第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

54,282

55,479

56,228

62,016

60,704

経常利益

(百万円)

3,569

5,020

3,935

6,525

5,433

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,511

3,519

2,340

4,099

5,092

包括利益

(百万円)

2,773

4,515

2,362

4,303

6,156

純資産額

(百万円)

18,056

22,197

24,043

27,732

32,872

総資産額

(百万円)

64,330

67,345

69,882

70,977

74,121

1株当たり純資産額

(円)

1,221.98

1,510.48

1,635.01

1,888.93

2,240.96

1株当たり当期純利益

(円)

243.51

244.06

161.91

284.42

353.67

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

27.4

32.3

33.7

38.3

43.5

自己資本利益率

(%)

21.6

17.9

10.3

16.2

17.1

株価収益率

(倍)

6.1

6.1

8.2

5.0

5.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,903

4,674

6,321

3,576

5,386

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

949

2,827

2,153

444

1,528

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,427

722

1,334

3,416

3,437

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

13,727

16,164

19,145

19,095

19,729

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕

(人)

2,677

2,783

2,828

2,819

2,838

571

495

491

464

468

 

(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

48,277

50,749

51,102

56,342

55,379

経常利益

(百万円)

3,587

4,422

3,424

5,941

4,594

当期純利益

(百万円)

4,213

3,373

2,063

3,744

4,354

資本金

(百万円)

8,758

8,758

8,758

8,758

8,758

発行済株式総数

(株)

14,770,266

14,770,266

14,418,025

14,418,025

14,418,025

純資産額

(百万円)

15,085

18,161

19,637

22,782

26,631

総資産額

(百万円)

59,200

62,287

64,219

64,695

66,561

1株当たり純資産額

(円)

1,046.18

1,259.66

1,362.27

1,582.27

1,849.87

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

25.00

35.00

40.00

45.00

75.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(25.00)

1株当たり当期純利益

(円)

291.80

233.99

142.76

259.80

302.45

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

25.5

29.2

30.6

35.2

40.0

自己資本利益率

(%)

32.4

20.3

10.9

17.7

17.6

株価収益率

(倍)

5.1

6.4

9.3

5.5

6.2

配当性向

(%)

8.6

15.0

28.0

17.3

24.8

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕

(人)

2,148

2,236

2,316

2,333

2,340

447

468

468

440

449

株主総利回り

(%)

172.2

175.7

162.1

177.4

237.8

(比較指標:配当込TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,290

1,679

1,728

1,465

1,946

最低株価

(円)

778

1,245

1,255

1,251

1,394

 

(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 第76期の1株当たり配当額75円(1株当たり中間配当額25円)には、創業70周年記念配当25円(中間配当)が含まれております。

 

 

 

2 【沿革】

1953年10月

パシフィック航空測量株式会社として創業

1960年6月

航空機使用事業免許取得

1962年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1974年2月

東京証券取引所市場第一部に上場

1981年10月

米国のESRI社の地理情報システム(GIS)基本ソフトの販売開始

1983年10月

商号を「株式会社パスコ」に変更

1985年7月

株式会社GIS北海道(設立時社名・㈱北海道測技)を設立(現・連結子会社)

1986年11月

株式会社GIS関東(設立時社名・㈱大宮測技)を設立(現・連結子会社)

1989年2月

米国のERDAS社(現 Hexagon Geospatial社)のGIS関連ソフトの販売開始

1989年6月

フィリピン共和国にPASCO Philippines Corporation(設立時社名・PASCO-CERTEZA COMPUTER MAPPING Corp.)を設立(現・連結子会社)

1992年2月

国立野辺山天文台の電波ヘリオグラフアンテナの精密測量実施

1997年3月

山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施

1998年7月

全庁型GISパッケージソフト「PasCAL」リリース

1999年7月

「品質マネジメントシステム(QMS):ISO 9001[JISQ 9001]」の認証取得

1999年8月

セコムグループ入り・無償減資および第三者割当増資(引受先 セコム株式会社)

2000年8月

航空写真測量のフルデジタル化技術の導入

2002年3月

三次元デジタル都市モデル「MAPCUBE」サービス開始

2002年12月

「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS):ISO/IEC 27001[JISQ 27001]」の認証取得

2003年2月

「環境マネジメントシステム(EMS):ISO 14001[JISQ 14001]」の認証取得

2003年6月

タイ王国の測量会社PASCO (Thailand) Co., Ltd.(通称パスコ・タイ)の株式取得(現・連結子会社)

2003年8月

配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始

2003年11月

エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始

2004年4月

デジタル画像自動処理システムの稼動開始

2005年2月

ドイツ連邦共和国のInfoterra GmbH(現・Airbus Defence and Space GmbH)と衛星利用に関するパートナー契約を締結

2005年11月

「プライバシーマーク[個人情報保護マネジメントシステム(PMS)]:[JISQ 15001]」の認定取得

2006年12月

インドネシア共和国のPT. Nusantara Secom InfoTech(通称パスコ・インドネシア)の株式取得(現・連結子会社)

