2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

26,356

23,940

受取手形

2,668

※4 2,088

完成工事未収入金

42,722

42,394

売掛金

5,971

5,950

電子記録債権

4,556

※4 5,979

未成工事支出金

72

68

原材料

1,094

1,124

短期貸付金

※1 226

※1 127

未収入金

1,133

946

立替金

970

1,406

その他

679

641

貸倒引当金

11

11

流動資産合計

86,440

84,657

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14,144

16,704

減価償却累計額

8,528

7,863

建物(純額)

5,616

8,841

構築物

7,033

7,600

減価償却累計額

4,623

4,743

構築物(純額)

2,409

2,856

機械及び装置

31,252

31,847

減価償却累計額

28,542

28,986

機械及び装置(純額)

2,709

2,861

車両運搬具

145

145

減価償却累計額

99

118

車両運搬具(純額)

46

26

工具器具

1,870

2,043

減価償却累計額

1,675

1,751

工具器具(純額)

194

292

備品

491

597

減価償却累計額

393

377

備品(純額)

97

220

土地

17,608

16,941

リース資産

1,573

1,518

減価償却累計額

740

765

リース資産(純額)

832

752

建設仮勘定

1,505

164

有形固定資産合計

31,018

32,957

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

無形固定資産

 

 

借地権

170

170

ソフトウエア

1,691

1,914

電話加入権

58

58

無形固定資産合計

1,920

2,143

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,151

1,438

関係会社株式

※1 911

※1 911

出資金

20

20

長期貸付金

93

59

関係会社長期貸付金

※1 8,159

※1 8,083

破産更生債権等

30

26

長期前払費用

136

128

繰延税金資産

628

596

施設利用会員権

169

166

その他

※1 362

※1 424

貸倒引当金

410

449

投資その他の資産合計

11,254

11,407

固定資産合計

44,193

46,508

資産合計

130,633

131,165

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

4,835

※4 1,104

工事未払金

18,069

18,583

買掛金

4,541

4,875

電子記録債務

7,560

2,275

短期借入金

100

4,710

リース債務

262

257

未払金

924

1,891

未払費用

2,056

2,075

未払法人税等

1,638

1,571

未成工事受入金

1,467

1,308

預り金

648

882

完成工事補償引当金

62

90

工事損失引当金

172

36

役員賞与引当金

37

46

その他

352

138

流動負債合計

42,731

39,846

固定負債

 

 

長期借入金

5,600

7,700

リース債務

649

569

退職給付引当金

653

632

資産除去債務

130

220

その他

115

100

固定負債合計

7,148

9,223

負債合計

49,879

49,069

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,290

12,290

資本剰余金

 

 

資本準備金

14,520

14,520

資本剰余金合計

14,520

14,520

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,072

3,072

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮記帳準備金

724

703

別途積立金

21,365

21,365

繰越利益剰余金

28,546

29,717

利益剰余金合計

53,708

54,858

自己株式

2

4

株主資本合計

80,516

81,664

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

237

431

評価・換算差額等合計

237

431

純資産合計

80,753

82,096

負債純資産合計

130,633

131,165

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※1 111,285

※1 115,921

製品売上高

23,780

24,117

不動産事業売上高

75

76

売上高合計

135,142

140,116

売上原価

 

 

完成工事原価

101,054

104,060

製品売上原価

 

 

当期製品製造原価

22,968

22,177

当期製品仕入高

5,001

4,883

運賃

2,040

2,071

他勘定振替高

※2 7,554

※2 7,520

製品売上原価

※2 22,456

※2 21,610

不動産事業売上原価

58

58

売上原価合計

123,569

125,729

売上総利益

 

 

完成工事総利益

10,230

11,861

製品売上総利益

1,324

2,506

不動産事業売上総利益

17

17

売上総利益合計

11,573

14,386

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

197

215

従業員給料手当

3,782

3,809

役員賞与引当金繰入額

37

46

退職給付費用

103

106

法定福利費

622

629

福利厚生費

169

140

修繕維持費

36

50

事務用品費

106

121

通信交通費

605

687

動力用水光熱費

47

54

調査研究費

237

276

広告宣伝費

36

51

貸倒損失

0

2

交際費

101

118

寄付金

9

14

地代家賃

175

260

減価償却費

400

759

租税公課

450

459

保険料

28

27

雑費

705

992

販売費及び一般管理費合計

7,855

8,824

営業利益

3,717

5,561

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

※3 82

※3 72

受取配当金

※3 130

※3 44

団体定期保険受取配当金

11

14

為替差益

24

26

その他

58

72

営業外収益合計

306

230

営業外費用

 

