第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第26期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人

第27期連結会計年度 PwC Japan有限責任監査法人

 また、PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付で、PwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、会計基準等の内容及びその変更を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,888

12,677

受取手形

13

売掛金

3,551

3,231

契約資産

102

電子記録債権

212

318

有価証券

400

999

商品及び製品

279

157

仕掛品

7,443

5,381

原材料及び貯蔵品

316

15

映像コンテンツ

2

その他

2,365

2,832

貸倒引当金

0

15

流動資産合計

28,460

25,712

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

335

393

減価償却累計額

270

287

建物(純額)

65

106

車両運搬具

25

9

減価償却累計額

17

6

車両運搬具(純額)

8

2

工具、器具及び備品

2,439

2,458

減価償却累計額

2,157

2,036

工具、器具及び備品(純額)

281

421

リース資産

1,225

1,225

減価償却累計額

1,054

1,225

リース資産(純額)

170

建設仮勘定

1,253

有形固定資産合計

525

1,784

無形固定資産

 

 

のれん

155

ソフトウエア

659

449

ソフトウエア仮勘定

185

481

その他

1

85

無形固定資産合計

1,001

1,015

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,183

2,917

長期貸付金

64

106

破産更生債権等

11

13

敷金及び保証金

101

131

繰延税金資産

2,139

2,865

その他

40

83

貸倒引当金

81

91

投資その他の資産合計

6,460

6,025

固定資産合計

7,986

8,825

資産合計

36,447

34,538

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,644

2,571

短期借入金

160

未払金

1,289

1,434

未払印税

984

1,499

未払法人税等

1,122

60

契約負債

902

213

賞与引当金

427

401

役員賞与引当金

13

その他

350

713

流動負債合計

6,880

6,907

固定負債

 

 

長期未払金

114

114

繰延税金負債

0

0

株式給付引当金

58

48

役員株式給付引当金

94

資産除去債務

71

71

固定負債合計

338

234

負債合計

7,219

7,141

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,611

3,611

資本剰余金

8,744

8,744

利益剰余金

17,989

15,464

自己株式

1,830

1,740

株主資本合計

28,515

26,080

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

84

79

為替換算調整勘定

756

1,354

その他の包括利益累計額合計

671

1,274

非支配株主持分

39

41

純資産合計

29,227

27,396

負債純資産合計

36,447

34,538

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

25,341

29,493

売上原価

※1 13,868

※1 17,473

売上総利益

11,473

12,020

販売費及び一般管理費

※2,※3 8,984

※2,※3 9,605

営業利益

2,488

2,415

営業外収益

 

 

受取利息

184

264

為替差益

312

391

貸倒引当金戻入額

0

0

その他

15

33

営業外収益合計

513

689

営業外費用

 

 

支払利息

2

1

投資有価証券評価損

85

貸倒引当金繰入額

64

12

その他

1

1

営業外費用合計

69

101

経常利益

2,931

3,002

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 0

※4 0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 0

減損損失

※6 113

ゲーム開発資産評価損

※7 3,545

特別損失合計

3,660

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

2,932

656

法人税、住民税及び事業税

1,509

572

法人税等調整額

507

713

法人税等合計

1,001

140

当期純利益又は当期純損失(△)

1,930

515

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,925

517

非支配株主に帰属する当期純利益

5

2

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

82

5

為替換算調整勘定

344

597

その他の包括利益合計

※8 261

※8 603

包括利益

2,192

87

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,186

85

非支配株主に係る包括利益

5

2

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,611

8,744

18,072

1,899

28,529

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,007

 

2,007

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,925

 

1,925

自己株式の処分

 

 

 

69

69

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

82

69

13

当期末残高

3,611

8,744

17,989

1,830

28,515

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1

412

410

34

28,973

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,007

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,925

自己株式の処分

 

 

 

 

69

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

82

344

261

5

267

当期変動額合計

82

344

261

5

253

当期末残高

84

756

671

39

29,227

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,611

8,744

17,989

1,830

28,515

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,007

 

2,007

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

517

 

517

自己株式の処分

 

 

 

89

89

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,525

89

2,435

当期末残高

3,611

8,744

15,464

1,740

26,080

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

84

756

671

39

29,227

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,007

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

517

自己株式の処分

 

 

 

 

