第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2022年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)の連結財務諸表及び2022年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その主催するセミナー等に参加しております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 511,502

※3 595,961

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 119,829

※1 184,633

販売金融債権

※3 222,463

※3 226,042

商品及び製品

192,292

259,848

仕掛品

43,293

24,835

原材料及び貯蔵品

64,006

66,901

短期貸付金

624

1,022

その他

※3 111,367

※3 121,481

貸倒引当金

9,459

5,766

流動資産合計

1,255,920

1,474,959

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

85,110

86,288

機械装置及び運搬具(純額)

132,116

134,524

工具、器具及び備品(純額)

64,638

56,044

土地

123,068

116,734

建設仮勘定

24,521

61,011

有形固定資産合計

※2 429,455

※2 454,603

無形固定資産

38,273

40,003

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 98,433

※4 95,361

長期貸付金

2,817

2,760

退職給付に係る資産

4,775

4,045

繰延税金資産

43,669

74,029

その他

※3,※4 58,818

※3,※4 59,660

貸倒引当金

3,720

3,898

投資その他の資産合計

204,794

231,959

固定資産合計

672,523

726,565

資産合計

1,928,443

2,201,524

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

324,091

369,495

電子記録債務

56,612

92,009

短期借入金

21,778

31,330

コマーシャル・ペーパー

43,000

47,500

1年内返済予定の長期借入金

※3 292,134

※3 73,098

リース債務

3,751

3,519

未払金及び未払費用

204,894

233,874

未払法人税等

8,487

13,510

製品保証引当金

50,029

54,605

偶発損失引当金

10,504

その他

※1 79,393

※1 77,939

流動負債合計

1,084,173

1,007,389

固定負債

 

 

長期借入金

※3 95,768

※3 248,048

リース債務

24,101

24,785

繰延税金負債

17,127

320

退職給付に係る負債

32,240

36,688

その他

※1 44,731

※1 53,915

固定負債合計

213,968

363,758

負債合計

1,298,142

1,371,148

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

284,382

284,382

資本剰余金

199,837

199,620

利益剰余金

169,694

338,424

自己株式

1,382

989

株主資本合計

652,531

821,438

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,111

977

繰延ヘッジ損益

31

35

為替換算調整勘定

32,571

5,438

退職給付に係る調整累計額

14,267

15,802

その他の包括利益累計額合計

45,759

20,298

新株予約権

195

29

非支配株主持分

23,334

29,208

純資産合計

630,301

830,376

負債純資産合計

1,928,443

2,201,524

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 2,038,909

※1 2,458,141

売上原価

※4 1,676,459

※4 1,935,341

売上総利益

362,450

522,799

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費及び販売促進費

39,147

51,535

運賃

49,849

72,747

貸倒引当金繰入額

1,834

605

役員報酬及び給料手当

66,875

74,711

退職給付費用

3,781

3,982

減価償却費

12,715

14,516

研究開発費

※4 57,507

※4 61,025

その他

43,405

54,390

販売費及び一般管理費合計

275,118

332,304

営業利益又は営業損失(△)

87,331

190,495

営業外収益

 

 

受取利息

1,942

7,623

受取配当金

567

677

為替差益

9,241

5,421

持分法による投資利益

8,527

その他

4,183

2,603

営業外収益合計

24,462

16,326

営業外費用

 

 

支払利息

5,085

3,559

訴訟関連費用

1,586

4,306

持分法による投資損失

12,209

資金調達費用

1,476

706

その他

2,675

4,017

営業外費用合計

10,824

24,799

経常利益又は経常損失(△)

100,969

182,022

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 2,858

※2 27,271

投資有価証券売却益

99

24

関係会社出資金売却益

2,791

資産除去債務戻入益

833

268

その他

548

129

特別利益合計

7,131

27,693

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,887

1,941

固定資産売却損

※3 23

※3 1,713

減損損失

※5 1,451

※5 5,015

ロシア事業関連損失

※6 8,220

※6 19,928

中国事業関連損失

※7 10,504

その他

827

2,483

特別損失合計

13,411

41,586

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

94,689

168,129

法人税、住民税及び事業税

13,362

36,410

法人税等調整額

2,177

44,642

法人税等合計

15,539

8,232

当期純利益又は当期純損失(△)

79,149

176,361

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

5,112

7,630

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

74,037

168,730

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

79,149

176,361

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

600

134

繰延ヘッジ損益

537

10

為替換算調整勘定

26,521

20,773

退職給付に係る調整額

6,530

1,670

持分法適用会社に対する持分相当額

6,477

7,384

その他の包括利益合計

※1 27,607

※1 26,342

包括利益

106,757

202,703

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

98,974

194,190

非支配株主に係る包括利益

7,782

8,512

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

284,382

199,950

95,928

1,659

578,602

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

271

 

