

4

1

(1)

2

6

83

工具、器具及び備品

5,532

4,777

891

(664)

2,852

6,565

37,004

土地

9,010

343

(332)

8,666

建設仮勘定

2,013

916

2,336

594

33,743

7,183

4,266

(1,624)

4,909

31,751

81,718

無形固定資産

施設利用権

112

79

0

32

1

ソフトウエア

15,430

4,311

951

(139)

4,018

14,772

7,602

15,543

4,311

1,031

(139)

4,018

14,805

7,603

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.工具、器具及び備品 当期増加額の主なもの

事務機器、通信機器              2,590百万円

3.ソフトウェア 当期増加額の主なもの

自社利用ソフトウェア            3,062百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,637

4,980

9,637

4,980

製品保証引当金

1,320

1,392

1,320

1,392

役員賞与引当金

92

160

92

160

工事損失引当金

2,539

4,169

2,539

4,169

偶発損失引当金

116

513

116

513

株式給付引当金

93

93

買付契約評価引当金

18

18

独占禁止法関連損失引当金

10

10

関係会社事業損失引当金

503

543

503

543

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。