1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。
(2)将来の指定国際会計基準の適用を検討するに当たり、国際財務報告基準(IFRS)と日本基準の差異把握や影響等の調査を行っております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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長期営業債権 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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投資有価証券売却益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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シンジケートローン手数料 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産処分損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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|
その他の包括利益 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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△ |
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自己株式の取得 |
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△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
△ |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産処分損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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事業譲受による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他の支出 |
△ |
△ |
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その他の収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
子会社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2.持分法の適用に関する事項
関連会社
主要な会社名
(株)フォース
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
…当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下のとおり評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
…主として移動平均法に基づく原価法
②棚卸資産
…当社及び国内連結子会社はそれぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は主として低価法を採用しております。
製品
…主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
…主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
…主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③デリバティブ
…時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却方法を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
…売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
…過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
①製品の販売
…パブリックソリューション事業、エンタープライズソリューション事業、コンポーネントプロダクツ事業及びEMS事業における製品の販売については、顧客との契約等に基づき、顧客側で製品の検収が行われる場合には顧客の検収完了時点、検収が行われない場合には製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断していることから収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
②役務の提供
…パブリックソリューション事業、エンタープライズソリューション事業、コンポーネントプロダクツ事業及びEMS事業における役務の提供については、役務の提供に応じて収益を認識しておりますが、定期保守契約のように契約期間にわたり役務を提供する場合には、経過期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから収益を認識しております。
なお、主としてパブリックソリューション事業及びエンタープライズソリューション事業における請負製造や社会インフラ系の工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
…繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
…外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ方針
…相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
…ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
その効果の及ぶ期間(主として5年間)にわたって、均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度を適用しております。
1.係争中の債権に係る回収可能性の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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長期営業債権 |
21,594 |
18,094 |
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貸倒引当金 |
△8,832 |
△334 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①概要
当社の中国における連結子会社である沖電気金融設備(深セン)有限公司(以下、「OBSZ」)は、深セン市怡化電脳実業有限公司(以下、「怡化実業」)に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元(当連結会計年度末での円換算額23,246百万円)及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き(以下、「A事件」)を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行いました。さらにOBSZは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司(以下、「怡化電脳」)等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提訴(以下、「B事件」)し、資産保全を申請しました。
その後、A事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はOBSZへ未払の商品代金1,096,866千人民元(当連結会計年度末での円換算額22,858百万円)の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下り、仲裁は確定しております。さらに、B事件に関して、2021年12月23日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のOBSZへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下りました。これを受けて、怡化電脳等は2022年1月5日に最高人民法院に対してB事件の上訴をしましたが、2023年6月1日に最高人民法院より、広東省高級人民法院(原審)の判決を支持し怡化電脳等の上訴を棄却する判決が下りました。
