第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

31,028,532

28,881,687

33,094,489

27,327,702

25,899,038

経常利益

(千円)

4,661,023

4,575,547

5,401,355

2,664,679

1,909,536

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

3,334,457

3,296,132

3,841,472

1,882,357

1,329,179

包括利益

(千円)

2,894,276

3,769,512

6,611,293

3,070,872

2,891,391

純資産額

(千円)

21,670,326

24,828,448

30,656,575

32,868,139

32,800,309

総資産額

(千円)

30,402,922

35,169,849

42,354,208

43,595,680

44,951,975

1株当たり純資産額

(円)

839.28

956.68

1,176.97

1,261.80

1,388.37

1株当たり当期純利益

(円)

133.08

131.55

153.31

75.12

56.04

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

69.2

68.2

69.6

72.5

70.3

自己資本利益率

(%)

16.7

14.6

14.4

6.2

4.2

株価収益率

(倍)

14.2

10.3

6.4

13.0

17.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,127,599

2,124,512

1,496,470

2,413,571

1,704,024

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,765,514

1,587,546

2,345,269

933,648

1,557,583

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

295,017

481,260

1,142,820

1,125,635

2,169,100

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

6,008,589

7,125,165

5,537,007

5,980,253

4,139,774

従業員数

(人)

1,849

1,906

1,844

1,597

1,418

(外、臨時雇用者数)

(36)

(34)

(63)

(40)

(59)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2020年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

9,592,575

8,991,724

8,819,738

9,785,135

10,233,147

経常利益

(千円)

1,346,764

1,476,570

1,543,928

1,335,505

1,590,636

当期純利益

(千円)

950,685

1,064,541

1,116,954

955,301

1,105,914

資本金

(千円)

1,117,501

1,117,501

1,117,501

1,117,501

1,117,501

発行済株式総数

(千株)

12,530

25,060

25,060

25,060

25,060

純資産額

(千円)

9,986,540

10,463,264

10,853,511

10,940,343

9,550,051

総資産額

(千円)

12,967,506

13,373,510

13,802,376

14,182,486

14,370,161

1株当たり純資産額

(円)

398.56

417.58

433.16

436.62

419.66

1株当たり配当額

(円)

55

28

32

36

36

(うち1株当たり中間配当額)

(25)

(14)

(16)

(18)

(18)

1株当たり当期純利益

(円)

37.94

42.49

44.58

38.13

46.63

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

77.0

78.2

78.6

77.1

66.5

自己資本利益率

(%)

9.6

10.4

10.5

8.8

10.8

株価収益率

(倍)

50.0

32.0

22.1

25.6

20.9

配当性向

(%)

72.5

65.9

71.8

94.4

77.2

従業員数

(人)

237

244

235

223

225

(外、臨時雇用者数)

(25)

(25)

(24)

(24)

(25)

株主総利回り

(%)

94.1

136.1

103.3

105.9

109.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,100

■1,083

1,696

1,395

1,036

 

1,100

 

最低株価

(円)

1,900

■978

838

957

836

 

839

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.2020年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第56期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4.■印は、権利落後の最高・最低株価を示しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1964年9月

ニホンフラッシュ株式会社を徳島県徳島市に設立 (資本金12,500千円)

1965年6月

徳島県小松島市に本社を移転し、工場を新設、試験操業開始

1965年10月

本社工場において枠付ユニットドアの生産、販売開始

1966年4月

本社営業所及び大阪営業所を開設

1971年4月

東京営業所を開設

1977年4月

オリジナル内装ドアの生産、販売開始

1978年4月

札幌営業所開設

1982年4月

大阪営業所・東京営業所を大阪支店・東京支店に昇格

1984年4月

福岡営業所開設

1986年5月

業界に先駆けて生産管理にコンピューターシステム(MRP(注))を導入し、ジャストイン・タイムでの多品種少量生産を開始

1989年3月

ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を設立

1992年4月

本社ショールーム開設

1996年6月

東京支店ショールーム開設

1996年9月

ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を吸収合併

2000年7月

香川工場(プレカット部門)新設

2002年8月

海外進出を図るため中華人民共和国に、昆山日門建築装飾有限公司を設立(現 連結子会社)

2006年3月

国際環境規格 ISO14001:2004 認証取得

2006年6月

株式会社ニックを買収

2006年9月

株式会社ニックを吸収合併

2006年10月

名古屋営業所及び新潟出張所・長野出張所開設

2006年11月

広島出張所開設

2006年12月

中華人民共和国に、日門(青島)建材有限公司を設立(現 連結子会社)

