|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
映像コンテンツ |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
著作権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払印税 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
ゲーム開発資産評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
繰越利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
繰越利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品及び製品
先入先出法
(2)仕掛品
個別法
(3)原材料
移動平均法
(4)貯蔵品
個別法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~15年
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却による方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウエア残存期間に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4)株式給付引当金
執行役員(取締役兼務者を除く)に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)役員株式給付引当金
取締役に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(1)デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業においては、コンシューマゲーム及びオンラインゲームの企画・開発・販売・サービス運営を行っております。
コンシューマゲームにおける製品販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、国内における販売については、出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、海外における販売については、主に顧客との契約条件に基づき、顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を享受した時点において、顧客に財の支配が移転し、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。ダウンロード販売については、顧客がコンテンツを購入した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
オンラインゲームについては、顧客がゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。
(2)アミューズメント事業
アミューズメント事業においては、主にアミューズメント施設向けのゲーム機器・関連商品の企画・開発・販売を行っております。
アミューズメント施設向けのゲーム機器・関連商品の販売については、顧客にゲーム機器・関連商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。国内における販売については、出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。海外における販売については、主に顧客との契約条件に基づき、顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を享受した時点において、顧客に財の支配が移転し、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
(3)音楽映像事業
音楽映像事業においては、主に舞台公演等の企画・製作・上演、映像パッケージソフトの販売等を行っております。
舞台公演は、原則として製作委員会方式で企画・製作し、各種収益を獲得しております。上演する舞台公演作品に係る関連収入については、公演鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、チケット販売会社からの報告など、受け取る対価が請求額として確定した時点で収益を認識しております。映像パッケージソフト販売については、物品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
1.仕掛品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
仕掛品の評価損 |
- |
2,425 |
|
仕掛品 |
6,598 |
5,052 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.仕掛品の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.ソフトウエア(オンラインゲーム関連)の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
ソフトウエア(オンラインゲーム関連)の評価損 |
1,209 |
- |
|
ソフトウエア(オンラインゲーム関連) |
625 |
206 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.ソフトウエア(オンラインゲーム関連)の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
3.ソフトウエア仮勘定(オンラインゲーム関連)の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
ソフトウエア仮勘定(オンラインゲーム関連)の評価損 |
- |
253 |
|
ソフトウエア仮勘定(オンラインゲーム関連) |
12 |
373 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.ソフトウエア仮勘定(オンラインゲーム関連)の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当社では、プロジェクトの企画承認時からリリース時までに発生するゲーム開発費用のうち、見込販売収益による回収の蓋然性が高いと判断できるものについて資産計上を行っております。当事業年度末において、当社を取り巻く昨今の経営環境並びに当社の業績動向を踏まえ、見込販売収益によるゲーム開発費用の回収の蓋然性を再検討した結果、一部シリーズタイトルを除いて、現在開発中の新規のオリジナルタイトルについては、ゲーム開発資産の回収の蓋然性が低いとの見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、当事業年度において、当社は、対象のタイトルに係る仕掛品の評価損2,425百万円及びソフトウエア仮勘定の評価損253百万円の合計2,678百万円をゲーム開発資産評価損として特別損失に計上し、税引前当期純利益が同額減少しております。
(取締役等に対する株式報酬制度)
取締役等に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※1 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
電子記録債権 |
-百万円 |
88百万円 |
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
652百万円 |
301百万円 |
|
短期金銭債務 |
30 |
36 |
|
長期金銭債務 |
40 |
40 |
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業取引(収入分) |
1,522百万円 |
1,119百万円 |
|
営業取引(支出分) |
33 |
138 |
|
営業取引以外の取引(収入分) |
- |
1,477 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.1%、当事業年度18.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.9%、当事業年度81.8%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※3 関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関係会社株式評価損は、株式会社グルーブシンクの株式に係る評価損であります。
※4 ゲーム開発資産評価損
連結財務諸表「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (百万円) |
当事業年度 (百万円) |
|
子会社株式 |
770 |
616 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
124百万円 |
|
117百万円 |
|
貸倒引当金 |
3 |
|
4 |
|
棚卸資産評価損 |
146 |
|
936 |
|
関係会社株式評価損 |
694 |
|
741 |
|
投資有価証券評価損 |
0 |
|
26 |
|
未払事業税 |
65 |
|
7 |
|
減価償却費 |
1,277 |
|
974 |
|
資産除去債務 |
67 |
|
67 |
|
その他有価証券評価差額金 |
37 |
|
35 |
|
その他 |
429 |
|
526 |
|
繰延税金資産小計 |
2,847 |
|
3,437 |
|
評価性引当額 |
△836 |
|
△894 |
|
繰延税金資産合計 |
2,011 |
|
2,543 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△3 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
△3 |
|
- |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
2,008 |
|
2,543 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△44.3 |
|
|
評価性引当額 |
|
6.0 |
|
|
研究開発税制による税額控除 |
|
△1.9 |
|
|
給与等の引き上げ及び設備投資の税額控除 |
|
△6.1 |
|
|
その他 |
|
0.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
△15.6 |
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:百万円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
65 |
58 |
- |
17 |
106 |
287 |
|
|
車両運搬具 |
4 |
- |
4 |
0 |
- |
- |
|
|
工具、器具及び備品 |
268 |
472 |
6 |
323 |
411 |
1,934 |
|
|
リース資産 |
170 |
- |
- |
170 |
- |
1,225 |
|
|
建設仮勘定 |
- |
1,253 |
- |
- |
1,253 |
- |
|
|
計 |
508 |
1,784 |
11 |
511 |
1,771 |
3,446 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
659 |
328 |
- |
538 |
449 |
- |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
46 |
973 |
555 (253) |
- |
464 |
- |
|
|
著作権 |
- |
100 |
- |
16 |
83 |
|
|
|
その他 |
1 |
- |
- |
- |
1 |
- |
|
|
計 |
707 |
1,402 |
555 (253) |
555 |
999 |
- |
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、ゲーム開発資産評価損の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
建設仮勘定 |
アミューズメント筐体製造 |
1,253百万円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
アミューズメントコンテンツ開発費 |
347百万円 |
3. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
ソフトウエア仮勘定 |
ソフトウエアへ振替 |
301百万円 |
(単位:百万円)
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
11 |
3 |
- |
15 |
|
賞与引当金 |
405 |
382 |
405 |
382 |
|
株式給付引当金 |
58 |
- |
9 |
48 |
|
役員株式給付引当金 |
94 |
- |
94 |
- |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。