1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
|
受取手形及び売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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棚卸資産 |
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|
|
未収入金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
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|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
契約関連無形資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
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未払金 |
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未払法人税等 |
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|
返金負債 |
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賞与引当金 |
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事業整理損失引当金 |
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カード預り金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
勤続慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
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|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
遅延損害金収入 |
|
|
|
カード退蔵益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
遅延損害金 |
|
|
|
店舗等解約違約金 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業整理損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
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|
|
返金負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
段階取得に係る差損益(△は益) |
△ |
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
遅延損害金収入 |
△ |
|
|
遅延損害金 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
差入保証金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
カード預り金の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
遅延損害金の受取額(純額) |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 ㈱クオカード
日本ワムネット㈱
㈱TGパワー
㈱TGソリューションズ
Relay2,Inc.
T-Gaia Asia Pacific Pte.Ltd.
㈱ユニケース
㈱モバイルトラスト
PCテクノロジー㈱
インフィニティコミュニケーション㈱
㈱V-Growth
(連結の範囲の変更)
・持分法適用非連結子会社であった㈱V-Growth、PCテクノロジー㈱、インフィニティコミュニケーション㈱、T-Gaia Asia Pacific Pte.Ltd.の4社は重要性の観点から連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈱TGファーム
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも重要性の観点から、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社数
主要な会社名 ㈱TGファーム
(持分法適用の範囲の変更)
・従来持分法適用非連結子会社であった㈱V-Growth、PCテクノロジー㈱、インフィニティコミュニケーション㈱、T-Gaia Asia Pacific Pte.Ltd.の4社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
・従来持分法適用関連会社であったValue Design Singapore Pte.Ltd.、Valuedesign (Malaysia) Sdn.
Bhd.、Valuedesign (Thailand) Co.,Ltd.の3社の株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
・従来持分法適用非連結子会社であった㈱キャリアデザイン・アカデミーは当社と合併したため、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Relay2,Inc.およびT-Gaia Asia Pacific Pte.Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間との重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
(イ)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。一部の連結子会社については、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法および定率法を採用しております。直営ショップの建物附属設備、構築物、器具及び備品については耐用年数3年による定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 |
3年~34年 3年~17年 |
|
器具及び備品 |
1年~15年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
|
契約関連無形資産 自社利用目的のソフトウエア |
20年 社内における利用可能期間 |
|
市場販売目的のソフトウエア |
|
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 返金負債
当社および販売代理店経由で加入申込受付をした携帯電話契約者が短期に解約をした場合、当社と代理店委託契約を締結している通信事業者に対して返金すべき手数料の支払に備えるため、返金実績額に基づき、短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。
④ 勤続慰労引当金
従業員等の勤続に対する慰労金の支払に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
⑤ 事業整理損失引当金
事業の整理に伴い将来発生する可能性のある損失に備えるため、その費用見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の連結子会社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度について、制度内容に応じて自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算可能な制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産および負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(モバイル事業)
主に顧客に対しスマートデバイスの販売、ならびに通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次を行うことによる対価として通信事業者から手数料を収受しております。
このような商品の販売またはサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点、または代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。ただし、当社及び連結子会社の代理店に対する商品の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
(ソリューション事業)
主に法人向けにスマートデバイスの販売、および通信事業者やインターネットサービスプロバイダ等が提供する通信サービスへの利用契約の取次を行うことによる対価として通信事業者から手数料、ならびに端末・回線サービス等のソリューションサービスを提供することによる手数料を収受しております。
このような商品の販売またはサービスの提供については、顧客に商品を出荷した時点、または代理店契約等に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
(スマートライフ・クオカード事業)
主にプリペイドカード等の多種多様な商品の販売、ならびにプリペイドカード等の発行事業者との間の委託販売契約等に基づく発行事業者からの手数料を収受しております。また、連結子会社において第三者型カード発行者として機器の販売、ならびに発行及び精算業務を行うことによる手数料を収受しています。
