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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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|
当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(%) |
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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|
従業員数 |
(人) |
|
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
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|
|
(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,844 |
2,338 |
2,081 |
1,893 |
2,159 |
|
最低株価 |
(円) |
1,638 |
1,761 |
1,585 |
1,593 |
1,627 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1992年2月 |
情報通信関連機器の販売を目的に、三井物産㈱が三井物産情報通信㈱を設立 |
|
1994年3月 |
三菱商事㈱が㈱エム・シー・テレネットを設立 |
|
1994年4月 |
三井物産㈱が物産テレコム㈱を設立 |
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1995年6月 |
住友商事㈱が住商テレメイト㈱を設立 |
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1997年6月 |
三井物産㈱が㈱物産テレコム関西を設立 |
|
2001年4月 |
三井物産情報通信㈱が物産テレコム㈱、㈱物産テレコム関西と合併し、三井物産テレパーク㈱となる |
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2001年7月 |
住商テレメイト㈱と㈱エム・シー・テレネットが合併し、㈱エム・エス・コミュニケーションズとなる |
|
2003年12月 |
三井物産テレパーク㈱が㈱ジェイ・アール・シーモビテックを完全子会社化 |
|
2004年4月 |
三井物産テレパーク㈱が東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
2004年7月 |
三井物産テレパーク㈱が㈱ジェイ・アール・シーモビテックの九州および沖縄地域以外の事業部門を会社分割により承継し、存続会社の商号を㈱モビテックに変更(2008年6月に吸収合併) |
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2004年10月 |
三井物産テレパーク㈱、商号を㈱テレパークに変更 |
|
2005年3月 |
㈱テレパーク、東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2005年7月 |
㈱エム・エス・コミュニケーションズがカルソニックコミュニケーション㈱を子会社化 (2006年4月に吸収合併) |
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2007年10月 |
㈱テレパークがテレコム三洋㈱を完全子会社化(2008年4月に吸収合併) |
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2008年10月 |
㈱テレパークと㈱エム・エス・コミュニケーションズの対等合併により、㈱ティーガイアとなる |
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2009年6月 |
東京都渋谷区に本店を移転 |
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2013年11月 |
シンガポールにAdvanced Star Link Pte.Ltd.(現・T-gaia Asia Pacific Pte. Ltd.)を設立 |
|
2014年3月 |
日本ワムネット㈱を子会社化 |
|
2015年4月 |
㈱キャリアデザイン・アカデミーを設立(2023年10月に吸収合併) |
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2017年12月 |
㈱クオカードを完全子会社化 |
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2018年4月 |
㈱V-Growthを子会社化 |
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2019年3月 |
PCテクノロジー㈱を完全子会社化 |
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2019年7月 |
ポピュラーソフト㈱(現・㈱TGソリューションズ)を完全子会社化 |
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2020年3月 |
㈱モデル・ティ(現・㈱TGパワー)を完全子会社化 |
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2020年11月 |
㈱富士通パーソナルズの携帯電話等端末販売事業を新設分割により承継するパーソナルズ事業分割準備㈱を完全子会社化し、同社の商号を㈱TFモバイルソリューションズに変更(2021年2月に吸収合併) 同社子会社(㈱ティーガイアリテールサービス)を完全子会社化(2022年4月に吸収合併) |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 |
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米国法人Relay2,Inc.および同社子会社3社を子会社化 |
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2022年9月 2022年11月 |
CCCフロンティア㈱(現・㈱ユニケース)を完全子会社化 ㈱モバイルトラストを完全子会社化(2024年4月に吸収合併) |
当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社14社および持分法適用非連結子会社1社により構成されており、コンシューマ向けの携帯電話等の販売を軸とするモバイル事業、法人向けの携帯電話等の販売や光回線サービス等の販売・契約取次を行うソリューション事業およびPINやギフトカードを販売するスマートライフ・クオカード事業を柱としております。