271

会計方針の変更を反映した当期首残高

284,382

199,950

95,656

1,659

578,330

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

74,037

 

74,037

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

3

3

新株予約権の行使

 

113

 

273

160

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

113

74,037

276

74,201

当期末残高

284,382

199,837

169,694

1,382

652,531

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

511

554

63,035

7,617

70,696

352

16,993

525,251

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

271

会計方針の変更を反映した当期首残高

511

554

63,035

7,617

70,696

352

16,993

524,980

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

74,037

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

3

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

 

160

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

600

523

30,464

6,650

24,937

157

6,341

31,120

当期変動額合計

600

523

30,464

6,650

24,937

157

6,341

105,321

当期末残高

1,111

31

32,571

14,267

45,759

195

23,334

630,301

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

284,382

199,837

169,694

1,382

652,531

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

168,730

 

168,730

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

7

7

新株予約権の行使

 

216

 

385

169

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

216

168,730

393

168,906

当期末残高

284,382

199,620

338,424

989

821,438

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,111

31

32,571

14,267

45,759

195

23,334

630,301

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

168,730

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

7

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

 

169

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

134

3

27,133

1,534

25,460

166

5,874

31,168

当期変動額合計

134

3

27,133

1,534

25,460

166

5,874

200,075

当期末残高

977

35

5,438

15,802

20,298

29

29,208

830,376

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

94,689

168,129

減価償却費

53,630

60,132

減損損失

1,451

5,015

ロシア事業関連損失

8,220

19,928

中国事業関連損失

10,504

貸倒引当金の増減額(△は減少)

955

3,632

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,349

8,003

受取利息及び受取配当金

2,510

8,300

支払利息

5,085

3,559

為替差損益(△は益)

6,160

5,354

持分法による投資損益(△は益)

8,527

12,209

関係会社出資金売却益

2,791

固定資産除売却損益(△は益)

53

23,616

売上債権の増減額(△は増加)

37,935

59,282

販売金融債権の増減額(△は増加)

24,744

3,496

棚卸資産の増減額(△は増加)

13,104

38,739

仕入債務の増減額(△は減少)

42,322

63,702

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

43,290

6,639

その他

12,321

19,341

小計

122,732

196,058

利息及び配当金の受取額

3,196

13,447

利息の支払額

5,090

3,620

法人税等の支払額

2,723

32,309

営業活動によるキャッシュ・フロー

118,114

173,576

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

11,071

2

有形固定資産の取得による支出

76,541

71,041

有形固定資産の売却による収入

4,816

36,389

無形固定資産の取得による支出

10,650

8,601

その他

2,181

9,889

投資活動によるキャッシュ・フロー

69,123

53,145

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

4,201

8,797

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

10,500

4,500

長期借入れによる収入

45,780

238,541

長期借入金の返済による支出

65,772

306,549

配当金の支払額

21

16

非支配株主への配当金の支払額

1,436

2,633

その他

3,485

4,504

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,234

61,865

現金及び現金同等物に係る換算差額

28,098

25,890

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

66,854

84,456

現金及び現金同等物の期首残高

444,619

511,473

現金及び現金同等物の期末残高

※1 511,473

※1 595,930

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数は35社であります。

主要な会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。

株式会社MMCウイング 他

(連結の範囲から除いた理由)

上記の非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数は17社であります。

なお、当連結会計年度末において持分法適用の非連結子会社はありません。

主要な会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

異動の状況

①持分法適用除外  1社

・重要性の減少により持分法を適用した会社から除外した会社

ピーシーエムエー・ホールディング・ビー・ブイ

 

(2)持分法を適用しない主要な会社名は次のとおりであります。

(非連結子会社)

株式会社MMCウイング 他

(関連会社)

ダイヤモンドF.C.パートナーズ株式会社 他

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益・利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法を適用しておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

海外連結子会社のうち決算日(12月31日)が連結決算日(3月31日)と異なる連結子会社ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド等の7社は、3月31日に仮決算を行い連結しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法(特例処理した金利スワップを除く)

棚卸資産

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、又は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し、在外連結子会社は、主として個別法による低価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。なお、耐用年数については、連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は見積耐用年数を使用し、その他の国内連結子会社は法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。在外連結子会社は使用見込年数を耐用年数としております。

無形固定資産(リース資産を除く)

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(一部の大規模基幹システムについては10年、その他は5年)に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は主として利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

リース資産

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産及び在外連結子会社の使用権資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

製品保証引当金

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。在外連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。

偶発損失引当金

将来発生する可能性の高い偶発損失に備え、偶発事象ごとに個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

自動車事業の主要な履行義務は車両及び部品販売となります。この車両及び部品販売における履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、車両引渡し等財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内等の一部の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、財又はサービスに対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれた販売奨励金の見積り額を売上高から控除しております。

製品の販売等に関連して提供している製品保証については、販売された製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。

