2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

40,602

37,516

売掛金

※1,※2 19,132

※1,※2 25,379

棚卸資産

※3 24,676

※3 23,147

前払費用

※2 751

※2 665

未収入金

※1,※2 7,064

※1,※2 7,806

その他

※2 3,388

※2 5,580

貸倒引当金

19

559

流動資産合計

95,597

99,536

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,337

1,188

構築物

130

106

器具及び備品

252

352

土地

304

304

有形固定資産合計

2,024

1,952

無形固定資産

 

 

のれん

15,259

14,278

ソフトウエア

4,160

3,478

契約関連無形資産

1,193

1,125

その他

178

935

無形固定資産合計

20,790

19,817

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,201

2,286

関係会社株式

28,836

27,341

繰延税金資産

6,591

5,594

敷金

4,315

4,039

その他

994

805

貸倒引当金

15

51

投資その他の資産合計

42,923

40,014

固定資産合計

65,739

61,784

資産合計

161,337

161,321

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1,※2 9,891

※1,※2 9,998

1年内返済予定の長期借入金

3,751

1,871

未払金

※1,※2 9,609

※1,※2 10,756

未払法人税等

204

1,243

返金負債

87

104

預り金

※2 63,285

※2 62,960

賞与引当金

2,303

2,309

事業整理損失引当金

167

その他

443

※2 383

流動負債合計

89,575

89,794

固定負債

 

 

長期借入金

1,871

退職給付引当金

363

369

勤続慰労引当金

187

194

資産除去債務

1,769

1,715

その他

313

288

固定負債合計

4,505

2,567

負債合計

94,081

92,362

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,154

3,154

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,640

5,640

その他資本剰余金

52

76

資本剰余金合計

5,693

5,717

利益剰余金

 

 

利益準備金

17

17

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

58,332

59,962

利益剰余金合計

58,349

59,980

自己株式

260

233

株主資本合計

66,937

68,617

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

318

340

評価・換算差額等合計

318

340

純資産合計

67,255

68,958

負債純資産合計

161,337

161,321

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

265,033

274,450

受取手数料

182,739

164,209

売上高合計

※1 447,773

※1 438,660

売上原価

 

 

商品売上原価

268,886

272,401

支払手数料

111,917

96,522

売上原価合計

※1 380,804

※1 368,923

売上総利益

66,969

69,736

販売費及び一般管理費

※1,※2 58,145

※1,※2 59,961

営業利益

8,823

9,774

営業外収益

 

 

受取利息

※1 13

※1 26

受取配当金

※1 1,028

※1 1,193

その他

516

233

営業外収益合計

1,557

1,453

営業外費用

 

 

支払利息

※1 111

※1 99

貸倒引当金繰入額

572

その他

248

179

営業外費用合計

360

851

経常利益

10,021

10,376

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

163

その他

18

0

特別利益合計

18

163

特別損失

 

 

固定資産除却損

78

71

減損損失

43

27

関係会社株式評価損

1,683

抱合せ株式消滅差損

32

31

事業整理損失引当金繰入額

167

投資有価証券評価損

29

その他

0

特別損失合計

155

2,011

税引前当期純利益

9,884

8,528

法人税、住民税及び事業税

1,639

1,766

法人税等調整額

1,592

946

法人税等合計

3,232

2,712

当期純利益

6,652

5,815

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,154

5,640

34

5,675

17

55,863

55,881

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,183

4,183

当期純利益

 

 

 

 

 

6,652

6,652

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

18

18

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

18

2,468

2,468

当期末残高

3,154

5,640

52

5,693

17

58,332

58,349

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

284

64,425

263

263

64,688

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,183

 

 

4,183

当期純利益

 

6,652

 

 

6,652

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

24

42

 

 

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

55

55

55

当期変動額合計

24

2,511

55

55

2,566

当期末残高

260

66,937

318

318

67,255

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,154

5,640

52

5,693

17

58,332

58,349

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,185

4,185

当期純利益

 

 

 

 

 

5,815

5,815

自己株式の処分

 

 

23

23

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

23

23

-

1,630

1,630

当期末残高

3,154

5,640

76

5,717

17

59,962

59,980

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

260

66,937

318

318

67,255

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,185

 

 

4,185

当期純利益

 

5,815

 

 