2007年11月

人工衛星データ受信局(沖縄地球局)を設置

2007年12月

ドイツ連邦共和国Infoterra GmbH(現・Airbus Defence and Space GmbH)の合成開口レーダ(SAR)衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始

2010年8月

MMS(モービル・マッピング・システム)高精度情報センター開設

2010年12月

東日本総合計画株式会社(取得時社名・東武計画㈱)の株式取得(現・連結子会社)

2011年10月

GIS(地理情報システム)クラウドサービス「PasCAL for LGWAN」の提供を開始

2011年11月

フランス共和国のSpot Image S.A.,(現・Airbus DS Geo S.A.)と超高解像度光学衛星「Pleiades(プレアデス)」のダイレクトアクセスサービス契約を締結(販売権の取得)

2014年11月

陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)データ等の配布開始

2014年12月

フランス共和国のAirbus DS Geo S.A.と衛星画像等の日本国内における総代理店契約を締結

 

株式会社サテライトイメージマーケティング(取得時社名・東京スポットイマージュ㈱)の株式取得(現・連結子会社)

2016年7月

「国土強靭化貢献団体」としてレジリエンス認証取得

2016年8月

「アセットマネジメントシステム(AMS):ISO 55001[JISQ 55001]」の認証取得

2017年10月

「ITサービスマネジメントシステム(ITSMS):ISO/IEC 20000-1[JISQ 20000-1]」の認証取得

2017年11月

「クラウドセキュリティ(ISMS-CLS):ISO/IEC 27017[JISQ 27017]」の認証取得

 

 

2018年5月

「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策定

2018年9月

配送計画からナビゲーションまでをワンストップで提供するため、株式会社ナビタイムジャパンと業務提携

2018年12月

平成30年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞

2019年3月

衛星地上局の共同利用と衛星データ利活用分野の新事業創出を目指し、宇宙関連事業でスカパーJSAT株式会社と業務提携

2019年4月

水陸同時計測できるドローン搭載型グリーンレーザースキャナの販売開始

2019年7月

高精細な3次元データで森林を細部まで把握し、森林の適切な管理を支援するため、最新の航空機搭載型レーザー計測機(Terrain Mapper)を日本初導入

2019年10月

超小型人工衛星を利用した北極域観測技術の構築に向けて、北海道大学、東北大学および国立台湾海洋大学と共同開発した海洋観測カメラによる有色溶存有機物の観測に成功

2019年12月

インドネシア共和国における農地管理の高度化を目指し、インドネシア航空宇宙研究所(LAPAN)と地球観測衛星データの活用に関する実証実験を開始

2020年1月

「スマート農業」普及のため、東京農業大学および東京情報大学と包括連携協定を締結

 

配送計画からバース予約までをワンストップで提供するため、株式会社モノフルと業務提携

2020年3月

応用地質株式会社と協業に向けた覚書を締結(リスク情報プラットフォーム構築の検討)

 

空間情報事業分野におけるAI(人工知能)人材の育成に特化した独自の教育プログラムを東京大学EdTech連携研究機構と共同で開発

 

九州大学と連携した「G空間情報技術を活用した地域防災システム」の研究と社会実装の成果が評価され、内閣府の「第4回宇宙開発利用大賞 環境大臣賞」を受賞

2020年6月

AIで解析する「衛星を活用した森林変化情報サービス」を開始

2020年9月

長年にわたる開発途上国など海外の国土開発への協力に対し、小沢海外功労賞を受賞

2020年11月

米スカイライン・ソフトウェア・システムズ社と戦略的パートナーシップ提携に向けた覚書を締結

道路計測車両システム「Real Dimension(リアルディメンション)」の運用を開始

2020年12月

国土交通省が全国約50都市で取り組む「まちづくりの DX」事業に参画

2021年3月

 2019年度、2020年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞

2021年4月

三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う6社共同で「衛星データサービス企画株式会社」の設立に合意

2021年5月

東京都目黒区下目黒に本店を移転

2021年7月

セコムグループの一員として「SBT」認定を取得、「RE100」に加盟

2021年8月

セコム株式会社と自律飛行ドローンを活用した公共インフラ巡回監視の実証実験に着手

2021年10月

米Vexcel Imaging社(ベクセル社)と日本国内における航空写真データの整備に関する契約を締結

2021年11月

不動産ソリューション「LandManager Realestate(LMR)売買版」のサービスを開始

2021年12月

港湾 DX と洋上風力発電の調査・計画を支援するため海洋における空間情報の計測体制を強化

2022年4月

東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」に移行

2022年5月

米スカイライン・ソフトウェア・システムズ社と販売代理店契約を締結

世界で評価されている3次元ビジュアライゼーションソフトウェアの販売を開始

2022年6月

次世代のTMS「LogiSTAR Geospatial LINKS」のサービスを開始

2022年7月

データ処理能力向上と事業継続リスク低減に向けて新潟市に空間情報処理センターを開設

2022年8月

森林内での現地調査ツール「SmartSOKURYO POLE」のサービス提供を開始

2022年9月

防犯カメラ等の映像から浸水状況を即時把握するAI解析モデルを開発

2022年11月

経済産業省が選定する「DX認定事業者」に認定

2023年3月

国土交通省から「インフラDX 大賞」を受賞

 

