2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

169,037

263,853

売掛金

※2 211,437

※2 299,954

製品

29,637

36,132

仕掛品

23,843

12,792

原材料及び貯蔵品

29,273

33,055

前払費用

2,091

3,059

短期貸付金

※2 10,670

※2 26,481

未収入金

※1,※2 46,531

※2 58,233

その他

※2 13,984

※2 13,769

貸倒引当金

8,887

13,819

流動資産合計

527,619

733,513

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 30,289

※3 30,305

構築物

※3 4,237

※3 5,840

機械及び装置

※3 52,764

※3 56,345

車両運搬具

※3 621

※3 865

工具、器具及び備品

※3 45,187

※3 38,837

土地

69,381

64,763

建設仮勘定

6,380

8,071

有形固定資産合計

208,862

205,028

無形固定資産

 

 

無形固定資産

34,214

35,807

無形固定資産合計

34,214

35,807

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,526

6,699

関係会社株式

173,006

185,648

長期貸付金

374

157

関係会社出資金

6,321

6,321

保証金

5,342

4,990

長期前払費用

16,398

15,900

繰延税金資産

28,392

その他

5,785

4,603

貸倒引当金

452

453

投資その他の資産合計

215,302

252,261

固定資産合計

458,380

493,097

資産合計

985,999

1,226,610

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※2 55,407

※2 90,835

買掛金

※2 201,907

※2 248,380

短期借入金

200,000

リース債務

499

61

未払金

※2 117,902

※2 105,572

未払費用

※2 8,891

※2 9,365

未払法人税等

2,621

8,470

預り金

※2 9,696

※2 9,300

製品保証引当金

28,931

31,356

偶発損失引当金

10,009

債務保証損失引当金

3,859

その他

22,137

29,302

流動負債合計

647,995

546,513

固定負債

 

 

長期借入金

150,000

リース債務

73

94

預り保証金

※2 1,829

※2 1,754

退職給付引当金

8,577

13,825

繰延税金負債

1,021

資産除去債務

3,807

3,788

その他

4,568

3,635

固定負債合計

19,878

173,098

負債合計

667,873

719,611

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

284,382

284,382

資本剰余金

 

 

資本準備金

118,680

118,680

その他資本剰余金

85,013

84,796

資本剰余金合計

203,694

203,477

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,605

5,605

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

175,308

13,758

利益剰余金合計

169,702

19,363

自己株式

1,382

989

株主資本合計

316,991

506,234

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

939

693

繰延ヘッジ損益

42

評価・換算差額等合計

939

735

新株予約権

195

29

純資産合計

318,125

506,999

負債純資産合計

985,999

1,226,610

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 1,614,787

※1 2,045,567

売上原価

※1 1,410,172

※1 1,730,483

売上総利益

204,614

315,084

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費及び販売促進費

12,540

15,155

運搬費

42,135

64,131

貸倒引当金繰入額

1,189

1,049

役員報酬及び給料手当

26,852

29,703

退職給付引当金繰入額

1,699

1,762

減価償却費

6,917

8,565

研究開発費

57,464

61,025

その他

21,491

25,956

販売費及び一般管理費合計

170,291

205,252

営業利益又は営業損失(△)

34,323

109,832

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 10,012

※1 88,637

為替差益

10,828

4,018

その他

2,332

1,325

営業外収益合計

23,172

93,981

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,026

※1 826

その他

4,375

6,122

営業外費用合計

5,402

6,949

経常利益又は経常損失(△)

52,093

196,864

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 2,700

※1 23,593

関係会社出資金売却益

1,945

その他

218

81

特別利益合計

4,864

23,674

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,448

1,610

ロシア事業関連損失

※2 6,491

※2 18,588

中国事業関連損失

※3 22,569

関係会社出資金評価損

4,283

その他

1,899

3,010

特別損失合計

15,123

45,778

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

41,835

174,760

法人税、住民税及び事業税

1,971

15,020

法人税等調整額

285

29,326

法人税等合計

1,685

14,306

当期純利益又は当期純損失(△)