89

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5

597

603

2

605

当期変動額合計

5

597

603

2

1,830

当期末残高

79

1,354

1,274

41

27,396

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

2,932

656

減価償却費

2,569

1,193

減損損失

113

ゲーム開発資産評価損

3,545

映像コンテンツ償却額

165

221

のれん償却額

41

41

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

14

賞与引当金の増減額(△は減少)

98

26

株式給付引当金の増減額(△は減少)

33

9

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

82

13

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

42

94

受取利息

184

264

支払利息

2

1

固定資産売却損益(△は益)

0

0

投資有価証券評価損益(△は益)

85

売上債権の増減額(△は増加)

864

165

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,593

755

仕入債務の増減額(△は減少)

91

898

未払金の増減額(△は減少)

132

123

未払印税の増減額(△は減少)

231

471

未払消費税等の増減額(△は減少)

70

6

その他

427

677

小計

2,176

4,399

利息及び配当金の受取額

120

280

利息の支払額

2

0

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,317

1,786

営業活動によるキャッシュ・フロー

976

2,892

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,032

定期預金の払戻による収入

677

1,445

有形固定資産の取得による支出

310

1,795

有形固定資産の売却による収入

1

43

無形固定資産の取得による支出

1,731

1,225

投資有価証券の取得による支出

86

投資有価証券の売却による収入

1

投資有価証券の償還による収入

400

敷金及び保証金の差入による支出

1

29

敷金及び保証金の回収による収入

2

0

長期貸付けによる支出

95

35

長期貸付金の回収による収入

30

その他

7

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,457

1,288

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

160

配当金の支払額

2,007

2,007

自己株式の取得による支出

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,007

2,167

現金及び現金同等物に係る換算差額

610

688

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,878

124

現金及び現金同等物の期首残高

16,431

12,553

現金及び現金同等物の期末残高

12,553

12,677

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 5

連結子会社の名称

 Marvelous USA,Inc.

 Marvelous Europe Limited

 株式会社ジー・モード

 株式会社HONEY PARADE GAMES

 株式会社グルーブシンク

 

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、株式会社グルーブシンクの決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、連結子会社の事業年度の末日と連結決算日の差異が3ヶ月を超えないことから、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a 商品及び製品

 先入先出法

b 仕掛品

 個別法

c 原材料

 移動平均法

d 貯蔵品

 個別法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 当社及び国内連結子会社は定率法、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物          8~39年

 車両運搬具       6年

 工具、器具及び備品   2~15年

 ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却による方法を採用しております。

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウエア残存期間に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④ 株式給付引当金

 執行役員(取締役兼務者を除く)に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤ 役員株式給付引当金

 取締役に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

① デジタルコンテンツ事業

 デジタルコンテンツ事業においては、コンシューマゲーム及びオンラインゲームの企画・開発・販売・サービス運営を行っております。

 コンシューマゲームにおける製品販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、国内における販売については、出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、海外における販売については、主に顧客との契約条件に基づき、顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を享受した時点において、顧客に財の支配が移転し、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。ダウンロード販売については、ユーザーがコンテンツを購入した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

 オンラインゲームについては、顧客がゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。

② アミューズメント事業

 アミューズメント事業においては、主にアミューズメント施設向けのゲーム機器・関連商品の企画・開発・販売を行っております。

 アミューズメント施設向けのゲーム機器・関連商品の販売については、顧客にゲーム機器・関連商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。国内における販売については、出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。海外における販売については、主に顧客との契約条件に基づき、顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を享受した時点において、顧客に財の支配が移転し、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

③ 音楽映像事業

 音楽映像事業においては、主に舞台公演等の企画・製作・上演、映像パッケージソフトの販売等を行っております。

 舞台公演は、原則として製作委員会方式で企画・製作し、各種収益を獲得しております。上演する舞台公演作品に係る関連収入については、公演鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、チケット販売会社からの報告など、受け取る対価が請求額として確定した時点で収益を認識しております。映像パッケージソフト販売については、物品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.仕掛品の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

   (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

仕掛品の評価損

3,155

仕掛品

7,443

5,381

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループでは、タイトルごとの仕掛品の期末残高がそれぞれの見込販売収益を上回る場合に、その超過額について評価損を計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 評価損の算出に用いた見込販売収益は、タイトルごとの見込販売数量、総開発費を主要な仮定として見積もっております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 経営環境や市場の動向の変化等により想定していた収益が見込めないと判断した場合、評価損を計上する可能性があります。