IoTインフラ遠隔監視サービス「Infra Eye」の販売を開始

2023年4月

セコム株式会社と実施した、自律飛行ドローンを活用した公共インフラ巡回監視の実証実験が「ジャパン・レジリエンス・アワード」準グランプリ・二階俊博国土強靱化提唱者賞を受賞

 

天草市・京都大学と共同でメタバースを活用した文化遺産の保存と活用のための実証を開始

 

 

2023年5月

ENEOS株式会社と航空レーザー計測を活用した森林由来J-クレジット創出事業における連携

 

3次元地理空間情報データ配信プラットフォーム「TerraVerse」の提供を開始

 

2023年8月

「パスコグループ中期経営計画2023-2025」を策定

 

タイ地理情報・宇宙技術開発機関(GISTDA)と空間情報事業開発などの検討協力に関する基本合意書を締結

2023年11月

環境省が主導する「生物多様性のための30by30アライアンス」へ参加

2023年12月

パスコ初版となる「サステナビリティレポート2023」を発行

2024年1月

茨城県と共同で衛星画像とAIを活用した不法投棄の早期発見に関する実証を開始

2024年3月

森林変化情報提供サービス「MiteMiru森林」が「宇宙開発利用大賞」農林水産大臣賞を受賞

 

 

 

 

 【事業の内容】

当社グループ(セコム㈱の子会社である当社および連結子会社)は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情報サービス事業(地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業)を単一事業として行っています。

国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供を行っています。また、自治体の財政健全化や地方創生に資する取り組みや、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供しています。
 流通業や製造業、金融業等様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析等のエリアマーケティング分野や、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、災害時の初動対応やBCP(事業継続計画)策定の支援サービスを提供しています。
 「海外部門」では開発途上国や新興国等を中心に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コンサルティングサービスを提供しています。

 

当社および当社の関係会社(親会社および親会社の子会社等ならびに当社の連結子会社8社、持分法適用関連会社1社(2024年3月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。

 


 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

セコム㈱ ※1

東京都渋谷区

66,427

警備
サービス業

(被所有)72.2

システム開発の受託等。
親会社従業員の役員兼任
…有(4名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱GIS北海道

札幌市中央区

50

国内
(測量・計測)

100.0

測量、計測作業を受委託。
当社より資金援助を受けております。

㈱GIS関東

さいたま市見沼区

40

国内
(測量・計測)

84.5

測量、計測作業を委託。
当社は建物を賃借しております。

役員の兼任…有(1名)

東日本総合計画㈱ ※2

さいたま市大宮区

200

国内
(測量・計測)

100.0

測量、計測作業を委託。
当社は資金援助を受けております。

役員の兼任…有(1名)

PT. Nusantara Secom

 InfoTech ※3

インドネシア共和国
ジャカルタ

$     3,304千

海外
(情報処理)

51.0

 

PASCO (Thailand) Co., Ltd.
※4

タイ王国
バンコク

THB  129百万

海外
(情報処理)

100.0

測量関連情報処理作業を委託。

その他 3社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

共立航空撮影㈱

東京都三鷹市

66

国内
(航空測量)

40.0

(20.0)

測量写真撮影を委託。
役員の兼任…有(1名)

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。

3 ※1:有価証券報告書を提出しております。

4 ※2:特定子会社であります。

5 ※3:資本金の通貨単位の略号$は米ドルであります。

6 ※4:資本金の通貨単位の略号THBはタイバーツであります。

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

国内

2,426

457

海外

255

〔  2

全社

157

〔  9

合計

2,838

468

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

30歳従業員
 平均年間給与(円)

2,340

449

43.8

12.2

7,015,340

5,216,448

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

国内

2,157

440

海外

26

-〕

全社

157

〔  9

合計

2,340

449

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおける労働組合活動は、当社の労働組合のみが行っており、その内容は以下のとおりであります。

当社の労働組合は、1965年5月15日に結成され、パスコ労働組合と称し、2024年3月31日現在の組合員数は351名でオープンショップ制であります。

なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

2024年3月31日現在

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)
(注1)

全労働者

正規雇用労働者
 (注3)

パート・有期労働者
(注4)

7.2

57.5

51.2

72.5

40.4

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 当社の賃金規程では、男女の差はなく、同一の月額基本給基準表を適用しております。差異の要因は、平均勤続年数が女性よりも男性が長いことにあります。

4 当社のパート・有期労働者は、主に、定型的補助業務に従事する者、定年再雇用者、臨時従業員に分類されます。差異の要因は、それぞれの区分で男女の人数に差異があることが影響しております。

 

 ② 連結子会社

2024年3月31日現在

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

東日本総合計画㈱

3.0

33.3

33.3

0.0

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。