第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)における設備投資は、生産効率および事務効率の向上を図るため、特に生産部門においては新たな技術開発のために、生産計画、利益計画等総合的に勘案して行っております。

当連結会計年度における投資は、主に計測機器整備、民間企業向けの地理情報システムを核とする各種ソリューションシステム構築および衛星ビジネスの拡大に向けた投資として、有形固定資産に1,165百万円および無形固定資産に1,196百万円の投資を行いました。セグメントごとの投資額は、国内部門1,886百万円、海外部門117百万円、全社資産357百万円であります。

 

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

事業所名

所在地

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

工具、器具
及び備品

その他

合計

国内(セグメント)

 

 

 

 

 

 

 

 

(東北地区)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東北事業部

仙台市
宮城野区

 

13

36

50

181

〔 35〕

(関東甲信越
北海道地区)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東日本事業部等

東京都
目黒区

 

229

231

35

(41.86)

822

335

1,654

1,288

〔182〕

(中部地区)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中部事業部

名古屋市
中区

 

11

 

25

36

138

〔 20〕

(関西地区)

 

作業所

 

 

 

 

 

 

 

関西事業部

大阪市
浪速区

及び

25

10

298

335

220

〔 21〕

(中四国地区)

 

事務所

 

 

 

 

 

 

 

中四国事業部

広島市
中区

 

10

84

94

109

〔 11〕

(九州地区)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

九州事業部

福岡市
博多区

 

27

0

60

87

135

〔 24〕

(沖縄地区)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

沖縄支店
空間情報処理
センター(総称)

沖縄県
糸満市

 

218

0

168

(4,456.49)

774

1,160

86

〔147〕

小計

536

242

203

(4,498.35)

2,102

335

3,419

2,157

〔440〕

海外(セグメント)

 

 

 

 

 

 

 

 

中央事業部等

東京都
目黒区

事務所等

2

8

11

26

〔 -〕

小計

2

8

11

26

〔 -〕

全社

 

 

 

 

 

 

 

 

(本社)

東京都
目黒区他

事務所等

 

 

 

 

 

 

 

経理部、総務部

人事部等

40

0

(35,725.00)

228

17

287

157

〔  9〕

厚生施設

横浜市
青葉区他

保養所
社員寮

395

643

(867.60)

4

1,043

 

賃貸施設

 

 

14

14

 

小計

435

644

(36,592.60)

247

17

1,345

157

〔  9〕

合計

974

242

847

(41,090.95)

2,358

352

4,776

2,340

〔449〕

 

 

 

(2) 国内子会社

国内(セグメント)

 

 

 

 

2024年3月31日現在

会社名

所在地

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業員
数(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

工具、
器具及び備品

その他

合計

㈱GIS関東

さいたま市
見沼区他

作業所
及び
事務所

139

168

(1,292.00)

12

2

322

39

〔  7〕

 

 

(3) 在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(注) 1 提出会社のソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)は、国内2,304百万円、全社721百万円であります。

2 現在休止中の主要な設備はありません。

3 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。