第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構及び企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,833,253

8,725,974

受取手形

※1 243,067

※2 214,573

電子記録債権

573,620

※2 665,145

売掛金

19,626,519

19,028,541

商品及び製品

1,317,562

1,111,388

仕掛品

611,779

516,095

原材料及び貯蔵品

902,029

759,914

前渡金

76,520

147,785

未収入金

413,432

528,114

その他

91,176

154,451

貸倒引当金

294,892

745,665

流動資産合計

32,394,070

31,106,318

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,388,373

6,614,656

減価償却累計額

3,017,576

3,310,875

建物及び構築物(純額)

3,370,797

3,303,781

機械装置及び運搬具

4,651,086

4,917,787

減価償却累計額

2,482,760

2,905,512

機械装置及び運搬具(純額)

2,168,326

2,012,275

土地

1,019,213

1,019,213

建設仮勘定

38,570

12,560

その他

535,209

586,439

減価償却累計額

407,872

459,746

その他(純額)

127,337

126,692

有形固定資産合計

6,724,245

6,474,523

無形固定資産

 

 

その他

769,519

803,653

無形固定資産合計

769,519

803,653

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,540,964

2,172,046

出資金

354,004

379,812

会員権

8,133

7,733

投資不動産

1,469,172

3,575,618

繰延税金資産

10,322

125,374

その他

325,249

306,894

投資その他の資産合計

3,707,846

6,567,479

固定資産合計

11,201,610

13,845,657

資産合計

43,595,680

44,951,975

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,177,120

※2 4,601,852

電子記録債務

1,659,986

※2 1,934,017

短期借入金

1,293,360

2,096,546

未払金

1,872,504

1,623,690

未払法人税等

381,626

280,058

未払消費税等

278,469

154,919

契約負債

496,917

684,752

賞与引当金

101,287

103,848

その他

32,496

45,296

流動負債合計

10,293,768

11,524,981

固定負債

 

 

長期未払金

256,800

256,800

繰延税金負債

22,784

221,140

退職給付に係る負債

154,187

148,743

固定負債合計

433,772

626,684

負債合計

10,727,540

12,151,665

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,117,501

1,117,501

資本剰余金

1,825,186

1,825,186

利益剰余金

24,439,310

24,893,068

自己株式

1,201

2,085,001

株主資本合計

27,380,796

25,750,754

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

497,440

945,676

為替換算調整勘定

3,739,657

4,898,659

退職給付に係る調整累計額

1,364

303

その他の包括利益累計額合計

4,235,733

5,844,031

非支配株主持分

1,251,610

1,205,522

純資産合計

32,868,139

32,800,309

負債純資産合計

43,595,680

44,951,975

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 27,327,702

※1 25,899,038

売上原価

20,310,402

19,434,300

売上総利益

7,017,300

6,464,738

販売費及び一般管理費

※2,※3 4,711,745

※2,※3 4,964,835

営業利益

2,305,554

1,499,903

営業外収益

 

 

受取利息

129,357

145,839

受取配当金

70,170

73,036

企業発展助成金収入

205,569

76,142

為替差益

5,491

115,892

その他

54,265

56,397

営業外収益合計

464,853

467,308

営業外費用

 

 

支払利息

50,528

16,074

手形売却損

44,996

33,664

その他

10,203

7,936

営業外費用合計

105,728

57,674

経常利益

2,664,679

1,909,536

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

※4 1,211

特別利益合計

-

1,211

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 4,659

※5 407

投資不動産売却損

-

36,129

訴訟関連損失

-

96,135

その他

-

654

特別損失合計

4,659

133,326

税金等調整前当期純利益

2,660,019

1,777,421

法人税、住民税及び事業税

779,539

666,723

法人税等調整額

27,218

112,308

法人税等合計

752,320

554,414

当期純利益

1,907,699

1,223,006

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

25,342

106,173

親会社株主に帰属する当期純利益

1,882,357

1,329,179

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,907,699

1,223,006

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

16,539

448,235

為替換算調整勘定

1,175,693

1,219,088

退職給付に係る調整額

4,018

1,060

その他の包括利益合計

1,163,172

1,668,385

包括利益

3,070,872

2,891,391

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,984,679

2,937,478

非支配株主に係る包括利益

86,193

46,087

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,117,501

1,825,186

23,416,260

1,201

26,357,747

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

851,929

 

