当社代表取締役社長 保田真成は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しています。財務報告に係る内部統制は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「同実施基準」に基づいて、整備及び運用されています。
財務報告に係る内部統制は、統制担当者の判断の誤りや不注意、複数の担当者による共謀を含む内部統制固有の限界により、財務報告の虚偽記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。また、当初予定していなかった企業内外の環境変化や非定型的な取引等に対応できないために、それを起因とする財務報告の虚偽記載を防止または発見することができない可能性があります。
当社は、2024年3月31日時点における財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。当財務報告に係る内部統制の評価にあたり、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
内部統制の有効性を評価するにあたっては、まず、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制について評価を行い、その結果を踏まえて、業務プロセスに係る内部統制について評価いたしました。これは、適切な統制が全社的に機能しているかどうかについて、まず心証を得た上で、それに基づき、財務報告に係る重大な虚偽記載につながるリスクに着眼して業務プロセスに係る内部統制を評価していくという、トップダウン型のリスク重視のアプローチを採用したものです。
評価にあたっては、当社、並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲といたしました。
当該評価範囲の決定にあたっては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。業務プロセスに係る内部統制の評価を対象とした重要な事業拠点は、連結財務諸表における売上収益の概ね三分の二を占める事業拠点であり、当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目を、「売上収益」、「売上原価」、「売掛金」、「棚卸資産」とし、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象についても個別に評価対象といたしました。
上記評価手続きを実施した結果、2024年3月31日時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
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