第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

148,699

157,796

156,379

155,353

160,519

経常利益

(百万円)

7,853

11,293

8,582

5,920

7,994

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

6,792

7,598

5,667

5,704

5,053

包括利益

(百万円)

6,244

8,331

5,011

3,743

5,769

純資産

(百万円)

85,486

92,233

95,006

96,909

100,214

総資産

(百万円)

145,974

152,917

152,194

151,850

149,926

1株当たり純資産

(円)

1,942.35

2,095.70

2,158.72

2,201.95

2,276.83

1株当たり当期純利益

(円)

154.55

172.89

128.96

129.80

115.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

58.5

60.2

62.3

63.7

66.7

自己資本利益率

(%)

8.2

8.6

6.1

6.0

5.1

株価収益率

(倍)

8.9

9.5

12.9

11.2

16.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,922

8,155

2,360

10,918

92

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,171

4,904

5,140

307

5,204

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,760

1,584

3,788

3,349

536

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

35,052

36,691

30,158

38,129

33,585

従業員数

(人)

1,876

1,860

2,340

2,349

2,312

(外、平均臨時雇用者数)

1,074

1,055

589

572

548

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.当社は、2022年3月29日付で清水建設㈱の連結子会社になったことに伴い、同社の就業人員の定義に合わせ、第117期から常勤性の高い臨時雇用者を従業員に組み替えております。

4.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第115期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

126,922

134,938

135,113

135,142

140,116

経常利益

(百万円)

5,665

8,705

6,287

3,901

5,667

当期純利益

(百万円)

5,353

5,931

4,175

4,448

3,611

資本金

(百万円)

12,290

12,290

12,290

12,290

12,290

発行済株式総数

(千株)

9,761

9,761

8,789

8,789

43,946

純資産

(百万円)

73,950

78,684

79,916

80,753

82,096

総資産

(百万円)

128,531

133,379

132,028

130,633

131,165

1株当たり純資産

(円)

1,682.62

1,790.39

1,818.51

1,837.64

1,868.24

1株当たり配当額

(円)

180.00

260.00

210.00

280.00

60.00

(うち1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益

(円)

121.81

134.95

95.01

101.22

82.18

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.5

59.0

60.5

61.8

62.6

自己資本利益率

(%)

7.4

7.8

5.3

5.5

4.4

株価収益率

(倍)

11.3

12.2

17.5

14.4

23.1

配当性向

(%)

29.6

38.5

44.2

55.3

73.0

従業員数

(人)

1,204

1,207

1,688

1,660

1,622

(外、平均臨時雇用者数)

873

862

391

388

382

株主総利回り

(%)

108.3

133.2

137.8

126.4

165.0

(比較指標:日経225)

(%)

89.2

137.6

131.2

132.2

190.4

最高株価

(円)

8,030

8,850

10,520

8,300

2,410

(9,890)

最低株価

(円)

5,370

5,890

7,310

5,440

1,741

(7,190)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第118期の1株当たり配当額には、特別配当100円を含んでおります。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より㈱東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については㈱東京証券取引所市場第一部におけるものです。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.当社は、2022年3月29日付で清水建設㈱の連結子会社になったことに伴い、同社の就業人員の定義に合わせ、第117期から常勤性の高い臨時雇用者を従業員に組み替えております。

6.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第115期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しております。

7.第119期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(  )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

2【沿革】

1929年3月  舗装工事業を主な目的に日本ビチュマルス鋪装工業株式会社として創業

1932年2月  日本道路鋪装株式会社と改称

1947年6月  日本道路株式会社と改称

1948年3月  大阪支店開設(現 関西支店)

1949年10月  建設大臣登録(イ)第85号、以来2カ年毎に更新登録

1956年2月  北海道支店開設

1959年5月  広島支店開設(現 中国支店)

1961年6月  仙台支店開設(現 東北支店)

1961年10月  東京証券取引所市場第二部上場

1963年10月  総合工事業者登録、建設大臣(ヌ)第85号、以来2カ年毎に更新登録

1964年1月  名古屋支店開設(現 中部支店)

1964年1月  九州支店開設

1965年6月  建設コンサルタント登録第40-303号、以来3カ年毎に更新登録

1967年1月  北陸支店開設(現 北信越支店)