851,929

従業員奨励および福利基金

 

 

7,377

 

7,377

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,882,357

 

1,882,357

自己株式の取得

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,023,049

-

1,023,049

当期末残高

1,117,501

1,825,186

24,439,310

1,201

27,380,796

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

513,979

2,624,814

5,383

3,133,410

1,165,417

30,656,575

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

851,929

従業員奨励および福利基金

 

 

 

 

 

7,377

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,882,357

自己株式の取得

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16,539

1,114,842

4,018

1,102,322

86,193

1,188,515

当期変動額合計

16,539

1,114,842

4,018

1,102,322

86,193

2,211,564

当期末残高

497,440

3,739,657

1,364

4,235,733

1,251,610

32,868,139

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,117,501

1,825,186

24,439,310

1,201

27,380,796

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

860,643

 

860,643

従業員奨励および福利基金

 

 

14,778

 

14,778

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,329,179

 

1,329,179

自己株式の取得

 

 

 

2,083,800

2,083,800

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

453,757

2,083,800

1,630,042

当期末残高

1,117,501

1,825,186

24,893,068

2,085,001

25,750,754

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

497,440

3,739,657

1,364

4,235,733

1,251,610

32,868,139

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

860,643

従業員奨励および福利基金

 

 

 

 

 

14,778

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,329,179

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2,083,800

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

448,235

1,159,002

1,060

1,608,298

46,087

1,562,211

当期変動額合計

448,235

1,159,002

1,060

1,608,298

46,087

67,830

当期末残高

945,676

4,898,659

303

5,844,031

1,205,522

32,800,309

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,660,019

1,777,421

減価償却費

653,881

681,310

為替差損益(△は益)

14,914

106,729

貸倒引当金の増減額(△は減少)

103,761

435,949

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,223

3,918

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,814

2,561

受取利息及び受取配当金

199,527

218,875

支払利息

50,528

16,074

有形固定資産売却損益(△は益)

4,659

803

投資不動産売却損益(△は益)

-

36,129

訴訟関連損失

-

96,135

売上債権の増減額(△は増加)

522,513

997,064

棚卸資産の増減額(△は増加)

601,777

547,873

仕入債務の増減額(△は減少)

1,257,724

579,709

未払消費税等の増減額(△は減少)

29,757

134,102

その他の資産の増減額(△は増加)

207,953

160,517

その他の負債の増減額(△は減少)

115,971

160,763

その他

591

2,928

小計

3,065,751

2,387,460

利息及び配当金の受取額

201,283

217,874

利息の支払額

50,528

15,763

法人税等の支払額

802,935

789,412

訴訟関連損失の支払額

-

96,135

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,413,571

1,704,024

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,560,000

2,378,400

定期預金の払戻による収入

980,757

792,800

有形固定資産の取得による支出

360,266

188,488

無形固定資産の取得による支出

2,641

30,046

有形固定資産の売却による収入

20,961

2,957

投資不動産の売却による収入

-

256,412

投資有価証券の取得による支出

12,459

12,817

投資活動によるキャッシュ・フロー

933,648

1,557,583

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

198,728

777,426

長期借入金の返済による支出

74,977

-

配当金の支払額

851,929

860,643

自己株式の取得による支出

-

2,085,883

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,125,635

2,169,100

現金及び現金同等物に係る換算差額

88,958

182,179

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

443,246

1,840,479

現金及び現金同等物の期首残高

5,537,007

5,980,253

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,980,253

※1 4,139,774

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 6

昆山日門建築装飾有限公司

日門(青島)建材有限公司

日門(江西)建材有限公司

日門(上海)貿易有限公司

吉屋(煙台)集成建築科技有限公司

吉屋(青島)家居有限公司

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社である昆山日門建築装飾有限公司、日門(青島)建材有限公司、日門(江西)建材有限公司、日門(上海)貿易有限公司、吉屋(煙台)集成建築科技有限公司及び吉屋(青島)家居有限公司の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

 また、連結子会社については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数については次のとおりであります。

建物及び構築物   3年~50年

機械装置及び運搬具 2年~10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 当社は従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主に室内ドア・化粧造作材などの内装システム部材の製造販売、家具・キッチン・その他建築材料などの住宅設備機器の製造販売、製品の据付及び工事施工を行っております。