2007年1月

金沢出張所開設

2007年3月

仙台出張所開設

2007年6月

静岡出張所開設

2008年2月

2008年9月

 

2008年10月

2008年11月

2009年4月

2010年1月

 

2011年11月

2012年3月

 

2012年4月

2013年4月

2015年6月

2016年6月

2016年7月

2018年6月

2019年4月

2021年4月

 

2022年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

広島出張所を中四国支店に統合

香川工場(プレカット部門)閉鎖

日門(上海)貿易有限公司を設立(現 連結子会社)

金沢出張所を大阪支店に統合

日門(青島)建材有限公司の本社工場を新築移転

静岡出張所を名古屋営業所と統合

長野出張所を東京支店と統合

中華人民共和国に、日門(江西)建材有限公司を設立(現 連結子会社)

新潟出張所、東京支店と統合

名古屋出張所、大阪支店と統合

ニック茨城工場、本社工場と統合

福岡営業所を支店に昇格

東京証券取引所市場第一部に指定

中華人民共和国に、吉屋(煙台)集成建築科技有限公司を設立(現 連結子会社)

中華人民共和国に、吉屋(青島)家居有限公司を設立(現 連結子会社)

仙台出張所、東京支店と統合

中国営業所開設

名古屋営業所開設

中国営業所、四国営業所と統合

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 (注) MRP・・・Material Requirements Planning  資材所要量計画(狭義)

Management Resources Planning   総合的生産管理(広義)

3【事業の内容】

(1)事業の内容

 当社グループは、当社及び海外連結子会社6社で構成されており、室内ドア、化粧造作材及び収納ボックス等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。

 当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。

 海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門(青島)建材有限公司、日門(江西)建材有限公司及び吉屋(青島)家居有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。日門(上海)貿易有限公司においては、建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。吉屋(煙台)集成建築科技有限公司においては、内装工事の設計・施工及び設備の据え付けを行っております。

 当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

事業区分

主要製品及び役務

会社名

日本

内装システム部材(室内ドア、化粧造作材、収納ボックス等)

製品の据付

ニホンフラッシュ株式会社

中国

内装システム部材(室内ドア、化粧造作材、キッチン、収納ボックス等)

住宅設備機器(家具、流し台)

内装工事の設計・施工

製品の据付

昆山日門建築装飾有限公司

日門(青島)建材有限公司

日門(江西)建材有限公司

日門(上海)貿易有限公司

吉屋(煙台)集成建築科技有限公司

吉屋(青島)家居有限公司

 

 

(2)事業系統図

  0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千元)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

昆山日門建築装飾有限公司

(注)1.2

中国江蘇省昆山市

74,466

内装システム部材の製造販売

100

役員の兼任あり

(連結子会社)

日門(青島)建材有限公司

(注)1

中国山東省青島市

胶州市

53,786

内装システム部材の製造

100

役員の兼任あり

(連結子会社)

日門(江西)建材有限公司

(注)1

中国江西省宜春市

88,137

内装システム部材の製造

100

役員の兼任あり

(連結子会社)

日門(上海)貿易有限公司

中国上海市

1,367

建材全般の中国国内販売及び輸出入貿易

100

役員の兼任あり

(連結子会社)

吉屋(煙台)集成建築科技有限公司

(注)1

中国山東省烟台市経済技術開発区

24,445

建築内装工事の設計・施工及び設備の据付

55

役員の兼任あり

(連結子会社)

吉屋(青島)家居有限公司

(注)1

中国山東省青島市胶州市

61,106

住宅設備機器の製造販売

55

役員の兼任あり

資金援助あり

 (注)1.特定子会社に該当しております。

    2.昆山日門建築装飾有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高      11,465,911千円

(2)経常利益        45,374千円

(3)当期純損失         476千円

(4)純資産額     9,607,779千円

(5)総資産額    24,100,318千円

        3.関係会社の所属セグメントはすべて「中国」であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

225

25

中国

1,193

34

合計

1,418

59

 (注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

225

25

37.4

12.4

4,835

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.提出会社の所属セグメントは「日本」であります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、ニホンフラッシュ労働組合と称し、UAゼンセン同盟に所属しており、2024年3月31日現在の組合員数は157名であります。

 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0

0.0

65.3

71.8

37.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.パート・有期労働者は、臨時従業員(再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー)を対象に算出しております。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。また、男女間賃金格差は、女性は男性に比べ、フルタイム勤務よりパートタイム勤務の比率が高いことによるものであります。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。