(1) モバイル事業
主な事業内容は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業と携帯電話等の販売事業であります。通信サービスの契約取次事業とは、当社グループと通信事業者(㈱NTTドコモ、KDDI㈱、ソフトバンク㈱、楽天モバイル㈱)等との間で締結している代理店契約に基づき、コンシューマに対し、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行う事業であり、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。コンシューマへの通信サービスの契約取次や携帯電話等の販売は、当社グループの全国に広がる販売チャネルにて行っており、当社直営ショップでの店舗販売に加え、家電量販店および一般代理店など二次代理店経由で販売しております。
(2) ソリューション事業
主な事業内容は、法人向けの携帯電話の販売事業や端末・回線管理サービス等のソリューションサービスの提供、法人・個人に対する光回線サービスの販売・契約取次事業であります。当社グループは、モバイル事業における通信事業者に加え、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱等の通信事業者およびインターネットサービスプロバイダ等との間で締結している代理店契約に基づき、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行い、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。
(3) スマートライフ・クオカード事業
主な事業内容は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての「PIN販売システムを利用した電子マネー系商材」、「ギフトカード」および「スマートフォンアクセサリ」の販売等であります。また、「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行・精算業務およびカード関連機器の販売ならびに保守業務等を行っております。
※.当社グループは、2025年3月期より報告セグメントを「コンシューマ事業」、「法人事業」、「地方創生・クオカード事業」へ変更いたします。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)上記以外に持分法適用非連結子会社が1社あります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合または被所有割合(%) |
関係内容 |
|
(その他の関係会社) 住友商事㈱ (注)1 |
東京都 千代田区 |
220,423 |
総合商社 |
被所有 41.8 |
- |
|
(その他の関係会社) ㈱光通信 (注)1.2 |
東京都 豊島区 |
54,259 |
移動体通信事業、OA機器販売事業、固定回線取次事業他 |
被所有 28.8 (28.8) |
- |
|
(連結子会社) ㈱クオカード (注)3 |
東京都 中央区 |
1,810 |
カード(プリペイド式等)の発行・精算業務 カードおよびカード関連機器の販売ならびに保守業務 |
100.0 |
資金の預かり 役員の兼任 |
|
日本ワムネット㈱ |
東京都 中央区 |
200 |
デジタルコンテンツのネットワーク・マネージメント・サービスプロバイダ、FAXサーバソフトウェアの開発・販売 |
97.5 |
- |
|
㈱TGパワー |
東京都 渋谷区 |
100 |
再生可能エネルギー事業の開発・販売・運営およびそれらのコンサルティング |
100.0 |
資金貸借 |
|
㈱TGソリューションズ |
東京都 渋谷区 |
100 |
情報サービス事業の開発・販売・運用・保守、自社製品開発及び販売 |
100.0 |
システム運用・保守等の委託 |
|
Relay2,Inc. (注)3 |
米国カリフォルニア州 |
64百万 米ドル |
エッジコンピューティング機能を搭載したクラウドWi-Fiソリューションの開発・販売 |
51.3 |
役員の兼任 |
|
㈱ユニケース |
東京都 渋谷区 |
100 |
スマホアクセサリー専門店・ECサイトの運営 |
100.0 |
資金貸借 |
|
㈱モバイルトラスト |
東京都 日野市 |
10 |
移動体通信機器の販売・取次業務およびメンテナンス |
100.0 |
当社の販売代理店 |
|
T-Gaia Asia Pacific Pte.Ltd.(注)3 |
シンガポール |
5百万 SGドル |
ギフトカードの販売をはじめとした決済サービス事業 |
100.0 |
- |
|
PCテクノロジー㈱ |
東京都 台東区 |
42 |
コールセンター事業、PCのLCM事業、技術者派遣事業、セールスサポート事業 |
100.0 |
資金貸借 |
|
インフィニティコミュニケーション㈱ |
東京都 千代田区 |
90 |
ネットワークシステムのコンサルティングサービス、ネットワークシステムの設計・構築・導入・保守運用サービス、クラウドの技術コンサルティング・設計・構築 他 |
100.0 |
資金貸借 |
|
㈱V-Growth |
東京都 港区 |
40 |
教育業界を中心としたICT導入コンサルティング、環境構築、運用支援、教育関連デジタルコンテンツサービス |
80.0 |
資金貸借 |
|
その他3社 |
|
|
|
|
|
(注)1.有価証券報告書を提出しております。
2.議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.上記の他、持分法適用非連結子会社が1社あります。
(1)連結会社の状況
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|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
モバイル事業 |
|
( |
|
ソリューション事業 |
|
( |
|
スマートライフ・クオカード事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門、システム部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
モバイル事業 |
|
( |
|
ソリューション事業 |
|
( |
|
スマートライフ・クオカード事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門、システム部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注)2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等(出生時育児休業(産後パパ育休)を含む)および企業独自の育児を目的とした休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
該当事項はありません。