怡化実業がA事件の裁定内容を履行するまでに相当程度の期間が見込まれることから、OBSZは貸倒引当金を計上しておりましたが、上記の訴訟の状況を勘案し、資産保全されている不動産(以下、「保全不動産」)を含む怡化電脳等が保有する資産(以下、「怡化電脳等の保有資産」)への強制執行等の顛末及び保全不動産の公正価値を考慮して将来キャッシュ・フロー及び今後の回収期間を見直しております。これらの影響により、当連結会計年度において貸倒引当金戻入額4,277百万円を販売費及び一般管理費の戻入として、受取利息938百万円を営業外収益として処理しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
OBSZは、怡化電脳等の保有資産への強制執行等の顛末及び保全不動産の公正価値を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間での割引計算により長期営業債権を868,250千人民元(当連結会計年度末での円換算額18,094百万円)計上し、回収不能と見積もった16,042千人民元(当連結会計年度末での円換算額334百万円)を貸倒引当金に計上しております。なお、保全不動産の公正価値の測定には、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額を用いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
怡化電脳等の保有資産への強制執行等の顛末及び保全不動産の公正価値変動により、回収不能と見積もっている金額及び回収までに要すると見積もった期間が著しく変動する可能性があります。
2.収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益のうち、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度に基づいて計上された収益(期末までに完工済みの工事案件に係るものを含む)の総額 |
57,618 |
66,309 |
|
上記のうち、期末に進行中の工事案件の金額 |
29,546 |
35,026 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット法を採用しております。
なお、見積総原価は工事監理者や経営者の判断により信頼性のある金額を見積もっております。例えば、顧客の要望に基づく作業内容の変更に関する情報を十分かつ詳細に収集したうえで積み上げた実行予算を適時かつ適切に見直しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループが行う請負製造や社会インフラ系の工事では、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強いことから、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により、製造に必要な工数が大幅に増加する可能性があります。一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される場合もあります。
これらの影響等により見積総原価が変動した場合には、進捗度の変動に伴って売上高が変動する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
9,627 |
21,547 |
|
上記のうち、当社通算グループに係るもの |
9,294 |
21,178 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社グループでは、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の課税所得の見積りに対して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価をしております。
当社グループのうち、グループ通算制度を適用している当社及び国内連結子会社(以下、「通算グループ」)の繰延税金資産について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2022年10月28日)に基づき企業分類の判定を行い、当該企業分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
上記企業分類の当連結会計年度末における検討に際して、通算グループでは、過去に重要な税務上の欠損金が生じた事実があるものの、当該重要な税務上の欠損金が生じた原因、中期経営計画、過去における中期経営計画の達成状況、並びに過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を勘案した結果、将来の複数年において一時差異等加減算前課税所得が生じることが合理的な根拠をもって見込まれることから、当該繰延税金資産に回収可能性があると判断しております。その結果、通算グループで当連結会計年度において21,178百万円の繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)を計上しております。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、翌期の事業計画及び中期経営計画2025を基礎として作成しております。これらの計画では、主要な仮定として、過去の実績及び現状の経営環境を考慮した経営戦略に基づく将来の売上高や各費用等を見込んでおります。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、経営者により合理的と判断しております。ただし、経営環境の著しい変化等により、将来の課税所得の結果が見積りと異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払法人税等」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました57,883百万円は、「未払法人税等」2,040百万円、「その他」55,843百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「役員退職慰労引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に表示しておりました121百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示しておりました476百万円は、「雑収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外支出」の「雑支出」に含めておりました「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外支出」の「雑支出」に表示しておりました2,796百万円は、「シンジケートローン手数料」183百万円、「雑支出」2,613百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産処分損益(△は益)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました1,210百万円は、「固定資産処分損益(△は益)」420百万円、「その他」790百万円として組み替えております。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下
のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※2 有形固定資産減価償却累計額
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
|
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券 |
4,671百万円 |
8,322百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
3,500百万円 |
3,500百万円 |
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
1,836百万円 |
1,099百万円 |
※5 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
契約負債 |
|
|
6 保証債務
当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
従業員(住宅融資借入金) |
37百万円 |
21百万円 |
7 当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
105,945百万円 |
99,073百万円 |
|
借入実行残高 |
53,115 |
21,213 |
|
差引額 |
52,830 |
77,859 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1,221百万円 |
383百万円 |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。製造費用には研究開発費は含まれておりません。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
