第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種研修・セミナーに積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,379,895

2,164,680

売掛金

123,312

106,116

契約資産

1,650

前払費用

193,246

198,521

その他

69,614

30,252

流動資産合計

2,766,069

2,501,220

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

38,739

38,739

工具、器具及び備品

49,526

46,702

リース資産

6,444

6,444

建設仮勘定

15,333

土地

145

145

減価償却累計額

46,295

50,118

有形固定資産合計

63,894

41,913

無形固定資産

 

 

のれん

250,765

54,409

ソフトウエア

122,068

394,028

その他

127,936

58,440

無形固定資産合計

500,770

506,878

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

40,838

0

繰延税金資産

27,811

54,967

その他

95,229

94,470

投資その他の資産合計

163,879

149,437

固定資産合計

728,543

698,229

資産合計

3,494,612

3,199,449

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 100,000

1年内返済予定の長期借入金

353,617

346,633

未払金

355,324

260,064

未払費用

132,114

175,999

未払法人税等

52,502

71,111

契約負債

919,554

1,101,578

その他

87,629

240,704

流動負債合計

2,000,742

2,196,091

固定負債

 

 

長期借入金

504,105

195,815

繰延税金負債

1,840

702

資産除去債務

22,384

22,562

その他

4,950

2,134

固定負債合計

533,280

221,214

負債合計

2,534,022

2,417,305

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

656,674

664,424

新株式申込証拠金

※1 11

資本剰余金

534,431

542,181

利益剰余金

230,343

424,277

自己株式

184

184

株主資本合計

960,589

782,144

純資産合計

960,589

782,144

負債純資産合計

3,494,612

3,199,449

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

3,741,454

4,602,623

売上原価

477,331

535,912

売上総利益

3,264,122

4,066,710

販売費及び一般管理費

※1 3,675,948

※1 3,927,232

営業利益又は営業損失(△)

411,825

139,478

営業外収益

 

 

受取保険金

19,584

助成金収入

2,492

業務受託料

706

506

受取手数料

1,454

その他

955

298

営業外収益合計

21,247

4,751

営業外費用

 

 

支払利息

4,514

4,367

株式報酬費用消滅損

1,350

株式交付費

1,244

758

その他

1,099

79

営業外費用合計

6,859

6,556

経常利益又は経常損失(△)

397,437

137,673

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 15,207

投資有価証券評価損

※3 40,837

減損損失

※4 201,755

特別損失合計

257,801

税金等調整前当期純損失(△)

397,437

120,128

法人税、住民税及び事業税

86,337

102,098

法人税等調整額

8,645

28,293

法人税等合計

94,983

73,805

当期純損失(△)

492,421

193,933

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

492,421

193,933

その他の包括利益

包括利益

492,421

193,933

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

492,421

193,933

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

新株式

申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

644,087

2,816

521,845

262,077

184

1,430,642

1,430,642

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

6,601

 

6,601

 

 

13,202

13,202

新株の発行(新株予約権の行使)

5,985

11,970

5,985

 

 

新株予約権の行使

 

9,165

 

 

 

9,165

9,165

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

492,421

 

492,421

492,421

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,586

2,804

12,586

492,421

470,053

470,053

当期末残高

656,674

11

534,431

230,343

184

960,589

960,589

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

新株式

申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

656,674

11

534,431

230,343

184

960,589

960,589

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

6,776

 

6,776

 

 

13,552

13,552

新株の発行(新株予約権の行使)

973

1,947

973

 

 

新株予約権の行使

 

1,936

 

 

 

1,936

1,936

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

193,933

 

193,933

193,933

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,750

11

7,750

193,933

178,445

178,445

当期末残高

664,424

542,181

424,277

184

782,144

782,144

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

397,437

120,128

減価償却費

39,131

72,757

のれん償却額

22,212

32,738

減損損失

201,755

投資有価証券評価損益(△は益)

40,837

固定資産除却損

15,207

賞与引当金の増減額(△は減少)

813

支払利息

4,514

4,367

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

7,785

15,546

未払金の増減額(△は減少)

32,645

96,393

未払費用の増減額(△は減少)

36,754

28,498

契約負債の増減額(△は減少)