このような商品の販売またはサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点、または委託販売契約に基づき販売業者等が最終顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(7)のれんの償却方法および償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(5年から20年)にわたり、定額法による均等償却をしております。ただし、金額が僅少であり重要性が乏しいものは、発生時に一括償却をしております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
(第三者型カード発行の会計処理)
第三者型カード発行の会計処理は、発行したカードの券面金額をカード預り金に計上し、使用に応じて使用金額をカード預り金から取り崩しております。カード種別毎・発行年度毎に区分管理を行い、将来において使用される見込みが限りなく低いと判断される金額を過去の利用実績に基づき推定したうえで、カード預り金から営業外収益に振り替えております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.カード退蔵益の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
当連結会計年度(百万円) |
|
カード退蔵益 |
4,140 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
カード退蔵益の算出にあたっては、プリペイドカードの発行および利用によるカード預り金(連結貸借対照表に計上されており、金融負債に該当する。)の変動をカード種別毎・発行年度毎に区分して記録・集計し、将来において使用される見込みが限りなく低いと判断される金額を過去の利用実績に基づき推定したうえで、カード預り金から営業外収益に振り替えております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
カード退蔵益は、①に記載のとおり最善の見積を前提にしておりますが、実際の利用状況が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点においては、各種法令、規制等による金融負債の取扱いの変更はないものと認識しているため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はないものと判断しております。
2.㈱TFモバイルソリューションズに係るのれんおよび契約関連無形資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
当連結会計年度(百万円) |
|
のれん |
15,015 |
|
契約関連無形資産 |
1,193 |
|
減損損失 |
- |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
㈱TFモバイルソリューションズの買収(2021年2月1日付で当社と吸収合併)に伴い発生したのれん、および識別された契約関連無形資産は、損益計画等に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・フローを合理的に見積っており、損益計画等は、買収時に見込まれた超過収益力が将来にわたり発現することを勘案し策定されています。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境からの著しい変化や、想定していた事業計画から実績が著しく乖離することにより、評価の時点では判断できなかった不確実な事象が顕在化することによって、将来キャッシュ・フローの見積り算定に用いた仮定を変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.カード退蔵益の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
当連結会計年度(百万円) |
|
カード退蔵益 |
4,186 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
カード退蔵益の算出にあたっては、プリペイドカードの発行および利用によるカード預り金(連結貸借対照表に計上されており、金融負債に該当する。)の変動をカード種別毎・発行年度毎に区分して記録・集計し、将来において使用される見込みが限りなく低いと判断される金額を過去の利用実績に基づき推定したうえで、カード預り金から営業外収益に振り替えております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
カード退蔵益は、①に記載のとおり最善の見積を前提にしておりますが、実際の利用状況が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点においては、各種法令、規制等による金融負債の取扱いの変更はないものと認識しているため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はないものと判断しております。
2.㈱TFモバイルソリューションズに係るのれんおよび契約関連無形資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
当連結会計年度(百万円) |
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のれん |
14,161 |
|
契約関連無形資産 |
1,125 |
|
減損損失 |
- |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
㈱TFモバイルソリューションズの買収(2021年2月1日付で当社と吸収合併)に伴い発生したのれん、および識別された契約関連無形資産は、損益計画等に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・フローを合理的に見積っており、損益計画等は、買収時に見込まれた超過収益力が将来にわたり発現することを勘案し策定されています。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境からの著しい変化や、想定していた事業計画から実績が著しく乖離することにより、評価の時点では判断できなかった不確実な事象が顕在化することによって、将来キャッシュ・フローの見積り算定に用いた仮定を変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました営業外収益の「受取利息」、「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取利息」5百万円、「受取配当金」10百万円は、「その他」410百万円として組み替えております。
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めていた「店舗等解約違約金」、「損害賠償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた80百万円は、「店舗等解約違約金」20百万円、「損害賠償金」32百万円、「その他」27百万円として組み替えております。
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました特別利益の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」20百万円は、「その他」20百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において区分掲記して表示しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「勤続慰労引当金の増減額」、「受取利息及び受取配当金」、「支払利息及び社債利息」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「勤続慰労引当金の増減額」41百万円、「受取利息及び受取配当金」△15百万円、「支払利息及び社債利息」32百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」147百万円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記して表示しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」、「関係会社株式取得による支出」、「関係会社貸付金の純増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」26百万円、「関係会社株式取得による支出」△60百万円は、「関係会社貸付金の純増減額」△70百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」205百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた316百万円は、「差入保証金の回収による収入」7百万円、「その他」309百万円として組み替えております。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
現金及び預金 |
2,000百万円 |
-百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未払金 |
2,285百万円 |
-百万円 |
上記の他、資金決済に関する法律第14条第1項に基づく発行保証金として、差入保証金と営業投資有価証券を次のとおり供託しております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
差入保証金 |
93,219百万円 |
79,170百万円 |
|
営業投資有価証券 |
- |
15,500 |
※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※3 営業債権債務等の相殺表示
