第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

完成工事高

(百万円)

198,244

195,695

173,569

172,100

194,031

経常利益

(百万円)

17,680

15,390

8,703

10,903

14,900

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

11,274

9,546

5,222

7,171

10,042

包括利益

(百万円)

8,894

12,970

3,194

7,038

16,461

純資産額

(百万円)

173,758

184,363

185,192

190,234

199,115

総資産額

(百万円)

258,762

265,657

257,700

261,371

282,597

1株当たり純資産額

(円)

2,625.35

2,790.54

2,804.02

2,883.17

3,150.54

1株当たり当期純利益

(円)

183.41

155.30

84.96

116.66

164.39

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

62.37

64.57

66.89

67.81

65.74

自己資本利益率

(%)

7.12

5.73

3.04

4.10

5.53

株価収益率

(倍)

11.49

12.47

18.63

13.58

12.97

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,364

19,570

9,514

13,234

7,383

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,024

9,402

6,644

12,441

4,178

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,529

2,742

2,737

2,342

7,932

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

34,615

42,041

42,173

40,624

35,896

従業員数

(人)

4,572

4,682

4,706

4,738

4,744

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2.収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

完成工事高

(百万円)

155,976

155,531

138,990

135,762

155,773

経常利益

(百万円)

12,984

12,495

7,568

8,733

12,405

当期純利益

(百万円)

9,115

8,414

4,785

6,237

8,938

資本金

(百万円)

8,494

8,494

8,494

8,494

8,494

発行済株式総数

(千株)

61,537

61,537

61,537

61,537

61,537

純資産額

(百万円)

131,230

138,696

139,000

143,498

149,349

総資産額

(百万円)

206,497

211,531

204,445

207,874

224,113

1株当たり純資産額

(円)

2,133.35

2,254.71

2,259.66

2,332.78

2,530.77

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間

 配当額)

(円)

37.00

37.00

31.00

37.00

47.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

148.18

136.79

77.80

101.40

146.22

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

63.55

65.57

67.99

69.03

66.64

自己資本利益率

(%)

7.06

6.23

3.45

4.42

6.10

株価収益率

(倍)

14.22

14.16

20.35

15.62

14.58

配当性向

(%)

25.0

27.0

39.8

36.5

32.1

従業員数

(人)

2,403

2,440

2,496

2,509

2,546

株主総利回り

(%)

93.1

87.3

73.3

74.9

100.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,494

2,495

2,023

1,891

2,342

最低株価

(円)

1,882

1,880

1,420

1,441

1,571

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

3.収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

 

 

2 【沿革】

1942年12月

当時の鉄道省の要請で、鉄道省の電気工事指定業者と電気機器・電線等の指定製造業者の共同出資により、東京都神田区須田町において鉄道電気工業株式会社(資本金100万円)を設立。
専ら鉄道省における電気設備の設計並びに工事請負を事業目的として営業を開始した。

1946年5月

事業目的を変更(「省営鉄道事業に於ける」とあるを「運輸事業に於ける電気設備並にその他の電気設備の設計及び工事請負」に改める)

1949年7月

商号を日本電設工業株式会社に変更
事業目的を追加(電気機器及び材料の製作、販売)

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第152号の登録を完了(以後2年毎に登録更新)

1962年12月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1973年10月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替

1974年2月

建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第2995号の許可を受ける。(以後3年毎に許可更新。なお、1995年2月の許可更新より5年毎の更新となった。)

1975年7月

事業目的を追加(不動産の賃貸及び駐車場の経営)

1978年12月

電設工サービス株式会社を設立(現・連結子会社)

1981年1月

東京電気保全株式会社を設立
仙台電気保全株式会社を設立(同年12月商号を東日本電気保安株式会社に変更)

1982年8月

事業目的を追加(不動産の売買)

1985年2月

本店所在地を現在地に移転

1986年8月

事業年度を毎年4月1日より翌年3月31日までに変更

1989年6月

事業目的を追加(建築物の電気及び機械設備等の保守、運転並びに管理・損害保険代理業・ニューメディアに関するシステム開発及び販売・情報処理サービス業)

1989年7月

株式会社エヌディーケー・イッツを設立(現・連結子会社)