給料賃金 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
支払手数料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「退職給付費用」及び「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては主要な費目として表示しております。
※5 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
- |
205 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
241 |
|
無形固定資産 |
- |
971 |
|
その他 |
- |
62 |
|
計 |
- |
1,481 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
339百万円 |
12,365百万円 |
|
組替調整額 |
△250 |
△871 |
|
税効果調整前 |
88 |
11,493 |
|
税効果額 |
△41 |
△3,505 |
|
その他有価証券評価差額金 |
46 |
7,988 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
△64 |
18 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△64 |
18 |
|
税効果額 |
10 |
3 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△54 |
21 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
738 |
1,325 |
|
組替調整額 |
△6 |
- |
|
為替換算調整勘定 |
731 |
1,325 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△4,610 |
11,000 |
|
組替調整額 |
△936 |
△652 |
|
税効果調整前 |
△5,546 |
10,347 |
|
税効果額 |
1,861 |
△1,558 |
|
退職給付に係る調整額 |
△3,685 |
8,788 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
- |
3 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
- |
3 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,962 |
18,128 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度増加 株式数(千株) |
当連結会計年度減少 株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
87,217 |
- |
- |
87,217 |
|
合計 |
87,217 |
- |
- |
87,217 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1,2 |
617 |
1 |
20 |
598 |
|
合計 |
617 |
1 |
20 |
598 |
(注)1.普通株式の自己株式数の増加1千株は、単位未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式数の減少20千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
121 |
||||
|
合計 |
- |
121 |
|||||
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,597 |
利益剰余金 |
30.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,732 |
利益剰余金 |
20.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度増加 株式数(千株) |
当連結会計年度減少 株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
87,217 |
- |
- |
87,217 |
|
合計 |
87,217 |
- |
- |
87,217 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1,2 |
598 |
2 |
58 |
542 |
|
合計 |
598 |
2 |
58 |
542 |
(注)1.普通株式の自己株式数の増加2千株は、単位未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式数の減少58千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
73 |
||||
|
合計 |
- |
73 |
|||||
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,732 |
利益剰余金 |
20.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,600 |
利益剰余金 |
30.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
37,746 |
百万円 |
35,044 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
|
△499 |
|
|
引出制限預金 |
△247 |
|
△122 |
|
|
現金及び現金同等物 |
37,498 |
|
34,422 |
|
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
714 |
743 |
|
1年超 |
4,218 |
3,640 |
|
合計 |
4,932 |
4,383 |
(注)IFRS第16号の適用によって連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含めておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本としております。また、資金調達については金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。なお、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の売掛債権管理規程等に従い取引先の信用調査等を行い管理しており、営業債権の確実な回収に努めております。
借入金については、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)にてヘッジをしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップにおけるヘッジの有効性の評価方法については、特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っております。
資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性の維持を図ることで管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1)投資有価証券※2 |
25,744 |
25,758 |
14 |
|
(2)長期営業債権 |
24,941 |
|
|
|
貸倒引当金※3 |
△12,159 |
|
|
|
|
12,782 |
12,782 |
- |
|
資産計 |
38,527 |
38,541 |
14 |
|
(1)長期借入金※4 |
50,688 |
51,040 |
352 |
|
負債計 |
50,688 |
51,040 |
352 |
|
デリバティブ取引※5 |
(173) |
(173) |
- |
※1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
8,370 |
※3 長期営業債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※4 連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている1年内に返済予定の長期借入金(19,420百万円)は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。
※5 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1)投資有価証券※2 |
35,736 |
35,748 |
11 |
|
(2)長期営業債権 |
21,791 |
|
|
|
貸倒引当金※3 |
△4,024 |
|
|
|
|
17,766 |
19,017 |
1,251 |
|
資産計 |
53,503 |