金融事業における主要な履行義務は、販売金融及びリースに係るサービスの提供(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)となります。販売金融における利息収入については、契約期間にわたり利息法に基づき計上しております。リースにおけるリース収益については、オペレーティング・リースはリース期間にわたり均等に計上し、ファイナンス・リースは、リース期間中の各期に受け取るリース料を各期のリース収益として計上しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…為替予約

  ヘッジ対象…主に製品輸出による外貨建売上債権(予定取引に係るもの)

b.ヘッジ手段…通貨金利スワップ

  ヘッジ対象…外貨建借入金

ヘッジ方針

通常の営業取引により発生する外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避するため、また、借入金等に係る金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象となる予定取引と重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。また、一体処理によっている通貨金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることについての確認をもって有効性の判定に代えております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、発生日以降5年間で均等償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

市場措置に関する負債

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

市場措置に関する負債

37,962

19,495

(連結貸借対照表の未払金及び未払費用に含まれております。)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当社グループは、各国の安全・環境に関する規制の下で、規制に適合しない販売済みの製品について、自主的な回収・修理を行うことによる将来発生費用を合理的に見積り計上しております。将来発生費用の見積りについては、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積ることができる場合に、1台当たりの発生費用及び対象台数、対象車両の回収・修理の実施率等を加味して算出しております。

② 主要な仮定

 将来発生費用の算出に用いた主要な仮定は回収・修理の実施率であり、販売地域、車齢別の過去実績等に基づき見積りを行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 見積り計算の複雑性、長期間を見積り期間として算出していること等による計算の不確実性により、実際の費用発生額が見積りと異なる場合には、市場措置に関する負債の追加計上又は取崩しが必要となる可能性があります。また、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模な場合には、多額の費用負担となり、市場措置に関する負債の追加計上が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

当社及び国内関係会社

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

新基幹システムの本格稼働に伴い、当連結会計年度より、棚卸資産のより精緻な管理が可能となったため、棚卸資産の定義を見直しております。この見直しを反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「仕掛品」53,266百万円、「原材料及び貯蔵品」54,033百万円は、「仕掛品」43,293百万円、「原材料及び貯蔵品」64,006百万円として組み替えております。

 

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業外収益」に区分掲記しておりました「雇用調整助成金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」919百万円、「その他」3,263百万円は、「その他」4,183百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(株式報酬制度)

 当社は、2020年12月15日開催の報酬委員会での決議に基づき、当社の執行役及び執行役員等(以下「執行役等」という。)へのインセンティブ・プランとして、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「本信託」という。)と称される仕組みを採用しております。当社は、本信託を通じて、執行役等の役位及び業績目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を執行役等に交付又は給付いたします。

(2)信託に残存する当社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は240百万円、株式数は1,103,450株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

減価償却累計額

904,758百万円

907,382百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

販売金融債権

92,389百万円

99,536百万円

その他(注)

1,973

802

94,363

100,339

(注) 前連結会計年度において、未収入金1,206百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。

 

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

24,233百万円

25,981百万円

長期借入金

56,060

59,508

80,293

85,489

 

※4 非連結子会社・関連会社に対する株式及び出資金の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資有価証券

89,582百万円

88,210百万円

その他(投資その他の資産)

16,202

17,883

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(20,405)

(20,950)

 

 5 保証債務

(1)保証先

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

被保証者

保証金額

被保証債務

の内容

被保証者

保証金額

被保証債務

の内容

エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ

2,911百万円

関係会社の債権流動化による譲渡高

エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ

-百万円

三菱商事株式会社

875

関係会社の債権流動化による譲渡高

三菱商事株式会社

ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー

109

関係会社の債権流動化による譲渡高

ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー

エム・モーターズ・オートモービルズ・フランス・エス・エー・エス

19

関係会社の債権流動化による譲渡高

エム・モーターズ・オートモービルズ・フランス・エス・エー・エス

 

従業員

 

 

160

 

 

(注)

 

 

従業員

 

 

184

 

 

(注)

 

4,076

 

184

 

(注)「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

 

(2)売掛金債権流動化に伴う遡及義務

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1,162百万円

631百万円

 

 6 偶発債務

 当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局による税務調査、規制当局による行政調査等に対応してきております。これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあります。これらについては引当金を計上しておりません。

 

 7 コミットメントライン契約

当社においては、資金需要の増加の備え及び資金流動性の確保を目的として、当座貸越契約以外に、取引金融機関20行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

コミットメントラインの総額

152,000百万円

152,000百万円

借入実行残高

差引額

152,000

152,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 建物及び構築物

86百万円

 建物及び構築物

3,118百万円

 機械装置及び運搬具

113

 機械装置及び運搬具

125

 工具、器具及び備品

17

 工具、器具及び備品

5

 土地

2,641

 土地

24,021

2,858

27,271

 

 