40,149

189,066

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

284,382

118,680

85,126

203,807

5,605

215,176

209,570

1,659

276,959

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

281

281

 

281

会計方針の変更を反映した当期首残高

284,382

118,680

85,126

203,807

5,605

215,457

209,852

1,659

276,678

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

40,149

40,149

 

40,149

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

3

3

新株予約権の行使

 

 

113

113

 

 

 

273

160

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

113

113

40,149

40,149

276

40,313

当期末残高

284,382

118,680

85,013

203,694

5,605

175,308

169,702

1,382

316,991

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

385

437

52

352

277,260

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

281

会計方針の変更を反映した当期首残高

385

437

52

352

276,978

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

40,149

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

3

新株予約権の行使

 

 

 

 

160

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

554

437

991

157

834

当期変動額合計

554

437

991

157

41,147

当期末残高

939

939

195

318,125

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

284,382

118,680

85,013

203,694

5,605

175,308

169,702

1,382

316,991

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

189,066

189,066

 

189,066

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

7

7

新株予約権の行使

 

 

216

216

 

 

 

385

169

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

216

216

189,066

189,066

393

189,242

当期末残高

284,382

118,680

84,796

203,477

5,605

13,758

19,363

989

506,234

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

939

939

195

318,125

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

189,066

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

7

新株予約権の行使

 

 

 

 

169

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

245

42

203

166

369

当期変動額合計

245

42

203

166

188,873

当期末残高

693

42

735

29

506,999

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、見積耐用年数を使用しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物         3年~60年
機械及び装置・車両運搬具   3年~23年
工具、器具及び備品      2年~20年

(少額減価償却資産)

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(一部の大規模基幹システムについては10年、その他は5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4)長期前払費用

期間内均等償却を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(4)偶発損失引当金

将来発生する可能性の高い偶発損失に備え、偶発事象ごとに個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。

(5)債務保証損失引当金

保証債務の履行による損失の発生に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

自動車事業の主要な履行義務は車両及び部品販売となります。この車両及び部品販売における履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、車両引渡し等財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、財又はサービスに対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれた販売奨励金の見積り額を売上高から控除しております。

製品の販売等に関連して提供している製品保証については、販売された製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。

5.ヘッジ会計の方法

為替予約

繰延ヘッジ処理(予定取引に係るもの)

6.グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

  市場措置に関する負債

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

市場措置に関する負債

34,369

17,083

(貸借対照表の未払金に含まれております。)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結注記事項 (重要な会計上の見積り)市場措置に関する負債(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

    (貸借対照表)

  新基幹システムの本格稼働に伴い、当事業年度より、棚卸資産のより精緻な管理が可能となったため、棚卸

 資産の定義を見直しております。この見直しを反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行ってお

 ります。

  この結果、前事業年度の貸借対照表に表示しておりました「仕掛品」33,815百万円、「原材料及び貯蔵品」

 19,300百万円は、「仕掛品」23,843百万円、「原材料及び貯蔵品」29,273百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(株式報酬制度)

 当社の執行役及び執行役員等に対する株式報酬制度に関する注記については、「連結注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

未収入金(注)

1,206百万円

-百万円

(注)前事業年度において、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。

なお、当社において担保に係る債務はありません。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

198,538百万円

287,483百万円

短期金銭債務

151,508

203,417

長期金銭債務

404

404

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

減価償却累計額

568,735百万円

552,262百万円

 

 4 保証債務等は次のとおりであります。

 (1) 保証債務

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

被保証者

保証金額

被保証債務

の内容

被保証者

保証金額

被保証債務

の内容

エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ

2,911百万円

関係会社の債権流動化による譲渡高

エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ

-百万円

三菱商事株式会社

875

関係会社の債権流動化による譲渡高

三菱商事株式会社

ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー

109

関係会社の債権流動化による譲渡高

ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー

エム・モーターズ・オートモービルズ・フランス・エス・エー・エス

19

関係会社の債権流動化による譲渡高

エム・モーターズ・オートモービルズ・フランス・エス・エー・エス

 

