2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,530

19,141

受取手形、売掛金及び契約資産

6,034

5,263

原材料及び貯蔵品

8

8

前渡金

54

52

前払費用

329

367

短期貸付金

22,979

28,117

未収入金

238

1,146

その他

1,654

1,081

貸倒引当金

12

13

流動資産合計

40,815

55,161

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,037

1,930

構築物

1

0

車両運搬具

9

6

工具、器具及び備品

599

572

リース資産

322

281

有形固定資産合計

2,968

2,788

無形固定資産

 

 

のれん

167

111

商標権

25

25

ソフトウエア

845

1,436

その他

16

18

無形固定資産合計

1,053

1,590

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,261

4,843

関係会社株式

25,652

31,032

関係会社出資金

3,024

3,791

長期貸付金

15

15

関係会社長期貸付金

3,016

750

長期前払費用

34

41

敷金及び保証金

1,177

1,157

繰延税金資産

257

131

その他

89

119

貸倒引当金

31

31

投資その他の資産合計

39,494

41,848

固定資産合計

43,515

46,226

繰延資産

5

資産合計

84,335

101,387

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,588

3,563

短期借入金

11,101

25,208

1年内返済予定の長期借入金

2,608

27,908

1年内償還予定の転換社債型

新株予約権付社債

25,021

リース債務

49

50

未払金

552

722

未払法人税等

130

8

前受金及び契約負債

392

218

預り金

64

127

賞与引当金

281

311

その他

83

111

流動負債合計

43,870

58,226

固定負債

 

 

長期借入金

12,168

10,209

リース債務

262

221

長期前受金及び契約負債

379

293

その他

610

594

固定負債合計

13,419

11,317

負債合計

57,289

69,543

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,830

7,846

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,923

7,938

その他資本剰余金

5,151

4,113

資本剰余金合計

13,074

12,051

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

11,483

12,433

利益剰余金合計

11,483

12,433

自己株式

6,293

975

株主資本合計

26,094

31,354

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

426

1,120

評価・換算差額等合計

426

1,120

新株予約権

1,377

1,610

純資産合計

27,046

31,844

負債純資産合計

84,335

101,387

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 7,642

※1 8,114

売上原価

※1 3,270

※1 3,562

売上総利益

4,372

4,553

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,055

※1,※2 11,128

営業損失(△)

4,684

6,576

営業外収益

 

 

受取利息

642

784

受取配当金

8,247

7,422

その他

738

1,725

営業外収益合計

9,627

9,932

営業外費用

 

 

支払利息

86

163

支払手数料

92

90

投資事業組合運用損

80

191

その他

13

6

営業外費用合計

271

451

経常利益

4,672

2,905

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

549

936

関係会社株式売却益

3,352

現物配当に伴う交換利益

254

701

その他

2

特別利益合計

4,156

1,637

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

1,026

関係会社株式評価損

388

1,785

貸倒損失

906

その他

38

35

特別損失合計

1,452

2,727

税引前当期純利益

7,377

1,816

法人税、住民税及び事業税

249

884

法人税等調整額

13

45

法人税等合計

236

839

当期純利益

7,141

2,655

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,692

7,785

5,147

12,932

5,990

5,990

1,409

25,205

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

138

138

 

138

 

 

275

剰余金の配当

 

 

 

1,648

1,648

 

1,648

当期純利益

 

 

 

7,141

7,141

 

7,141

自己株式の取得

 

 

 

 

5,000

5,000

自己株式の処分

 

 

4

4

 

116

121

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

138

138

4

142

5,493

5,493

4,884

889

当期末残高

7,830

7,923

5,151

13,074

11,483

11,483

6,293

26,094

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

723

723

1,394

27,321

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

275

剰余金の配当

 

 

1,648

当期純利益

 

 

7,141

自己株式の取得

 

 

5,000

自己株式の処分

 

 

121

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,149

1,149

16

1,165

当期変動額合計

1,149

1,149

16

276

当期末残高

426

426

1,377

27,046

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,830

7,923

5,151

13,074

11,483

11,483

6,293

26,094

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

16

16

 

16

 

 

31

剰余金の配当

 

 

 

1,705

1,705

 

1,705

当期純利益

 

 

 

2,655

2,655

 

2,655

自己株式の取得

 

 

 

 

5,000

5,000

自己株式の処分

 

 

1,039

1,039

 

10,318

9,279

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

16

16

1,039

1,023

950

950

5,318

5,261

当期末残高

7,846

7,938

4,113

12,051

12,433

12,433

975

31,354

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

426

426

1,377

27,046

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

31

剰余金の配当

 

 

1,705

当期純利益

 

 

2,655

自己株式の取得

 

 

5,000

自己株式の処分

 

 

9,279

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

694

694

232

462

当期変動額合計

694

694

232

4,799

当期末残高

1,120

1,120

1,610

31,844

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2  棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)原材料及び貯蔵品

…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

3  固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

…定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  6~50年

工具、器具及び備品    3~30年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。

のれん

…その支出の効果の及ぶ期間(20年以内)にわたって、定額法により償却しております。

(3)リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4  繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

…支出時に全額費用として処理しております。

(2)社債発行費

…償還までの期間にわたって、定額法により償却しております。

 

5  引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

…従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

 

6  収益及び費用の計上基準

当社では、顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

デジタルアド事業は、主に、Webマーケティングによる広告サービスから構成され、その履行義務は顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・企画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客である広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。なお、Webマーケティングによる広告サービスについては、広告主からの収受代金からメディアへの仕入代金を控除した手数料見合を収益として計上しております。