 

2.ソフトウエア(オンラインゲーム関連)の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

   (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

ソフトウエア(オンラインゲーム関連)の評価損

1,350

ソフトウエア(オンラインゲーム関連)

625

206

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループでは、サービス開始後のオンラインゲーム関連資産についてソフトウエアに計上しており、タイトルごとのソフトウエアの期末残高がそれぞれの見込販売収益を上回る場合に、その超過額について評価損を計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 評価損の算出に用いた見込販売収益は、タイトルごとの見込利用料を主要な仮定として見積もっております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 経営環境や市場の動向の変化等により想定していた収益が見込めないと判断した場合、評価損を計上する可能性があります。

 

3.ソフトウエア仮勘定(オンラインゲーム関連)の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

   (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

ソフトウエア仮勘定(オンラインゲーム関連)の評価損

390

ソフトウエア仮勘定(オンラインゲーム関連)

151

389

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループでは、開発中のオンラインゲーム関連資産についてソフトウエア仮勘定に計上しており、タイトルごとのソフトウエア仮勘定の期末残高がそれぞれの見込販売収益を上回る場合に、その超過額について評価損を計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 評価損の算出に用いた見込販売収益は、タイトルごとの見込利用料を主要な仮定として見積もっております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 経営環境や市場の動向の変化等により想定していた収益が見込めないと判断した場合、評価損を計上する可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

 当社グループでは、プロジェクトの企画承認時からリリース時までに発生するゲーム開発費用のうち、見込販売収益による回収の蓋然性が高いと判断できるものについて資産計上を行っております。当連結会計年度末において、当社グループを取り巻く昨今の経営環境並びに当社の業績動向を踏まえ、見込販売収益によるゲーム開発費用の回収の蓋然性を再検討した結果、一部シリーズタイトルを除いて、現在開発中の新規のオリジナルタイトルについては、ゲーム開発資産の回収の蓋然性が低いとの見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更により、当連結会計年度において、当社グループは、対象のタイトルに係る仕掛品の評価損3,155百万円及びソフトウエア仮勘定の評価損390百万円の合計3,545百万円をゲーム開発資産評価損として特別損失に計上し、税金等調整前当期純損失が同額増加しております。

 

(追加情報)

(取締役等に対する株式報酬制度)

 当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社の取締役及び執行役員を対象に株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。

 

(1)取引の概要

 当社は、取締役及び執行役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

 取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任後となります。

 取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度321百万円、375,300株、当連結会計年度231百万円、270,600株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

     連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって

    決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計

    年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

電子記録債権

-百万円

88百万円

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上原価

44百万円

256百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

1,588百万円

2,035百万円

貸倒引当金繰入額

0

12

支払手数料

2,166

1,883

従業員給料及び賞与

1,642

1,839

減価償却費

122

140

賞与引当金繰入額

177

141

役員賞与引当金繰入額

13

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

535百万円

509百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

車両運搬具

0百万円

0百万円

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

車両運搬具

-百万円

0百万円

 

※6 減損損失

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

(1)減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

減損損失

東京都新宿区

その他

のれん

113百万円

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 当社子会社である株式会社グルーブシンクに係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3)資産のグルーピングの方法

 減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。のれんについては会社単位でグルーピングしております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

※7 ゲーム開発資産評価損

 当社グループは従来、ゲーム開発費用の会計処理について、プロジェクトの企画承認時からリリース時までに発生する開発費用は全て資産計上を行い、製品・サービスのリリース時より見込販売収益に応じて売上原価に計上をしてまいりました。しかしながら、昨今の市場環境並びに当社の業績動向を踏まえ、ゲーム開発費用の会計処理を検討した結果、将来収益による回収の蓋然性が高いと判断できる一部シリーズタイトルを除いて、現在開発中のゲーム資産の会計上の見積りを変更して損失処理を実施いたしました。

 

※8 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△119百万円

7百万円

組替調整額

税効果調整前

△119

7

税効果額

36

△2

その他有価証券評価差額金

△82

5

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

344

597

為替換算調整勘定

344

597

その他の包括利益合計

261

603

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

62,216,400

62,216,400

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,828,646

80,800

1,747,846

(注)1 当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式456,100株が含まれております。

2 当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式375,300株が含まれております。

3 自己株式(普通株式)の株式数の減少80,800株は、「株式給付信託(BBT)」による自己株式処分による減少であります。

 