金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で自らが相殺する能力を有し、自らが相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、連結貸借対照表において相殺して表示しております。
相殺表示が行われる前の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形及び売掛金 |
58,914百万円 |
62,877百万円 |
|
未収入金 |
26,898 |
29,308 |
|
買掛金 |
47,835 |
44,250 |
|
未払金 |
33,859 |
36,294 |
※4 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
※6 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
1,425百万円 |
-百万円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
臨時勤務者給与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
勤続慰労引当金繰入額 |
|
|
|
派遣人件費 |
|
|
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販売促進費 |
|
|
|
不動産賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
34百万円 |
74百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
17 |
28 |
|
器具及び備品 |
28 |
14 |
|
ソフトウエア |
39 |
3 |
|
その他 |
4 |
2 |
|
計 |
124 |
123 |
※4 減損損失
当社グループは、事業用資産について以下の方針に基づき資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産等については、原則として個別資産ごとにグルーピングをしております。
・当社においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として直営ショップ店舗を基本単位とし、共有資産については、共用資産を含む支社事業所・支店事業所単位で資産のグルーピングを行っております。
・連結子会社および持分法適用会社においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各社を一つの基本単位として資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループにつき、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等の事業用資産については、減損処理の要否を検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
店舗(大阪府箕面市他) |
当社の事業用資産 |
建物及び構築物、器具及び備品、その他 |
43 |
|
合計 |
43 |
||
直営ショップ店舗および支店・事業所に係る資産の回収可能価額は、使用価値(売却可能な資産グループは正味売却可能価額)により測定しております。なお、使用価値算定に係る割引率については、割引前将来キャッシュ・フロー総額がマイナスとなったため、記載を省略しております。また、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
会社・場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
連結子会社Relay2,Inc. |
- |
のれん(注)1 |
1,098 |
|
店舗(熊本県熊本市他) |
当社の事業用資産 |
建物及び構築物、器具及び備品、のれん、その他(注)2 |
27 |
|
アメリカ カリフォルニア州 |
連結子会社Relay2,Inc.の事業用資産 |
器具及び備品、ソフトウエア (注)1 |
611 |
|
東京都千代田区 |
連結子会社インフィニティコミュニケーション㈱の事業用資産 |
ソフトウエア、その他(注)3 |
37 |
|
合計 |
1,775 |
||
(注)1:連結子会社Relay2,Inc.に係るのれんおよび事業用資産の減損損失になります。将来の収益見通しと投資の回収可能性を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー総額がマイナスとなったため、使用価値算定に係る割引率の記載を省略しております。
(注)2:直営ショップ店舗および支店・事業所に係る資産の回収可能価額は、使用価値(売却可能な資産グループは正味売却可能価額)により測定しております。使用価値の算定は、減損損失の認識にあたり割引前将来キャッシュ・フロー総額がマイナスとなったため、割引率の記載を省略しております。また、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。
(注)3:連結子会社インフィニティコミュニケーション㈱が保有する事業用資産の減損損失となります。連結子会社Relay2,Inc.が関連する事業において、回収可能価額を著しく低下させる変化が生ずる見込みとなったことから、減損の兆候が生じております。投資の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー総額がマイナスとなったため、使用価値算定に係る割引率の記載を省略しております。
※5 事業整理損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
Relay2関連事業からの撤退に伴い、事業整理損失引当金繰入額248百万円を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
80百万円 - |
156百万円 △70 |
|
税効果調整前 |
80 |
86 |
|
税効果額 |
△25 |
△54 |
|
その他有価証券評価差額金 |
55 |
32 |
|
為替換算調整勘定: 当期発生額 |
85 |
93 |
|
税効果調整前 税効果額 |
85 - |
93 △56 |
|
為替換算調整勘定 |
85 |
36 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: 当期発生額 組替調整額 |
△0 - |
- 2 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△0 |
2 |
|
その他の包括利益合計 |
139 |
71 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
56,074,000 |
- |
- |
56,074,000 |
|
合計 |
56,074,000 |
- |
- |
56,074,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
308,866 |
43 |
26,600 |
282,309 |
|
合計 |
308,866 |
43 |
26,600 |
282,309 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り43株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分26,600株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,091 |
37.50 |
2022年3月31日 |
2022年6月23日 |
|
2022年11月4日 取締役会 |
普通株式 |
2,092 |
37.50 |
2022年9月30日 |
2022年12月6日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,092 |
利益剰余金 |
37.50 |
2023年3月31日 |
2023年6月23日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
56,074,000 |
- |
- |
56,074,000 |
|
合計 |
56,074,000 |
- |
- |
56,074,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
282,309 |
- |
28,600 |
253,709 |
|
合計 |
282,309 |
- |
28,600 |
253,709 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分28,600株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,092 |
37.50 |
2023年3月31日 |
2023年6月23日 |
|
2023年11月1日 取締役会 |
普通株式 |
2,093 |
37.50 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,093 |
利益剰余金 |
37.50 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
47,652百万円 |
45,022百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△2,000 |
△2,000 |
|
現金及び現金同等物 |
45,652 |
43,022 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度に株式の取得により新たにRelay2,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