249,035

182,023

その他

101,482

201,970

小計

188,516

579,183

利息及び配当金の受取額

45

24

利息の支払額

4,514

2,910

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

98,510

85,987

営業活動によるキャッシュ・フロー

291,496

490,310

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

21,353

30,843

無形固定資産の取得による支出

198,427

259,214

事業譲受による支出

※3 88,698

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 139,382

その他

4,361

投資活動によるキャッシュ・フロー

452,224

290,058

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

100,000

長期借入れによる収入

500,000

50,000

長期借入金の返済による支出

266,320

365,274

ストックオプションの行使による収入

9,165

1,936

その他

2,648

2,129

財務活動によるキャッシュ・フロー

340,197

415,467

現金及び現金同等物に係る換算差額

368

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

403,892

215,214

現金及び現金同等物の期首残高

2,783,787

2,379,895

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,379,895

※1 2,164,680

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  3

連結子会社の名称 株式会社イー・ファルコン

         株式会社pacebox

         株式会社マキシマイズ

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① その他有価証券

   市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            3~39年

工具、器具及び備品     3~10年

 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

① OfferBox(早期定額型)

早期オファー枠サービスと入社合意枠サービスの提供を履行義務として識別しております。早期オファー枠サービスの利用料金は契約時から採用広報解禁日までの期間の経過に応じて、入社合意枠サービスの利用料金は契約時から採用年度末までの期間の経過に応じて収益を認識しております。

② OfferBox(成功報酬型)

採用決定に至るまでのサービスの提供を履行義務として識別し、採用決定日に履行義務が充足されたとして一時点で収益を認識しております。なお、内定辞退が生じた場合には返金義務があるため、返金見込額は収益から控除しております。

③ eF-1G(適性検査)

アカウント利用料は、適性検査サービスの提供を履行義務として識別しており、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

受検料は、適性検査の提供を履行義務として識別しております。このうち、定量契約については、契約期間にわたり受検件数に応じて収益を認識し、従量契約については、受検時に履行義務が充足されたとして一時点で収益を認識しております。

 

(4)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

 

(5)グループ通算制度の適用

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

固定資産

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

会員制ラウンジ事業及びキャリア大学事業

 有形固定資産

15,333千円

 のれん

55,566千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、有形固定資産及びのれんについて、定額法により償却を行っております。

 有形固定資産及びのれんの評価については、業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度において有形固定資産及びのれんの減損処理を行う可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた250,004千円は、「ソフトウェア」122,068千円、「その他」127,936千円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 新株式申込証拠金は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式の発行数

900株

-株

資本金増加の日

2023年4月30日

資本準備金に繰入れる予定の金額

5千円

-千円

 

※2 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。また前事業年度において取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しておりました。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

900,000千円

200,000千円

借入実行残高

100,000

差引額

800,000

200,000

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当

1,192,277千円

1,559,474千円

退職給付費用

49,480

65,762

販売促進費

1,056,156

922,576

 

※2 固定資産除却損

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 無形固定資産15,207千円を除却処理したことによるものであります。

 

※3 投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 当社が保有する投資有価証券について、帳簿価額に比べて実質価額が著しく低下したため、投資有価証券評価損40,837千円を計上したことによるものであります。

 

※4 減損損失

 当社グループは減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

金額

plugin lab事業及びキャリア大学事業用資産

「建物」「工具、器具及び備品」及び「のれん」(注1)

愛知県名古屋市他

87,956千円

連結子会社㈱マキシマイズ その他

「のれん」(注2)

東京都目黒区

113,799千円

(注)1.当社のplugin lab事業及びキャリア大学事業について、事業環境の変化等を踏まえ今後の計画を見直した結果、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。なお、減損損失の内訳は「建物」35,261千円、「工具、器具及び備品」2,876千円、「のれん」49,818千円であります。

2.当社の連結子会社である株式会社マキシマイズにかかるのれんについて事業環境の変化等を踏まえ今後の計画を見直した結果、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

3,920,750

16,801

3,937,551

合計

3,920,750

16,801

3,937,551

自己株式

 

 

 

 

普通株式

28

28

合計

28

28

(注)普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行及び譲渡制限付株式報酬による新株発行によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社

(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 合計

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

3,937,551

11,654

3,949,205

合計

3,937,551

11,654

3,949,205

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

28

829

857

合計

28

829

857

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行及び譲渡制限付株式報酬による新株発行によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社

(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 合計

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,379,895千円

2,164,680千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,379,895

2,164,680

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社マキシマイズの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産

24,812千円

固定資産

8,300

のれん

136,330

流動負債

△11,442

 株式の取得価額

158,000

現金及び現金同等物

△18,617

 差引:取得のための支出

139,382

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※3 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内容

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

VISITS Technologies株式会社からの事業譲受により増加した資産及び負債の主な内容並びに事業譲受による支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産

