2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,280

23,779

売掛金

※1 2,212

※1 2,398

前払費用

110

133

短期貸付金

※1 404,496

※1 340,215

その他

※1 4,405

※1 6,377

流動資産合計

417,506

372,905

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

488

323

工具、器具及び備品

452

383

建設仮勘定

78

164

有形固定資産合計

1,019

872

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,039

1,338

その他

466

360

無形固定資産合計

1,506

1,698

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,844

3,800

関係会社株式

184,698

178,554

出資金

211

211

関係会社長期貸付金

1,059,400

1,174,400

長期前払費用

3,589

3,022

繰延税金資産

452

461

その他

24

35

貸倒引当金

2,547

2,153

投資その他の資産合計

1,249,673

1,358,332

固定資産合計

1,252,199

1,360,903

資産合計

1,669,705

1,733,809

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

116,000

92,000

1年内償還予定の社債

20,000

10,000

未払金

※1 1,063

※1 693

未払費用

※1 1,212

※1 1,406

未払法人税等

358

199

預り金

※1 48,163

※1 46,057

賞与引当金

360

451

役員賞与引当金

151

144

その他

188

118

流動負債合計

187,498

151,071

固定負債

 

 

社債

130,000

140,000

長期借入金

846,000

937,500

株式給付引当金

506

574

関係会社事業損失引当金

217

479

その他

8,744

7,989

固定負債合計

985,468

1,086,542

負債合計

1,172,966

1,237,613

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

119,054

119,479

資本剰余金

 

 

資本準備金

119,418

119,843

資本剰余金合計

119,418

119,843

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

特定株式取得積立金

71

71

繰越利益剰余金

283,032

288,266

利益剰余金合計

283,103

288,338

自己株式

25,456

31,903

株主資本合計

496,121

495,757

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

40

59

繰延ヘッジ損益

0

22

評価・換算差額等合計

40

82

新株予約権

658

355

純資産合計

496,739

496,195

負債純資産合計

1,669,705

1,733,809

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

25,149

32,088

金融収益

17,324

18,886

経営指導料

1,002

1,104

その他

4,693

4,900

営業収益合計

※1 48,170

※1 56,979

営業原価

※1 8,056

※1 8,793

営業総利益

40,113

48,186

販売費及び一般管理費

※1,※2 11,160

※1,※2 12,818

営業利益

28,952

35,367

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

11

29

法人税等還付加算金

9

未払配当金除斥益

5

6

その他

0

1

営業外収益合計

27

38

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

111

213

支払手数料

54

38

新型コロナウイルスワクチン職域接種費用

28

その他

0

32

営業外費用合計

194

285

経常利益

28,785

35,120

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※1 103

新株予約権戻入益

6

26

特別利益合計

6

130

特別損失

 

 

関係会社事業損失引当金繰入額

217

262

関係会社株式評価損

5,911

特別損失合計

217

6,173

税引前当期純利益

28,575

29,078

法人税、住民税及び事業税

984

839

法人税等調整額

79

63

法人税等合計

1,063

775

当期純利益

27,511

28,302

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特定株式

取得積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

118,604

118,967

118,967

33

275,397

275,430

11,864

501,137

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

450

450

450

 

 

 

 

901

剰余金の配当

 

 

 

 

19,838

19,838

 

19,838

特定株式取得積立金の積立

 

 

 

37

37

 

当期純利益

 

 

 

 

27,511

27,511

 

27,511

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

14,325

14,325

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

734

734

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

450

450

450

37

7,635

7,673

13,591

5,016

当期末残高

119,054

119,418

119,418

71

283,032

283,103

25,456

496,121

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等

当期首残高

7

14

7

927

502,057

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

901

剰余金の配当

 

 

 

 

19,838

特定株式取得積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

27,511

自己株式の取得

 

 

 

 

14,325

自己株式の処分

 

 

 

 

734

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

47

14

32

269

302

当期変動額合計

47

14

32

269

5,318

当期末残高

40

0

40

658

496,739

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特定株式

取得積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

119,054

119,418

119,418

71

283,032

283,103

25,456

496,121

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

424

424

424

 

 

 

 

849

剰余金の配当

 

 

 

 

23,068

23,068

 

