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回次 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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1株当たり純資産 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.当社は、2022年3月29日付で清水建設㈱の連結子会社になったことに伴い、同社の就業人員の定義に合わせ、第117期から常勤性の高い臨時雇用者を従業員に組み替えております。
4.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第115期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しております。
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回次 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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1株当たり純資産 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:日経225) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
8,030 |
8,850 |
10,520 |
8,300 |
2,410 (9,890) |
|
最低株価 |
(円) |
5,370 |
5,890 |
7,310 |
5,440 |
1,741 (7,190) |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第118期の1株当たり配当額には、特別配当100円を含んでおります。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より㈱東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については㈱東京証券取引所市場第一部におけるものです。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.当社は、2022年3月29日付で清水建設㈱の連結子会社になったことに伴い、同社の就業人員の定義に合わせ、第117期から常勤性の高い臨時雇用者を従業員に組み替えております。
6.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第115期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.第119期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
1929年3月 舗装工事業を主な目的に日本ビチュマルス鋪装工業株式会社として創業
1932年2月 日本道路鋪装株式会社と改称
1947年6月 日本道路株式会社と改称
1948年3月 大阪支店開設(現 関西支店)
1949年10月 建設大臣登録(イ)第85号、以来2カ年毎に更新登録
1956年2月 北海道支店開設
1959年5月 広島支店開設(現 中国支店)
1961年6月 仙台支店開設(現 東北支店)
1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場
1963年10月 総合工事業者登録、建設大臣(ヌ)第85号、以来2カ年毎に更新登録
1964年1月 名古屋支店開設(現 中部支店)
1964年1月 九州支店開設
1965年6月 建設コンサルタント登録第40-303号、以来3カ年毎に更新登録
1967年1月 北陸支店開設(現 北信越支店)
1967年6月 東京支店開設
1971年7月 四国支店開設
1971年8月 東京証券取引所市場第一部指定替
1971年10月 大阪証券取引所市場第一部上場
1973年5月 宅地建物取引業免許、建設大臣免許(1)第1516号、以来3カ年毎に更新
1974年1月 建設大臣許可(特-48)第2770号、以来3カ年毎に更新許可
1976年1月 東京証券取引所貸借銘柄指定
1985年7月 エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社を設立
1986年1月 エヌディック株式会社(現 連結子会社)を設立
1986年4月 北関東支店開設
1986年12月 スポーツメディア株式会社(現 連結子会社)を設立
1988年3月 千葉県植木造園株式会社の株式取得(現 環境緑化株式会社、現 連結子会社)
1989年4月 タイ日本道路株式会社(現 連結子会社)を設立
1989年8月 日本道路マレーシア株式会社(現 連結子会社)を設立
1990年9月 大阪証券取引所貸借銘柄指定
1992年4月 株式会社モノリスコーポレーションを設立
1994年10月 建設コンサルタント登録(建6第303号)、以来5カ年毎に更新登録
1995年1月 建設大臣許可(特-6)第2770号、以来5カ年毎に更新許可
2003年11月 測量業者登録 第(1)-29031号、以来5カ年毎に更新登録
2004年9月 大阪証券取引所での株式の上場廃止
2008年4月 エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社と株式会社モノリスコーポレーションは合併し、エヌディーリース・システム株式会社(現 連結子会社)に商号変更
2022年3月 清水建設株式会社が当社株式を追加取得し、50.1%の所有となったため、当社の親会社となる
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の再編により、市場第一部からプライム市場に移行
2023年6月 宅地建物取引業免許、東京都知事(1) 第109438号に免許換え
2023年11月 本社を東京都港区芝浦に一時移転
2024年4月 土浦テクノBASE開設
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社43社、関連会社7社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、保険代理業等を営んでおります。
なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他38社及び関連会社2社は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、親会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。
製造・販売事業……当社は、アスファルト合材、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン及び関連会社3社は、アスファルト合材等の製造・販売を行っております。
賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおります。
その他………………当社は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。
(注)上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
(親会社) |
|
|
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|
|
|
清水建設㈱ (注)2 |
(関連当事者情報)に記載しております。 |
同左 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
環境緑化㈱ |
東京都大田区 |
70 |
建設事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力しております。 当社はグループ運用資金を借入れております。 |
|
日本道路マレーシア㈱ (注)4、5 |
マレーシア国 セランゴール州 |
千リンギット 750 |
建設事業 |
30.0 [70.0] |
当社の建設事業において施工協力しております。 |
|
タイ日本道路㈱ (注)4、5 |
タイ国 |
百万バーツ 100 |
建設事業 |
49.0 (0.0) [51.0] |
当社の建設事業において施工協力しております。 当社は事業資金を貸付けております。 |
|
エヌディーリース・ システム㈱ |
東京都港区 |
60
|
賃貸事業 その他 |
100 |
当社グループに対し自動車・事務用機器等のリース、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売等を行っております。 当社は事業資金を貸付けております。 |
|
エヌディック㈱ |
東京都港区 |
25 |
その他 |
100 |
当社グループに対し保険代理業を行っております。 当社はグループ運用資金を借入れております。 |
|
スポーツメディア㈱ |
東京都港区 |
90 |
その他 |
100 |
当社のスポーツ施設工事に関する市場調査等を行っております。 当社は事業資金を貸付けております。 当社所有の建物等を賃貸しております。 |
|
その他37社 |
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|
|
|
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券報告書を提出しております。
3.上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。
4.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
5.議決権の所有割合( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
(1) 連結会社の状況
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|
2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
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建設事業 |
|
( |
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製造・販売事業 |
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( |
|
賃貸事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
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|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
建設事業 |
|
( |
|
製造・販売事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合法による労働組合は結成されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
|||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
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|
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- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。また、「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、男女の差異はなく同一の登用条件を適用しており、「労働者の男女の賃金の差異」については、適用する給与体系に男女の差異はなく、差は職種や等級別の人員構成などによるものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。