従業員

 

 

159

 

(注)

 

 

従業員

 

 

183

 

(注)

 

4,075

 

183

 

    (注)「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

 (2) 売掛金債権流動化に伴う遡及義務

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

1,162百万円

693百万円

 

 5 偶発債務

   当社は、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局による税務調査、規制当局

  による行政調査等に対応してきております。これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性

  が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあります。これらについては

  引当金を計上しておりません。

 

 6 コミットメントライン契約

  当社においては、資金需要の増加の備え及び資金流動性の確保を目的として、当座貸越契約以外に、取

 引金融機関20行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

  この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

コミットメントラインの総額

152,000百万円

152,000百万円

借入実行残高

差引額

152,000

152,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,387,078百万円

1,801,944百万円

 仕入高

732,810

928,024

営業取引以外の取引による取引高

12,086

105,434

 

※2 ロシア事業関連損失

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 2022年2月24日にロシア軍がウクライナに軍事侵攻し、これを受けて、日本を含む複数の国・地域がロシアに対する経済制裁を発動しております。

 当社では、ロシア国内に所在する連結子会社及び持分法適用関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、ロシアのウクライナ軍事侵攻により物流網などが混乱し、部品供給が停滞したため、生産を一時停止しております。

 その結果、当社は各社に対して保有している債権の一部に回収の懸念が生じており、また、当社が保有している棚卸資産の一部についても収益性の低下が生じております。

 このため、当該債権に対する貸倒引当金繰入額6,262百万円及び棚卸資産に係る収益性の低下に基づく評価損229百万円をロシア事業関連損失6,491百万円として特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社では、ロシア国内に所在する連結子会社及び関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、当社はロシアにおいて、生産を再開しないことを決定しました。

 その結果、当社において、子会社株式の評価損、生産用部品の評価損・廃却損及びコンテナの返却延滞料等のコストが生じており、特別損失として18,588百万円計上しております。

 

※3 中国事業関連損失

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社の関連会社である広汽三菱汽車有限公司は、中国において生産及び販売を行ってきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、半導体不足及び電気自動車の普及などの急激な市場環境の変化や競争激化により販売台数が伸び悩む状況が継続した結果、同社の財政状況が悪化しております。このような状況に対応するため、株主間の協議の結果に基づき、当社がコミットした資金拠出に関して、取締役会で資金支援の増枠を決議しました。

 このため、同社に対して保有している債権に回収の懸念が生じているほか、同社の借入金に対する当社の保証債務を履行する可能性が高く、さらに拠出する資金を回収できない可能性が高いと判断しております。

 その結果計上された、貸倒引当金繰入額8,701百万円、債務保証損失引当金繰入額3,859百万円、拠出する資金を回収できないことに対する偶発損失引当金繰入額10,009百万円を中国事業関連損失22,569百万円として特別損失に表示しております。

 なお、今後行われる株主間の協議によって2024年3月期以降にも追加の資金支援が発生する可能性があります。

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)
 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式151,431百万円、関連会社株式21,575百万円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)
 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式164,072百万円、関連会社株式21,575百万円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

270,924百万円

 

251,609百万円

 貸倒引当金損金算入限度超過額

2,828

 

4,320

 退職給付引当金損金算入限度超過額

17,630

 

17,795

 関係会社株式等評価損否認

119,593

 

122,396

 市場措置に関する負債

9,583

 

5,171

 製品保証引当金

8,760

 

9,491

 繰越外国税額控除

8,687

 

10,317

 固定資産(含む減損損失)

34,300

 

31,107

 その他

21,994

 

30,861

繰延税金資産小計

494,303

 

483,071

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△270,924

 

△249,933

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△222,021

 

△203,045

評価性引当額小計

△492,945

 

△452,978

繰延税金資産合計

1,357

 