831 |
百万円 |
|
固定資産 |
384 |
|
|
のれん |
1,137 |
|
|
流動負債 |
△99 |
|
|
段階取得に係る差益 |
△305 |
|
|
非支配株主持分 |
△552 |
|
|
支配獲得時までの既取得価額 |
△578 |
|
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
225 |
|
|
為替換算調整勘定 |
46 |
|
|
株式の取得価額 |
1,089 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△714 |
|
|
差引:取得のための支出 |
△375 |
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
連結子会社の太陽光発電設備。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
連結子会社の生産拠点に係る設備および太陽光発電設備。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
32 |
45 |
|
1年超 |
85 |
64 |
|
合計 |
117 |
110 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社および連結子会社は、資金運用については短期的な預金等および営業投資有価証券に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金、および敷金は、当該取引先の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、プリペイドカードの発行・精算業務等を行う連結子会社が保有する債券であ
り、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日でありますが、流動性リスクに晒されております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は、当社及び連結子会社において主に営業取引に係る運転資金の確保やM&A等に係る資金調達を目的としたものでありますが、流動性リスクに晒されております。
カード預り金は、プリペイドカードの発行・精算業務等を行う連結子会社に係るものであり、無利子の金融債務でありますが、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、与信・債権管理規程に従い、リスクを所管する部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。連結子会社においても、各社の債権管理規程等に従い、当社に準じた同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業投資有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金についてはグループでの資金管理を行っており、外部環境等から金利上昇リスクが高まる場合には必要に応じて返済を行うなど、金利変動に伴う利払いの低減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社および連結子会社は、各部署からの報告等に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、手許流動性の維持を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
① 投資有価証券(注1) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
459 |
459 |
- |
|
② 敷金 |
4,542 |
4,369 |
△172 |
|
③ 長期借入金(注2) |
(5,622) |
(5,622) |
(△0) |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
① 営業投資有価証券(注1) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
15,500 |
15,500 |
- |
|
② 投資有価証券(注1) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
393 |
393 |
- |
|
③ 敷金 |
4,309 |
3,999 |
△310 |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)市場価格のない株式等
(単位:百万円)
|
区 分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非上場株式 |
3,189 |
1,914 |
上記については、「投資有価証券」および「営業投資有価証券」には含めておりません。
(注2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
・現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなしており、記載を省略しております。
・差入保証金
差入保証金は、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として供託しているものであり、決算日に決済された場合の入金額を時価とみなしております。時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなしており、記載を省略しております。
・買掛金、未払金、1年以内返済予定の長期借入金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなしており、記載を省略しております。
・カード預り金
加盟店からのカード利用実績通知に応じて利用額を支払う義務であるカード預り金は、決算日において今後支払いが要求されると見込まれる金額を時価とみなしております。時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなしており、記載を省略しております。
3.金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
47,652 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
19,687 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
11,258 |
- |
- |
- |
|
合計 |
78,598 |
- |
- |
- |
(注)差入保証金は、償還期日を把握することができないため上表に含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
45,022 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
27,094 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
11,945 |
- |
- |
- |
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期 があるもの |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
15,500 |
- |
- |
|
合計 |
84,062 |
15,500 |
- |
- |
(注)差入保証金は、償還期日を把握することができないため上表に含めておりません。
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)及び当連結会計年度(2024年3月31日)
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
459 |
- |
- |
459 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債 |
15,500 |
- |
- |
15,500 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
363 |
- |
- |
363 |
|
その他 |
- |
- |
30 |
30 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
4,369 |
- |
4,369 |
|
長期借入金 |
- |
5,622 |
- |
5,622 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
3,999 |
- |
3,999 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(営業投資有価証券)
国債を保有しており、国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(投資有価証券)
上場株式を保有しており、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、転換価格調整型新株予約権(非上場)を保有しておりますが、投資時点と期末日が近く、時価は帳簿価額に近似しているものとしており、観察できないインプットであることからレベル3の時価に分類しております。
(敷金)
敷金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利率(国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとしています。)等適切な指標に基づく利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む))
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