EC/CRM等は、主に、顧客のECサイトや会員サイトの開発請負業務及びWebマーケティング/コンサルティング等の運用サービス業務等から構成されます。開発請負業務の履行義務は、顧客から受託した開発業務を実施・提供することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗に応じて収益を計上しております。運用サービス業務の履行義務は、契約期間内における継続的なサポート業務及びWebマーケティングを通じた顧客サイト内での契約獲得成果の提供であり、サポート業務においては月次での運用受託料を収受する都度収益を計上しており、Webマーケティング業務においては契約獲得成果に応じて収益を計上しております。

いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね2ヶ月以内に支払を受けております。

 

7  重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

8  その他財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

…グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

25,652百万円

31,032百万円

短期貸付金

22,979

28,117

関係会社長期貸付金

3,016

750

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、概ね5年以内に取得価額までの回復可能性が認められない場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。

また、関係会社の貸付金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針としております。

関係会社投融資の評価の判断にあたっては、原則として、経営陣により承認された翌事業年度の予算、その後の業績計画を基礎として判定しております。なお、予算及び業績計画については、外部及び内部より入手した過去のデータに業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価を反映したうえで作成しております。

グローバル投資インキュベーション・セグメントの米国拠点であるDigital Garage US, Inc.については、保有するオフィス不動産及び非上場の有価証券の時価評価に基づく評価差額等を加味した時価純資産を算定し、当事業年度において回収可能性を検討した結果、実質価額の著しい低下が認められたため、関係会社株式評価損1,523百万円及び貸倒損失906百万円を計上しました。時価評価にあたっては、オフィス不動産は一定期間の純収益を還元利回りで除することにより(直接還元法)、非上場の有価証券については直近の取引価格に調整を加えた価格に基づいて評価しております。なお、その後のDigital Garage US, Inc.に対する当社貸付債権の株式化によるデット・エクイティ・スワップの実行により、貸付金が6,372百万円減少し、関係会社株式が同額増加しております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、計画通りに事業が進捗しない場合や不動産等の時価評価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「現物配当に伴う交換利益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた256百万円は、「現物配当に伴う交換利益」254百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

1  関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

金銭債権

23,287百万円

29,241百万円

金銭債務

1,559

1,744

 

2  貸出極度額の総額及び貸出残高

当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出極度額の総額

24,754百万円

22,072百万円

貸出実行残高

20,092

18,798

差引額

4,663

3,274

 

3  保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

Digital Garage Development LLC

1,335百万円

(10百万米ドル)

1,363百万円

(9百万米ドル)

 

4  コミットメントライン契約

当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン契約総額

15,000百万円

15,000百万円

借入実行残高

5,500

9,500

期末における未実行残高

9,500

5,500

(注)当社の財務諸表の純資産額及び純損益について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において当該条項に抵触するような事象はありません。

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

59百万円

91百万円

仕入高

397

262

販売費及び一般管理費

108

220

営業取引以外の取引による取引高

9,602

10,079

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度40.5%、当事業年度44.6%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度59.5%、当事業年度55.4%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

  前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

  当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

給料及び手当

2,781百万円

3,237百万円

賞与引当金繰入額

258

280

広告宣伝費

367

210

事務用消耗品費

131

174

業務委託料

1,008

1,422

賃借料

968

1,565

減価償却費

241

243

貸倒引当金繰入額

1

 

(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

1,616

74,928

73,312

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

1,616

79,127

77,511

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

23,690

29,129

関連会社株式

346

287

関係会社出資金

3,024

3,791

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

13百万円

 

14百万円

賞与引当金

86

 

95

前受金

223

 

140

未払事業税

28

 

減価償却超過額

366

 

404

投資有価証券評価損否認

317

 

41

関係会社株式評価損否認

1,120

 

1,968

組織再編に伴う関係会社株式

885

 

885

株式報酬費用

450

 

523

その他

144

 

360

繰延税金資産小計

3,632

 

4,430

評価性引当額

△3,277

 

△4,107

繰延税金資産合計

355

 

323

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△98

 

△189

その他

△0

 

△2

繰延税金負債合計

△98

 

△192

繰延税金資産・負債の純額(△負債)

257

 

131

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.84

 

2.99

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.64

 

△122.01

住民税均等割

0.09

 

0.42

税額控除

△0.50

 

△1.64

評価性引当額

3.89

 

45.71

その他

△0.10

 

△2.28

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.20

 

△46.19

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。

この結果、前事業年度の注記において表示していた「その他」△0.60%は、「税額控除」△0.50%、「その他」△0.10%として組み替えております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(子会社の増資)

当社は、2024年3月29日開催の当社の取締役会の決議に基づき、2024年4月9日に当社の連結子会社である

Digital Garage US, Inc.に対する増資払込を完了いたしました。

 

(1) 増資の目的

今回の増資は、当該連結子会社の財務基盤の強化及び将来的な事業拡張のための資金として充当することを目的としております。

 

(2) 対象会社の増資の概要

名称       Digital Garage US, Inc.

払込金額     17百万米ドル

払込日      2024年4月9日

増資後出資比率  100.00%

 

(自己株式の取得)

連結財務諸表「注記事項 39.後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,037

2

110

1,930

626

構築物

1

0

0

2

車両運搬具

9

3

6

22

工具、器具及び備品

599

53

0

80

572

442

リース資産

322

9

51

281

209

建設仮勘定

50

50

2,968

114

50

244

2,788

1,301

無形固定資産

のれん

167

56

111

111

 

商標権

25

4

4

25

ソフトウエア

845

857

34

(19)

232

1,436

その他

16

8

6

0

18

1,053

924

40

(19)

348

1,590

(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

44

1

45

賞与引当金

281

318

289

311

投資損失引当金

54

54

(注)投資損失引当金残高は貸借対照表上、関係会社株式から直接控除しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。