23,068

特定株式取得積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

28,302

28,302

 

28,302

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

7,822

7,822

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

1,374

1,374

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

424

424

424

5,234

5,234

6,447

363

当期末残高

119,479

119,843

119,843

71

288,266

288,338

31,903

495,757

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等

当期首残高

40

0

40

658

496,739

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

849

剰余金の配当

 

 

 

 

23,068

特定株式取得積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

28,302

自己株式の取得

 

 

 

 

7,822

自己株式の処分

 

 

 

 

1,374

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

99

22

122

302

179

当期変動額合計

99

22

122

302

543

当期末残高

59

22

82

355

496,195

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

   子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。

   その他有価証券

    市場価格のない株式等   移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

   デリバティブ        時価法を採用しております。

 

 2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産        定額法を採用しております。

    (リース資産を除く)

(2) 無形固定資産        定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、

    (リース資産を除く)      社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産         リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金         売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金         従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金       役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4) 株式給付引当金       株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金   関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

 

 4.収益及び費用の計上基準

 当社は子会社への経営指導、ITインフラの提供等を行っており、主に当社の子会社を顧客としております。経営指導、ITインフラの提供等にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導、ITインフラの提供等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。なお、取引の対価は概ね契約期間内に分割して支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 5.その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) 繰延資産の処理方法     支出時に全額費用処理しております。

(2) 重要なヘッジ会計の方法

  ・ヘッジ会計の方法      繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

  ・ヘッジ手段とヘッジ対象     <ヘッジ手段>      <ヘッジ対象>

                    金利スワップ        借入金

  ・ヘッジ方針         内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

  ・ヘッジの有効性評価の方法  ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 短期金銭債権

406,725百万円

342,718百万円

 短期金銭債務

48,621

46,085

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引高

 

 

 営業収益

47,790百万円

56,958百万円

 営業費用

443

580

営業取引以外の取引高

223

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度96%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給料手当

1,640百万円

1,793百万円

賞与引当金繰入額

360

451

役員賞与引当金繰入額

153

157

株式報酬費用

234

299

減価償却費

815

1,237

委託顧問費

4,697

5,348

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 子会社株式

183,520

177,375

 関連会社株式

1,178

1,178

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

1,623百万円

 

3,431百万円

貸倒引当金

779

 

658

株式報酬費用

219

 

162

関係会社事業損失引当金

66

 

146

賞与引当金

110

 

138

未払事業税

62

 

22

その他

115

 

204

繰延税金資産小計

2,976

 

4,765

評価性引当額

△2,514

 

△4,267

繰延税金資産合計

462

 

498

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3

 

△26

その他

△6

 

△10

繰延税金負債合計

△9

 

△36

繰延税金資産の純額

452

 

461

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△26.9

 

△33.8

評価性引当額の増減

△0.0

 

5.8

その他

0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.7

 

2.7

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、UDS株式会社の全株式を取得、子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日付でUDS株式会社の全株式を取得いたしました。

 

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

名称     UDS株式会社 他3社

事業の内容 ・企画・設計・施工事業

・ホテル運営事業

・その他施設(シェアハウス、コワーキングオフィス、レストラン・食堂等)運営事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループの今後の成長の一翼を担うホテル事業について、インバウンドニーズの高まりをはじめ拡大傾向にあるお客様ニーズへの対応に向け、早期の事業基盤の確立及び成長スピードの加速を実現すること、並びに、様々なアセットタイプでの開発事業において商品性の向上・進化や事業機会の更なる拡大を図ることを目的としております。

(3)企業結合日

2024年4月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金

22,759百万円

取得原価

22,759百万円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

488

3

168

323

241

工具、器具及び備品

 452

104

0

173

383

402

建設仮勘定

78

86

164

 

1,019

194

0

341

872

643

無形

固定資産

ソフトウエア

1,039

990

0

691

1,338

4,846

その他

466

812

917

1

360

44

 

1,506

1,802

917

692

1,698

4,890

 

【引当金明細表】

 (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,547

394

2,153

賞与引当金

360

451

360

451

役員賞与引当金

151

144

151

144

株式給付引当金

506

299

231

574

関係会社事業損失引当金

217

262

479

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。