【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

連結子会社数  10

連結子会社名は「第1  企業の概況  4  関係会社の状況」に記載のとおりであります。

新日空(香港)建設有限公司及びSNK ASIA PACIFIC VN CO., LTDは、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております

 

2  持分法の適用に関する事項

持分法適用、持分法非適用の非連結子会社および関連会社はありません。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

新日空(中国)建設有限公司、新日空工貿(上海)有限公司、新日空建築労務(上海)有限公司、福建新日空投資諮詢有限公司、新日空(香港)建設有限公司、SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD. 、SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITED及びSNK ASIA PACIFIC VN CO., LTDの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の決算書を使用しております。ただし、1月1日から3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、新日空サービス株式会社及び日宝工業株式会社の決算日と連結決算日は一致しております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②棚卸資産

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

その他の棚卸資産

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社については、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物                  3年 ~ 50年

機械、運搬具及び工具器具備品  2年 ~ 20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)                5年

 

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用に充てるため、過去の実績等を勘案して見積った額を設定しております。

④工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失を見積った額を設定しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当社及び連結子会社においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社は、複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体(ジョイントベンチャー)については、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて自社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたる履行義務の充足による収益認識及び工事損失引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたる履行義務の充足による完成工事高

90,669

105,109

工事損失引当金

1,033

337

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

上記に記載した金額は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(3)④及び(5)」に記載した方法で算出しております。一定の期間にわたる履行義務の充足による完成工事高や工事損失引当金の計上は、工事契約ごとの総支出額である工事原価総額の見積りに大きく依存しており、その見積りは過去の実績に基づき、資材や外注費等の市況や各案件の施工条件を考慮し算定しております。

予期し得ない設計・仕様変更、工事進捗の遅延、市況変動等により、工事原価総額が大幅に増減した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高や工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

219

百万円

69

百万円

完成工事未収入金

35,741

百万円

49,015

百万円

電子記録債権

2,788

百万円

2,449

百万円

 

 

※2  担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

現金預金(定期預金)

27

百万円

27

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)における顧客との契約から生じる収益の金額は、112,234百万円であります。当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)における顧客との契約から生じる収益の金額は、127,978百万円であります。

 

※2  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

工事損失引当金繰入額

492

百万円

△695

百万円

 

 

※3  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

研究開発費

469

百万円

479

百万円

 

 

※4  固定資産売却損の主なものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

建物・構築物

百万円

13

百万円

 

 

 

※5  固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

建物・構築物

6

百万円

2

百万円

機械、運搬具及び

工具器具備品

0

百万円

3

百万円

ソフトウエア

1

百万円

4

百万円

7

百万円

10

百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

650

百万円

5,247

百万円

組替調整額

百万円

△505

百万円

税効果調整前

650

百万円

4,742

百万円

税効果額

△177

百万円

△1,421

百万円

その他有価証券評価差額金

473

百万円

3,320

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

8

百万円

373

百万円

その他の包括利益合計

482

百万円

3,694

百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

24,282

24,282

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

965

0

45

920

 

(変動事由の概要)

増減数の主な内容は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加   0千株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少   39千株

ストック・オプションの権利行使による減少   6千株

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

106

合計

106

 

 

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

1,282

55.00

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月10日
取締役会

普通株式

467

20.00

2022年9月30日

2022年12月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,401

60.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

24,282

24,282

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

920

628

111

1,436

 

(変動事由の概要)

増減数の主な内容は、次のとおりであります。

株式の買取および無償取得による増加  628千株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少  81千株

ストック・オプションの権利行使による減少  30千株

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

68

合計

68

 

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

1,401

60.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月9日
取締役会

普通株式

685

30.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,599

70.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

現金預金

25,004

百万円

13,629

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△77

百万円

△147

百万円

現金及び現金同等物

24,927

百万円

13,481

百万円

 

 

2  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る
資産および債務の額

15

百万円

39

百万円

 

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、車両(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2  オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 1年内

