(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 第76期の1株当たり配当額75円(1株当たり中間配当額25円)には、創業70周年記念配当25円(中間配当)が含まれております。
当社グループ(セコム㈱の子会社である当社および連結子会社)は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情報サービス事業(地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業)を単一事業として行っています。
国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供を行っています。また、自治体の財政健全化や地方創生に資する取り組みや、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供しています。
流通業や製造業、金融業等様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析等のエリアマーケティング分野や、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、災害時の初動対応やBCP(事業継続計画)策定の支援サービスを提供しています。
「海外部門」では開発途上国や新興国等を中心に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コンサルティングサービスを提供しています。
当社および当社の関係会社(親会社および親会社の子会社等ならびに当社の連結子会社8社、持分法適用関連会社1社(2024年3月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
3 ※1:有価証券報告書を提出しております。
4 ※2:特定子会社であります。
5 ※3:資本金の通貨単位の略号$は米ドルであります。
6 ※4:資本金の通貨単位の略号THBはタイバーツであります。
2024年3月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
当社グループにおける労働組合活動は、当社の労働組合のみが行っており、その内容は以下のとおりであります。
当社の労働組合は、1965年5月15日に結成され、パスコ労働組合と称し、2024年3月31日現在の組合員数は351名でオープンショップ制であります。
なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。
① 提出会社
2024年3月31日現在
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社の賃金規程では、男女の差はなく、同一の月額基本給基準表を適用しております。差異の要因は、平均勤続年数が女性よりも男性が長いことにあります。
4 当社のパート・有期労働者は、主に、定型的補助業務に従事する者、定年再雇用者、臨時従業員に分類されます。差異の要因は、それぞれの区分で男女の人数に差異があることが影響しております。
② 連結子会社
2024年3月31日現在
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。