 

支払利息

※3 98

※3 94

その他

24

29

営業外費用合計

122

124

経常利益

3,901

5,667

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 12

※4 659

投資有価証券売却益

2,791

2

特別利益合計

2,804

662

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 61

※5 294

減損損失

489

その他

2

74

特別損失合計

64

859

税引前当期純利益

6,641

5,471

法人税、住民税及び事業税

2,075

1,914

法人税等調整額

117

54

法人税等合計

2,192

1,859

当期純利益

4,448

3,611

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

材料費

 

22,253

22.0

22,917

22.0

労務費

 

612

0.6

701

0.7

外注費

 

59,080

58.5

61,442

59.0

経費

 

19,109

18.9

18,999

18.3

(うち人件費)

 

(8,977)

(8.9)

(8,969)

(8.6)

 

101,054

100

104,060

100

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算です。

 

【製品製造原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

材料費

 

16,259

70.8

15,592

70.3

労務費

 

81

0.4

85

0.4

経費

 

6,627

28.8

6,499

29.3

(うち人件費)

 

(2,136)

(9.3)

(2,181)

(9.8)

 

22,968

100

22,177

100

 (注)原価計算の方法は、組別総合原価計算です。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮記帳

準備金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

12,290

14,520

14,520

3,072

725

21,365

25,942

51,105

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮記帳準備金の取崩

 

 

 

 

1

 

1

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,845

1,845

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,448

4,448

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

2,603

2,602

当期末残高

12,290

14,520

14,520

3,072

724

21,365

28,546

53,708

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

77,916

2,000

2,000

79,916

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮記帳準備金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

1,845

 

 

1,845

当期純利益

 

4,448

 

 

4,448

自己株式の取得

2

2

 

 

2

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

1,762

1,762

1,762

当期変動額合計

2

2,599

1,762

1,762

836

当期末残高

2

80,516

237

237

80,753

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮記帳

準備金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

12,290

14,520

14,520

3,072

724

21,365

28,546

53,708

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮記帳準備金の取崩

 

 

 

 

21

 

21

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,460

2,460

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,611

3,611

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21

1,171

1,150

当期末残高

12,290

14,520

14,520

3,072

703

21,365

29,717

54,858

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2

80,516

237

237

80,753

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮記帳準備金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

2,460

 

 

2,460

当期純利益

 

3,611

 

 

3,611

自己株式の取得

1

1

 

 

1

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

194

194

194

当期変動額合計

1

1,148

194

194

1,342

当期末残高

4

81,664

431

431

82,096

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

(3) 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物            3~50年

機械及び装置    2~7年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1) 建設事業に係る収益の計上基準

建設事業は、舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般を請け負う事業であり、顧客である官公庁、一般消費者及び法人との工事請負契約に基づき、建設工事を行う義務を負っております。

当該工事請負契約において、当社の義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。

なお、進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が工事原価総額の見積りに占める割合に基づくインプット法を適用しております。また、進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

(2) 製造・販売事業に係る収益の計上基準

製造・販売事業は、主に舗装工事に使用する材料であるアスファルト混合物を製造し、顧客(工事施工会社等)へ販売する事業であり、製品売買契約に基づき製品を販売しております。

これらの製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 建設事業及び製造・販売事業の共同企業体(JV)に係る会計処理については、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における工事原価総額及び工事収益総額の見積り)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法による完成工事高

99,372

104,483

上記のうち当事業年度末仕掛工事に係る

計上金額

32,616

33,790

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一です。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた83百万円は、「為替差益」24百万円、「その他」58百万円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

(1)当社が出資しているPFI事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期貸付金

26百万円

27百万円

関係会社株式

3

3

関係会社長期貸付金

34

6

64

37

 

(2)下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

長期保証金(投資その他の資産「その他」)

40百万円

10百万円

 

