当社は、親会社等はありません。
(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度(第16期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月23日関東財務局長に提出。
2023年6月23日関東財務局長に提出。
第17期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月10日関東財務局長に提出。
第17期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出。
第17期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月14日関東財務局長に提出。
2023年6月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
⑤ 自己株券買付状況報告書
2023年9月15日、2023年12月15日関東財務局長に提出。
(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、「全労働者」については、参考情報として記載しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「正規雇用労働者」「パート・有期労働者」については、参考情報として記載しております。
3.男性労働者の育児休業取得率の「-」は、対象期間における該当者がいないことを示しております。
4.提出会社及び主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
5.( )内は前事業年度数値を記載しております。