54,765 |
1,262 |
|
(1)長期借入金※4 |
73,293 |
73,624 |
331 |
|
負債計 |
73,293 |
73,624 |
331 |
|
デリバティブ取引※5 |
(31) |
(31) |
- |
※1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
7,600 |
※3 長期営業債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※4 連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている1年内に返済予定の長期借入金(23,276百万円)は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。
※5 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、( )で示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
37,746 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
88,438 |
6,160 |
- |
- |
|
合計 |
126,184 |
6,160 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
35,044 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
108,805 |
5,310 |
- |
- |
|
合計 |
143,849 |
5,310 |
- |
- |
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
67,294 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
19,420 |
14,426 |
9,094 |
6,378 |
1,370 |
- |
|
合計 |
86,714 |
14,426 |
9,094 |
6,378 |
1,370 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
36,736 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
23,276 |
17,944 |
15,228 |
10,220 |
6,625 |
- |
|
合計 |
60,012 |
17,944 |
15,228 |
10,220 |
6,625 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
25,734 |
- |
- |
25,734 |
|
資産計 |
25,734 |
- |
- |
25,734 |
|
デリバティブ取引※ |
- |
(173) |
- |
(173) |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
35,730 |
- |
- |
35,730 |
|
資産計 |
35,730 |
- |
- |
35,730 |
|
デリバティブ取引※ |
- |
(31) |
- |
(31) |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、( )で示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
ゴルフ会員権 |
- |
24 |
- |
24 |
|
長期営業債権 |
- |
- |
12,782 |
12,782 |
|
資産計 |
- |
24 |
12,782 |
12,807 |
|
長期借入金 |
- |
51,040 |
- |
51,040 |
|
負債計 |
- |
51,040 |
- |
51,040 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
ゴルフ会員権 |
- |
17 |
- |
17 |
|
長期営業債権 |
- |
- |
19,017 |
19,017 |
|
資産計 |
- |
17 |
19,017 |
19,035 |
|
長期借入金 |
- |
73,624 |
- |
73,624 |
|
負債計 |
- |
73,624 |
- |
73,624 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、ゴルフ会員権は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、ゴルフ会員権については、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期営業債権
長期営業債権の時価については、取引先から回収可能と判断したキャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間での割引計算により算定しており、その時価をレベル3の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金の時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
6,828 |
4,551 |
2,277 |
|
小計 |
6,828 |
4,551 |
2,277 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
18,916 |
19,661 |
△744 |
|
小計 |
18,916 |
19,661 |
△744 |
|
|
合計 |
25,744 |
24,212 |
1,532 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
34,436 |
21,285 |
13,151 |
|
小計 |
34,436 |
21,285 |
13,151 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,299 |
1,459 |
△160 |
|
小計 |
1,299 |
1,459 |
△160 |
|
|
合計 |
35,736 |
22,745 |
12,991 |
|
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
774 |
252 |
2 |
|
合計 |
774 |
252 |
2 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
2,378 |
856 |
0 |
|
合計 |
2,378 |
856 |
0 |
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について記載すべき重要な減損処理はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性等を総合的に判断したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引 売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
2,757 |
- |
△10 |
△10 |
|
|
為替予約取引 買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,221 |
- |
△130 |
△130 |
|
合計 |
4,979 |
- |
△141 |
△141 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引 売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
1,540 |
- |
△173 |
△173 |
|
|
為替予約取引 買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,282 |
- |
155 |
155 |
|
合計 |
2,822 |
- |
△18 |
△18 |
|
(2)金利関連
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法
|
為替予約取引 売建 |
売掛金
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
|
6,497 |
- |
△166 |
|
|
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
|
5,745 |
- |
134 |
|
合計 |
|
12,242 |
- |
△32 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法
|
為替予約取引 売建 |
売掛金
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
|
8,591 |
- |
△258 |
|
|
