【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営、保険調剤薬局の開局・運営、フランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給等を中心に事業を営んでおります。
したがって、これら事業活動のうち、マツモトキヨシ看板を中核とした「マツモトキヨシグループ事業」、ココカラファイン看板を中核とした「ココカラファイングループ事業」、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託・広告宣伝等を行う「管理サポート事業」の3つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、以下の点を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,968百万円には、セグメント間取引消去△3,968百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△771,768百万円には、投資と資本の相殺消去△351,655百万円、債権債務消去等△420,113百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△169百万円は未実現損益の調整に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△292百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△28,090百万円には、セグメント間取引消去△28,090百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△784,825百万円には、投資と資本の相殺消去△348,600百万円、債権債務消去等△436,224百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△132百万円は未実現損益の調整に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△64百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)ココカラファイングループ事業の当期末残高には、2021年10月1日に株式会社ココカラファインとの株式交換により発生したのれん110,065百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.ココカラファイングループ事業の当期末残高には、2021年10月1日に株式会社ココカラファインとの株式交換により発生したのれん103,776百万円が含まれております。
2.マツモトキヨシグループ事業において、のれんの減損損失803百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.賃借料は近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。
2.株式会社バロン商事は、2022年5月2日付けで株式会社73に社名変更しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)賃借料は近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。
(注)1.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.当社は「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。1株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式(前連結会計年度431千株、当連結会計年度421千株)に含めております。
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式(前連結会計年度423千株、当連結会計年度431千株)に含めております。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自己株式の取得について
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を下記の通り実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図ると共に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 420,000株(上限)
③取得価額の総額 964,740,000円(上限)
④取得日 2024年5月13日
⑤取得の方法 東京証券取引所自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)による買付け
3.取得の結果
①取得した株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 415,000株
③取得価額の総額 953,255,000円
④取得日 2024年5月13日
⑤取得の方法 東京証券取引所自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)による買付け