5,781千円

固定資産

56,394

のれん

57,483

流動負債

△7,368

固定負債

△15,075

 事業譲受の取得価額

97,215

事業譲受による未払金

△8,517

 差引:事業譲受による支出

88,698

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として複合機(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については必要に応じて銀行借入による調達を行う方針であります。一時的な余剰資金につきましては、普通預金により保有しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、取引先企業との業務・資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等は、全てが1年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としております。また借入金のうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、与信管理規程に従い、経理担当者が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、各取引について与信額を設定し、与信額を超過する営業債権が発生しないよう定期的にモニタリングしております。また入金状況を日々モニタリングし、入金遅延が発生した場合には各営業担当者に随時連絡しております。これにより、各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

 借入金の金利変動リスクについては、分割弁済等によりその影響を緩和しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 担当部署が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(*2)

857,722

857,782

60

負債計

857,722

857,782

60

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(*2)

542,448

542,458

10

負債計

542,448

542,458

10

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(*3)市場価格のない株式等については、記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

40,838

0

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,379,895

売掛金

123,312

合計

2,503,207

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,164,680

売掛金

106,116

合計

2,270,796

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

353,617

329,142

174,963

合計

353,617

329,142

174,963

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

346,633

191,619

4,196

合計

346,633

191,619

4,196

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

857,782

857,782

負債計

857,782

857,782

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

542,458

542,458

負債計

542,458

542,458

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

40,838

40,838

小計

40,838

40,838

合計

40,838

40,838

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

0

0

小計

0

0

合計

0

0

 

2.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、投資有価証券について40,837千円(その他有価証券の株式40,837千円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 従業員の退職給付に充てるため、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57,554千円、当連結会計年度77,208千円であります。

 

3.その他の事項

 連結子会社は、2021年3月に退職金制度を改定し、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する退職一時金制度(非積立型の確定給付制度)から確定拠出年金制度へ移行しました。確定拠出年金制度への資産移換額17,410千円は、2021年3月から4年間で移換中であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,254千円は、未払金に計上しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 65名

当社取締役及び

当社子会社取締役 1名

当社従業員    35名

当社子会社取締役 2名

当社子会社従業員 21名

当社取締役    1名

当社従業員    53名

当社子会社従業員 5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 95,700株

普通株式 53,900株

普通株式 70,050株

付与日

2017年9月29日

2018年11月29日

2020年3月19日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

 自 2019年10月1日

 至 2027年7月31日

 自 2020年11月30日

 至 2028年10月31日

 自 2022年3月20日

 至 2030年2月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年9月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2020年12月31日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権者は権利行使時又は死亡時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位にあることを要することとしております。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

5,600

22,100

54,900

権利確定

 

権利行使

 

900

1,700

450

失効

 

3,300

3,250

未行使残

 

4,700

17,100

51,200

(注)2017年9月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2020年12月31日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格 (注)

(円)

13

800

1,280

行使時平均株価

(円)

1,125

1,293

1,769

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2017年9月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2020年12月31日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は非上場企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額                  12,244千円

② 当連結会計年度において権利行使された権利行使日における本源的価値の合計額   2,059千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

194,885

千円

 

226,243

千円

未払事業税

5,695

 

 

12,442

 

返金負債

1,450

 

 

4,457

 

資産除去債務

8,001

 

 

8,410

 

有形固定資産

36,264

 

 

33,766

 

確定拠出年金移行に伴う未払金

1,227

 

 

433

 

減価償却超過額

1,494

 

 

22,937

 

株式報酬費用

3,027

 

 

5,544

 

投資有価証券評価損

 

 

12,522

 

減損損失

 

 

9,590

 

その他

1,528

 

 

5,292

 

繰延税金資産小計

253,575

 

 

341,642

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△194,885

 

 

△226,243

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△12,399

 

 

△46,439

 

評価性引当額小計(注)1

△207,285

 

 

△272,682

 

繰延税金資産合計

46,290

 

 

68,960

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

差額負債調整勘定

15,976

 

 

12,553

 

その他

4,342

 

 

2,142

 

繰延税金負債合計

20,318

 

 

14,695

 

繰延税金資産の純額

25,971

 

 

54,264

 

 

(注)1.評価性引当額が65,397千円増加しております。この主な増加内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が31,357千円、減価償却超過額に係る評価性引当額が21,443千円増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

5年以内

(千円)

5年超

6年以内

(千円)

6年超

7年以内

(千円)