3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日

取締役会

普通株式

2,007

33

2022年3月31日

2022年6月6日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2022年3月31日基準日:456,100株)に対する配当金15百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

2,007

利益剰余金

33

2023年3月31日

2023年6月6日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2023年3月31日基準日:375,300株)に対する配当金12百万円が含まれております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

62,216,400

62,216,400

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,747,846

5

104,700

1,643,151

(注)1 当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式375,300株が含まれております。

2 当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式270,600株が含まれております。

3 自己株式(普通株式)の株式数の増加5株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

4 自己株式(普通株式)の株式数の減少104,700株は、「株式給付信託(BBT)」による自己株式処分による減少であります。

 

3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

2,007

33

2023年3月31日

2023年6月6日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2023年3月31日基準日:375,300株)に対する配当金12百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

2,007

利益剰余金

33

2024年3月31日

2024年6月7日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2024年3月31日基準日:270,600株)に対する配当金8百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

13,888

百万円

12,677

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,335

百万円

百万円

現金及び現金同等物

12,553

 

12,677

 

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、アミューズメント事業における施設機器(工具、器具及び備品)であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で実行しております。デリバティブの利用については財務上のリスクをヘッジする目的とした取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として債券であり、社内管理規程に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

 デリバティブ取引は、外貨建預金及び外貨建社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、取引の執行・管理については、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。なお、取引実績は取締役会に報告しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

4,311

4,311

(2)長期貸付金

64

 

 

貸倒引当金(※3)

△64

 

 

 

(3)破産更生債権等

11

 

 

貸倒引当金(※3)

△11

 

 

 

(4)敷金及び保証金

101

101

△0

資産計

4,413

4,413

△0

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

3,912

3,912

(2)長期貸付金

106

 

 

貸倒引当金(※3)

△78

 

 

 

28

26

△1

(3)破産更生債権等

13

 

 

貸倒引当金(※3)

△13

 

 

 

(4)敷金及び保証金

131

130

△0

資産計

4,072

4,069

△2

(※1)「現金及び預金」及び「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「その他流動資産」に含まれる未収入金及び未収法人税等、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払印税」並びに「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

3

3

製作委員会等出資金

269

(※3)長期貸付金、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

13,888

受取手形

売掛金

3,551

電子記録債権

212

未収入金

281

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

400

2,000

2,000

長期貸付金

64

敷金及び保証金

0

100

合計

18,705

2,100

2,064

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

12,677

受取手形

13

売掛金

3,231

電子記録債権

318

未収入金

1,309

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

1,000

2,000

1,000

長期貸付金

106

敷金及び保証金

6

123

合計

19,317

2,123

1,106

 

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

160

合計

160

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

社債

4,311

4,311

資産計

4,311

4,311

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

社債

3,912

3,912

資産計

3,912

3,912

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

破産更生債権等

敷金及び保証金

101

101

資産計

101

101

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

26

26

破産更生債権等

敷金及び保証金

130

130

資産計

157

157

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

 長期貸付金の時価は、契約期間を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

破産更生債権等

 破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

 観察できないインプットである貸倒見積高等による影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価は、契約期間を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

400

400

0

③  その他

(3)その他

小計

400

400

0

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

3,910

4,033

△122

③  その他

(3)その他

小計

3,910

4,033

△122

合計

4,311

4,433

△122

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3百万円)、製作委員会等出資金(連結貸借対照表計上額269百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

3,912

4,026

△114

③  その他

(3)その他

小計

3,912

4,026

△114

合計

3,912

4,026

△114

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 有価証券について85百万円(非上場株式85百万円)減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない非上場株式の減損要否にあたっては、発行会社の財務状態の悪化により、実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

128百万円

 

122百万円

貸倒引当金

27

 

34

棚卸資産評価損

166

 

1,088

投資有価証券評価損

 

26

未払事業税

65

 

7

減価償却費

1,348

 

1,003

資産除去債務

67

 

67

その他有価証券評価差額金

37

 

35

その他

517

 

688

繰延税金資産小計

2,359

 

3,073

評価性引当額

△153

 

△164

繰延税金資産合計

2,205

 

2,908

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3

 

子会社の留保利益金

△63

 

△43

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△66

 