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

  建物及び構築物

-百万円

  建物及び構築物

25百万円

 機械装置及び運搬具

21

 機械装置及び運搬具

16

 工具、器具及び備品

1

 工具、器具及び備品

1

 土地

 土地

1,669

23

1,713

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

90,714百万円

107,236百万円

 

※5 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場 所

用 途

種 類

減損損失

(百万円)

タイ等 3件

生産用設備

建物及び構築物、

機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品等

4,505

島根県松江市 1件

貸与資産

土地

86

京都府京都市等 4件

遊休資産

建物及び構築物、

機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品、土地等

422

合 計

5,015

 

 

(2)資産のグルーピング方法

 生産用資産は主として事業会社単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としております。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。

 

(3)減損損失の認識に至った経緯

 市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

 

(4)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は主として12.2%)に基づき算定しております。

 なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価しております。

 

(5)減損損失の金額

 減損損失5,015百万円の主な内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

211

百万円

機械装置及び運搬具

4,361

 

工具、器具及び備品

292

 

土地

120

 

その他

29

 

5,015

 

 

※6 ロシア事業関連損失

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 2022年2月24日にロシア軍がウクライナに軍事侵攻し、これを受けて、日本を含む複数の国・地域がロシアに対する経済制裁を発動しております。

 当社グループでは、ロシア国内に所在する連結子会社及び持分法適用関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、ロシアのウクライナ軍事侵攻により物流網などが混乱し、部品供給が停滞したため、生産を一時停止しております。

 その結果、当社は各社に対して保有している債権の一部に回収の懸念が生じており、また、当社及び連結子会社が保有している棚卸資産の一部についても収益性の低下が生じております。

 このため、当該債権に対する貸倒引当金繰入額6,262百万円及び棚卸資産に係る収益性の低下に基づく評価損1,958百万円をロシア事業関連損失8,220百万円として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループでは、ロシア国内に所在する連結子会社及び関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、当社はロシアにおいて、生産を再開しないことを決定しました。

 その結果、当社グループにおいて、関連会社株式の評価損、生産用部品の評価損・廃却損及びコンテナの返却延滞料等のコストが生じており、特別損失として19,928百万円計上しております。

 

※7 中国事業関連損失

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループの関連会社である広汽三菱汽車有限公司は、中国において生産及び販売を行ってきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、半導体不足及び電気自動車の普及などの急激な市場環境の変化や競争激化により販売台数が伸び悩む状況が継続した結果、同社の財政状況が悪化しております。このような状況に対応するため、株主間の協議の結果に基づき、当社がコミットした資金拠出に関して、取締役会で資金支援の増枠を決議しました。同社に対する拠出資金に関しては回収できない可能性が高いと判断されたことから、将来発生する回収不能額を見積り、中国事業関連損失10,504 百万円を計上しました。

 なお、今後行われる株主間の協議によって2024年3月期以降にも追加の資金支援が発生する可能性があります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

832百万円

△2,498百万円

組替調整額

2,274

税効果調整前

832

△223

税効果額

△232

88

その他有価証券評価差額金

600

△134

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△3,395

△15,665

組替調整額

3,963

15,658

税効果調整前

567

△6

税効果額

△29

△3

繰延ヘッジ損益

537

△10

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

26,521

20,773

組替調整額

為替換算調整勘定

26,521

20,773

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△6,187

△1,892

組替調整額

760

1,275

税効果調整前

△5,427

△617

税効果額

△1,102

△1,053

退職給付に係る調整額

△6,530

△1,670

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

6,989

7,366

組替調整額

△511

18

持分法適用会社に対する持分相当額

6,477

7,384

その他の包括利益合計

27,607

26,342

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,490,282

1,490,282

合 計

1,490,282

1,490,282

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

2,756

0

326

2,430

合 計

2,756

0

326

2,430

(注) 1.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式1,137千株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少326千株は、新株予約権の行使による減少311千株、役員報酬BIP信託による自己株式の交付による減少15千株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

195

合計

195

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,490,282

1,490,282

合 計

1,490,282

1,490,282

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

2,430

0

473

1,956

合 計

2,430

0

473

1,956

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数には、「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式(当連結会計年度期首1,137千株、当連結会計年度末1,103千株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少473千株は、新株予約権の行使による減少439千株、役員報酬BIP信託による自己株式の交付による減少34千株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

29

合計

29

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

7,447

利益剰余金

5.0

2023年3月31日

2023年6月23日

(注)2023年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金

511,502

百万円

595,961

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△28

 

△30

 

現金及び現金同等物

511,473

 

595,930

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引及び使用権資産

当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引及び在外連結子会社における使用権資産

① リース資産の内容

  有形固定資産

 主として、自動車事業における工場用地(「土地」)及び販売設備(「建物及び構築物(純額)」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

2,902

2,895

1年超

14,690

11,800

合計

17,592

14,695

 

