2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,762

9,135

受取手形

※1

※1 13

売掛金

※2 3,082

※2 2,570

契約資産

102

電子記録債権

※1 212

※1 318

有価証券

400

999

商品及び製品

155

41

仕掛品

6,598

5,052

原材料及び貯蔵品

130

5

映像コンテンツ

2

前渡金

976

275

前払費用

229

229

関係会社短期貸付金

291

未収入金

※2 283

※2 1,379

その他

※2 273

※2 467

貸倒引当金

2

流動資産合計

22,398

20,587

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

65

106

車両運搬具

4

工具、器具及び備品

268

411

リース資産

170

建設仮勘定

1,253

有形固定資産合計

508

1,771

無形固定資産

 

 

著作権

83

ソフトウエア

659

449

ソフトウエア仮勘定

46

464

その他

1

1

無形固定資産合計

707

999

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,183

2,917

関係会社株式

770

616

破産更生債権等

11

13

敷金及び保証金

96

123

繰延税金資産

2,008

2,543

その他

7

69

貸倒引当金

11

13

投資その他の資産合計

7,066

6,268

固定資産合計

8,282

9,039

資産合計

30,681

29,626

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,543

※2 2,461

短期借入金

160

未払金

※2 1,181

※2 1,359

未払費用

103

162

未払印税

※2 850

※2 1,244

未払法人税等

1,061

契約負債

871

213

賞与引当金

405

382

その他

141

336

流動負債合計

6,317

6,160

固定負債

 

 

株式給付引当金

58

48

役員株式給付引当金

94

資産除去債務

71

71

その他

※2 40

※2 40

固定負債合計

263

159

負債合計

6,581

6,319

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,611

3,611

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,613

3,613

その他資本剰余金

5,131

5,131

資本剰余金合計

8,744

8,744

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

13,657

12,769

利益剰余金合計

13,657

12,769

自己株式

1,830

1,740

株主資本合計

24,184

23,386

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

84

79

評価・換算差額等合計

84

79

純資産合計

24,099

23,306

負債純資産合計

30,681

29,626

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 21,870

※1 23,583

売上原価

※1 12,257

※1 14,378

売上総利益

9,612

9,205

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,463

※1,※2 7,445

営業利益

2,149

1,760

営業外収益

 

 

受取利息

90

165

有価証券利息

45

45

受取配当金

※1 1,477

為替差益

393

419

その他

8

27

営業外収益合計

538

2,134

営業外費用

 

 

支払利息

1

1

投資有価証券評価損

85

その他

1

4

営業外費用合計

2

91

経常利益

2,685

3,802

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

関係会社株式評価損

※3 153

ゲーム開発資産評価損

※4 2,678

特別損失合計

2,833

税引前当期純利益

2,685

969

法人税、住民税及び事業税

1,290

385

法人税等調整額

438

536

法人税等合計

852

150

当期純利益

1,833

1,120

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

3,611

3,613

5,131

8,744

13,831

13,831

1,899

24,289

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,007

2,007

 

2,007

当期純利益

 

 

 

 

1,833

1,833

 

1,833

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

69

69

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

174

174

69

105

当期末残高

3,611

3,613

5,131

8,744

13,657

13,657

1,830

24,184

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1

1

24,287

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,007

当期純利益

 

 

1,833

自己株式の処分

 

 

69

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

82

82

82

当期変動額合計

82

82

187

当期末残高

84

84

24,099

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

3,611

3,613

5,131

8,744

13,657

13,657

1,830

24,184

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,007

2,007

 

2,007

当期純利益

 

 

 

 

1,120

1,120

 

1,120

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

89

89

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

887

887

89

797

当期末残高

3,611

3,613

5,131

8,744

12,769

12,769

1,740

23,386

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

84

84

24,099

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,007

当期純利益

 

 

1,120

自己株式の処分

 

 

89

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5

5

5

当期変動額合計

5

5

792

当期末残高

79

79

23,306

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1)商品及び製品

 先入先出法

(2)仕掛品

 個別法

(3)原材料

 移動平均法

(4)貯蔵品

 個別法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物          8~39年

 車両運搬具       6年

 工具、器具及び備品   2~15年

 ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却による方法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウエア残存期間に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)株式給付引当金

 執行役員(取締役兼務者を除く)に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(5)役員株式給付引当金

 取締役に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(1)デジタルコンテンツ事業

 デジタルコンテンツ事業においては、コンシューマゲーム及びオンラインゲームの企画・開発・販売・サービス運営を行っております。

 コンシューマゲームにおける製品販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、国内における販売については、出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、海外における販売については、主に顧客との契約条件に基づき、顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を享受した時点において、顧客に財の支配が移転し、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。ダウンロード販売については、顧客がコンテンツを購入した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

