【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

(1) 製品・原材料・仕掛品

先入先出法による原価法

ただし、一部については、個別法による原価法

(2) 貯蔵品

主に個別法による原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物                   2~50年

構築物                 2~50年

機械及び装置           2~17年

車両運搬具             2~6年

工具、器具及び備品     2~20

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(4) 長期前払費用

定額法(15年)を採用しています。

 

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 投資損失引当金

関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しています。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

(4) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、計上しています。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定率法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しています。

(6) 製品保証引当金

当社の事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先において市場回収処理(リコール)を行うことに伴い、当社の負担見込額を製品保証引当金として計上しています。

 

 5 収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する。

 

当社は、主に自動車用シートの製造・販売を行っています。このような製品販売については、顧客との契約に基づき、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を計上しています。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。費用については、検収基準若しくは発生基準にて認識しています。

 

6 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引等)

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

為替リスクを回避する目的で、金銭債権債務の回収及び支払の一部についてキャッシュ・フローを固定化しています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両方の変動額を基礎に判定しています。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

① 固定資産 (有形固定資産及び無形固定資産)の減損

財務諸表に計上した金額

                                (単位:百万円)

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

有形固定資産

21,219

22,764

無形固定資産

540

1,408

 合計

21,759

24,173

 

 

② 繰延税金資産の回収可能性

財務諸表に計上した金額

                                (単位 :百万円)

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

繰延税金資産

2,326

2,169

 

(注) 貸借対照表において計上した繰延税金負債と、上記金額の関係は、注記(税効果会計関係)に記載してい

    ます。

 

③ 退職給付引当金の算出

財務諸表に計上した金額

                                                (単位:百万円)

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

前払年金費用

3,502

3,953

 

 

④ 会計上の見積り内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 「第5 経理の状況 ⑤ 連結財務諸表注記 2 連結財務諸表作成の基礎(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

18,224

17,952

長期金銭債権

721

-

短期金銭債務

1,897

3,454

 

 

※2 偶発債務

当社の従業員の金融機関からの借入債務に対して、債務保証を行なっています。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

従業員(社員住宅ローン)

21

7

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当事業年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

売上高

62,955

62,824

仕入高

10,803

12,796

その他営業取引高

2,456

2,312

営業取引以外の取引高

18,438

17,830

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度24%、一般管理費に属する費用のおお

   よその割合は前事業年度73%、当事業年度76%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度
(自  2022年4月1日
 至  2023年3月31日)

当事業年度
(自  2023年4月1日
 至  2024年3月31日)

荷造運搬費

1,224

1,048

給料及び手当

2,879

3,083

賞与引当金繰入額

452

499

役員賞与引当金繰入額

115

116

減価償却費

260

271

研究開発費

1,654

1,586

支払手数料

1,144

1,167

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
 (百万円)

差額
 (百万円)

子会社株式

-

-

-

関連会社株式

7,876

5,866

△2,009

7,876

5,866

△2,009

 

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

(百万円)

子会社株式

17,675

関連会社株式

510

18,185

 

 

当事業年度(2024年3月31日

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
 (百万円)

差額
 (百万円)

子会社株式

-

-

-

関連会社株式

7,876

5,084

△2,791

7,876

5,084

△2,791

 

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(2024年3月31日)

(百万円)

子会社株式

17,742

関連会社株式

391

18,133

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払費用

201

202

賞与引当金超過額

539

550

減価償却超過額

211

181

未払金

204

222

固定資産除却損否認

73

74

関係会社株式

730

754

税務上の繰延資産 

252

223

譲渡制限付株式

103

64

棚卸資産評価損

236

238

製品保証引当金

69

14

繰越外国税額控除

2,754

3,215

その他

279

258

繰延税金資産小計

5,657

6,001

評価性引当額

△3,330

△3,831

 繰延税金負債との相殺

△2,326

△2,169

繰延税金資産合計

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,839

△6,810

前払年金費用

△1,047

△1,182

グループ法人税制適用に伴う譲渡益額

△9

△9

その他

△23

△30

繰延税金負債小計

△4,919

△8,033

繰延税金資産との相殺

2,326

2,169

繰延税金負債合計

△2,592

△5,863

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

29.9

29.9

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.7

△17.3

法人税外国税額控除

△4.9

△2.8

住民税均等割等

0.1

0.1

給与等支給額増加の税額控除

△0.3

△0.4

評価性引当額の増減

6.6

2.7

繰越外国税額控除の期限切れ

1.2

2.8

その他

△0.4

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.3

16.9

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 ⑤連結財務諸表注記 18 売上収益」に、同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)
第459条第1項の規定による当社定款の規定に基づく自己株式の取得、並びにその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)及び市場買付けを行うことを決議しました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 ⑤連結財務諸表注記 33後発事象」をご覧ください。