|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費及び販売促進費 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
退職給付引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
ロシア事業関連損失 |
|
|
|
中国事業関連損失 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
|
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、見積耐用年数を使用しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3年~60年
機械及び装置・車両運搬具 3年~23年
工具、器具及び備品 2年~20年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(一部の大規模基幹システムについては10年、その他は5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4)長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(4)偶発損失引当金
将来発生する可能性の高い偶発損失に備え、偶発事象ごとに個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。
(5)債務保証損失引当金
保証債務の履行による損失の発生に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
自動車事業の主要な履行義務は車両及び部品販売となります。この車両及び部品販売における履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、車両引渡し等財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、財又はサービスに対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれた販売奨励金の見積り額を売上高から控除しております。
製品の販売等に関連して提供している製品保証については、販売された製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
為替予約
繰延ヘッジ処理(予定取引に係るもの)
6.グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
市場措置に関する負債
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 (百万円) |
当事業年度 (百万円) |
|
市場措置に関する負債 |
34,369 |
17,083 |
(貸借対照表の未払金に含まれております。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結注記事項 (重要な会計上の見積り)市場措置に関する負債(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表)
新基幹システムの本格稼働に伴い、当事業年度より、棚卸資産のより精緻な管理が可能となったため、棚卸
資産の定義を見直しております。この見直しを反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行ってお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表に表示しておりました「仕掛品」33,815百万円、「原材料及び貯蔵品」
19,300百万円は、「仕掛品」23,843百万円、「原材料及び貯蔵品」29,273百万円として組み替えております。
(株式報酬制度)
当社の執行役及び執行役員等に対する株式報酬制度に関する注記については、「連結注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
未収入金(注) |
1,206百万円 |
-百万円 |
(注)前事業年度において、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。
なお、当社において担保に係る債務はありません。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
198,538百万円 |
287,483百万円 |
|
短期金銭債務 |
151,508 |
203,417 |
|
長期金銭債務 |
404 |
404 |
※3 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
減価償却累計額 |
|
|
4 保証債務等は次のとおりであります。
(1) 保証債務
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
||||
|
被保証者 |
保証金額 |
被保証債務 の内容 |
被保証者 |
保証金額 |
被保証債務 の内容 |
|
エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ |
2,911百万円 |
関係会社の債権流動化による譲渡高 |
エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ |
-百万円 |
- |
|
三菱商事株式会社 |
875 |
関係会社の債権流動化による譲渡高 |
三菱商事株式会社 |
- |
- |
|
ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー |
109 |
関係会社の債権流動化による譲渡高 |
ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー |
- |
- |
|
エム・モーターズ・オートモービルズ・フランス・エス・エー・エス |
19 |
関係会社の債権流動化による譲渡高 |
エム・モーターズ・オートモービルズ・フランス・エス・エー・エス |
- |
- |
|
従業員
|
159 |
(注)
|
従業員
|
183 |
(注)
|
|
計 |
4,075 |
|
計 |
183 |
|
(注)「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金
(2) 売掛金債権流動化に伴う遡及義務
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
1,162百万円 |
693百万円 |
5 偶発債務
当社は、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局による税務調査、規制当局
による行政調査等に対応してきております。これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性
が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあります。これらについては
引当金を計上しておりません。
6 コミットメントライン契約
当社においては、資金需要の増加の備え及び資金流動性の確保を目的として、当座貸越契約以外に、取
引金融機関20行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
コミットメントラインの総額 |
152,000百万円 |
152,000百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
152,000 |
152,000 |
※1 関係会社との取引高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,387,078百万円 |
1,801,944百万円 |
|
仕入高 |
732,810 |
928,024 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
12,086 |
105,434 |
※2 ロシア事業関連損失
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年2月24日にロシア軍がウクライナに軍事侵攻し、これを受けて、日本を含む複数の国・地域がロシアに対する経済制裁を発動しております。
当社では、ロシア国内に所在する連結子会社及び持分法適用関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、ロシアのウクライナ軍事侵攻により物流網などが混乱し、部品供給が停滞したため、生産を一時停止しております。
その結果、当社は各社に対して保有している債権の一部に回収の懸念が生じており、また、当社が保有している棚卸資産の一部についても収益性の低下が生じております。
このため、当該債権に対する貸倒引当金繰入額6,262百万円及び棚卸資産に係る収益性の低下に基づく評価損229百万円をロシア事業関連損失6,491百万円として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社では、ロシア国内に所在する連結子会社及び関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、当社はロシアにおいて、生産を再開しないことを決定しました。
その結果、当社において、子会社株式の評価損、生産用部品の評価損・廃却損及びコンテナの返却延滞料等のコストが生じており、特別損失として18,588百万円計上しております。
※3 中国事業関連損失
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の関連会社である広汽三菱汽車有限公司は、中国において生産及び販売を行ってきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、半導体不足及び電気自動車の普及などの急激な市場環境の変化や競争激化により販売台数が伸び悩む状況が継続した結果、同社の財政状況が悪化しております。このような状況に対応するため、株主間の協議の結果に基づき、当社がコミットした資金拠出に関して、取締役会で資金支援の増枠を決議しました。
このため、同社に対して保有している債権に回収の懸念が生じているほか、同社の借入金に対する当社の保証債務を履行する可能性が高く、さらに拠出する資金を回収できない可能性が高いと判断しております。
その結果計上された、貸倒引当金繰入額8,701百万円、債務保証損失引当金繰入額3,859百万円、拠出する資金を回収できないことに対する偶発損失引当金繰入額10,009百万円を中国事業関連損失22,569百万円として特別損失に表示しております。
なお、今後行われる株主間の協議によって2024年3月期以降にも追加の資金支援が発生する可能性があります。
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式151,431百万円、関連会社株式21,575百万円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式164,072百万円、関連会社株式21,575百万円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2022年3月31日) |
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当事業年度 (2023年3月31日) |
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繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金 |
270,924百万円 |
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251,609百万円 |
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貸倒引当金損金算入限度超過額 |
2,828 |
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4,320 |
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退職給付引当金損金算入限度超過額 |
17,630 |
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17,795 |
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関係会社株式等評価損否認 |
119,593 |
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122,396 |
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市場措置に関する負債 |
9,583 |
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5,171 |
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製品保証引当金 |
8,760 |
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9,491 |
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繰越外国税額控除 |
8,687 |
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10,317 |
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固定資産(含む減損損失) |
34,300 |
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31,107 |
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その他 |
21,994 |
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30,861 |
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繰延税金資産小計 |
