【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 8

主要な連結子会社名は、第一部「企業情報」第1「企業の概況」の4「関係会社の状況」に記載しております。

清算によりPASCO North America, Inc.を連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1

主要な会社名は、第一部「企業情報」第1「企業の概況」の4「関係会社の状況」に記載しております。

(2) 持分法を適用しない関連会社

①関連会社

1社

②持分法を適用しない理由

当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

PT. Nusantara Secom InfoTech、PASCO (Thailand) Co., Ltd.ほか1社は決算日が12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。他の連結子会社の決算日は、連結決算日(3月31日)と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛品      主に個別法

その他の棚卸資産

商品・貯蔵品  最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物     15~50年
機械装置及び運搬具   5年
工具、器具及び備品   5~15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

④工事損失引当金

請負業務等の損失に備えるため、将来損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。

⑤契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①請負工事契約

(ア) 測量・調査・設計業務

当社グループは、航空写真測量、都市計画基本図などの図化、道路や上水道・下水道をはじめとする各種台帳、固定資産税基礎資料や課税業務、防災・減災に向けた河川・砂防関連対策、森林資源の適正管理、農地利用状況調査、GIS(地理情報システム)を活用した業務・支援等を行っております。

これらの取引については、契約における義務を履行することにより資産価値が増加しますが、当該資産を別の用途に転用することができず、かつ、現在までに義務の履行を完了した部分については当社グループが対価を収受する強制力のある権利を有しております。一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。
 作業進捗により原価が発生していることから、原価の発生が工事の進捗度を合理的に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、期末日における見積総原価に対する累積発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上しております。
 当初の工事原価総額の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合は、見積りの見直しを行っております。

工事の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。

取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(イ) システム開発業務

当社グループは、自治体行政事務の効率化や住民サービス提供、および民間事業者に向けたソリューション提供のためのシステム開発およびシステム運用保守サービス業務を行っております。

これらの取引については、システム開発業務と、導入後のシステム運用保守サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として認識しております。

システムの開発業務は、契約における義務を履行することにより資産価値が増加しますが、当該資産を別の用途に転用することができず、かつ、現在までに義務の履行を完了した部分については当社グループが対価を収受する強制力のある権利を有しております。一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。
 システム開発の進捗により原価が発生していることから、原価の発生が工事の進捗度を合理的に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、期末日における見積総原価に対する累積発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上しております。
 システム運用保守サービスの提供は、主として各種システムを利用可能な状態にしておくサービスであることから、履行義務が充足される契約期間に応じて按分し、収益を認識しております。

取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②製品及び商品の販売

(ア) 製品の販売

当社グループは、自治体向けの住民サービス提供支援ツールや、民間事業者向けの商圏分析等のエリアマーケティング分野、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野における業務支援ソフトウエア製品等の販売を行っております。

これらの取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しと、月額利用サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として認識しております。製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。月額利用サービスの提供は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間ごとに収益を認識しております。

取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(イ) 商品の販売

当社グループは、航空写真、衛星画像データ、3次元データ、エリアマーケティング用各種データまたは地図コンテンツ等の販売を行っております。

これらの取引については、顧客が商品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。

取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産および負債、収益および費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

49,981

48,073

売上原価

33,028

32,138

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

請負業務に関する工事収益の計上に際して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて売上高を算定しておりますが、当該収益認識に係る進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定しており、工事原価総額の見積りは、当該収益認識にとって重要であります。
 工事原価総額の見積りにあたっては、個々の請負業務案件の契約内容や性質に応じた見積りが必要となるほか、原価項目が多岐にわたり、業務の完了に必要なすべての作業内容に係る費用が工事原価総額に含まれているか否かの複雑な判断が必要となっております。
 なお、工事原価総額の見積りにあたり、業務着手後に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されない場合には工事原価総額および工事進捗度が変動するため、翌連結会計年度の売上高および売上原価の金額に影響を与える可能性があります。
 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「貸倒引当金戻入額」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取損害保険金」は、一覧性を高めるため、当連結会計年度より「受取保険金」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「貸倒引当金戻入額」1百万円は「雑収入」として、営業外収益に表示していた「受取損害保険金」32百万円は「受取保険金」として組み替えております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

1※1  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

3

百万円

10

百万円

売掛金

31,431

 

31,256

 

契約資産

5,535

 

6,718

 

 

 

2※2  その他の棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

商品

64

百万円

4

百万円

貯蔵品

52

 

25

 

116

 

30

 

 

 

3※3  固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

ソフトウエア

46百万円

46百万円

 

 

4 偶発債務

(債務保証)

下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

COWI A/S

34百万円

-百万円

個人住宅ローン等

11

6

46

6

 

 

5※4  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券

236百万円

238百万円

 

 

6※5  当社および連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱三菱UFJ銀行ほか5行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額

20,400百万円

18,300百万円

借入実行残高

6,000

4,900

差引額

14,400

13,400

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

1※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

2※2 売上原価に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

365百万円

308百万円

 