1993年4月

50周年記念事業(中央学園を設置)

1997年4月

鉄道統括本部、営業統括本部を設置

1999年4月

情報通信本部を設置
東京電気保全株式会社と東日本電気保安株式会社が合併し、商号を東日本電気エンジニアリング株式会社に変更(現・連結子会社)

2000年4月

NDKアールアンドイー株式会社を設立(現・連結子会社)

2002年6月

事業目的を追加(電気供給事業)

2002年10月

関連事業本部を設置

2003年4月

電設工サービス株式会社の商号をNDK総合サービス株式会社に変更

2003年6月

事業目的を追加(生命保険代理業)

2003年10月

株式会社エヌディーケー・イッツの商号をNDKイッツ株式会社に変更

2004年4月

NDK総合サービス株式会社がNDKファシリティサービス株式会社を合併

2006年4月

西日本統括本部を設置

2011年4月

70周年記念事業(中央学園訓練設備の整備・新設、NDKデジタル学園等教育システムの構築)

2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2022年4月

当社株式を東京証券取引所プライム市場に移行

2023年6月

事業目的を追加(電気通信事業)

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社と子会社16社、関連会社5社及びその他の関係会社1社により構成されており、事業は設備工事(電気工事、情報通信工事)の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理並びに電気設備に関する教育・図書出版を行っているほか、情報サービス業を営んでいる。

設備工事業にかかる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。

 

セグメント

部門

内容

関係会社

設備工事業

鉄道電気工事

電車線路、発変電、送電線、電灯電力、信号工事

当社、日本電設電車線工事㈱、日本電設信号工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、八重洲電機工事㈱、大栄電設工業㈱、㈱新陽社

一般電気工事

建築電気設備工事、暖冷房・空気調和設備、給排水・衛生設備工事等

当社、NDK総合サービス㈱、NDK電設㈱、NDK西日本電設㈱、㈱東電、トキワ電気工業㈱、㈱石田工業所

情報通信工事

情報通信設備工事

当社、日本電設通信工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱

 

 (注) 当社グループは、東日本旅客鉄道㈱(その他の関係会社)より設備工事を受注している。

 

なお、参考のため設備工事業以外の事業は、次のとおりである。

 

内容

関係会社

電気設備の企画、設計・積算、監理

NDK設備設計㈱、日本鉄道電気設計㈱

電気設備の保守、管理

NDK総合サービス㈱、東日本電気エンジニアリング㈱

電車線路用架線金具・各種サイン表示システム・鉄道信号機器等の製作、販売

日本架線工業㈱、㈱新陽社、永楽電気㈱、㈱三工社、三誠電気㈱

電気機器・材料の販売

当社、NDK総合サービス㈱

不動産の賃貸・仲介・管理

当社、NDK総合サービス㈱

ソフトウェアの開発等の情報サービス

NDKイッツ㈱

電気設備に関する教育、図書出版

NDKアールアンドイー㈱

 

 

 以上の当社グループについて図示すると、事業系統図は次のとおりである。

 


 

(注) ◎印 連結子会社(13社)

   ●印 非連結子会社で持分法非適用会社(3社)

   ☆印 関連会社で持分法適用会社(1社)

   無印 関連会社で持分法非適用会社(4社)