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
|
7,636 |
- |
244 |
|
合計 |
|
16,227 |
- |
△13 |
|
(2)金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・ |
長期借入金
|
|
|
|
|
|
受取変動 |
|
40,278 |
24,120 |
※ |
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・ |
長期借入金
|
|
|
|
|
|
受取変動 |
|
61,965 |
41,957 |
※ |
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、給与水準に基づき付与される「年金ポイント」に、国債の金利動向に基づく利息を付与した累積ポイントを加入員ごとの仮想個人口座に積立て、年金又は一時金として支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、成績に応じて付与される「成果ポイント」と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しております。
海外連結子会社では、従業員の退職に備えて確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の国内連結子会社は複数事業主制度であるOKI企業年金基金に加入しており、下記の金額には複数事業主制度に係る部分を含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
101,013百万円 |
96,879百万円 |
|
勤務費用 |
2,807 |
2,579 |
|
利息費用 |
1,206 |
1,293 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△69 |
804 |
|
退職給付の支払額 |
△8,134 |
△8,172 |
|
その他 |
54 |
△636 |
|
退職給付債務の期末残高 |
96,879 |
92,748 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
100,140百万円 |
93,165百万円 |
|
期待運用収益 |
2,422 |
1,506 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4,667 |
11,934 |
|
事業主からの拠出額 |
1,288 |
464 |
|
退職給付の支払額 |
△6,018 |
△4,974 |
|
年金資産の期末残高 |
93,165 |
102,096 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
81,132百万円 |
76,963百万円 |
|
年金資産 |
△93,165 |
△102,096 |
|
|
△12,032 |
△25,132 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
15,746 |
15,785 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,713 |
△9,347 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
30,906 |
27,887 |
|
退職給付に係る資産 |
△27,192 |
△37,234 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,713 |
△9,347 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
2,807百万円 |
2,579百万円 |
|
利息費用 |
1,206 |
1,293 |
|
期待運用収益 |
△2,422 |
△1,506 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△388 |
△725 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△547 |
72 |
|
その他 |
188 |
117 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
843 |
1,831 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
△547百万円 |
72百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△4,999 |
10,274 |
|
合計 |
△5,546 |
10,347 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
444百万円 |
371百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
4,394 |
△5,880 |
|
合計 |
4,838 |
△5,509 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
債券 |
37% |
33% |
|
株式 |
30% |
37% |
|
オルタナティブ |
21% |
18% |
|
その他 |
12% |
12% |
|
合計 |
100% |
100% |
(注)1.オルタナティブは、主にヘッジファンド及びプライベートエクイティへの投資であります。
2.年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度18%、当連結会計年度22%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、直近の3年間の運用収益率実績の平均値に基づき決定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.9% |
0.9% |
|
長期期待運用収益率 |
2.50% |
1.66% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,122百万円、当連結会計年度2,068百万円でありました。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2016年7月29日決議分 ストック・オプション |
2017年7月28日決議分 ストック・オプション |
2018年7月27日決議分 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 4名 執行役員 13名 |
取締役 3名 執行役員 15名 |
取締役 2名 執行役員 16名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) |
普通株式 55,700株 |
普通株式 61,700株 |
普通株式 60,400株 |
|
付与日 |
2016年8月16日 |
2017年8月15日 |
2018年8月14日 |
|
権利確定条件 |
2017年3月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。 |
2018年3月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。 |
2019年3月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。 |
|
対象勤務期間 |
2016年4月1日~ 2017年3月31日 |
2017年4月1日~ 2018年3月31日 |
2018年4月1日~ 2019年3月31日 |
|
権利行使期間 |
2016年8月17日~ 2041年8月16日 |
2017年8月16日~ 2042年8月15日 |
2018年8月15日~ 2043年8月14日 |
|
|
2019年7月26日決議分 ストック・オプション |
2020年7月30日決議分 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 4名 執行役員 14名 |
取締役 4名 執行役員 13名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) |
普通株式 61,600株 |
普通株式 60,500株 |
|
付与日 |
2019年8月14日 |
2020年8月18日 |
|
権利確定条件 |
2020年3月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。 |
2021年3月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。 |
|
対象勤務期間 |
2019年4月1日~ 2020年3月31日 |
2020年4月1日~ 2021年3月31日 |
|
権利行使期間 |
2019年8月15日~ 2044年8月14日 |