247 |
33 |
213 |
|
(2)国債・地方債 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
247 |
33 |
213 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
211 |
237 |
△25 |
|
(2)国債・地方債 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
211 |
237 |
△25 |
|
|
合計 |
459 |
270 |
188 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
139 |
25 |
113 |
|
(2)国債・地方債 |
15,500 |
15,485 |
14 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
15,639 |
15,511 |
128 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
202 |
248 |
△46 |
|
(2)国債・地方債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
30 |
30 |
- |
|
|
小計 |
232 |
278 |
△46 |
|
|
合計 |
15,872 |
15,790 |
82 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計(百万円) |
売却損の合計(百万円) |
|
株式 |
171 |
163 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
1. 採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、確定拠出型の制度として前払退職金制度および確定拠出年金制度を採用、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法により計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算可能な制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計算し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、確定拠出型の制度として前払退職金制度および確定拠出年金制度を採用、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法により計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一時金制度および確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算可能な制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計算し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
2. 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
349百万円 |
369百万円 |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
△14 |
- |
|
新規連結による増加額 |
- |
183 |
|
退職給付費用 |
66 |
36 |
|
退職給付の支払額 制度への拠出額 |
△18 △12 |
△34 △13 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
369 |
580 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
- |
△37 |
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 年金資産 |
481百万円 △475 |
489百万円 △526 |
|
|
5 |
△37 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
363 |
580 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
369 |
542 |
|
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 |
369 - |
580 △37 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
369 |
542 |
(3) 退職給付費用
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
66百万円 |
36百万円 |
3. 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社および連結子会社の確定拠出型の制度への要拠出額(同様に会計処理をする、複数事業主制度の確定給付企業年金を含む)は、299百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(2022年3月31日現在)
|
|
日本ITソフトウエア 企業年金基金 |
住商連合 企業年金基金 |
|
年金資産の額 |
-百万円 |
55,035百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
- |
46,368 |
|
差引額 |
- |
8,667 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
|
|
日本ITソフトウエア 企業年金基金 |
住商連合 企業年金基金 |
|
自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 |
-% |
0.69% |
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、実質的剰余金8,667百万円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社および連結子会社の確定拠出型の制度への要拠出額(同様に会計処理をする、複数事業主制度の確定給付企業年金を含む)は、306百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(2023年3月31日現在)
|
|
日本ITソフトウエア 企業年金基金 |
住商連合 企業年金基金 |
|
年金資産の額 |
55,007百万円 |
55,765百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
52,959 |
49,100 |
|
差引額 |
2,048 |
6,665 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
|
|
日本ITソフトウエア 企業年金基金 |
住商連合 企業年金基金 |
|
自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 |
0.41% |
0.72% |
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりです。
・日本ITソフトウエア企業年金基金 実質的剰余金2,048百万円であります。
・住商連合企業年金基金 実質的剰余金6,665百万円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰越欠損金(注) |
|
2,313 |
百万円 |
|
|
2,755 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
|
769 |
|
|
|
819 |
|
|
貸倒引当金 |
|
10 |
|
|
|
22 |
|
|
棚卸資産評価損 |
|
144 |
|
|
|
146 |
|
|
未払事業税および事業所税 |
|
125 |
|
|
|
180 |
|
|
減価償却超過額 |
|
917 |
|
|
|
973 |
|
|
資産除去債務 |
|
576 |
|
|
|
576 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
113 |
|
|
|
186 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
186 |
|
|
|
165 |
|
|
資産調整勘定 |
|
4,099 |
|
|
|
2,511 |
|
|
カード退蔵益 |
|
1,894 |
|
|
|
2,272 |
|
|
子会社に対する投資に係る一時差異 |
|
- |
|
|
|
662 |
|
|
その他 |
|
1,017 |
|
|
|
919 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
12,169 |
|
|
|
12,191 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
|
△2,313 |
|
|
|
△2,716 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
△465 |
|
|
|
△614 |
|
|
評価性引当額小計 |
|
△2,778 |
|
|
|
△3,331 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
9,390 |
|
|
|
8,860 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資産除去債務 |
|
△157 |
|
|