 2 偶発債務(保証債務)

 次の会社の借入金等の債務について保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

エヌディーリース・システム㈱

500百万円

エヌディーリース・システム㈱

500百万円

タイ日本道路㈱

216

タイ日本道路㈱

325

日本道路マレーシア㈱

130

日本道路マレーシア㈱

144

847

970

 

 3 貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

4,300百万円

4,300百万円

借入実行残高

差引額

4,300

4,300

 

※4 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

96百万円

電子記録債権

126

支払手形

31

 

(損益計算書関係)

※1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法による完成工事高は次のとおりです。

 

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法による完成工事高

99,372百万円

104,483百万円

 

※2 製品売上原価の内訳は損益計算書の表示のとおりです。

他勘定振替高は請負工事に使用した製品を工事原価として振替えたものです。

 

※3 関係会社との取引高は次のとおりです。

 

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

受取利息

68百万円

64百万円

受取配当金

72

4

支払利息

18

18

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置

11百万円

土地

649百万円

その他

0

その他

10

12

659

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

37百万円

建物

263百万円

機械装置

9

機械装置

19

借地権

10

構築物

8

その他

4

その他

4

61

294

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

840

840

関連会社株式

70

70

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

121

百万円

124

百万円

減損損失

522

 

542

 

未払費用

552

 

556

 

退職給付引当金

199

 

193

 

その他

411

 

450

 

繰延税金資産小計

1,808

 

1,867

 

評価性引当額

△754

 

△755

 

繰延税金資産合計

1,053

 

1,112

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△104

 

△190

 

固定資産圧縮記帳準備金

△319

 

△310

 

その他

△1

 

△14

 

繰延税金負債合計

△425

 

△515

 

繰延税金資産又は負債の純額

628

 

596

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

法定実効税率

30.62

30.62

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.94

 

1.19

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.15

 

△0.08

 

住民税均等割

1.60

 

1.91

 

評価性引当額

0.05

 

0.01

 

その他

△0.04

 

0.34

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.02

 

33.99

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

ニチレキ㈱

273,000

674

関西国際空港土地保有㈱

4,300

215

中央日本土地建物グループ㈱

8,000

208

福山通運㈱

32,003

116

トナミホールディングス㈱

20,530

94

中部国際空港㈱

1,050

52

㈱ジャクパ

7,600

23

㈱海外交通・都市開発事業支援機構

400

20

YAMAGATA DESIGN㈱

1,000

10

e-JEC東日本㈱

5,000

4

その他 25銘柄

17,830

20

370,714

1,438

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

14,144

3,890

1,330

(16)

16,704

7,863

575

8,841

構築物

7,033

697

130

(0)

7,600

4,743

249

2,856

機械及び装置

31,252

1,347

751

31,847

28,986

1,190

2,861

車両運搬具

145

145

118

19

26

工具器具

1,870

193

19

2,043

1,751

95

292

備品

491

164

57

597

377

39

220

土地

17,608

429

1,095

(472)

16,941

16,941

リース資産

1,573

193

248

1,518

765

234

752

建設仮勘定

1,505

418

1,759

164

164

有形固定資産計

75,624

7,334

5,393

(489)

77,564

44,606

2,405

32,957

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

170

170

170

ソフトウエア

1,836

484

34

2,286

372

261

1,914

電話加入権

58

58

58

無形固定資産計

2,065

484

34

2,515

372

261

2,143

長期前払費用

182

24

4

202

74

31

128

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

2.当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。

建物

・土浦テクノBASEの建設   3,460百万円

機械及び装置

・製品製造設備の新設及び更新   923百万円

3.当期減少額のうち主なものは以下のとおりです。

建物

・本社仮移転に伴う旧建物の除却  638百万円

・東京支店他所有建物売却     410百万円

建設仮勘定

・土浦テクノBASEの建設   1,474百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

421

44

5

460

完成工事補償引当金

62

90

62

90

工事損失引当金

172

12

34

113

36

役員賞与引当金

37

46

37

46

 (注)目的使用以外の減少理由

貸倒引当金

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」のうち、5百万円は債権回収によるものであり、0百万円は貸倒引当金の見直しによる戻入額です。

工事損失引当金

工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、必要額の減少によるものです。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。