2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

9,194

6,611

受取手形

107

※3 553

電子記録債権

1,936

2,464

完成工事未収入金

5,801

10,544

契約資産

19,085

24,872

販売用不動産

504

21

未成工事支出金

1,061

743

前払費用

145

144

その他

202

215

流動資産合計

38,038

46,171

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,005

※1 1,003

減価償却累計額

309

331

建物(純額)

696

672

構築物

17

17

減価償却累計額

16

16

構築物(純額)

1

0

工具器具・備品

356

373

減価償却累計額

256

295

工具器具・備品(純額)

100

77

土地

※1 1,066

※1 1,068

リース資産

32

41

減価償却累計額

26

30

リース資産(純額)

5

11

有形固定資産合計

1,870

1,831

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

237

170

ソフトウエア仮勘定

518

その他

21

21

無形固定資産合計

258

710

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,108

2,516

関係会社株式

486

5,490

従業員に対する長期貸付金

26

25

前払年金費用

761

802

繰延税金資産

448

167

その他

305

269

投資その他の資産合計

4,136

9,271

固定資産合計

6,265

11,813

資産合計

44,304

57,985

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

9,663

※3 16,276

工事未払金

8,007

9,954

短期借入金

※1,※4 100

※1,※4 2,258

1年内返済予定の長期借入金

83

※1 369

リース債務

2

3

未払法人税等

67

328

未払消費税等

73

57

未成工事受入金

1,456

591

預り金

608

81

完成工事補償引当金

721

457

賞与引当金

269

303

工事損失引当金

97

0

その他

528

596

流動負債合計

21,679

31,278

固定負債

 

 

長期借入金

19

※1 3,004

リース債務

3

8

退職給付引当金

1,928

1,951

株式給付引当金

41

89

その他

4

4

固定負債合計

1,996

5,057

負債合計

23,676

36,336

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,324

4,324

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

35

241

資本剰余金合計

35

241

利益剰余金

 

 

利益準備金

256

328

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

15,384

15,998

利益剰余金合計

15,641

16,327

自己株式

143

366

株主資本合計

19,857

20,527

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

770

1,121

評価・換算差額等合計

770

1,121

新株予約権

0

純資産合計

20,627

21,649

負債純資産合計

44,304

57,985

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

69,854

75,230

不動産事業等売上高

3

575

売上高合計

69,858

75,806

売上原価

 

 

完成工事原価

64,816

70,609

不動産事業等売上原価

21

17

売上原価合計

64,838

70,626

売上総利益

 

 

完成工事総利益

5,038

4,621

不動産事業総利益又は不動産事業総損失(△)

18

558

売上総利益合計

5,020

5,179

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

170

160

従業員給料手当

1,220

1,238

賞与引当金繰入額

80

90

退職給付費用

68

69

株式報酬費用

8

8

株式給付引当金繰入額

41

48

法定福利費

202

216

福利厚生費

55

62

修繕維持費

8

8

事務用品費

23

23

通信交通費

142

148

動力用水光熱費

31

27

広告宣伝費

52

63

貸倒引当金繰入額

6

交際費

40

87

地代家賃

291

322

減価償却費

110

104

租税公課

114

118

保険料

12

13

支払手数料

403

474

雑費

117

122

販売費及び一般管理費合計

3,190

3,409

営業利益

1,829

1,769

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

6

1

受取配当金

71

85

受取地代家賃

27

28

その他

10

12

営業外収益合計

116

128

営業外費用

 

 

支払利息

3

15

支払地代家賃

22

22

支払手数料

31

78

その他

5

6

営業外費用合計

62

122

経常利益

1,882

1,776

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

299

特別利益合計

299

特別損失

 

 

固定資産売却損

※2 0

固定資産除却損

※1 0

投資有価証券売却損

8

特別損失合計

8

0

税引前当期純利益

1,873

2,075

法人税、住民税及び事業税

475

540

法人税等調整額

101

126

法人税等合計

577

666

当期純利益

1,296

1,408

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

9,540

14.7

10,896

15.4

労務費

 

12,647

19.5

14,947

21.2

(うち労務外注費)

 

(12,647)

(19.5)

(14,947)

(21.2)

外注費

 

35,600

54.9

37,564

53.2

経費

 

7,028

10.8

7,199

10.2

(うち人件費)

 

(3,773)

(5.8)

(4,065)

(5.8)

 

64,816

100.0

70,609

100.0

(注)原価計算の方法は個別原価計算であります。

 

【不動産事業等売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

不動産その他原価

 

21

100.0

17

100.0

 

21

100.0

17

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,324

4

4

183

14,894

15,078

108

19,298

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

73

73

 

剰余金の配当

 

 

 

733

733

 

733

当期純利益

 

 

 

 

1,296

1,296

 

1,296

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

102

102

自己株式の処分

 

30

30

 

 

 