595

百万円

808

百万円

 1年超

1,067

百万円

1,009

百万円

 合計

1,663

百万円

1,817

百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、余裕資金を効率的に活用し、安全かつ確実に運用収益を確保することを目的としております。資金調達については、資金繰り状況を考慮しながら必要な運転資金(主に銀行借入)の調達を行っております。デリバティブ取引は、為替の変動リスク、金利の変動リスク、価格の変動リスクを回避するために利用するもので、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先との関係を有する株式および余裕資金から生じた運用債券であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務および工事未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。

借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、これらは金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

営業債権については、取引上の事故・損害を未然に防止することを目的として、受注時に信用調査を行っております。また、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②市場リスクの管理

投資有価証券のうち、株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、運用債券については、資金運用(取扱)規程に従い、信用力のある金融機関より格付けの高い債券等の取引を行っており、運用状況を定期的に経営会議に報告しております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告、入金・支払情報データ等に基づき、財務部門が適時に資金繰計画を作成し、必要最低限の借入にとどめることとし、随時、資金状況については把握しております。また、複数の金融機関から融資枠を確保しており、機動的に資金の調達が可能となる体制を整えております。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。

また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

21,035

21,035

資産計

21,035

21,035

長期借入金(1年内返済予定含む)

416

416

△0

負債計

416

416

△0

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

300

299

△0

その他有価証券

25,979

25,979

資産計

26,279

26,279

△0

長期借入金(1年内返済予定含む)

250

249

△0

負債計

250

249

△0

 

 

(注)1  市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

2023年3月31日
(百万円)

2024年3月31日
(百万円)

非上場株式

953

953

 

 

(注)2  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金預金

25,004

受取手形・完成工事未収入金等

51,490

電子記録債権

2,788

合計

79,282

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金預金

13,629

受取手形・完成工事未収入金等

65,078

電子記録債権

2,449

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

300

その他有価証券の内満期があるもの

500

合計

81,157

300

500

 

 

(注)3  長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

3,267

長期借入金

166

166

83

リース債務

24

11

9

6

1

0

合計

3,458

178

92

6

1

0

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

9,650

長期借入金

166

83

リース債務

20

18

17

7

1

合計

9,837

101

17

7

1

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

21,035

21,035

資産計

21,035

21,035

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

25,488

25,488

社債

491

491

資産計

25,488

491

25,979

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定含む)

416

416

負債計

416

416

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

299

299

資産計

299

299

長期借入金(1年内返済予定含む)

249

249

負債計

249

249

 

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定含む)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

20,397

7,555

12,842

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

637

709

△72

合計

21,035

8,265

12,769

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

25,391

7,864

17,527

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

96

101

△4

社債

791

802

△11

小計

887

904

△16

合計

26,279

8,768

17,510

 

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

820

505

 

 

3  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について21百万円減損処理を行っております。

 

有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価を50%以上下落した場合に減損処理を実施しております。

なお、30%以上50%未満下落した場合には、将来の回復可能性を検討した上で、減損処理を実施しております。

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、および確定拠出制度を採用しております。

連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度または企業年金基金制度(積立型)、および確定拠出制度を採用しております。なお、当社および一部の連結子会社が有する退職一時金制度ならびに企業年金基金制度(積立型)は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

また、当社および一部の国内連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

149

百万円

198

百万円

退職給付費用

77

百万円

7

百万円

退職給付の支払額

△16

百万円

△32

百万円

制度への拠出額

△11

百万円

△10

百万円

退職給付に係る負債の期末残高

198

百万円

162

百万円

 

(注)なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度318百万円、当連結会計年度360百万円)および退職給付に係る資産(前連結会計年度119百万円、当連結会計年度197百万円)です。

 

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

254

百万円

231

百万円

年金資産

△374

百万円

△429

百万円

 

△119

百万円

△197

百万円

非積立型制度の退職給付債務

318

百万円

360

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

198

百万円

162

百万円

退職給付に係る負債

318

百万円

360

百万円

退職給付に係る資産

△119

百万円

△197

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

198

百万円

162

百万円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度77百万円    当連結会計年度7百万円

 

 

3  確定拠出制度

(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度541百万円、当連結会計年度567百万円であります。

 

(2) リスク対応掛金相当額に係る事項

翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は290百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は3年9ヶ月であります。

 

4  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度251百万円、当連結会計年度254百万円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

空調衛生企業年金基金

 