1967年6月  東京支店開設

1971年7月  四国支店開設

1971年8月  東京証券取引所市場第一部指定替

1971年10月  大阪証券取引所市場第一部上場

1973年5月  宅地建物取引業免許、建設大臣免許(1)第1516号、以来3カ年毎に更新

1974年1月  建設大臣許可(特-48)第2770号、以来3カ年毎に更新許可

1976年1月  東京証券取引所貸借銘柄指定

1985年7月  エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社を設立

1986年1月  エヌディック株式会社(現 連結子会社)を設立

1986年4月  北関東支店開設

1986年12月  スポーツメディア株式会社(現 連結子会社)を設立

1988年3月  千葉県植木造園株式会社の株式取得(現 環境緑化株式会社、現 連結子会社)

1989年4月  タイ日本道路株式会社(現 連結子会社)を設立

1989年8月  日本道路マレーシア株式会社(現 連結子会社)を設立

1990年9月  大阪証券取引所貸借銘柄指定

1992年4月  株式会社モノリスコーポレーションを設立

1994年10月  建設コンサルタント登録(建6第303号)、以来5カ年毎に更新登録

1995年1月  建設大臣許可(特-6)第2770号、以来5カ年毎に更新許可

2003年11月  測量業者登録 第(1)-29031号、以来5カ年毎に更新登録

2004年9月  大阪証券取引所での株式の上場廃止

2008年4月  エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社と株式会社モノリスコーポレーションは合併し、エヌディーリース・システム株式会社(現 連結子会社)に商号変更

2022年3月  清水建設株式会社が当社株式を追加取得し、50.1%の所有となったため、当社の親会社となる

2022年4月  東京証券取引所の市場区分の再編により、市場第一部からプライム市場に移行

2023年6月  宅地建物取引業免許、東京都知事(1) 第109438号に免許換え

2023年11月  本社を東京都港区芝浦に一時移転

2024年4月  土浦テクノBASE開設

 

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社43社、関連会社7社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、保険代理業等を営んでおります。

 なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他38社及び関連会社2社は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、親会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。

製造・販売事業……当社は、アスファルト合材、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン及び関連会社3社は、アスファルト合材等の製造・販売を行っております。

賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおります。

その他………………当社は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。

 以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

0101010_001.png

 (注)上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

清水建設㈱

(注)2

(関連当事者情報)に記載しております。

同左

同左

同左

同左

(連結子会社)

 

 

 

 

 

環境緑化㈱

東京都大田区

70

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力しております。

当社はグループ運用資金を借入れております。

日本道路マレーシア㈱

(注)4、5

マレーシア国 セランゴール州

千リンギット

750

建設事業

30.0

[70.0]

当社の建設事業において施工協力しております。

タイ日本道路㈱

(注)4、5

タイ国
バンコク都

百万バーツ

100

建設事業

49.0

(0.0)

[51.0]

当社の建設事業において施工協力しております。

当社は事業資金を貸付けております。

エヌディーリース・

システム㈱

東京都港区

 

60

 

賃貸事業

その他

100

当社グループに対し自動車・事務用機器等のリース、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売等を行っております。

当社は事業資金を貸付けております。

エヌディック㈱

東京都港区

25

その他

100

当社グループに対し保険代理業を行っております。

当社はグループ運用資金を借入れております。

スポーツメディア㈱

東京都港区

90

その他

100

当社のスポーツ施設工事に関する市場調査等を行っております。

当社は事業資金を貸付けております。

当社所有の建物等を賃貸しております。

その他37社

 

 

 

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。

4.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

5.議決権の所有割合(  )内は、間接所有割合で内数、[  ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

1,774

(356)

製造・販売事業

339

(111)

賃貸事業

46

(-)

その他

51

(75)

全社(共通)

102

(6)

合計

2,312

(548)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,622

(382)

41.4

14.4

7,316

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

1,188

(265)

製造・販売事業

331

(111)

その他

1

(-)

全社(共通)

102

(6)

合計

1,622

(382)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

 

(3) 労働組合の状況

 労働組合法による労働組合は結成されておりません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

0.7

41.0

53.5

52.6

58.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。また、「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、男女の差異はなく同一の登用条件を適用しており、「労働者の男女の賃金の差異」については、適用する給与体系に男女の差異はなく、差は職種や等級別の人員構成などによるものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。