(貸主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

5,342

6,059

1年超

7,850

9,501

合計

13,193

15,560

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行い、また、必要な資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

 また、外貨建て営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て営業債務をネットした後のポジションの一部について先物為替予約等を利用しヘッジしております。

 投資有価証券は、その一部が市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払い期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て営業債権をネットした後のポジションの一部について先物為替予約等を利用しヘッジしております。

 借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。

 また、当社グループ各社間における貸付金・借入金のうち、一部は為替変動リスクに晒されておりますが、その一部に対して先物為替予約等をヘッジの手段として利用することがあります。

 デリバティブ取引の執行・管理については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社では資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 販売金融債権

222,463

219,328

△3,135

(2) 投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

978

978

 資産計

223,442

220,307

△3,135

(1) 長期借入金

387,903

387,952

49

 負債計

387,903

387,952

49

 デリバティブ取引(※3)

△1,086

△1,086

(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払金及び未払費用」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式及び関係会社株式

97,454

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 販売金融債権

226,042

223,713

△2,328

(2) 投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

2,529

2,529

 資産計

228,572

226,243

△2,328

(1) 長期借入金

321,147

321,166

19

 負債計

321,147

321,166

19

 デリバティブ取引(※3)

1,260

1,260

(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払金及び未払費用」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式及び関係会社株式

92,831

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

預金

510,498

受取手形、売掛金及び

契約資産

119,829

販売金融債権

63,843

50,783

43,479

29,037

21,900

13,419

合計

694,171

50,783

43,479

29,037

21,900

13,419

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

預金

594,853

受取手形、売掛金及び

契約資産

184,633

販売金融債権

70,159

50,909

39,669

29,655

24,284

11,363

合計

849,646

50,909

39,669

29,655

24,284

11,363

 

(注)2.短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

21,778

コマーシャル・ペーパー

43,000

長期借入金

292,134

54,077

23,416

11,563

6,710

合計

356,913

54,077

23,416

11,563

6,710

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

31,330

コマーシャル・ペーパー

47,500

長期借入金

73,098

190,517

20,120

23,532

12,851

1,026

合計

151,929

190,517

20,120

23,532

12,851

1,026

 

 

   3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

     金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

     レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

     レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

     レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

     時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

978

978

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

76

76

資産計

978

76

1,055

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

1,162

1,162

負債計

1,162

1,162

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,529

2,529

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

1,496

1,496

資産計

2,529

1,496

4,026

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

236

236

負債計

236

236

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

販売金融債権

219,328

219,328

資産計

219,328

219,328

長期借入金

387,952

387,952

負債計

387,952

387,952

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

販売金融債権

223,713

223,713

資産計

223,713

223,713

長期借入金

321,166

321,166

負債計

321,166

321,166

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

   投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

   デリバティブ取引

    デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

   販売金融債権

    販売金融債権の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

   長期借入金

    長期借入金の時価については、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

978

193

785

小計

978

193

785

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

978

193

785

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,529

1,575

954

小計

2,529

1,575

954

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

2,529

1,575

954

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

302

99

0

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

63

24

10

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

日本円

6,400

27

27

買建

 

 

 

 

米ドル

180

△0

△0

日本円

24,018

△927

△927

通貨金利スワップ取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

12,640

△185

△185

合計

△1,086

△1,086

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

63,637

1,349

1,349

日本円

13,499

74

74

買建

 

 

 

 

米ドル

817

△6

△6

日本円

19,822

△103

△103

合計

1,314

1,314

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

外貨建

予定取引

 

 

 

外貨建借入金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

4,848

60

通貨金利スワップ取引

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

3,329

△114

合計

△53

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

 連結財務諸表提出会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

182,066百万円

184,833百万円

勤務費用

8,539

8,511

利息費用

2,633

3,636

数理計算上の差異の発生額

△4,508

△9,314

退職給付の支払額

△15,881

△13,008

過去勤務費用の発生額

0

1

為替換算差額

6,655

6,341

制度の終了による増減額

△374

△1

その他

5,703

△362

退職給付債務の期末残高

184,833

180,637

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

年金資産の期首残高

158,020百万円

157,368百万円

期待運用収益

5,449

5,733

数理計算上の差異の発生額

△4,188

△9,856

事業主からの拠出額

4,797

758

退職給付の支払額

△12,537

△11,646

為替換算差額

6,121

6,036

制度の終了による増減額

△91

その他

△203

△398

年金資産の期末残高

157,368

147,994

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

170,624百万円

166,868百万円

年金資産

△157,368

△147,994

 

13,255

18,874

非積立型制度の退職給付債務

14,208

13,768

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

27,464

32,642

 

 

 