|
△159 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△119 |
|
|
|
△173 |
|
|
契約関連無形資産 |
|
△365 |
|
|
|
△344 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
- |
|
|
|
△11 |
|
|
その他 |
|
△2 |
|
|
|
△2 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△644 |
|
|
|
△691 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
8,748 |
|
|
|
8,168 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
|
△2 |
|
|
|
- |
|
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
2,313 |
2,313 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△2,313 |
△2,313 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
28 |
10 |
- |
- |
- |
2,716 |
2,755 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△2,716 |
△2,716 |
|
繰延税金資産 |
28 |
10 |
- |
- |
- |
- |
39 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
法定実効税率 |
30.6 |
% |
|
30.6 |
% |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
|
0.4 |
|
|
のれん償却費 |
3.3 |
|
|
3.8 |
|
|
のれん減損損失 |
- |
|
|
3.2 |
|
|
負ののれん発生益 |
△0.6 |
|
|
- |
|
|
段階取得に係る差益 |
△0.8 |
|
|
- |
|
|
評価性引当額の増減 |
0.4 |
|
|
3.2 |
|
|
子会社に対する投資に係る一時差異 |
- |
|
|
△6.4 |
|
|
住民税均等割 |
1.5 |
|
|
1.8 |
|
|
その他 |
0.3 |
|
|
0.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.0 |
|
|
36.9 |
|
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ. 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、および太陽光発電設備の廃棄費用等であります。
ロ. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1~20年と見積り、割引率は国債利回りの利率に基づき0.00~2.159%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ. 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
1,979百万円 |
1,991百万円 |
|
新規連結による増加額 |
25 |
50 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
102 |
171 |
|
時の経過による調整額 |
16 |
16 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△131 |
△158 |
|
期末残高 |
1,991 |
2,071 |
ニ. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね2カ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
期首残高 |
17,660 |
19,687 |
|
期末残高 |
19,687 |
27,094 |
|
契約資産 |
|
|
|
期首残高 |
- |
- |
|
期末残高 |
- |
- |
|
契約負債 |
|
|
|
期首残高 |
64 |
73 |
|
期末残高 |
73 |
66 |
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は主に連結子会社が提供するサービス契約のうち、契約期間に相当する額を前受金として顧客から受け取ったものであり、当連結会計年度末時点において、履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、64百万円であります。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、73百万円であります。
前連結会計年度および当連結会計年度において、契約資産および契約負債に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益の額に重要なものはありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度および当連結会計年度において、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業内容別のセグメントから構成されており、「モバイル事業」、「ソリューション事業」、「スマートライフ・クオカード事業」の3つを報告セグメントとしております。
「モバイル事業」は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業、携帯電話等の端末および関連商材の販売事業を行っております。
「ソリューション事業」は、法人顧客向け携帯電話端末およびソリューションサービス等の契約取次・販売事業、ネットワークマネジメントサービス事業等、および法人・個人顧客に対するFTTH等の固定回線サービスの契約取次・提供事業を行っております。
「スマートライフ・クオカード事業」は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての、PIN販売システムを利用した電子マネー系商材およびギフトカードの販売事業、プリペイドカード事業および海外事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は親会社株主に帰属する当期純利益であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来「決済サービス事業他」としていた報告セグメントの名称を事業内容に鑑み、「スマートライフ・クオカード事業」へ変更することといたしました。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
当連結会計年度より、モバイル事業に含まれていたアクセサリ事業をスマートライフ・クオカード事業へセグメントの範囲を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、売上高およびセグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
|
モバイル 事業 |
ソリューション事業 |
スマートライフ・クオカード事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
スマートデバイス |
227,299 |
11,884 |
- |
239,183 |
- |
239,183 |
|
プリペイドカード等 |
- |
- |
8,927 |
8,927 |
- |
8,927 |
|
スマートデバイス関連手数料 |
148,150 |
11,402 |
- |
159,553 |
- |
159,553 |
|
プリペイドカード等販売手数料 |
- |
- |
16,854 |
16,854 |
- |
16,854 |
|
自社ソリューションサービス |
- |
6,709 |
- |
6,709 |
- |
6,709 |
|
TG光・NW関連 |
- |
7,304 |
- |
7,304 |
- |
7,304 |
|
その他 |
6,065 |
350 |
8,236 |
14,652 |
262 |
14,915 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
381,515 |
37,651 |
34,017 |
453,185 |
262 |
453,447 |
|
その他の収益 |
- |
- |
156 |
156 |
- |
156 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
|
カード退蔵益 |
|
|
|
|
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
税金費用 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
|
モバイル 事業 |
ソリューション事業 |
スマートライフ・クオカード事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
スマートデバイス |
238,906 |
11,555 |
- |
250,462 |
- |
250,462 |
|
プリペイドカード等 |
- |
- |
9,091 |
9,091 |
- |
9,091 |
|
スマートデバイス関連手数料 |
133,149 |
10,672 |
- |
143,821 |
- |
143,821 |
|
プリペイドカード等販売手数料 |
- |
- |
12,689 |
12,689 |
- |
12,689 |
|