7年超

8年以内

(千円)

8年超

9年以内

(千円)

9年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

194,885

194,885

評価性引当額

△194,885

△194,885

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

5年以内

(千円)

5年超

6年以内

(千円)

6年超

7年以内

(千円)

7年超

8年以内

(千円)

8年超

9年以内

(千円)

9年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

178,081

48,162

226,243

評価性引当額

△178,081

△48,162

△226,243

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた4,556千円は「株式報酬費用」3,027千円及び「その他」1,528千円として注記を組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

 当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

売上区分

合計

OfferBox

(早期定額型)

OfferBox

(成功報酬型)

eF-1G

(適性検査)

その他

一時点で移転されるサービス

680,532

126,753

71,780

879,066

一定の期間にわたり移転されるサービス

2,691,177

138,068

33,141

2,862,387

顧客との契約から生じる収益

2,691,177

680,532

264,821

104,922

3,741,454

その他の収益

外部顧客への売上高

2,691,177

680,532

264,821

104,922

3,741,454

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

売上区分

合計

OfferBox

(早期定額型)

OfferBox

(成功報酬型)

eF-1G

(適性検査)

その他

一時点で移転されるサービス

740,746

122,495

105,734

968,976

一定の期間にわたり移転されるサービス

3,443,563

151,379

38,704

3,633,647

顧客との契約から生じる収益

3,443,563

740,746

273,874

144,438

4,602,623

その他の収益

外部顧客への売上高

3,443,563

740,746

273,874

144,438

4,602,623

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

115,351千円

123,312千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

123,312

106,116

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

1,650

契約負債(期首残高)

656,287

919,554

契約負債(期末残高)

919,554

1,101,578

契約負債は、主にOfferBox(早期定額型)におけるサービス提供期間のうち未経過期間に係る前受金であり、時の経過に応じて契約負債から売上高へ振替計上しております。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、919,554千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において1,156,257千円であり、期末日後1年以内に全額が収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

OfferBox

(早期定額型)

OfferBox

(成功報酬型)

eF-1G

(適性検査)

その他

合計

外部顧客への売上高

2,691,177

680,532

264,821

104,922

3,741,454

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

OfferBox

(早期定額型)

OfferBox

(成功報酬型)

eF-1G

(適性検査)

その他

合計

外部顧客への売上高

3,443,563

740,746

273,874

144,438

4,602,623

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

243.96円

198.09円

1株当たり当期純損失(△)

△125.26円

△49.15円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

-円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△492,421

△193,933

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△492,421

△193,933

普通株式の期中平均株式数(株)

3,931,311

3,945,434

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

39,346

15,809

(うち新株予約権)

(39,346)

(15,809)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社paceboxを吸収合併すること及び本吸収合併にあたり、当社が同社に対して有する債権の一部を放棄することを決議いたしました。

 

 (1)取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(存続会社)  株式会社i-plug

(消滅会社)  株式会社pacebox

(事業の内容) オファー型転職サービス「PaceBox」の運営

② 企業結合日

 2024年7月1日(予定)

③ 企業結合の法的形式

 当社を存続会社、株式会社paceboxを消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

 株式会社i-plug

⑤ その他取引の概要に関する事項

 2024年6月28日をもって終了するオファー型転職サービス「PaceBox」を利用して採用が決定した企業に対し、採用した人材の2年間の定着保証を行っております。この度、当社グループの経営の効率化を図るとともに、サービス終了後の保証義務を確実に履行するために、当社は株式会社paceboxを吸収合併することといたしました。

 なお、本合併に先立ち、株式会社paceboxに対する債権のうち一部(910,856千円)を2024年6月28日付で放棄する予定であります。

 

 (2)実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 なお、本合併による当社の連結業績への影響(主に株式会社paceboxから引き継ぐ税務上の繰越欠損金に関する税効果)は算定中です。また、債権放棄による当社の連結業績に与える影響はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

1年以内に返済予定の長期借入金

353,617

346,633

0.4%

1年以内に返済予定のリース債務

1,233

1,041

1.8%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

504,105

195,815

0.4%

2025年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,175

2,134

1.8%

2025年~2027年

その他有利子負債

合計

962,130

545,623

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

191,619

4,196

リース債務

1,058

1,075

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

647,561

1,778,667

3,188,959

4,602,623

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△542,294

△577,996

△253,306

△120,128

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△395,293

△434,949

△224,879

△193,933

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△100.36

△110.32

△57.01

△49.15

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△100.36

△10.05

53.20

7.84