退職給付に係る負債

32,240

36,688

退職給付に係る資産

△4,775

△4,045

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

27,464

32,642

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

勤務費用

8,539百万円

8,515百万円

利息費用

2,633

3,636

期待運用収益

△5,449

△5,733

数理計算上の差異の費用処理額

1,249

1,651

過去勤務費用の費用処理額

△435

△384

その他

550

△201

確定給付制度に係る退職給付費用

7,087

7,484

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

過去勤務費用

435百万円

385百万円

数理計算上の差異

4,991

△1,002

合 計

5,427

△617

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

未認識過去勤務費用

△2,003百万円

△1,618百万円

未認識数理計算上の差異

15,300

14,297

合 計

13,296

12,679

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

債券

62%

56%

短期資金

0

8

株式

17

16

現金及び預金

3

2

生保一般勘定

2

2

その他

16

16

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

割引率

 

 

 国内会社

0.0%~0.8%

0.0%~0.8%

 海外会社

1.7%~7.6%

2.8%~7.2%

期待運用収益率

 

 

 国内会社

0.8%~4.0%

0.8%~3.0%

 海外会社

4.0%~5.7%

4.1%~6.6%

予想昇給率

 

 

 国内会社

1.0%~6.0%

1.0%~6.0%

 海外会社

0.0%~7.5%

0.0%~7.5%

 

3.確定拠出制度

 連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,742百万円、当連結会計年度1,861百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

販売費及び一般管理費

2

2

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く。) 5名

当社取締役(社外取締役を除く。) 1名

当社取締役(社外取締役を除く。) 1名

当社前取締役(同上)の相続人 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   33,522株

普通株式   -

普通株式   95,146株

付与日

2017年7月14日

2019年10月15日

2020年12月16日

権利確定条件

被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社若しくはその子会社の取締役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること

被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社若しくはその子会社の取締役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること

被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社若しくはその子会社の取締役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること

対象勤務期間

自 2017年7月14日  至 2020年4月30日

自 2019年10月15日  至 2022年4月30日

自 2020年12月16日  至 2023年4月30日

権利行使期間

自 2020年5月1日  至 2070年4月30日

自 2022年5月1日  至 2052年4月30日

自 2023年5月1日  至 2053年4月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第1回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

権利確定前         (株)

 

 

 

前連結会計年度末

406,162

95,146

付与

失効

権利確定

406,162

未確定残

95,146

権利確定後         (株)

 

 

 

前連結会計年度末

67,044

権利確定

406,162

権利行使

33,522

406,162

失効

未行使残

33,522

 

 

②単価情報

 

第1回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

権利行使価格       (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

497.00

391.00

付与日における公正な評価単価

                   (円)

517.42

372.56

126.12

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

330,553百万円

 

310,527百万円

退職給付に係る負債

23,071

 

23,365

貸倒引当金損金算入限度超過額

3,582

 

2,479

未払経費自己否認額

10,325

 

14,110

市場措置に関する負債

10,413

 

5,729

製品保証引当金損金算入限度超過額

14,173

 

16,463

固定資産(含む減損損失)

39,305

 

34,842

その他

41,634

 

61,535

繰延税金資産小計

473,058

 

469,054

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△307,375

 

△286,945

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△113,377

 

△86,300

評価性引当額小計(注)1

△420,753

 

△373,246

繰延税金資産合計

52,305

 

95,808

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△442

 

△301

全面時価評価法に基づく土地評価額

△1,892

 

△1,431

固定資産圧縮積立金

△140

 

△139

在外子会社の加速度償却費

△502

 

△519

子会社等の留保利益

△14,730

 

△12,116

その他

△8,055

 

△7,591

繰延税金負債合計

△25,764

 

△22,099

繰延税金資産(負債)の純額

26,541

 

73,708

 

(注)1.前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

評価性引当額が6,626百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が11,203百万円減少したことに伴うものであります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

評価性引当額が43,854百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が20,990百万円減少及び繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が22,628百万円減少したことによるものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

215

195

144,457

41,193

7,880

136,611

330,553

評価性引当額

39

139

144,422

41,157

7,543

114,073

307,375

繰延税金資産

175

56

34

35

336

22,538

23,177

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金330,553百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,177百万円を計上しております。当該繰延税金資産23,177百万円は、主として在外連結子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける税務上の繰越欠損金の残高58,277百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

190

126,206

41,060

7,534

557

134,979

310,527

評価性引当額

142

124,511

41,031

7,426

175

113,659

286,945

繰延税金資産

48

1,695

28

108

381

21,320

23,581

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金310,527百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,581百万円を計上しております。当該繰延税金資産23,581百万円は、主として在外連結子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける税務上の繰越欠損金の残高57,723百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.3%

 

30.3%

(調整)

 

 

 

持分法による投資利益

△2.7

 

2.2

永久差異

1.7

 

2.1

在外連結子会社等の適用税率差異

△3.7

 

△2.7

子会社等の留保利益

3.7

 

△1.6

評価性引当額の増減による影響

△6.8

 

△30.2

棚卸資産の未実現利益の消去

3.6

 