自社ソリューションサービス |
- |
10,616 |
- |
10,616 |
- |
10,616 |
|
TG光・NW関連 |
- |
8,161 |
- |
8,161 |
- |
8,161 |
|
その他 |
5,836 |
397 |
7,389 |
13,623 |
18 |
13,642 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
377,892 |
41,403 |
29,170 |
448,466 |
18 |
448,485 |
|
その他の収益 |
- |
- |
468 |
468 |
- |
468 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益又は損失(△) |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
カード退蔵益 |
|
|
|
|
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
税金費用 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
売上高 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
454,244 |
|
「その他」の区分の売上高 |
1,963 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,603 |
|
連結財務諸表の売上高 |
453,604 |
(単位:百万円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
7,615 |
|
「その他」の区分の利益 |
322 |
|
連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益 |
7,938 |
(単位:百万円)
|
資産 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
368,064 |
|
「その他」の区分の資産 |
490 |
|
全社資産・その他の調整額(注) |
△122,485 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
246,068 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理の資産であります。その他の調整額は、主にセグメ
ント間の債権債務相殺消去および当社の営業債権債務の相殺消去であります。
(単位:百万円)
|
その他の項目 |
報告 セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
減価償却費 |
1,554 |
838 |
- |
2,393 |
|
のれん償却額 |
1,298 |
- |
- |
1,298 |
|
受取利息(注) |
176 |
0 |
△170 |
5 |
|
支払利息(注) |
410 |
1 |
△379 |
32 |
|
持分法投資利益又は損失(△) |
14 |
- |
- |
14 |
|
カード退蔵益 |
4,140 |
- |
- |
4,140 |
|
特別利益 |
575 |
0 |
- |
575 |
|
(負ののれん発生益) |
249 |
- |
- |
249 |
|
特別損失 |
164 |
14 |
- |
178 |
|
(減損損失) |
43 |
- |
- |
43 |
|
税金費用 |
4,043 |
171 |
- |
4,215 |
|
持分法適用会社への投資額 |
1,425 |
- |
- |
1,425 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) |
3,551 |
6 |
321 |
3,879 |
(注)受取利息の調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。支払利息の調整額は、主にセグメント間の
取引消去であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資額でありま
す。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
売上高 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
453,041 |
|
「その他」の区分の売上高 |
3,719 |
|
セグメント間取引消去 |
△7,806 |
|
連結財務諸表の売上高 |
448,954 |
(単位:百万円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
6,921 |
|
「その他」の区分の利益 |
91 |
|
連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益 |
7,013 |
(単位:百万円)
|
資産 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
365,797 |
|
「その他」の区分の資産 |
484 |
|
全社資産・その他の調整額(注) |
△118,022 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
248,260 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理の資産であります。その他の調整額は、主にセグメ
ント間の債権債務相殺消去および当社の営業債権債務の相殺消去であります。
(単位:百万円)
|
その他の項目 |
報告 セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
減価償却費 |
1,805 |
825 |
- |
2,630 |
|
のれん償却額 |
1,281 |
- |
- |
1,281 |
|
受取利息(注) |
173 |
0 |
△171 |
1 |
|
支払利息(注) |
411 |
0 |
△388 |
23 |
|
持分法投資利益又は損失(△) |
△31 |
- |
- |
△31 |
|
カード退蔵益 |
4,186 |
- |
- |
4,186 |
|
特別利益 |
173 |
- |
- |
173 |
|
特別損失 |
2,173 |
3 |
- |
2,177 |
|
(減損損失) |
1,775 |
- |
- |
1,775 |
|
税金費用 |
3,832 |
6 |
- |
3,839 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) |
4,065 |
1 |
336 |
4,402 |
(注)受取利息の調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。支払利息の調整額は、主にセグメント間の
取引消去であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資額でありま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
KDDI㈱ |
61,092 |
モバイル事業・ソリューション事業 |
|
㈱NTTドコモ |
60,183 |
モバイル事業・ソリューション事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
KDDI㈱ |
53,557 |
モバイル事業・ソリューション事業 |
|
㈱NTTドコモ |
52,553 |
モバイル事業・ソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「セグメント情報」に同様の情報を記載しているため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「セグメント情報」に同様の情報を記載しているため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載は省略しております。
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
モバイル事業 |
ソリューション 事業 |
スマートライフ・クオカード事業 |
その他 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
モバイル事業 |
ソリューション 事業 |
スマートライフ・クオカード事業 |
その他 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
重要性がないため、記載を省略しております。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、記載しておりません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,333円28銭 |
1,385円42銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
142円31銭 |
125円66銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
7,938 |
7,013 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
7,938 |
7,013 |
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期中平均株式数(株) |
55,783,632 |
55,811,617 |
(報告セグメントの変更)
当社取締役会は、2025年3月期より、報告セグメントを変更することについて2024年5月9日付で決議いたしました。
(1)セグメントの変更の理由
