1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 個別法
商品・貯蔵品 最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
構築物 5~15年
機械及び装置 5年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 5~15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年 (社内における利用可能期間)
③長期前払費用
定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。
④工事損失引当金
請負業務等の損失に備えるため、将来損失が発生すると見込まれ、かつ、事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務等について、翌事業年度以降の損失見積額を引当計上しております。
⑤契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
⑥退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(イ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から損益処理しております。
5 収益及び費用の計上基準
(1)請負工事契約
当社は、航空写真測量、都市計画基本図などの図化、道路や上水道・下水道をはじめとする各種台帳、固定資産税基礎資料や課税業務、防災・減災に向けた河川・砂防関連対策、森林資源の適正管理、農地利用状況調査、GIS(地理情報システム)を活用した業務・支援等を行っております。
これらの取引については、契約における義務を履行することにより資産価値が増加しますが、当該資産を別の用途に転用することができず、かつ、現在までに義務の履行を完了した部分については当社が対価を収受する強制力のある権利を有しております。一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。
作業進捗により原価が発生していることから、原価の発生が工事の進捗度を合理的に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、期末日における見積総原価に対する累積発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上しております。
当初の工事原価総額の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合は、見積りの見直しを行っております。
工事の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当社は、自治体行政事務の効率化や住民サービス提供、および民間事業者に向けたソリューション提供のためのシステム開発およびシステム運用保守サービス業務を行っております。
これらの取引については、システム開発業務と、導入後のシステム運用保守サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として認識しております。
システムの開発業務は、契約における義務を履行することにより資産価値が増加しますが、当該資産を別の用途に転用することができず、かつ、現在までに義務の履行を完了した部分については当社が対価を収受する強制力のある権利を有しております。一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。
システム開発の進捗により原価が発生していることから、原価の発生が工事の進捗度を合理的に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、期末日における見積総原価に対する累積発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上しております。
システム運用保守サービスの提供は、主として各種システムを利用可能な状態にしておくサービスであることから、履行義務が充足される契約期間に応じて按分し、収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2)製品及び商品の販売
当社は、自治体向けの住民サービス提供支援ツールや、民間事業者向けの商圏分析等のエリアマーケティング分野、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野における業務支援ソフトウエア製品等の販売を行っております。
これらの取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しと、月額利用サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として認識しております。製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。月額利用サービスの提供は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間ごとに収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②商品の販売
当社は、航空写真、衛星画像データ、3次元データ、エリアマーケティング用各種データまたは地図コンテンツ等の販売を行っております。
これらの取引については、顧客が商品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取利息」、「受取賃貸料」および「貸倒引当金戻入額」、営業外費用の「賃貸費用」および「支払保証料」は、重要性が乏しいため、当事業年度より「雑収入」および「雑支出」に含めて表示しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取損害保険金」は、一覧性を高めるため、当事業年度より「受取保険金」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示していた「受取利息」0百万円、「受取賃貸料」15百万円、「貸倒引当金戻入額」17百万円は「雑収入」として、「受取損害保険金」32百万円は「受取保険金」として組み替えております。また、営業外費用に表示していた「賃貸費用」15百万円、「支払保証料」6百万円は、「雑支出」として組み替えております。
1 偶発債務
(保証債務)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。
2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
3※1 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
4※2 当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱三菱UFJ銀行ほか5行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
1※1 売上原価に含まれる契約損失引当金繰入額
2※2 販売費及び一般管理費の主な内訳
3 関係会社に係る項目
関係会社に対するものは次のとおりであります。
4 特別損益に係る項目
※3 固定資産売却益の内訳
土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、資産種類ごとでは売却益または売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※4 固定資産除売却損の内訳
子会社株式及び関連会社株式
上記については市場価格がありません。したがって、時価を記載しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。