△4.5

外国税額控除

△6.6

 

△0.1

外国源泉税額

0.2

 

3.9

試験研究費税額控除

△0.8

 

△2.3

給与等支給額増加税額控除

 

△1.7

その他

△2.5

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.4

 

△4.9

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(表示方法の変更)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳において、前連結会計年度に「その他」に含めて表示しておりました「外国源泉税額」及び「試験研究費税額控除」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」△3.1%は、「外国源泉税額」0.2%、「試験研究費税額控除」△0.8%、「その他」△2.5%として組み替えております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 当社及び当社グループは、不動産賃借契約等を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務、また、有害物質を除去する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得より1年から42年と見積り、割引率は△0.3%から4.7%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

  資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

期首残高

5,984百万円

5,250百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

52

96

時の経過による調整額

59

57

資産除去債務の履行による減少額

△874

△142

その他増減額(△は減少)

29

△329

期末残高

5,250

4,933

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

150,780

110,284

契約資産

3,834

9,866

契約負債

15,087

19,637

前連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は11,327百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

110,284

173,360

契約資産

9,866

11,695

契約負債

19,637

25,913

当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は15,868百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に自動車事業におけるアフターサービス及び受託開発に関連するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

5,803

6,830

1年超

4,045

9,284

合計

9,848

16,114

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っております。また、金融事業として、主に当社グループ製品の販売金融及びリース(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)を行っております。したがって、当社グループは取扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と一致しております。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

  前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

金融

調整額

(注1)

合 計

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

2,002,817

17,288

2,020,106

2,020,106

 その他の収益

505

18,297

18,802

18,802

小 計

2,003,322

35,586

2,038,909

2,038,909

セグメント間の内部売上高

15,431

2,388

17,819

17,819

2,018,754

37,974

2,056,729

17,819

2,038,909

セグメント利益又は損失(△)

83,538

4,625

88,164

832

87,331

セグメント資産

1,666,577

287,419

1,953,997

25,553

1,928,443

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

49,491

4,139

53,630

53,630

持分法適用会社への投資額

104,589

104,589

104,589

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注3)

68,563

13,708

82,272

82,272

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が

含まれております。

 

 

  当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

金融

調整額

(注1)

合 計

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

2,426,066

11,441

2,437,507

2,437,507

 その他の収益

571

20,063

20,634

20,634

小 計

2,426,637

31,504

2,458,141

2,458,141

セグメント間の内部売上高

15,404

3,551

18,956

18,956

2,442,041

35,056

2,477,098

18,956

2,458,141

セグメント利益又は損失(△)

186,086

4,855

190,942

446

190,495

セグメント資産

1,928,456

306,098

2,234,554

33,029

2,201,524

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

54,852

5,279

60,132

60,132

持分法適用会社への投資額

101,899

101,899

101,899

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注3)

85,521

14,232

99,754

99,754

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が

含まれております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(地域に関する補足情報)

 国又は地域の区分に係る変更に関する事項

「当連結会計年度 2.地域ごとの情報 (地域に関する補足情報)国又は地域の区分に係る変更に関する事項」に記載のとおりであります。

 

   (1)売上高

       外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

合 計

 

 

 

内、米国

 

 

内、タイ

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約

 から生じる収益

375,521

396,902

257,947

235,069

482,776

129,316

254,590

275,245

2,020,106

 その他の収益

18,418

293

257

90

18,802

 

393,940

397,196

258,205

235,069

482,776

129,316

254,681

275,245

2,038,909

(注)本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ

(2)欧 州・・・・・・ロシア、ドイツ、オランダ、スペイン、フランス

(3)アジア・・・・・・インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.、ブラジル

 

   (2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

インドネシア

その他

合 計

271,264

77,566

48,471

32,153

429,455

 

(補足情報)

    当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報

                                            (単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

調整額

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に

   対する売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約

 から生じる収益

736,742

391,033

211,883

414,421

254,590

11,435

2,020,106

2,020,106

 その他の収益

18,418

293

90

18,802

18,802

小 計

755,160

391,326

211,883

414,421

254,681

11,435

2,038,909

2,038,909

(2)セグメント間

   の内部売上高

935,273

4,062

983

530,452

15

1,470,787

△1,470,787

 計

1,690,433

395,389

212,867

944,874

254,696

11,435

3,509,696

△1,470,787

2,038,909

営業利益

又は営業損失(△)

39,640

13,360

3,238

31,516

9,112

497

97,366

△10,034

87,331

(注)本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

(2)欧 州・・・・・・オランダ、ロシア

(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(地域に関する補足情報)

 国又は地域の区分に係る変更に関する事項

 国又は地域の区分は、「地理的接近度及び事業活動の相互関連性」によっておりますが、社内管理との整合性を図るため、前連結会計年度まで「欧州」に含めておりましたイスラエル及びパレスチナを当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