 

3※3 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

106百万円

220百万円

 

 

3※4 売上原価に含まれる契約損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

-百万円

53百万円

 

 

4※5 販売費及び一般管理費の主な内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

従業員給与手当及び賞与

5,832

百万円

6,186

百万円

貸倒引当金繰入額

12

 

9

 

賞与引当金繰入額

182

 

193

 

役員賞与引当金繰入額

16

 

13

 

退職給付費用

273

 

245

 

 

 

5 特別損益に係る項目

※6 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

64百万円

機械装置及び運搬具

29

2

工具、器具及び備品

178

土地

1,096

257

 計

1,126

502

 

土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益または売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

 

※7 受取損害保険金

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

前連結会計年度に先進光学衛星「だいち3号」(ALOS-3)の打上げ失敗に係る損失が発生しましたが、2023年6月に当該損失に付帯した保険金1,625百万円の支払いを受けたことにより、受取損害保険金を計上しております。

 

 

※8 固定資産除売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

(除却損)

 

 

建物及び構築物

0百万円

13百万円

機械装置及び運搬具

0

0

工具、器具及び備品

31

3

ソフトウエア

0

5

無形固定資産のその他

0

0

32

23

(売却損)

 

 

建物及び構築物

-百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

0

0

1

 

 

※9 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
 減損算定の結果、事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、零と算定しております。

先進光学衛星事業用資産は、2023年3月7日に先進光学衛星の打上げが失敗したため、当社は先進光学衛星事業を継続することができなくなったことにより、当期において当該関連資産の全額について減損損失を計上しております。

 

 

 

(単位:百万円)

場所

用途

種類

減損損失

東京都目黒区

事業用資産

ソフトウエア

2

埼玉県比企郡

先進光学衛星事業用資産

工具、器具及び備品

317

ソフトウエア

1,392

長期前払費用

13

  計

1,725

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
 減損算定の結果、事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを11.9%で割り引いて算定しております。

 

 

 

(単位:百万円)

場所

用途

種類

減損損失

東京都目黒区

事業用資産

工具、器具及び備品

40

ソフトウエア

244

ソフトウエア仮勘定

16

  計

301

 

 

 

※10 特別調査費用等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

過年度決算訂正に関する社内調査委員会に係る調査費用128百万円、それに伴って発生した監査業務およびレビュー業務に係る報酬65百万円等を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

過年度決算訂正に関する社内調査委員会に係る調査費用13百万円、それに伴って発生した監査業務及びレビュー業務に係る報酬17百万円等を計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

1※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

0百万円

729百万円

組替調整額

税効果調整前

0

729

税効果額

△0

△223

その他有価証券評価差額金

0

506

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

260

172

組替調整額

△252

税効果調整前

260

△80

税効果額

為替換算調整勘定

260

△80

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△89

876

組替調整額

△25

△28

税効果調整前

△114

848

税効果額

34

△259

退職給付に係る調整額

△79

589

その他の包括利益合計

180

1,015

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,418,025

14,418,025

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,491

16,684

78

19,097

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 所在不明株主の株式買取りによる増加      14,670株

 単元未満株式の買取りによる増加             2,014株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  買増請求にかかる売却による減少           78株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年6月22日
定時株主総会

普通株式

576百万円

40.0円

2022年3月31日

2022年6月23日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の
種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年5月10日
取締役会

普通株式

647百万円

利益剰余金

45.0円

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,418,025

14,418,025

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

19,097

2,497

46

21,548

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加             2,497株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  買増請求にかかる売却による減少           46株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年5月10日
取締役会

普通株式

647百万円

45.0円

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

359百万円

25.0円

2023年9月30日

2023年12月15日

 

(注)2023年11月8日取締役会決議による1株当たり配当額25.0円は、創業70周年記念配当であります。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の
種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年5月9日
取締役会

普通株式

719百万円

利益剰余金

50.0円

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

19,095百万円

19,729百万円

現金及び現金同等物

19,095

19,729

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1 ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

820百万円

844百万円

1年超

1,479

814

2,299

1,658

 

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入およびセコムグループからの融資による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権(受取手形及び売掛金)は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。当社グループは「与信管理に関する取扱規程」に従い、取引先の信用状況を把握する体制としております。また、為替の市場動向をモニタリングするとともに、必要に応じヘッジ手続きを実行することにより、為替変動の影響を低減することとしております。投資有価証券は、基本的に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、上場株式については毎月時価の把握を行っております。
 営業債務(支払手形及び買掛金)は、基本的に2ヶ月以内の支払期日であります。
 資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

1

1

 資産 計

1

1

(1)長期借入金

11,600

11,590

9

 負債 計

11,600

11,590

9

 

※1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

非上場株式

72

関連会社株式

236

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

735

735

 資産 計

735

735

(1)長期借入金

10,800

10,794

5

 負債 計

10,800

10,794

5

 

