【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3~47年

賃貸資産

2~47年

その他

2~6年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

3年間にわたり均等償却しております。

(2)社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(自己都合退職金要支給額)の額に基づき計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

IP事業においては、コインパーキングの運営及び不動産の賃貸を行っております。コインパーキングの運営における履行義務は、顧客との利用約款に基づいて駐車場を提供することであり、当該サービスの提供を完了した時点で収益を認識しております。不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」に基づき、契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.市場価格のない株式の評価

 

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

100,000

100,000

 

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は2024年3月31日現在、貸借対照表上、投資有価証券(市場価格のない株式)を100,000千円計上しております。

当社は、当該市場価格のない株式について、投資先企業の超過収益力を反映して、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しており、当該市場価格のない株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下したときに、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

当社は、投資時の超過収益力の毀損の有無について、投資先企業の投資時の事業計画の達成状況及び最新の事業計画をもとに判断しておりますが、当該事業計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益であり、当該投資先における実際の売上高及び営業利益が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

206,660

千円

179,022

千円

短期金銭債務

20,880

千円

1,687

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

営業取引(収入分)

474,924

千円

465,003

千円

営業取引(支出分)

178

千円

1,813

千円

営業取引以外の取引

257,041

千円

225,964

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

役員報酬

170,430

千円

193,620

千円

給与及び手当

62,823

千円

50,794

千円

法定福利費

21,946

千円

20,641

千円

株式報酬費用

60,196

千円

39,343

千円

退職給付費用

999

千円

1,412

千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,294

千円

43,360

千円

支払手数料

64,562

千円

80,688

千円

地代家賃

6,134

千円

6,134

千円

減価償却費

7,563

千円

7,183

千円

租税公課

30,849

千円

21,846

千円

事務委託手数料

336,000

千円

336,000

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

17.7

14.9

一般管理費

82.3

85.0

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

516,741

関連会社株式

20,000

合計

536,741

 

 

当事業年度(2024年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

516,741

関連会社株式

20,000

合計

536,741

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

退職給付引当金

20,927

千円

21,867

千円

資産除去債務

13,738

千円

13,943

千円

役員株式報酬費用

30,583

千円

41,522

千円

従業員株式報酬費用

千円

972

千円

役員退職慰労引当金

31,132

千円

44,392

千円

未払事業税

2,297

千円

2,996

千円

関係会社株式評価損

57,381

千円

57,381

千円

関係会社貸倒引当金

73,149

千円

48,688

千円

繰越欠損金

8,699

千円

9,136

千円

その他

3,148

千円

2,899

千円

繰延税金資産小計

241,059

千円

243,802

千円

評価性引当額(注)

△134,156

千円

△153,403

千円

繰延税金資産合計

106,902

千円

90,398

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

役員退職慰労立替金

△5,831

千円

△5,831

千円

資産除去債務

△4,268

千円

△3,860

千円

繰延税金負債合計

△10,099

千円

△9,691

千円

繰延税金資産(負債)の純額

96,802

千円

80,706

千円

 

(注)評価性引当額が19,247千円増加しております。この増加の主な内容は、役員向け株式報酬の費用化が進んだこと並びに役員退職慰労引当金の積み増しにより、評価性引当額が19,581千円増加したことに伴うものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.58

30.58

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.75

2.81

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△41.63

△36.31

評価性引当額の増減

17.47

11.07

住民税均等割

0.62

0.86

その他

△0.18

△0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.61

9.01

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。