前連結会計年度

2022年3月31日現在

当連結会計年度

2023年3月31日現在

年金資産の額

13,523

百万円

14,251

百万円

年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額

16,102

百万円

16,016

百万円

差引額

△2,578

百万円

△1,765

百万円

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

 

前連結会計年度

2022年3月31日現在

当連結会計年度

2023年3月31日現在

空調衛生企業年金基金

18.3

18.5

 

 

(3) 補足説明

(a)2022年3月31日現在

空調衛生企業年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△5,820百万円、剰余金1,084百万円および別途積立金2,157百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却年数は8年であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

 

(b)2023年3月31日現在

空調衛生企業年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△5,090百万円、剰余金1,167百万円および別途積立金2,157百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却年数は7年であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費のその他

-百万円

-百万円

 

 

2  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2016年8月4日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)9名
当社執行役員         15名

株式の種類及び付与数  (注)

普通株式  70,400株

付与日

2016年8月22日

権利確定条件

権利確定条件は付しておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2016年8月23日~2046年8月22日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2017年6月23日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)8名
当社執行役員         17名

株式の種類及び付与数  (注)

普通株式  52,000株

付与日

2017年7月10日

権利確定条件

権利確定条件は付しておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2017年7月11日~2047年7月10日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2018年6月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)7名
当社執行役員         19名

株式の種類及び付与数  (注)

普通株式  42,500株

付与日

2018年7月9日

権利確定条件

権利確定条件は付しておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2018年7月10日~2048年7月9日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2016年8月4日

2017年6月23日

2018年6月22日

権利確定前(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

  前連結会計年度末

30,000

25,600

28,100

  権利確定

  権利行使

11,400

9,800

9,200

  失効

  未行使残

18,600

15,800

18,900

 

 

②  単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2016年8月4日

2017年6月23日

2018年6月22日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,140

2,099

2,089

付与日における公正な評価単価(円)

960

1,429

1,478

 

 

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

95

百万円

 

107

百万円

貸倒引当金

112

 

 

136

 

未払従業員賞与

1,263

 

 

1,369

 

ゴルフ会員権評価損

54

 

 

53

 

投資有価証券評価損

120

 

 

120

 

自社利用土地評価損

98

 

 

98

 

減損損失

0

 

 

 

未払社会保険料

187

 

 

213

 

未払事業税

116

 

 

159

 

工事損失引当金

316

 

 

103

 

その他

471

 

 

639

 

繰延税金資産小計

2,838

 

 

3,001

 

評価性引当額

△305

 

 

△301

 

繰延税金資産合計

2,532

 

 

2,699

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,818

 

 

△5,239

 

在外子会社留保利益

△64

 

 

△72

 

その他

△88

 

 

△102

 

繰延税金負債合計

△3,971

 

 

△5,414

 

繰延税金資産(負債)の純額

△1,439

 

 

△2,715

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

2.0

 

 

1.3

 

永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

 

△0.2

 

住民税均等割

0.9

 

 

0.7

 

在外子会社税率差額

△1.5

 

 

△1.4

 

評価性引当額の増減

△0.1

 

 

△0.0

 

特別税額控除

△3.1

 

 

△1.8

 

その他

0.5

 

 

0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.1

 

 

29.8

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

37,515

38,748

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

38,748

51,534

契約資産(期首残高)

17,337

15,529

契約資産(期末残高)

15,529

15,993

契約負債(期首残高)

2,486

2,889

契約負債(期末残高)

2,889

3,582

 

契約資産は、主に工事契約等において進捗度の測定に基づき認識した収益の未請求額であり、連結貸借対照表上、「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれております。契約資産は、顧客から検収を受けることにより当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。

契約負債は、主に工事契約等における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、「未成工事受入金」に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

68,684

68,336

1年超2年以内

18,267

29,113

2年超

9,567

12,212

合計

96,519

109,662

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、設備工事事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

キオクシア㈱

16,368

設備工事事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,487.19

2,868.22

1株当たり当期純利益

239.73

310.37

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

238.87

309.66

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

5,597

7,168

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

5,597

7,168

普通株式の期中平均株式数(千株)

23,349

23,097

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

83

53

(うち新株予約権(千株))

(83)

(53)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要