 当該変更に伴い、前連結会計年度について、変更後の区分に組み替えて表示しております。

 

   (1)売上高

       外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

合 計

 

 

 

内、米国

 

 

内、タイ

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約

 から生じる収益

532,564

537,607

356,967

154,204

596,998

129,997

281,839

334,292

2,437,507

 その他の収益

20,176

384

341

73

20,634

 

552,741

537,991

357,308

154,204

596,998

129,997

281,912

334,292

2,458,141

(注)本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ

(2)欧 州・・・・・・ドイツ、スペイン、オランダ、フランス

(3)アジア・・・・・・インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.、ブラジル

 

 

   (2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

インドネシア

その他

合 計

269,047

100,420

52,535

32,599

454,603

 

 

 

(補足情報)

    当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報

                                            (単位:百万円)

 

 日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

調整額

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に

   対する売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約

  から生じる収益

954,556

530,078

151,990

501,232

281,839

17,808

2,437,507

2,437,507

  その他の収益

20,176

384

73

20,634

20,634

小 計

974,733

530,463

151,990

501,232

281,912

17,808

2,458,141

2,458,141

(2)セグメント間

   の内部売上高

1,145,931

2,425

1,036

662,747

4

1,812,146

△1,812,146

 計

2,120,664

532,889

153,027

1,163,980

281,917

17,808

4,270,287

△1,812,146

2,458,141

営業利益

又は営業損失(△)

124,091

15,421

3,148

49,800

9,869

705

203,036

△12,541

190,495

(注)本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

(2)欧 州・・・・・・オランダ

(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

金融

調整額

合 計

減損損失

1,451

1,451

1,451

 

 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

金融

調整額

合 計

減損損失

5,015

5,015

5,015

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

      重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

      重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

   該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

日産自動車

株式会社

横浜市

神奈川区

605,814

自動車の製造

販売及び

関連事業

(被所有)

  直接 34.02

技術資源の相互共有等及び製品等の相互販売

役員の兼任

設備等の賃貸借

部品の購入

(注)1

128,467

(注)2

電子記録債務

27,596

支払手形及び
買掛金

16,071

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

日産自動車

株式会社

横浜市

神奈川区

605,814

自動車の製造

販売及び

関連事業

(被所有)

  直接 34.01

技術資源の相互共有等及び製品等の相互販売

役員の兼任

設備等の賃貸借

製品等

の販売

(注)1

213,898

売掛金

23,215

部品の購入

(注)1

193,935

(注)2

電子記録債務

61,474

支払手形及び
買掛金

25,637

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

三菱商事

株式会社

東京都

千代田区

204,447

卸売業

(被所有)

  直接 20.01

原材料の購入

役員の兼任

原材料の

購入

(注)1

(注)3

支払手形及び

買掛金

23,262

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

製品等の販売価格については、市場価格、総原価を勘案し、検討・交渉の上、決定しております。

製品等の購入価格については、提示された見積原価、現行製品等の価格及び各製品等の市場価格から算定した価格を基に、検討・交渉の上決定しております。

2.取引金額については、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した日産自動車株式会社経由の連結子会社との取引は含んでおりません。

3.取引金額については、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した三菱商事株式会社経由の連結財務諸表提出会社との取引は含んでおりません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

    407.82円

    538.28円

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

    49.76円

    113.38円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

49.74円

113.36円

 (注)1. 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 1,137千株、当連結会計年度 1,103千株)。

また、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 1,139千株、当連結会計年度 1,108千株)。

2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に

 帰属する当期純損失金額(△)(百万円)

74,037

168,730

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は

 親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)

74,037

168,730

 普通株式の期中平均株式数(千株)

1,487,792

1,488,218

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(千株)

619

230

  (うち新株予約権(千株))

(619)

(230)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

21,778

31,330

5.4

1年以内に返済予定の長期借入金

292,134

73,098

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

3,751

3,519

4.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

95,768

248,048

0.7

2024年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

24,101

24,785

5.3

2024年~2052年

その他有利子負債

 

 

 

 

その他(流動負債:コマーシャル・ペーパー)

43,000

47,500

0.1

その他(流動負債:従業員預り金)

2,915

2,750

0.5

その他(流動負債:預り金)

2,614

1,700

0.1

その他(固定負債:預り保証金)

2,302

2,282

0.0

合計

488,366

435,015

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 長期借入金

190,517

20,120

23,532

12,851

 リース債務

2,818

1,870

1,547

1,127

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

528,698

1,158,192

1,805,320

2,458,141

税金等調整前四半期(当期)純損益金額(百万円)

49,250

101,065

162,857

168,129

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益金額

(百万円)

38,560

82,736

130,754

168,730

1株当たり四半期(当期) 純損益金額(円)

25.91

55.60

87.86

113.38

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損益

金額(円)

25.91

29.69

32.26

25.52