当社は、新たな「ありたい姿」として”「つなぐ想い」でお客様の未来を創造し、社会に貢献する企業グループへ”を定め、これを実現していくために、事業活動を通じて解決すべき重要課題として5つの「マテリアリティ」を特定いたしました。お客様と深くつながり、その想いを理解することが大切であるという前提のもと、これまでのプロダクトアウトからマーケットインの視点への転換が必要であると考えております。中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)では、成長戦略として「お客様が主役のビジネスへ転換」、「戦略的パートナー企業との協業」、「地域密着で社会課題を解決」の3つを掲げるとともに、コンシューマ、法人、地域・社会向けの3つの分類に組織を改編いたしました。
(2)セグメント変更の概要
上述したお客様目線にたった成長戦略を実行するため、これまでのモバイル事業、ソリューション事業、スマートライフ・クオカード事業から、コンシューマ事業、法人事業、地方創生・クオカード事業へ報告セグメントを変更いたしました。変更後の事業の内容は、以下のとおりです。
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報告セグメント |
主な事業内容 |
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コンシューマ事業 |
・携帯電話等の通信サービスの契約取次、携帯電話等の販売代理店 ・店舗運営サポート、新たな店舗形態でのコンシューマ向けサービスの 提供 ・コンビニエンスストア等へのスマホアクセサリーの卸売りその他リテール事業 ・OMOを活用したEC含む直営ショップでのスマホアクセサリー販売 |
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法人事業 |
・携帯電話等の通信サービスの契約取次、回線管理サービス等の提供 ・各種デバイス、サービスの導入支援、運用・保守、回収 ・光回線サービスの契約取次、販売 ・中小企業向けを中心としたDX支援 ・太陽光発電システムを活用した再生可能エネルギーの提供 |
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地方創生・クオカード事業 |
・PIN販売システムを利用した電子マネー系商材、ギフトカードの販売 ・QUOカードおよびQUOカードPayの発行・精算業務、カード関連機器の販売ならびに保守業務等 ・EC含むフェムテックストアの運営 ・社会課題や健康問題の解決・サポート |
(3)セグメント変更の影響
変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
(連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却)
当社は、2024年5月1日付で、当社の連結子会社であるRelay2,Inc.(以下、「Relay2」といいます。)の発行済株式のうち、当社が保有する全ての株式をRelay2 Investment LLCに譲渡することを決定し、譲渡いたしました。なお、本株式譲渡に伴いRelay2は当社の連結子会社から外れることとなります。
(1)株式譲渡の理由
当社は、ソリューション事業におけるエッジコンピューティング等を活用した事業領域の拡大を目的として、2019年11月にRelay2と資本業務提携、2022年4月に連結子会社化いたしました。しかし、当連結会計年度において、Relay2 の主力分野であるエッジコンピューティング事業において、当初想定した事業計画を下回って推移していたことから、将来の回収可能性等を検討した結果、のれん等を減損損失として計上いたしました。今後の事業継続等について、Relay2および主要な株主等とも協議を重ねた結果、この度Relay2の主要株主であるRelay2 Investment LLCに株式を売却し、当社はRelay2事業から撤退することといたしました。なお、当社は引き続き法人向けビジネスにおける商材・サービスの拡充を図っていく方針であります。
(2)株式売却の相手先の名称
Relay2 Investment LLC
(3)売却の時期
意思決定日2024年5月1日
契約締結日2024年5月1日
株式譲渡実行日2024年5月2日
(4)譲渡する子会社の概要
名称 Relay2,Inc.
事業内容 エッジコンピューティング機能を搭載したクラウドWi-Fiソリューションの開発及び販売
資本金 64,169千USD
(5)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益および譲渡後の持分比率
譲渡株式数 譲渡分:3,176,473株(議決権の数:3,176,473個)
譲渡価額 当事者間の契約により非開示としております。
譲渡損益 算定中であります。
譲渡後の所有株式数 0株(議決権所有割合:0.0%)
(希望退職募集の実施)
当社取締役会は、希望退職募集を行うことについて2024年5月9日付で決議いたしました。
(1)希望退職募集の理由
当社は、事業環境の変化に対処するため、中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)のもと新たな成長戦略を展開し、組織改編とともに事業の再構築に取り組む計画としております。その実行にあたり一層の収益力の向上と経営基盤の強化のため人員構成の適正化を図り、効率的な体制を構築していく必要があることから、希望退職募集を実施することといたしました。
(2)希望退職募集の概要
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① |
対象者 |
2024年9月30日現在で45歳以上かつ勤続年数5年以上の従業員(販売職除く。) |
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② |
募集人員 |
200名程度 |
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③ |
募集期間 |
2024年7月1日から2024年8月9日まで(予定) |
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④ |
退職日 |
2024年9月30日 |
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⑤ |
優遇措置 |
特別に算定した退職時加算金を支給します。また希望者に対しては再就職支援を予定しております。 |
(3)希望退職に伴う損失の見込額
今回の希望退職募集に伴い、退職時加算金・再就職支援プログラム費用の支払いにより特別損失が発生する見通しでありますが、現時点では2025年3月期の特別損失として約17億円を見込んでおります。
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会社名 |
銘柄 |
発行 年月日 |
前期末残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
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インフィニティコミュニケーション㈱(注) |
第1回 銀行保証付私募債 |
2020年 3月25日 |
- (-) |
10 (10) |
0.25 |
なし |
2025年 3月25日 |
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合計 |
- |
- |
10 (10) |
- |
- |
- |
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(注)「前期末残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内償還予定の金額であります。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
3,751 |
1,875 |
0.36 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,871 |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
7 |
109 |
4.1 |
- |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
80 |
254 |
4.1 |
2025年~2034年 |
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計 |
5,710 |
2,239 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率等を記載しております。
2.金額的重要性が乏しいため、1年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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リース債務 |
62 |
31 |
31 |
31 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
96,431 |
202,850 |
328,984 |
448,954 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
1,845 |
4,480 |
6,390 |
10,387 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
1,117 |
2,840 |
3,810 |
7,013 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
20.02 |
50.91 |
68.28 |
125.66 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益(円) |
20.02 |
30.87 |
17.37 |
57.37 |