△43

繰延税金資産(負債)の純額

2,139

 

2,864

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

住民税均等割

0.2

 

評価性引当額

0.5

 

のれん償却額

0.4

 

研究開発税制による税額控除

△1.0

 

外国税額控除

△0.3

 

連結子会社との税率差異

△1.0

 

給与等の引き上げ及び設備投資の税額控除

△0.0

 

過年度法人税等

2.6

 

その他

1.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.1

 

 

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

 当社グループが使用している、一部建物の賃貸借契約において、当該賃貸建物等に係る有形固定資産(内部造作等)の除去などの原状回復が契約で要求されていることから、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計上しなければならない場合があります。この場合において、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

 当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

デジタルコンテンツ事業

アミューズメント事業

音楽映像事業

コンシューマゲーム関連

6,185

6,185

オンラインゲーム関連

7,953

7,953

アミューズメントゲーム関連

7,801

7,801

音楽・映像コンテンツ関連

1,147

1,147

舞台公演関連

2,253

2,253

顧客との契約から生じる収益

14,138

7,801

3,400

25,341

その他の収益

外部顧客への売上高

14,138

7,801

3,400

25,341

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

デジタルコンテンツ事業

アミューズメント事業

音楽映像事業

コンシューマゲーム関連

8,425

8,425

オンラインゲーム関連

7,009

7,009

アミューズメントゲーム関連

9,021

9,021

音楽・映像コンテンツ関連

1,488

1,488

舞台公演関連

3,548

3,548

顧客との契約から生じる収益

15,435

9,021

5,036

29,493

その他の収益

外部顧客への売上高

15,435

9,021

5,036

29,493

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「3.会計方針に関する事項」の「(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,027百万円

3,763百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,763

3,562

契約資産(期首残高)

490

契約資産(期末残高)

102

契約負債(期首残高)

1,432

902

契約負債(期末残高)

902

213

 契約資産は、受託ソフトウエア開発に関する履行義務に係る当社グループの対価に関する権利であり、当該権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

 契約負債は、オンラインゲームのユーザーが購入した有償通貨の未消費残高であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち前連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、

1,170百万円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち当連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、

238百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 2024年3月31日現在、受託ソフトウエア開発に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は280百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、当該受託ソフトウエア開発が進行するにつれて、今後4ヶ月の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルコンテンツ事業」、「アミューズメント事業」及び「音楽映像事業」の3つを報告セグメントとしております。

「デジタルコンテンツ事業」においては、当社グループが発売元となる家庭用ゲーム機、スマートフォン、PC、モバイル等に向けたゲームコンテンツの企画・開発・販売・サービス運営を行っています。加えて、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社がリリースするゲームコンテンツの開発受託を行っています。

「アミューズメント事業」においては、アミューズメント施設運営会社向けに、業務用機器や商品の企画・開発・販売を行っており、強力なIPとのアライアンスを推進するほか、オリジナルゲーム機の企画・開発にも注力しています。

「音楽映像事業」においては、アニメーションを中心とした音楽・映像コンテンツの制作・プロデュースを行い、音楽・映像商品化から、配信ビジネスやキャラクター商品化といった二次利用へのマルチユース展開を積極的に行っています。加えて、漫画やアニメーション、ゲームの人気作品を原作にした舞台興行作品の制作・プロデュースにより興行ビジネスを手掛け、ライブエンターテイメントと音楽・映像との融合を図り、コンテンツの多面的な展開を推進しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

デジタルコンテンツ事業

アミューズメント事業

音楽映像事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,138

7,801

3,400

25,341

25,341

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,138

7,801

3,400

25,341

25,341

セグメント利益

779

2,786

537

4,102

1,614

2,488

セグメント資産

15,972

2,220

1,773

19,965

16,481

36,447

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,795

680

1

2,476

92

2,569

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,646

245

1,892

134

2,026

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,614百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,614百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額16,481百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額92百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額134百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

2 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

デジタルコンテンツ事業

アミューズメント事業

音楽映像事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,435

9,021

5,036

29,493

29,493

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,435

9,021

5,036

29,493

29,493

セグメント利益

474

3,107

531

4,113

1,698

2,415

セグメント資産

10,607

4,325

1,024

15,957

18,581

34,538

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

535

536

1

1,074

119

1,193

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

759

1,933

2,692

325

3,018

ゲーム開発資産評価損

3,545

3,545

3,545

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,698百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,698百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額18,581百万円は、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額119百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額325百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