2020年8月19日~ 2045年8月18日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2016年7月29日決議分 ストック・オプション |
2017年7月28日決議分 ストック・オプション |
2018年7月27日決議分 ストック・オプション |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
17,900 |
26,100 |
29,800 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
5,400 |
8,800 |
12,500 |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
12,500 |
17,300 |
17,300 |
|
|
2019年7月26日決議分 ストック・オプション |
2020年7月30日決議分 ストック・オプション |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
33,700 |
41,400 |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
15,200 |
16,900 |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
18,500 |
24,500 |
(注)2016年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
2016年7月29日決議分 ストック・オプション |
2017年7月28日決議分 ストック・オプション |
2018年7月27日決議分 ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
816 |
786 |
771 |
|
公正な評価単価(付与日)(円) |
860 |
1,000 |
878 |
|
|
2019年7月26日決議分 ストック・オプション |
2020年7月30日決議分 ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
762 |
762 |
|
公正な評価単価(付与日)(円) |
961 |
526 |
(注)2016年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
23,513百万円 |
|
22,901百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
12,436 |
|
11,171 |
|
未払賞与 |
3,636 |
|
4,056 |
|
棚卸資産評価損 |
2,492 |
|
2,679 |
|
貸倒引当金超過及び貸倒損失 |
2,397 |
|
1,191 |
|
工事損失引当金 |
989 |
|
1,112 |
|
減価償却超過額 |
900 |
|
1,016 |
|
資産除去債務 |
862 |
|
870 |
|
退職給付信託財産運用収支 |
658 |
|
801 |
|
その他 |
5,457 |
|
4,650 |
|
繰延税金資産小計 |
53,345 |
|
50,453 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△22,613 |
|
△20,530 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△21,104 |
|
△8,375 |
|
評価性引当額 |
△43,718 |
|
△28,905 |
|
繰延税金資産合計 |
9,627 |
|
21,547 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△8,483 |
|
△11,342 |
|
投資有価証券評価益 |
△5,723 |
|
△5,050 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△424 |
|
△3,928 |
|
退職給付信託設定益 |
△1,916 |
|
△1,866 |
|
その他 |
△2,116 |
|
△2,437 |
|
繰延税金負債合計 |
△18,664 |
|
△24,625 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△9,036 |
|
△3,077 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
303 |
221 |
894 |
2,854 |
163 |
19,075 |
23,513 |
|
評価性引当額 |
△302 |
△214 |
△889 |
△2,002 |
△163 |
△19,040 |
△22,613 |
|
繰延税金資産 |
1 |
7 |
5 |
851 |
- |
34 |
900 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
214 |
479 |
1,323 |
631 |
479 |
19,773 |
22,901 |
|
評価性引当額 |
△214 |
△475 |
△1,323 |
△614 |
△471 |
△17,429 |
△20,530 |
|
繰延税金資産 |
- |
3 |
0 |
17 |
7 |
2,343 |
2,371 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
- |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
- |
|
△0.9 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
- |
|
13.7 |
|
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減 |
- |
|
△80.2 |
|
住民税均等割 |
- |
|
1.5 |
|
繰越欠損金の消滅 |
- |
|
1.7 |
|
海外子会社の適用税率差異 |
- |
|
△3.3 |
|
その他 |
- |
|
△4.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
- |
|
△40.9 |
(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
パブリックソリューション |
エンタープライズソリューション |
コンポーネントプロダクツ |
EMS |
計 |
|||
|
<売上高の内訳> |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
95,745 |
109,943 |
84,611 |
75,334 |
365,633 |
527 |
366,161 |
|
その他の収益 |
- |
2,916 |
18 |
- |
2,934 |
- |
2,934 |
|
売上高合計 |
95,745 |
112,859 |
84,629 |
75,334 |
368,568 |
527 |
369,096 |
|
<地理的市場> |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
93,341 |
102,222 |
42,340 |
66,758 |
304,662 |
527 |
305,190 |
|
欧州 |
32 |
356 |
24,126 |
920 |
25,435 |
- |
25,435 |
|
アジア |
2,371 |
7,357 |
7,367 |
6,192 |
23,288 |
- |
23,288 |
|
北米 |
- |
- |
6,520 |
1,445 |
7,965 |
- |
7,965 |
|
その他 |
- |
6 |
4,256 |
17 |
4,281 |
- |
4,281 |
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
- |
2,916 |
18 |
- |
2,934 |
- |
2,934 |
|
<収益認識の時期> |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で認識される収益 |
32,912 |
24,562 |
77,882 |
72,033 |
207,390 |
67 |
207,458 |
|
一定の期間にわたり認識される収益 |
62,832 |
85,380 |
6,728 |
3,301 |
158,242 |
460 |
158,703 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
パブリックソリューション |
エンタープライズソリューション |
コンポーネントプロダクツ |
EMS |
計 |
|||
|
<売上高の内訳> |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
93,977 |
177,401 |
73,400 |
73,889 |
418,669 |
429 |
419,098 |
|
その他の収益 |