 商品及び製品の販売における主な履行義務は、商品及び製品に対する支配を顧客が獲得した時点で充足されますが、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

 製品の据付、工事施工における主な履行義務は、顧客に対して製品の据付または工事施行を行うことであり、役務完了時点で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、昆山日門建築装飾有限公司他5社の中国セグメントの連結子会社が計上している売上債権に係る貸倒引当金であり、貸倒懸念債権等に対するものであります。

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上債権

18,116,930千円

17,474,649千円

貸倒引当金

251,892千円

702,665千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①貸倒引当金に係る算出方法の概要

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②会計上の見積りに用いた主要な仮定

 当社の連結子会社である昆山日門建築装飾有限公司他5社の中国セグメントの連結子会社の取引先に対する債権の回収不能見込額の見積りの基礎となる主要な仮定は、以下のとおりです。

 中国国内の経済環境は2023年に入りゼロコロナ政策は全面解除となったものの、回復速度は鈍く、暫くは厳しい状況が続くと予想されます。当社グループにおいても得意先であるデベロッパー等の物件について竣工まで至らず、工事が進捗していない物件が増えております。

 このため当社グループは債権の回収活動にあたって、現預金での回収の他、代物弁済による不動産での回収を進めております。

 このような環境下、債権を得意先であるデベロッパー等への物件毎の製品の出荷時期及び物件の竣工時期からの経過期間に応じて区分し、区分したもののうち貸倒懸念債権等特定の債権については直近の回収実績、回収予定等の定量的、定性的要因を考慮して回収見込額を算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 中国の不動産業界において、債権は平均回収期間が長いため、見積りの不確実性が高く、外部環境等による信用リスクの変化や債務者の支払能力の低下により、債権の貸倒見積高の算定に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形割引高

315,732千円

-千円

 

※2 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、連結会計年度末日が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

12,318千円

電子記録債権

-

34,110

支払手形

-

906

電子記録債務

-

553,392

 

 3 当社は、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

1,900,000千円

1,900,000千円

借入実行残高

-

1,000,000

差引額

1,900,000

900,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃

764,774千円

782,421千円

役員報酬

161,892

158,244

給料及び手当

1,753,234

1,534,125

賞与引当金繰入額

28,661

58,458

退職給付費用

9,092

6,624

減価償却費

134,754

150,370

研究開発費

124,747

187,092

貸倒引当金繰入額

104,815

440,107

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

124,747千円

187,092千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

1,092千円

工具、器具及び備品

-

118

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

3,316千円

185千円

工具、器具及び備品

1,343

222

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△23,783千円

644,572千円

組替調整額

-

-

税効果調整前

△23,783

644,572

税効果額

7,244

△196,336

その他有価証券評価差額金

△16,539

448,235

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,175,693

1,219,088

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

89

733

組替調整額

5,689

792

税効果調整前

5,779

1,525

税効果額

△1,760

△464

退職給付に係る調整額

4,018

1,060

その他の包括利益合計

1,163,172

1,668,385

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

(株)

増加株式数

(株)

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

(株)

 発行済株式

 

 

 

 

普通株式

25,060,000

-

-

25,060,000

合 計

25,060,000

-

-

25,060,000

 自己株式

 

 

 

 

普通株式

3,242

-

-

3,242

合 計

3,242

-

-

3,242

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月20日

取締役会

普通株式

400,908

16

2022年3月31日

2022年6月6日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

451,021

18

2022年9月30日

2022年11月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日

取締役会

普通株式

451,021

利益剰余金

18

2023年3月31日

2023年6月5日

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

(株)

増加株式数

(株)

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

(株)

 発行済株式

 

 

 

 

普通株式

25,060,000

-

-

25,060,000

合 計

25,060,000

-

-

25,060,000

 自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

3,242

2,300,000

-

2,303,242

合 計

3,242

2,300,000

-

2,303,242

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、2023年8月31日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け2,300,000株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日

取締役会

普通株式

451,021

18

2023年3月31日

2023年6月5日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

409,621

18

2023年9月30日

2023年11月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月24日

取締役会

普通株式

409,621

利益剰余金

18

2024年3月31日

2024年6月6日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

8,833,253

千円

8,725,974

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,853,000

 

△4,586,200

 

現金及び現金同等物

5,980,253

 