5,815

自己株式の処分

26

50

 

 

50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

22

22

22

当期変動額合計

26

1,680

22

22

1,702

当期末残高

233

68,617

340

340

68,958

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価値のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

   市場価値のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産

① 商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 貯蔵品

先入先出法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法および定率法を採用しております。直営ショップの建物附属設備、構築物、器具及び備品については耐用年数3年による定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物       3年~34年

器具及び備品        1年~15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

のれん           5年~20年

契約関連無形資産      20年

自社利用目的のソフトウェア 5年

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 返金負債

当社および販売代理店経由で加入申込受付をした携帯電話契約者が短期に解約をした場合、当社と代理店委託契約を締結している通信事業者に対して返金すべき手数料の支払に備えるため、返金実績額に基づき、短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 勤続慰労引当金

従業員等の勤続に対する慰労金の支払に備えるため、内規に基づく支出見込額を計上しております。

(6) 事業整理損失引当金

関係会社の事業の整理に伴い将来発生する可能性のある損失に備えるため、その費用見積額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社において顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

 

(モバイル事業)

 主に顧客に対しスマートデバイスの販売、ならびに通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次を行うことによる対価として通信事業者から手数料を収受しております。

 このような商品の販売またはサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点、または代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。ただし、当社の代理店に対する商品の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

(ソリューション事業)

 主に法人向けにスマートデバイスの販売、および通信事業者やインターネットサービスプロバイダ等が提供する通信サービスへの利用契約の取次を行うことによる対価として通信事業者から手数料、ならびに端末・回線サービス等のソリューションサービスを提供することによる手数料を収受しております。

 このような商品の販売またはサービスの提供については、顧客に商品を出荷した時点、または代理店契約等に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

(スマートライフ・クオカード事業)

 主にプリペイドカード等の多種多様な商品の販売、ならびにプリペイドカード等の発行事業者との間の委託販売契約等に基づく発行事業者からの手数料を収受しております。

 このような商品の販売またはサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点、または委託販売契約に基づき販売業者等が最終顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.㈱TFモバイルソリューションズに係るのれん及び契約関連無形資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

のれん

15,015

14,161

契約関連無形資産

1,193

1,125

減損損失

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.㈱TFモバイルソリューションズに係るのれんおよび契約関連無形資産」に記載の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度まで区分掲記して表示しておりました特別利益の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」18百万円は、「その他」18百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 営業債権債務等の相殺表示

 金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で当社が相殺する能力を有し、当社が相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、貸借対照表において相殺して表示しております。

 相殺表示が行われる前の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 受取手形及び売掛金

 未収入金

58,359百万円

22,704

61,162百万円

25,169

 買掛金

47,621

43,679

 未払金

26,745

30,388

 

※2  関係会社に対する金銭債権および金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 短期金銭債権

 短期金銭債務

2,703百万円

63,858

3,959百万円

63,356

 

※3 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 商品

24,614百万円

23,118百万円

 貯蔵品

61

28

 

4 保証債務

次の子会社に対して、以下の債務に対して債務保証を行っております。

 リース債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 ㈱TGパワー

11百万円

301百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

898百万円

1,964百万円

 営業費用

1,870

3,677

営業取引以外の取引による取引高

1,148

1,868

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度50%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

役員報酬

205百万円

196百万円

従業員給料

18,092

17,508

臨時勤務者給与

1,166

1,041

賞与引当金繰入額

2,306

2,303

退職給付費用

299

292

勤続慰労引当金繰入額

90

53

派遣人件費

3,740

4,242

販売促進費

7,883

9,680

不動産賃借料

5,372

4,972

減価償却費

1,896

2,015

のれん償却額

964

964

貸倒引当金繰入額

19

4

貸倒損失

0

16

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

28,835百万円

27,341百万円

関連会社株式

0

合計

28,836

27,341

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

 

705

百万円

 

 

707

百万円

貸倒引当金

 

10

 

 

 

187

 

棚卸資産評価損

 

29

 

 

 

19

 

未払事業税および事業所税

 

82

 

 

 

126

 

減価償却超過額

 

719

 

 

 

653

 

資産除去債務

 

541

 

 

 

525

 

退職給付引当金

 

111

 

 

 

113

 

投資有価証券評価損

 

180

 

 

 

159

 