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

営業上の取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

NDK総合サービス㈱

東京都
台東区

80

電気機器・材料の
販売及び不動産の
賃貸、仲介、管理

100

兼任4名
転籍2名

当社工事用の資材の一部を購入している。

NDKイッツ㈱

東京都
文京区

40

ソフトウェアの開発等の情報サービス

100

兼任2名
転籍1名

当社は情報システムの開発及び保全業務を発注している。

NDK電設㈱

東京都
台東区

20

一般電気工事の施工

100

兼任6名
転籍1名

当社が受注した電気工事の一部を発注している。

NDK設備設計㈱

東京都
台東区

10

電気設備等の企画、
設計、積算、監理

100

兼任6名
転籍1名

当社電気工事にかかる企画、設計・積算、監理の一部を発注している。

NDKアールアンドイー㈱

千葉県
柏市

10

電気設備に関する教育、図書出版

100

兼任3名
転籍3名

当社社員教育のための研修等を委託している。

日本電設電車線工事㈱

東京都
大田区

10

鉄道電気工事の施工

100

兼任6名
転籍2名

当社が受注した電気工事の一部を発注している。

日本電設信号工事㈱

東京都
北区

10

鉄道電気工事の施工

100

兼任5名
転籍2名

当社が受注した電気工事の一部を発注している。

日本電設通信工事㈱

東京都
北区

10

鉄道電気通信工事の施工

100

兼任5名
転籍1名

当社が受注した鉄道電気通信工事の一部を発注している。

NDK西日本電設㈱

大阪市淀川区

20

一般電気工事の施工

100

兼任5名
転籍2名

当社が受注した電気工事の一部を発注している。

㈱東電

広島市
東区

34

一般電気工事の施工

100

兼任5名
転籍1名

当社が受注した電気工事の一部を発注している。

トキワ電気工業㈱

福岡市
博多区

20

一般電気工事の施工

100

兼任5名
転籍1名

当社が受注した電気工事の一部を発注している。

㈱石田工業所

福島県
郡山市

30

管工事の施工

100

兼任6名

転籍0名

当社が受注した管工事の一部を発注している。

東日本電気エンジニアリング㈱

東京都
中央区

97

電気・通信設備の検査、修繕、工事請負

66.7

兼任2名
転籍0名

当社が受注した電気・情報通信工事の一部を発注している。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱新陽社

東京都
中央区

182

電気機器の製作、販売

26.9

兼任2名
転籍1名

当社工事用の資材の一部を購入している。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

東日本旅客鉄道㈱

東京都渋谷区

200,000

旅客鉄道事業

(被所有)
19.8

兼任1名
転籍2名

同社の電気・情報通信工事を受注している。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、部門等の名称を記載している。

2.東日本電気エンジニアリング㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高は除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等

(1) 完成工事高

36,509百万円

 

(2) 経常利益

1,902

 

(3) 当期純利益

1,145

 

(4) 純資産額

40,035

 

(5) 総資産額

53,249

 

3.東日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書の提出会社である。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

区分

従業員数(人)

鉄道電気工事

2,919

一般電気工事

829

情報通信工事

661

管理その他

335

合計

4,744

 

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,546

42.6

15.0

8,117,663

 

(注) 平均年間給与は、税込支払給与額であり基準外賃金及び賞与が含まれている。

 

区分

従業員数(人)

鉄道電気工事

1,344

一般電気工事

732

情報通信工事

390

管理その他

80

合計

2,546

 

 

(3) 提出会社の労働組合の状況

日本電設工業労働組合と称し、1982年9月23日に結成され、2024年3月31日現在の組合員数は1,710名(このうち141名は子会社等へ出向)であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づき当社及び連結子会社が公表している指標等は次のとおりであるが、管理職に占める女性労働者の割合については、提出会社及び連結子会社において公表義務がないため記載していない。なお、賃金の基準は、性別に関係なく同一である。

 

① 提出会社

当事業年度

 

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注1)

 

 

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注2、3)

 

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

51

62.7

66.4

47.8

 

(注) 1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

3.労働者の人員数について育児・介護短時間勤務制度利用者は労働時間を基に換算し算出している。

4.労働者の男女の賃金の差異が発生している理由は、正規雇用労働者においては、時間外手当等の支給額が多い技術系労働者に男性が多いことや、男性労働者に比べ女性労働者における管理職比率が低いためである。また、パート・有期労働者においては、男性は定年退職後の継続雇用制度に基づく有期労働者(管理職等)が多く、女性はパート労働者が多いためである。このような状況を改善するために、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき女性労働者の採用を積極的に進め、将来的に女性労働者における管理職比率を高めていく取り組みを進めている。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

 

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注1)

 

 

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注2)

 

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

 

東日本電気
エンジニアリング㈱

 

42

69.2

83.7

45.1

 

(注) 1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

3.労働者の男女の賃金の差異が発生している理由は、正規雇用労働者においては、時間外手当等の支給額が多い技術系労働者に男性が多いためである。また、パート・有期労働者においては、男性は定年退職後の継続雇用制度に基づく有期労働者(管理職等)が多く、女性はパート労働者が多いためである。このような状況を改善するために、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき女性労働者の採用を積極的に進めている。