2 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

欧州

その他

合計

米国

その他

20,635

3,061

41

942

651

8

25,341

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

2,801

デジタルコンテンツ事業

(注)Apple Inc.に対する売上高は、当社が提供するゲームサービスの利用者(ユーザー)に対する利用料等であります。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

欧州

その他

合計

米国

その他

22,204

4,139

176

1,786

1,166

20

29,493

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デジタルコンテンツ事業

アミューズメント事業

音楽映像事業

全社・消去

合計

減損損失

113

113

(注)デジタルコンテンツ事業において、のれんの減損損失113百万円を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デジタルコンテンツ事業

アミューズメント

事業

音楽映像事業

全社・消去

合計

当期償却額

41

41

当期末残高

155

155

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デジタルコンテンツ事業

アミューズメント

事業

音楽映像事業

全社・消去

合計

当期償却額

41

41

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

 

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

 

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

 

関係内容

取引の内容

 

取引金額

(百万円)

科目

 

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

役員と主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社

㈱コンフィデンス

東京都

新宿区

508

ゲーム・モバイル・IT・ウェブ業界向け技術者派遣・業務委託

ネットワークコンテンツ開発及び保守・運営の委託

ゲームソフトの開発業務委託

18

買掛金

2

役員と主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社

㈱アミューズキャピタルインベストメント

東京都

中央区

10

資産管理会社

公演制作共同事業契約に伴う出資

出資金の受取

36

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

1 取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

2 当社役員及び主要株主が、㈱コンフィデンスの議決権12.8%を直接所有しております。

3 主要株主が、㈱コンフィデンスの議決権49.5%を間接所有しております。

4 主要株主が、㈱アミューズキャピタルインベストメントの議決権100.0%を直接所有しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

 

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

 

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

 

関係内容

取引の内容

 

取引金額

(百万円)

科目

 

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

役員と主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社

㈱コンフィデンス・インターワークス

東京都

新宿区

509

ゲーム・モバイル・IT・ウェブ業界向け技術者派遣・業務委託

ネットワークコンテンツ開発及び保守・運営の委託

ゲームソフトの開発業務委託

42

買掛金

6

役員と主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社

㈱シアターH

東京都

中央区

10

劇場運営

舞台公演のための劇場使用契約

劇場使用料の支払

60

前渡金

60

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

1 取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

2 当社役員及び主要株主が、㈱コンフィデンス・インターワークスの議決権11.1%を直接所有しております。

3 主要株主が、㈱コンフィデンス・インターワークスの議決権47.6%を間接所有しております。

4 主要株主が、㈱シアターHの議決権100.0%を直接所有しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

 

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

 

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

 

関係内容

取引の内容

 

取引金額

(百万円)

科目

 

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

役員と主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社

㈱コンフィデンス

東京都

新宿区

508

ゲーム・モバイル・IT・ウェブ業界向け技術者派遣・業務委託

ネットワークコンテンツ開発及び保守・運営の委託

ゲームソフトの開発業務委託

12

買掛金

1

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

1 取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

2 当社役員及び主要株主が、㈱コンフィデンスの議決権12.8%を直接所有しております。

3 主要株主が、㈱コンフィデンスの議決権49.5%を間接所有しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

482.69円

451.60円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

31.85円

△8.55円

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度407,620株、当連結会計年度312,366株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度375,300株、当連結会計年度270,600株であります。

4 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

1,925

△517

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)      (百万円)

1,925

△517

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式の期中平均株式数(株)

60,436,234

60,531,487

5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

29,227

27,396

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

39

41

(うち新株予約権(百万円))

(-)

(-)

(うち非支配株主持分(百万円))

(39)

(41)

普通株式に係る純資産額(百万円)

29,187

27,354

普通株式の発行済株式数(株)

62,216,400

62,216,400

普通株式の自己株式数(株)

1,747,846

1,643,151

1株当たり純資産額の算定に用いられた

普通株式の数(株)

60,468,554

60,573,249

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

160

合計

160

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

6,883

13,999

21,760

29,493

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円)

886

1,646

1,747

△656

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

609

1,110

1,174

△517

1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)

10.08

18.35

19.41

△8.55

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

10.08

8.27

1.06

△27.94