1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社音通エンタテイメント
株式会社ファイコム
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社PJ
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a商品
先入先出法による原価法
b貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務(自己都合退職金要支給額)の額に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
a.カラオケ関係事業
カラオケ関係事業においては、主に業務用通信カラオケ機器の賃貸及び販売を行っております。当該商品の賃貸における主な履行義務は、国内の顧客に対するカラオケ機器の設置による通信カラオケサービスの提供であり、顧客との契約に基づく利用期間に対応して収益を認識しております。また、当該商品の販売における主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡すことであり、商品に対する支配を顧客が獲得した時点で充足されますが、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
b.スポーツ事業
スポーツ事業においては、主に会員制スポーツジムの利用サービス及びセキュリティ管理・施設メンテナンスサービスを提供しております。会員制スポーツジムの利用サービスにおける履行義務は、会員に対してスポーツジムの利用サービスを提供することであり、顧客との契約に基づく利用期間に対応した月額利用料に基づき収益を認識しております。また、セキュリティ管理・施設メンテナンスサービスにおける履行義務は、施設のセキュリティ及び維持管理業務であり、セキュリティ管理・施設メンテナンス料は、顧客との契約に基づき一定の期間にわたって収益を認識しております。
c.IP事業
IP事業においては、コインパーキングの運営及び不動産の賃貸を行っております。コインパーキングの運営における履行義務は、顧客との利用約款に基づいて駐車場を提供することであり、当該サービスの提供を完了した時点で収益を認識しております。不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」に基づき、契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。なお、株式会社音通エンタテイメントの有するのれんの一部は、10年間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、スポーツクラブ及びホットヨガスタジオの運営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」を営んでいます。
この事業については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、営業活動から生ずる損益等により減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある店舗に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、利益計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、会員数及び固定費であり、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2.市場価格のない株式の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは2024年3月31日現在、連結貸借対照表上、関係会社株式を除く投資有価証券(市場価格のない株式)を100,000千円計上しております。
当社グループは、当該市場価格のない株式について、投資先企業の超過収益力を反映して、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しており、当該市場価格のない株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下したときに、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
当社グループは、投資時の超過収益力の毀損の有無について、投資先企業の投資時の事業計画の達成状況及び最新の事業計画をもとに判断しておりますが、当該事業計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益であり、当該投資先における実際の売上高及び営業利益が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた「地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より表示を省略しております。
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
種類別の内訳は、建物32,850千円、什器・備品1,107千円、長期前払費用1,266千円であります。
(経緯)
スポーツ事業における上記店舗資産については、営業活動から生じる損益が継続して営業損失である店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(グルーピング)
当社グループを各セグメント事業別に区分し、さらに各店舗・各物件を単位としてグルーピングをしております。
(回収可能性の算定方法等)
回収可能価額は使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 3,708,000株
(変動事由の概要)
2024年2月9日の取締役会決議による自己株式の取得 3,650,000株
譲渡制限付株式報酬 従業員退職による増加 9,000株
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産の主なものは、車両であります。
②リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にスポーツ施設の運営、業務用通信カラオケ機器の賃貸及び商業施設の賃貸などを行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、社債発行及び割賦)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブは利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
①資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、そのすべてが要求払預金であります。
売掛金は、すべて1年内の期日であります。
建設協力金は、主に賃貸用商業施設において、土地の所有者に係る不動産賃貸契約に係るものであり約定に定めるものの回収期日は決算日後最長6年であり、差入先の信用リスクに晒されております。
②負債
支払手形及び買掛金は、すべて1年内の期日であります。
社債、長期借入金及び割賦未払金は運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は社債が決算日後最長2年、長期借入金が決算日後最長5年、割賦未払金が決算日後最長1年であります。
なお、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
建設協力金及び差入保証金について、当社グループ各社は各担当部門が取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
市場性のない投資有価証券については、発行体ごとに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金については、当社財務部門が、金利の変動に係る支払金利の変動リスクを継続的に把握し、その抑制に努めております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、当社グループ各社からの情報に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を適正に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「売掛金」、「支払手形及び買掛金」は、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「売掛金」、「支払手形及び買掛金」は、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)2.社債、長期借入金及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
建設協力金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、長期割賦未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額100,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、
記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額100,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、
記載しておりません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
1.費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が19,246千円増加しております。この増加の主な内容は、役員向け株式報酬の費用化が進んだこと並びに役員退職慰労引当金の積み増しにより、評価性引当額が19,581千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社はグループ通算制度を採用しております。通算グループ全体で税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収するのに十分な課税所得の発生を見込んでいるため、法人税に係る連結欠損金については全て回収可能性があるものと判断しております。また、地方税に係る繰越欠損金は、各法人ごとに固有の事情を勘案し、一部分を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社はグループ通算制度を採用しております。通算グループ全体で税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収するのに十分な課税所得の発生を見込んでいるため、法人税に係る連結欠損金については全て回収可能性があるものと判断しております。また、地方税に係る繰越欠損金は、各法人ごとに固有の事情を勘案し、一部分を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及びすべての国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該契約期間に対応する期間の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗や事務所のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
1.賃貸等不動産の概要
当社グループは、大阪府及びその他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅を所有(それぞれ土地を含む)しております。
2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法
(単位:千円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な変動要因は、賃貸用不動産の売却による減少であります。
3.期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。
4.賃貸等不動産の種類別による、連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価は次のとおりであります。
①賃貸商業施設
(単位:千円)
②賃貸住宅
(単位:千円)
3.賃貸不動産に関する損益
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,321千円(賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,639千円(賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、スポーツ事業において履行義務の充足の時期に収益を認識するスポーツジムのセキュリティ管理・施設メンテナンス料について、支払い条件に基づき受け取った履行義務が未到来分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27,565千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が5,600千円増加した理由は、スポーツジムのセキュリティ管理・施設メンテナンス料として前受金が増加したことによります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、スポーツ事業において履行義務の充足の時期に収益を認識するスポーツジムのセキュリティ管理・施設メンテナンス料について、支払い条件に基づき受け取った履行義務が未到来分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,166千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が4,221千円減少した理由は、スポーツジムのセキュリティ管理・施設メンテナンス料として前受金が減少したことによります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。なお、当社は、事業の分社化が進んでおり、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
当社グループは、業務用カラオケ機器の賃貸及び販売の事業形態を基礎とした「カラオケ関係事業」、スポーツクラブ及びホットヨガスタジオの運営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」、不動産の賃貸、販売及びコインパーキングの運営の事業形態を基礎とした「IP事業」から構成されており、これら3事業を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧ください。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)全社費用は、全て報告セグメントに帰属しない、提出会社の管理部門にかかる一般管理費であります。
(単位:千円)
(注)全社資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。