30,092

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△407

 

△301

 その他

△1,971

 

△1,398

繰延税金負債合計

△2,379

 

△1,699

 繰延税金資産(負債)の純額

△1,021

 

28,392

 

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.3%

 

30.3%

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目(交際費等)

2.3

 

0.2

永久に益金に算入されない項目(受取配当金)

△6.7

 

△14.3

外国源泉税額

  0.4

 

3.7

試験研究費税額控除

△1.8

 

△2.2

給与等支給額増加税額控除

   -

 

△1.6

外国税額控除

△14.8

 

△0.1

評価性引当額の増減による影響

△4.8

 

△22.9

その他

△0.9

 

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.0

 

△8.2

 

 3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

   当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(表示方法の変更)

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳において、前事業年度に「その他」に含めて表示しておりました「外国源泉税額」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

 また、前事業年度に独立掲記しておりました「外国税額」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の「外国税額」△0.6%、「その他」0.1%は、「外国源泉税額」0.4%、「その他」△0.9%として組み替えております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期末

残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期

償却額

差引当期末

帳簿価額

 

 

 

 

 

 建物

136,010

2,518

2,106

136,422

106,117

2,249

30,305

 

 

 

(47)

 

 

 

 

 構築物

34,961

2,149

286

36,825

30,984

477

5,840

 

 

 

(52)

 

 

 

 

 機械及び装置

339,181

6,703

③ 26,649

319,235

262,890

2,986

56,345

 

 

 

(0)

 

 

 

 

 車両運搬具

4,524

556

401

4,679

3,814

213

865

 

 

 

 

 

 

 

 

 工具、器具及び備品

187,158

6,245

6,110

187,292

148,455

12,228

38,837

 

 

 

(264)

 

 

 

 

 土地

69,381

2

4,619

64,763

64,763

 

 

 

 

 

 

 

 

 建設仮勘定

6,380

① 17,004

④ 15,313

8,071

8,071

 

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産計

777,598

35,179

55,487

757,291

552,262

18,155

205,028

 

 

(365)

 

 

 

 

 特許権

608

0

608

457

58

150

 

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウェア

33,773

② 22,922

8,503

48,192

19,689

6,293

28,503

 

 

 

(1)

 

 

 

 

 その他

22,272

7,983

⑤ 22,948

7,307

154

28

7,153

 

 

 

 

 

 

 

 

無形固定資産計

56,654

30,906

31,452

56,108

20,301

6,380

35,807

 

 

(1)

 

 

 

 

(注)1.「当期減少額」欄の(  )は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

   2.当事業年度中の主な増減額は次のとおりであります。

 

    ①建設仮勘定の主な増加内訳              ④建設仮勘定の主な減少内訳

      乗用車生産設備         2,530百万円       乗用車生産施設        2,895百万円

      軽自動車生産設備        2,551百万円       軽自動車生産施設       2,374百万円

      エンジン生産設備        3,536百万円       エンジン生産施設       3,419百万円

      研究開発設備          3,321百万円       研究開発施設         3,189百万円

      その他施設           5,066百万円       その他施設          3,436百万円

 

    ②ソフトウェアの主な増加内訳             ⑤その他の主な減少内訳

      乗用車生産設備            32百万円       乗用車生産施設           32百万円

      エンジン生産設備            8百万円       エンジン生産施設           2百万円

      研究開発設備             71百万円       研究開発施設            72百万円

      その他施設          22,811百万円       その他施設         22,842百万円

 

    ③機械及び装置の主な減少内訳

      乗用車生産設備           776百万円

      軽自動車生産施設        1,252百万円

      エンジン生産施設       23,588百万円

      研究開発施設            552百万円

      その他施設             481百万円

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,339

8,092

3,159

14,272

製品保証引当金

28,931

13,727

11,302

31,356

偶発損失引当金

10,009

10,009

債務保証損失引当金

3,859

3,859

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はありません。

② 重大な訴訟事件等

 特記事項はありません。