第3【設備の状況】

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、6,725百万円であり、セグメント別の内訳は、次のとおりです。

(建設事業)

 2024年4月1日開設の土浦テクノBASEの建物等への2,757百万円の投資を含め、総額3,929百万円の設備投資を行いました。

(製造・販売事業)

 経営基盤の整備、製造コストの削減を図るため、アスファルトプラント設備の拡充更新に1,721百万円の設備投資を行いました。

(賃貸事業)

 ユーザーの希望物件をリースするための賃貸資産等に446百万円の投資を行いました。

(その他)

 その他の事業に係る設備の拡充更新を中心に23百万円の投資を行いました。

(全社)

 報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る設備の拡充更新を中心に605百万円の投資を実施し

ました。

 

 なお、本社ビル建替計画による本社一時移転に伴い、旧本社設備は除却いたしましたが、移転により利用不能となる固定資産については耐用年数を短縮しているため、当連結会計年度における除却損失の計上はありません。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

2024年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物・構築物

機械、運搬具及び工具器具備品

土地

(面積千㎡)

リース資産

無形固定資産

合計

東京支店他103事業所

(東京都大田区他)

建設事業

7,719

1,089

5,938

(98)

506

100

15,355

1,188

(265)

川崎アスコン他88事業所

(神奈川県川崎市他)

製造・販売事業

3,561

2,213

9,492

(507)

139

159

15,565

331

(111)

管理本部 総務部他

(東京都港区他)

その他

194

36

193

(9)

424

1

(-)

本社

(東京都港区他)

全社

222

61

1,317

(41)

106

1,883

3,592

102

(6)

 

(2) 国内子会社

2024年3月31日現在

 

会社名

(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物

機械、運搬具及び工具器具備品

土地

賃貸

資産

無形固定資産

合計

エヌディーリース・システム㈱

(東京都港区他)

賃貸事業

1,920

1,324

16

3,261

46

(-)

(注)1.帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。

2.従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

 

3.提出会社は、上記の他、主に以下の設備を賃借しております。

2024年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

土地面積(千㎡)

年間賃借料(百万円)

城東営業所他61事業所

(東京都江戸川区他)

建設事業

133

156

茨城合材センター他41事業所

(茨城県土浦市他)

製造・販売事業

430

163

本社

(東京都港区)

全社

138

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当連結会計年度末現在における設備投資計画は46億円であり、セグメント別の内訳は、次のとおりです。

 なお、特記すべき重要な設備の除去等の計画はありません。

(建設事業)

 経営基盤の整備、施工の合理化を図るため事務所・機械設備等の拡充更新を計画しております。

重要な設備の新設等

名称

(所在地)

内容

投資予定金額(百万円)

資金調達方法

総額

既支払額

日本道路㈱

北関東支店他

(埼玉県さいたま市他)

建物、機械装置他

1,600

147

自己資金及び借入金

 

(製造・販売事業)

 経営基盤の整備、製造コストの削減を図るためアスファルトプラント設備の拡充更新を計画しております。

重要な設備の新設等

名称

(所在地)

内容

投資予定金額(百万円)

資金調達方法

総額

既支払額

日本道路㈱

青森合材センター他

(青森県五所川原市他)

建物、機械装置他

2,050

17

自己資金及び借入金

 

(共創事業)

 ユーザーの希望物件をリースするために取得する予定です。

重要な設備の新設等

名称

(所在地)

内容

投資予定金額(百万円)

資金調達方法

総額

既支払額

エヌディーリース・システム㈱

(東京都港区他)

賃貸資産

500

自己資金及び借入金

(注)従来の「賃貸事業」及び「その他」について、マルチステークホルダーと新たな事業展開を推進する「共創事業」に2024年度から統一します。