関係会社株式評価損

 

60

 

 

 

565

 

資産調整勘定

 

4,099

 

 

 

2,511

 

その他

 

964

 

 

 

925

 

繰延税金資産小計

 

7,505

 

 

 

6,495

 

評価性引当額

 

△279

 

 

 

△246

 

繰延税金資産合計

 

7,226

 

 

 

6,249

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

資産除去債務

 

△150

 

 

 

△138

 

その他有価証券評価差額金

 

△119

 

 

 

△169

 

契約関連無形資産

 

△365

 

 

 

△344

 

その他

 

-

 

 

 

△2

 

繰延税金負債合計

 

△634

 

 

 

△654

 

繰延税金資産の純額

 

6,591

 

 

 

5,594

 

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」1,024百万円は、「関係会社株式評価損」60百万円および「その他」964百万円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.2

 

 

のれん償却費

3.0

 

 

評価性引当額の増減

△0.2

 

 

住民税均等割

1.7

 

 

その他

0.3

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7

 

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、当社の完全子会社である㈱キャリアデザイン・アカデミー(以下、「CDA」といいます。)を2023年10月1日付で吸収合併いたしました。

なお、本合併は、当社については会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、CDAについては会社法第784条第1項に基づく略式合併の手続きによりそれぞれ行っております。

(1)取引の概要

① 吸収合併する相手会社の概要(2023年9月30日時点)

・名称     ㈱キャリアデザイン・アカデミー

・事業の内容  研修・教育サービス事業

・総資産    122百万円

・総負債     74百万円

・純資産     48百万円

② 企業結合日

2023年10月1日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、CDAは解散いたしました。

④ 結合後企業の名称

株式会社ティーガイア

⑤ 取引の目的

CDAは、2015年4月にキャリアショップ等の携帯電話販売スタッフの教育・研修を中心とした法人顧客向け研修サービスの展開を目的に設立いたしましたが、この度、モバイル事業及びスマートライフ・クオカード事業における経営資源の最適化を目的として、同社を吸収合併することといたしました。

 

(2)会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。なお、当該取引により、抱合せ株式消滅差損を損益計算書の特別損失として計上いたしました。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

 当社は、2023年11月30日付の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である㈱モバイルトラストを消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、2023年12月1日付で吸収合併契約を締結いたしました。

(1)取引の概要

① 吸収合併する相手会社の概要(2024年3月期)

・名称  ㈱モバイルトラスト

・事業の内容 携帯電話等の販売業務

・総資産 550百万円

・負債  426百万円

・純資産 124百万円

② 企業結合日(効力発生日)

 2024年4月1日

③ 企業結合の法的形式

 当社を存続会社とする吸収合併方式であり、㈱モバイルトラストは解散いたしました。

④ 結合後企業の名称

 ㈱ティーガイア

⑤ 取引の目的

 ㈱モバイルトラストは、当社の完全子会社であり、東京都多摩地区において携帯電話の販売業務を行っておりましたが、当社のモバイル事業における携帯電話等の販売強化および組織一元化による管理体制の効率化を目的として、同社を吸収合併することといたしました。

 

(2)会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額を特別利益(抱合せ株式消滅差益)として計上する予定であります。

 

(希望退職募集の実施)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形固定資産

建物

9,858

450

775

537

(9)

9,533

8,344

構築物

536

2

18

24

(-)

520

414

器具及び備品

4,190

342

578

238

(1)

3,954

3,601

土地

304

304

14,890

795

1,372

800

(10)

14,313

12,360

無形固定資産

のれん

17,734

980

(16)

17,734

3,455

契約関連無形資産

1,300

67

1,300

175

ソフトウエア

7,083

477

25

1,157

7,534

4,056

その他

178

835

77

0

936

0

26,296

1,312

103

2,205

(16)

27,505

7,687

 (注)1.「当期償却額」欄の( )内は内数で、減損損失の計上額であります。

2.有形固定資産の「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

3.当期首残高および当期末残高については、取得価額で記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

35

902

325

611

返金負債

87

104

87

104

賞与引当金

2,303

2,309

2,303

2,309

勤続慰労引当金

187

113

105

194

退職給付引当金

363

28

22

369

事業整理損失引当金

167

167

 (注)計上の理由および額の算定方法は(重要な会計方針)を参照。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。