4,139,774

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

  売掛金に対する代物弁済による固定資産の取得

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

投資不動産

1,305,264

千円

2,330,726

千円

合計

1,305,264

 

2,330,726

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に自己資金)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、短期的な運転資金については、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

 営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性のリスクに晒されますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直す等の方法により、そのリスクを回避しております。

 短期借入金は、主に営業取引に係わる資金調達であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

1,483,072

1,483,072

-

  資産計

1,483,072

1,483,072

-

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

57,892

出資金

354,004

会員権

7,528

 

 

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

2,114,654

2,114,654

-

  資産計

2,114,654

2,114,654

-

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

57,392

出資金

379,812

会員権

7,733

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

1年以内
  (千円)

現金及び預金

8,833,253

受取手形

243,067

電子記録債権

573,620

売掛金

19,626,519

合計

29,276,461

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

1年以内
  (千円)

現金及び預金

8,725,974

受取手形

214,573

電子記録債権

665,145

売掛金

19,028,541

合計

28,634,234

 

(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

1年以内

(千円)

短期借入金

1,293,360

合計

1,293,360

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

1年以内

(千円)

短期借入金

2,096,546

合計

2,096,546

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,483,072

-

-

1,483,072

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

2,114,654

-

-

2,114,654

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,186,189

426,267

759,921

(2)債券

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

1,186,189

426,267

759,921

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

296,882

418,899

△122,016

(2)債券

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

296,882

418,899

△122,016

合計

1,483,072

845,167

637,904

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額57,892千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,882,053

576,831

1,305,221

(2)債券

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

1,882,053

576,831

1,305,221

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

232,601

281,153

△48,552

(2)債券

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

232,601

281,153

△48,552

合計

2,114,654

857,985

1,256,669

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額57,392千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度)と確定拠出年金制度を併用しております。

2.確定給付制度

  (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

  退職給付債務の期首残高

154,743千円

154,187千円

   勤務費用

9,131

8,730

   利息費用

928

925

   数理計算上の差異の発生額

△89

2,282

   過去勤務費用の発生額

-

△3,066

   退職給付の支払額

△10,526

△14,314

  退職給付債務の期末残高

154,187

148,743

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

  非積立型制度の退職給付債務

154,187千円

148,743千円

  連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

154,187

148,743

 

 

 

  退職給付に係る負債

154,187

148,743

  退職給付に係る資産

-

-

  連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

154,187

148,743

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

  勤務費用

9,131千円

8,730千円

  利息費用

928

925

  数理計算上の差異の費用処理額

5,689

792

  過去勤務費用の費用処理額

-

△51

  確定給付制度に係る退職給付費用

15,749

10,396

 

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

  数理計算上の差異

△5,779千円

1,489千円

  過去勤務費用

-

△3,015

  合計

△5,779

△1,525

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

  未認識数理計算上の差異

1,185千円

2,675千円

  未認識過去勤務費用

-

△3,015

  合計

1,185

△340

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

  割引率

0.6%

0.6%

  予想昇給率

2.53

2.53

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,760千円、当連結会計年度11,466千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

12,154千円

 

11,210千円

賞与引当金

30,852

 

31,632

貸倒引当金

76,070

 

188,764

退職給付に係る負債

46,425

 

44,766

長期未払金

78,221

 

78,221

その他

16,141

 

15,769

繰延税金資産合計

259,865

 

370,365

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

217,889

 

414,226

固定資産圧縮積立金

1,787

 

1,613

在外子会社減価償却認容額

52,650

 

50,291

繰延税金負債合計

272,327

 

466,130

繰延税金資産の純額(△は負債)

△12,461

 

△95,765

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

 

(調整)

 

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

住民税均等割

0.3

 

在外連結子会社の実効税率差異

△2.7

 

外国税額控除

△0.9

 

法人税特別控除

△0.3

 

税務調査等による影響

0.8

 

その他

0.7

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループが保有する投資不動産は主に中国子会社の売掛金を回収するために代物弁済を受けた不動産でありますこれら投資不動産については当社グループは賃貸する目的では保有しておらずほとんどの場合賃借人は付いていない状態であり資金繰り等を考慮して売却売掛金の回収を計る目的で保有しています