- |
2,742 |
13 |
- |
2,756 |
- |
2,756 |
|
売上高合計 |
93,977 |
180,144 |
73,413 |
73,889 |
421,425 |
429 |
421,854 |
|
<地理的市場> |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
91,089 |
170,976 |
40,916 |
65,953 |
368,936 |
429 |
369,365 |
|
欧州 |
129 |
258 |
18,690 |
714 |
19,792 |
- |
19,792 |
|
アジア |
2,759 |
6,064 |
6,836 |
6,124 |
21,784 |
- |
21,784 |
|
北米 |
- |
- |
3,864 |
1,071 |
4,935 |
- |
4,935 |
|
その他 |
- |
102 |
3,092 |
25 |
3,220 |
- |
3,220 |
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
- |
2,742 |
13 |
- |
2,756 |
- |
2,756 |
|
<収益認識の時期> |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で認識される収益 |
27,267 |
36,576 |
66,963 |
69,685 |
200,493 |
62 |
200,555 |
|
一定の期間にわたり認識される収益 |
66,710 |
140,825 |
6,436 |
4,204 |
218,176 |
367 |
218,543 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約資産、契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
77,693 |
70,938 |
|
内、受取手形 |
8,400 |
4,691 |
|
内、売掛金 |
69,293 |
66,246 |
|
契約資産 |
16,298 |
23,199 |
|
契約負債 |
8,548 |
7,217 |
(注)1.契約資産は、主として請負製造や各種工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、主として一定の期間にわたり収益を認識する役務提供契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は4,630百万円であります。なお、過去の期間に充足した(又は部分的に充足した)履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
3.契約資産の増加は、主として請負製造や各種工事の進捗によるものであります。
4.連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
70,938 |
79,443 |
|
内、受取手形 |
4,691 |
3,960 |
|
内、売掛金 |
66,246 |
75,482 |
|
契約資産 |
23,199 |
34,229 |
|
契約負債 |
7,217 |
6,116 |
(注)1.契約資産は、主として請負製造や各種工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、主として一定の期間にわたり収益を認識する役務提供契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は5,167百万円であります。なお、過去の期間に充足した(又は部分的に充足した)履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
3.契約資産の増加は、主として請負製造や各種工事の進捗によるものであります。
4.連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約に基づく残存履行義務については注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
29,682 |
45,999 |
|
1年超3年以内 |
22,975 |
31,355 |
|
3年超 |
706 |
2,464 |
|
合計 |
53,364 |
79,818 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「パブリックソリューション事業」、「エンタープライズソリューション事業」、「コンポーネントプロダクツ事業」、「EMS事業」の4つを報告セグメントとしております。それぞれ取り扱う商品機軸について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「パブリックソリューション事業」は、交通、防災、防衛などミッションクリティカルなシステムソリューションとエッジからバックボーンに至るネットワークを提供する事業を行っております。
「エンタープライズソリューション事業」は、メカトロ技術/ソリューション/ネットワーク/保守・サービスにより労働力不足解消と業務効率化を実現するソリューション・サービスを提供する事業を行っております。
「コンポーネントプロダクツ事業」は、センシング、AI、通信、出力をカバーするエッジプロダクツを提供する事業を行っております。
「EMS事業」は、設計から製造、信頼性試験までワンストップでモノづくり総合サービスを提供する事業を行っております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
|
事業区分 |
主要な製品・サービス |
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パブリックソリューション |
道路関連システム、航空関連システム、消防・防災関連システム、官公庁向けシステム、防衛関連システム、航空機器、通信キャリア向け通信機器など |
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エンタープライズソリューション |
ATM、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ATM監視・運用サービス、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、工事・保守サービスなど |
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コンポーネントプロダクツ |
エッジデバイス(IoT)、センサーネットワーク、PBX、ビジネスホン、コンタクトセンター、クラウドサービス、LEDプリンターなど |
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EMS |
設計・生産受託サービス、プリント配線板、ケーブル・電極線、エンジニアリングなど |
(報告セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、事業規模の適正化とバリューチェーンの最適化、事業マネジメントの強化を意識した新事業体制として、4セグメント(パブリックソリューション/エンタープライズソリューション/コンポーネントプロダクツ/EMS)に再編しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
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パブリックソリューション |
エンタープライズソリューション |
コンポーネントプロダクツ |
EMS |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
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パブリックソリューション |
エンタープライズソリューション |
コンポーネントプロダクツ |
EMS |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
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セグメント利益又は損失 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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セグメント間取引消去 |
363 |
247 |
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全社費用※ |
△7,063 |
△8,474 |
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固定資産の調整額 |
△106 |
△68 |
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合計 |
△6,806 |
△8,295 |