 オンラインゲームについては、顧客がゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。

(2)アミューズメント事業

 アミューズメント事業においては、主にアミューズメント施設向けのゲーム機器・関連商品の企画・開発・販売を行っております。

 アミューズメント施設向けのゲーム機器・関連商品の販売については、顧客にゲーム機器・関連商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。国内における販売については、出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。海外における販売については、主に顧客との契約条件に基づき、顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を享受した時点において、顧客に財の支配が移転し、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

(3)音楽映像事業

 音楽映像事業においては、主に舞台公演等の企画・製作・上演、映像パッケージソフトの販売等を行っております。

 舞台公演は、原則として製作委員会方式で企画・製作し、各種収益を獲得しております。上演する舞台公演作品に係る関連収入については、公演鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、チケット販売会社からの報告など、受け取る対価が請求額として確定した時点で収益を認識しております。映像パッケージソフト販売については、物品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.仕掛品の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

   (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

仕掛品の評価損

2,425

仕掛品

6,598

5,052

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.仕掛品の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.ソフトウエア(オンラインゲーム関連)の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

   (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

ソフトウエア(オンラインゲーム関連)の評価損

1,209

ソフトウエア(オンラインゲーム関連)

625

206

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.ソフトウエア(オンラインゲーム関連)の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

3.ソフトウエア仮勘定(オンラインゲーム関連)の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

   (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

ソフトウエア仮勘定(オンラインゲーム関連)の評価損

253

ソフトウエア仮勘定(オンラインゲーム関連)

12

373

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.ソフトウエア仮勘定(オンラインゲーム関連)の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(会計上の見積りの変更)

 当社では、プロジェクトの企画承認時からリリース時までに発生するゲーム開発費用のうち、見込販売収益による回収の蓋然性が高いと判断できるものについて資産計上を行っております。当事業年度末において、当社を取り巻く昨今の経営環境並びに当社の業績動向を踏まえ、見込販売収益によるゲーム開発費用の回収の蓋然性を再検討した結果、一部シリーズタイトルを除いて、現在開発中の新規のオリジナルタイトルについては、ゲーム開発資産の回収の蓋然性が低いとの見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更により、当事業年度において、当社は、対象のタイトルに係る仕掛品の評価損2,425百万円及びソフトウエア仮勘定の評価損253百万円の合計2,678百万円をゲーム開発資産評価損として特別損失に計上し、税引前当期純利益が同額減少しております。

 

(追加情報)

(取締役等に対する株式報酬制度)

 取締役等に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形及び電子記録債権

 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

電子記録債権

-百万円

88百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

652百万円

301百万円

短期金銭債務

30

36

長期金銭債務

40

40

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引(収入分)

1,522百万円

1,119百万円

営業取引(支出分)

33

138

営業取引以外の取引(収入分)

1,477

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.1%、当事業年度18.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.9%、当事業年度81.8%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

1,177百万円

1,323百万円

支払手数料

2,039

1,653

貸倒引当金繰入額

0

従業員給料及び賞与

1,205

1,316

減価償却費

112

131

賞与引当金繰入額

168

135

 

※3 関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。

  前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   関係会社株式評価損は、株式会社グルーブシンクの株式に係る評価損であります。

 

※4 ゲーム開発資産評価損

 連結財務諸表「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

770

616

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

124百万円

 

117百万円

貸倒引当金

3

 

4

棚卸資産評価損

146

 

936

関係会社株式評価損

694

 

741

投資有価証券評価損

0

 

26

未払事業税

65

 

7

減価償却費

1,277

 

974

資産除去債務

67

 

67

その他有価証券評価差額金

37

 

35

その他

429

 

526

繰延税金資産小計

2,847

 

3,437

評価性引当額

△836

 

△894

繰延税金資産合計

2,011

 

2,543

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3

 

繰延税金負債合計

△3

 

繰延税金資産(負債)の純額

2,008

 

2,543

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△44.3

評価性引当額

 

6.0

研究開発税制による税額控除

 

△1.9

給与等の引き上げ及び設備投資の税額控除

 

△6.1

その他

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△15.6

 

 

(収益認識関係)

連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

65

58

17

106

287

 

車両運搬具

4

4

0

 

工具、器具及び備品

268

472

6

323

411

1,934

 

リース資産

170

170

1,225

 

建設仮勘定

1,253

1,253

 

508

1,784

11

511

1,771

3,446

無形固定資産

ソフトウエア

659

328

538

449

 

ソフトウエア仮勘定

46

973

555

(253)

464

 

著作権

100

16

83

 

 

その他

1

1

 

707

1,402

555

(253)

555

999

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、ゲーム開発資産評価損の計上額であります。

 

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定

アミューズメント筐体製造

1,253百万円

ソフトウエア仮勘定

アミューズメントコンテンツ開発費

347百万円

 

3. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエアへ振替

301百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11

3

15

賞与引当金

405

382

405

382

株式給付引当金

58

9

48

役員株式給付引当金

94

94

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。