494,303 |
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483,071 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△270,924 |
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△249,933 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△222,021 |
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△203,045 |
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評価性引当額小計 |
△492,945 |
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△452,978 |
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繰延税金資産合計 |
1,357 |
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30,092 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△407 |
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△301 |
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その他 |
△1,971 |
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△1,398 |
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繰延税金負債合計 |
△2,379 |
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△1,699 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
△1,021 |
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28,392 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2022年3月31日) |
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当事業年度 (2023年3月31日) |
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法定実効税率 |
30.3% |
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30.3% |
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(調整) |
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永久に損金に算入されない項目(交際費等) |
2.3 |
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0.2 |
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永久に益金に算入されない項目(受取配当金) |
△6.7 |
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△14.3 |
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外国源泉税額 |
0.4 |
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3.7 |
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試験研究費税額控除 |
△1.8 |
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△2.2 |
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給与等支給額増加税額控除 |
- |
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△1.6 |
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外国税額控除 |
△14.8 |
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△0.1 |
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評価性引当額の増減による影響 |
△4.8 |
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△22.9 |
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その他 |
△0.9 |
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△1.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
4.0 |
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△8.2 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(表示方法の変更)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳において、前事業年度に「その他」に含めて表示しておりました「外国源泉税額」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
また、前事業年度に独立掲記しておりました「外国税額」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「外国税額」△0.6%、「その他」0.1%は、「外国源泉税額」0.4%、「その他」△0.9%として組み替えております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
(単位:百万円)
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資産の種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期末 残高 |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 |
当期 償却額 |
差引当期末 帳簿価額 |
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|
有
形
固
定
資
産 |
建物 |
136,010 |
2,518 |
2,106 |
136,422 |
106,117 |
2,249 |
30,305 |
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(47) |
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|
構築物 |
34,961 |
2,149 |
286 |
36,825 |
30,984 |
477 |
5,840 |
|
|
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|
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(52) |
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|
機械及び装置 |
339,181 |
6,703 |
③ 26,649 |
319,235 |
262,890 |
2,986 |
56,345 |
|
|
|
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|
(0) |
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|
車両運搬具 |
4,524 |
556 |
401 |
4,679 |
3,814 |
213 |
865 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
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|
工具、器具及び備品 |
187,158 |
6,245 |
6,110 |
187,292 |
148,455 |
12,228 |
38,837 |
|
|
|
|
|
(264) |
|
|
|
|
|
|
土地 |
69,381 |
2 |
4,619 |
64,763 |
- |
- |
64,763 |
|
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|
|
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|
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|
建設仮勘定 |
6,380 |
① 17,004 |
④ 15,313 |
8,071 |
- |
- |
8,071 |
|
|
|
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|
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|
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有形固定資産計 |
777,598 |
35,179 |
55,487 |
757,291 |
552,262 |
18,155 |
205,028 |
|
|
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(365) |
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||
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無 形 固 定 資 産 |
特許権 |
608 |
- |
0 |
608 |
457 |
58 |
150 |
|
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|
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|
|
|
|
ソフトウェア |
33,773 |
② 22,922 |
8,503 |
48,192 |
19,689 |
6,293 |
28,503 |
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(1) |
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|
|
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|
|
その他 |
22,272 |
7,983 |
⑤ 22,948 |
7,307 |
154 |
28 |
7,153 |
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
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無形固定資産計 |
56,654 |
30,906 |
31,452 |
56,108 |
20,301 |
6,380 |
35,807 |
|
|
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(1) |
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||
(注)1.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当事業年度中の主な増減額は次のとおりであります。
①建設仮勘定の主な増加内訳 ④建設仮勘定の主な減少内訳
乗用車生産設備 2,530百万円 乗用車生産施設 2,895百万円
軽自動車生産設備 2,551百万円 軽自動車生産施設 2,374百万円
エンジン生産設備 3,536百万円 エンジン生産施設 3,419百万円
研究開発設備 3,321百万円 研究開発施設 3,189百万円
その他施設 5,066百万円 その他施設 3,436百万円
②ソフトウェアの主な増加内訳 ⑤その他の主な減少内訳
乗用車生産設備 32百万円 乗用車生産施設 32百万円
エンジン生産設備 8百万円 エンジン生産施設 2百万円
研究開発設備 71百万円 研究開発施設 72百万円
その他施設 22,811百万円 その他施設 22,842百万円
③機械及び装置の主な減少内訳
乗用車生産設備 776百万円
軽自動車生産施設 1,252百万円
エンジン生産施設 23,588百万円
研究開発施設 552百万円
その他施設 481百万円
(単位:百万円)
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
9,339 |
8,092 |
3,159 |
14,272 |
|
製品保証引当金 |
28,931 |
13,727 |
11,302 |
31,356 |
|
偶発損失引当金 |
- |
10,009 |
- |
10,009 |
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債務保証損失引当金 |
- |
3,859 |
- |
3,859 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 重大な訴訟事件等
特記事項はありません。