67

98

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30

30

73

489

563

35

558

当期末残高

4,324

35

35

256

15,384

15,641

143

19,857

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

451

451

19,750

当期変動額

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

733

当期純利益

 

 

1,296

自己株式の取得

 

 

102

自己株式の処分

 

 

98

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

318

318

318

当期変動額合計

318

318

877

当期末残高

770

770

20,627

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,324

35

35

256

15,384

15,641

143

19,857

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

72

72

 

剰余金の配当

 

 

 

722

722

 

722

当期純利益

 

 

 

 

1,408

1,408

 

1,408

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,179

1,179

自己株式の処分

 

206

206

 

 

 

956

1,163

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

206

206

72

613

685

222

670

当期末残高

4,324

241

241

328

15,998

16,327

366

20,527

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

770

770

20,627

当期変動額

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

722

当期純利益

 

 

 

1,408

自己株式の取得

 

 

 

1,179

自己株式の処分

 

 

 

1,163

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

351

351

0

351

当期変動額合計

351

351

0

1,021

当期末残高

1,121

1,121

0

21,649

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(3) 開発事業支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(4) 材料貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

8年~50年

構築物

15年~30年

工具器具・備品

3年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕疵担保実績率に基づく金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  発生の翌事業年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年で定額法により費用処理しております。

(6) 株式給付引当金

  取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業は、建設事業であり、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。

 なお、履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法による完成工事高は、74,720百万円であります。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

1. 履行義務を充足した時点で収益を認識する方法による収益認識
 (1)前事業年度の財務諸表に計上した金額 68,911百万円

 当事業年度の財務諸表に計上した金額 74,720百万円

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。一定の期間にわたり履行義務を充足した時点で収益を認識する方法の対象工事については将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、工事の着手後に判明する事実や顧客からの要望による設計内容変更、工事期間延長、工事長期化に伴う設計・見積段階と購入・施工段階の間の時間差による労務賃金・資材価格等の変動等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。
 

 

2. 工事損失引当金
(1)前事業年度の財務諸表に計上した金額  97百万円

  当事業年度の財務諸表に計上した金額   0百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 工事契約のうち、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失引当金として計上しております。工事損失引当金の算定に際しては、現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

463百万円

449百万円

土地

807

807

1,270

1,256

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

100百万円

500百万円

1年内返済予定の長期借入金

124

長期借入金

1,072

100

1,697

 

 2.保証債務

 下記の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

作州商事㈱他1社

85百万円

㈱創生

273百万円

 

※3.事業年度末日満期手形

 事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

6百万円

電子記録債務

3,063

 

※4.コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

7,000百万円

7,000百万円

借入実行残高

100

500

差引額

6,900

6,500

 

(損益計算書関係)

 

 

※1.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

-百万円

-百万円

工具器具・備品

0

0

 

※2.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

-百万円

0百万円

土地

0

0

 

(有価証券関係)

前事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式482百万円、関連会社株式4百万円)は、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式5,486百万円、関連会社株式4百万円)は、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

356百万円

 

351百万円

販売用不動産評価損

12

 

完成工事補償引当金

220

 

139

賞与引当金

82

 

92

その他

237

 

174

繰延税金資産小計

909

 

758

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△121

 

△97

評価性引当額小計

△121

 

△97

繰延税金資産合計

787

 

661

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△339

 

△493

繰延税金負債合計

△339

 

△493

繰延税金資産(負債)の純額

448

 

167

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.58%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.61

住民税均等割

 

2.05

税額控除

 

△2.09

評価性引当額の増加

 

0.33

その他

 

0.65

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.13

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

 

 

その他有価証券

 

 

双日㈱

482,223

1,922

東洋建設㈱

200,000

262

首都圏新都市鉄道㈱

2,000

100

関西国際空港土地保有㈱

1,580

79

中部国際空港㈱

506

25

㈱みどり会

10,000

5

不動産信用保証㈱

500

5

西日本住宅産業信用保証㈱

400

4

りんかい日産建設㈱

100

3

西日本建設業保証㈱

2,500

1

その他12銘柄

27,605

1

727,414

2,409

 

【その他】

銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

 

 

その他有価証券

 

 

フージャースプライベート・リート投資法人

1,000,000

107

1,000,000

107

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額

当期償却額

差引当期末
残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,005

3

4

1,003

331

26

672

構築物

17

17

16

0

0

工具器具・備品

356

16

373

295

39

77

土地

1,066

2

0

1,068

1,068

リース資産

32

8

41

30

3

11

有形固定資産計

2,478

31

4

2,505

673

69

1,831

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

551

47

68

529

359

44

170

ソフトウエア仮勘定

518

518

518

その他

21

21

21

無形固定資産計

572

565

68

1,069

359

44

710

長期前払費用

44

33

11

11

(注)「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

完成工事補償引当金

721

40

264

40

457

賞与引当金

269

303

269

303

工事損失引当金

97

0

97

0

株式給付引当金

41

48

89

(注)完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、必要額の減少による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。