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(単位:百万円)
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セグメント資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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セグメント間取引消去 |
△93,183 |
△112,874 |
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全社資産※ |
148,439 |
175,288 |
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固定資産の調整額 |
△1,606 |
△2,113 |
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合計 |
53,649 |
60,299 |
※ 全社資産は、主に提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門にかかる資産であります。
(単位:百万円)
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減価償却費 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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全社資産にかかる減価償却費 |
1,878 |
2,206 |
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固定資産の調整額 |
△259 |
△294 |
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合計 |
1,618 |
1,911 |
(単位:百万円)
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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全社資産 |
2,958 |
2,880 |
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固定資産の調整額 |
△363 |
△365 |
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合計 |
2,595 |
2,515 |
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
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日本 |
欧州 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
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308,125 |
25,435 |
23,288 |
7,965 |
4,281 |
369,096 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
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日本 |
欧州 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
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372,121 |
19,792 |
21,784 |
4,935 |
3,220 |
421,854 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,143.96円 |
1,628.78円 |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
△32.33円 |
295.93円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
-円 |
295.61円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△2,800 |
25,649 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△2,800 |
25,649 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
86,619 |
86,672 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
- |
94 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
99,279 |
141,314 |
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純資産の合計額から控除する金額(百万円) |
191 |
139 |
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(うち新株予約権) |
(121) |
(73) |
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(うち非支配株主持分) |
(69) |
(65) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
99,088 |
141,174 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
86,618 |
86,675 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
67,294 |
36,736 |
3.1% |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
19,420 |
23,276 |
1.2% |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
3,758 |
3,282 |
- |
- |
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長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
31,268 |
50,017 |
1.3% |
2025年~2029年 |
|
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
6,905 |
5,119 |
- |
2025年~2034年 |
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計 |
128,646 |
118,431 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の一部について利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。
2.「長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の連結決算日後5年内における返済予定額は、以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
17,944 |
15,228 |
10,220 |
6,625 |
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リース債務 |
2,300 |
1,193 |
574 |
366 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
81,525 |
174,852 |
286,642 |
421,854 |
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税金等調整前四半期(当期)純損益金額 (百万円) |
△1,278 |
△718 |
3,503 |
18,202 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益金額(百万円) |
△156 |
284 |
1,999 |
25,649 |
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1株当たり四半期(当期)純損益金額(円) |
△1.81 |
3.28 |
23.08 |
295.93 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純損益金額(円) |
△1.81 |
5.09 |
19.79 |
272.85 |