 なお一部の投資不動産には賃借した状態で取得した不動産があり賃貸等不動産に該当しますが賃貸等不動産の総額に重要性に乏しいことから注記を省略しております

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

21,318,084千円

20,443,207千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

20,443,207

19,908,260

契約負債(期首残高)

92,480

496,917

契約負債(期末残高)

496,917

684,752

 契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。

 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、日本及び中国にて主に室内ドア・化粧造作材などの内装システム部材の製造販売、家具・キッチン・その他建築材料などの住宅設備機器の製造販売、製品の据付及び工事施工を行っております。

したがって、当社グループは、日本及び中国を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の2つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

日本

中国

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

9,556,322

17,771,379

27,327,702

-

27,327,702

セグメント間の内部売上高又は振替高

228,812

46,681

275,494

275,494

-

9,785,135

17,818,061

27,603,196

275,494

27,327,702

セグメント利益

1,208,683

1,096,871

2,305,554

-

2,305,554

セグメント資産

14,182,486

33,091,234

47,273,720

3,678,040

43,595,680

セグメント負債

3,243,507

8,192,967

11,436,474

708,934

10,727,540

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

97,171

556,709

653,881

-

653,881

受取利息

23,923

121,455

145,378

16,021

129,357

支払利息

1,863

64,686

66,549

16,021

50,528

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

107,743

302,304

410,047

-

410,047

(注)1.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

   3.中国セグメントの外部顧客への売上高のうち、昆山日門建築装飾有限公司に係る売上高は13,446,384千円となっております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

日本

中国

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

10,228,318

15,670,720

25,899,038

-

25,899,038

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,829

139,807

144,636

144,636

-

10,233,147

15,810,528

26,043,675

144,636

25,899,038

セグメント利益

1,114,271

385,631

1,499,903

-

1,499,903

セグメント資産

14,370,161

34,197,744

48,567,905

3,615,930

44,951,975

セグメント負債

4,820,414

7,990,232

12,810,646

658,980

12,151,665

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

98,202

583,108

681,310

-

681,310

受取利息

34,746

144,838

179,584

33,744

145,839

支払利息

2,091

47,727

49,819

33,744

16,074

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

69,993

107,157

177,150

-

177,150

(注)1.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

   3.中国セグメントの外部顧客への売上高のうち、昆山日門建築装飾有限公司に係る売上高は10,788,102千円となっております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

日本

中国

合計

室内ドア・化粧造作材

8,266,534

11,483,370

19,749,904

家具・キッチン・その他建築材料

167,086

1,958,360

2,125,446

製品の据付

1,122,702

2,510,110

3,632,812

内装工事の設計・施工

-

1,819,538

1,819,538

顧客との契約から生じる収益

9,556,322

17,771,379

27,327,702

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

9,556,322

17,771,379

27,327,702

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

9,556,322

17,771,379

27,327,702

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

1,590,988

5,133,256

6,724,245

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

万科企業股份有限公司及びそのグループ会社

9,789,399

中国

大和ハウス工業株式会社及びそのグループ会社

2,805,525

日本

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

日本

中国

合計

室内ドア・化粧造作材

8,847,240

9,336,298

18,183,539

家具・キッチン・その他建築材料

213,064

1,597,170

1,810,235

製品の据付

1,168,013

1,838,956

3,006,969

内装工事の設計・施工

-

2,898,295

2,898,295

顧客との契約から生じる収益

10,228,318

15,670,720

25,899,038

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

10,228,318

15,670,720

25,899,038

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

10,228,318

15,670,720

25,899,038

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

1,560,052

4,914,471

6,474,523

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

万科企業股份有限公司及びそのグループ会社

5,963,234

中国

大和ハウス工業株式会社及びそのグループ会社

2,804,307

日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,261.80円

1,388.37円

1株当たり当期純利益

75.12円

56.04円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,882,357

1,329,179

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,882,357

1,329,179

普通株式の期中平均株式数(千株)

25,056

23,718

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,293,360

2,096,546

0.95

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

-

-

-

-

合計

1,293,360

2,096,546

-

-

(注)平均利率については、当連結会計年度における期中平均利率および平均残高より加重平均した利率であります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,230,290

11,583,265

19,184,675

25,899,038

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

167,895

902,155

1,726,246

1,777,421

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

91,054

638,482

1,219,219

1,329,179

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

3.63

25.87

50.72

56.04

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

3.63

22.52

25.52

4.83