※1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

68

関連会社株式

238

 

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

現金及び預金

19,095

受取手形及び売掛金

31,346

51

合計

50,442

51

 

 (注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

現金及び預金

19,729

受取手形及び売掛金

31,230

18

合計

50,960

18

 

 (注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

 

(注2)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 (単位:百万円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

短期借入金

18,500

長期借入金

11,600

合計

18,500

11,600

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 (単位:百万円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

短期借入金

16,900

長期借入金

10,800

合計

16,900

10,800

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1

1

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

735

735

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

11,590

11,590

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

10,794

10,794

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額 (百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

1

0

1

合計

1

0

1

 

(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額72百万円)、関連会社株式(連結貸借対照表計上額 236百万円)は含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額 (百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

735

4

731

合計

735

4

731

 

(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額68百万円)、関連会社株式(連結貸借対照表計上額238百万円)は含めておりません。

 

2 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損39百万円を計上しております。

なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および企業年金基金制度ならびに一部について確定拠出年金制度を設けております。
 企業年金基金制度は総合設立の複数事業主制度であり、当社および連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度同様に会計処理しております。
 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産・負債および退職給付費用を計算しております。

 

2 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度156百万円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度
2022年3月31日現在

当連結会計年度
2023年3月31日現在

年金資産の額

63,939

百万円

61,549

百万円

年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額

47,175

 

47,138

 

差引額

16,763

 

14,410

 

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度  9.5%(2022年3月31日現在)

当連結会計年度  9.4%(2023年3月31日現在)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度16,398百万円、当連結会計年度16,763百万円)および、剰余金(前連結会計年度364百万円、当連結会計年度△2,352百万円)です。
 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

 

3 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

10,054

百万円

9,907

百万円

勤務費用

676

 

671

 

利息費用

40

 

71

 

数理計算上の差異の発生額

△343

 

△13

 

退職給付の支払額

△520

 

△703

 

退職給付債務の期末残高

9,907

 

9,933

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

10,898

百万円

11,005

百万円

期待運用収益

218

 

220

 

数理計算上の差異の発生額

△433

 

863

 

事業主からの拠出額

842

 

828

 

退職給付の支払額

△520

 

△701

 

年金資産の期末残高

11,005

 

12,216

 

 

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

121

百万円

105

百万円

退職給付費用

76

 

△31

 

退職給付の支払額

△56

 

△15

 

制度への拠出額

△35

 

△31

 

退職給付に係る負債の期末残高

105

 

26

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

10,705

百万円

10,743

百万円

年金資産

△11,745

 

△13,073

 

 

△1,039

 

△2,329

 

非積立型制度の退職給付債務

46

 

72

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△993

 

△2,257

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

157

 

177

 

退職給付に係る資産

△1,150

 

△2,434

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△993

 

△2,257

 

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

676

百万円

671

百万円

利息費用

40

 

71

 

期待運用収益

△218

 

△220

 

数理計算上の差異の費用処理額

△25

 

△28

 

簡便法で計算した退職給付費用

76

 

△31

 

確定給付制度に係る退職給付費用

549

 

462

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△114

百万円

848

百万円

合計

△114

 

848

 

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

235

百万円

1,083

百万円

合計

235

 

1,083

 

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

40

37

株式

26

 

33

 

現金及び預金

7

 

2

 

その他

27

 

28

 

合計

100

 

100

 

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用利回り実績を参考に長期的運用の観点から設定しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.7

0.9

長期期待運用収益率

2.0

 

2.0

 

 

 

4 確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度235百万円、当連結会計年度237百万円であります。

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

固定資産評価損

714百万円

265百万円

賞与引当金等

227

226

投資有価証券評価損

154

154

未払金

152

136

未払事業税、未払事業所税

137

96

工事損失引当金

32

67

資産除去債務

56

65

売掛金

86

その他

148

167

繰延税金資産小計

1,711

1,180

評価性引当額

△421

△409

繰延税金資産合計

1,290

771

繰延税金負債

 

 

退職給付に係る資産

△340

△744

その他有価証券評価差額金

△0

△223

決算訂正による影響額

△102

その他

△70

△31

繰延税金負債合計

△513

△1,000

繰延税金資産(負債)の純額

776

△228

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

国内の法定実効税率

30.6%

-%

 (調整)

 

 

税額控除

△5.3

住民税均等割

1.7

その他

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.2

 

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 

 

受取手形

1

3

3

10

売掛金

26,725

31,431

31,431

31,256

 

26,727

31,434

31,434

31,266

契約資産

7,389

5,535

5,535

6,718

契約負債

2,390

1,711

1,711

2,118

 

契約資産は、主に請負工事契約について、進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求の債権であります。契約条件に基づいて請求する時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しております。

 契約負債は、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,004百万円であります。

 過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は639百万円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,343百万円であります。

 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は828百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

19,246

18,201

1年超

5,780

8,200

合計

25,027

26,401