第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人主催のセミナー等に参加しております。また、指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するためのプロジェクトチームを設置しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,040,243

1,019,045

受取手形

※1 10,328

※1 11,200

売掛金

※1 4,148,195

※1 3,580,070

契約資産

※1 54,580

※1 38,877

商品及び製品

64,442

70,257

仕掛品

24,463

26,821

原材料及び貯蔵品

125,703

103,532

短期貸付金

547

547

未収入金

1,789,195

1,591,389

前渡金

30,536

31,721

前払費用

※2 745,095

※2 696,029

その他

92,976

277,295

貸倒引当金

76,453

61,743

流動資産合計

8,049,853

7,385,046

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

56,396

88,505

減価償却累計額

35,569

20,137

建物及び構築物(純額)

20,826

68,368

機械装置及び運搬具

140,914

136,841

減価償却累計額

99,858

107,021

機械装置及び運搬具(純額)

41,056

29,820

工具、器具及び備品

256,358

276,171

減価償却累計額

211,406

228,862

工具、器具及び備品(純額)

44,951

47,308

有形固定資産合計

106,835

145,497

無形固定資産

 

 

のれん

262,958

203,707

ソフトウエア

803,176

878,693

その他

635

115

無形固定資産合計

1,066,770

1,082,517

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,500

6,000

長期前払費用

※3 653,035

※3 687,093

破産更生債権等

2,210,572

139,851

繰延税金資産

877,866

489,835

その他

125,456

493,051

貸倒引当金

2,046,068

128,927

投資その他の資産合計

1,828,363

1,686,904

固定資産合計

3,001,969

2,914,918

資産合計

11,051,823

10,299,964

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,062,167

2,595,340

短期借入金

1,728,000

1,300,000

未払金

2,721,921

2,511,973

未払法人税等

142,010

27,630

契約負債

89,355

52,493

賞与引当金

131,589

138,491

役員賞与引当金

53,083

83,900

その他

422,052

431,047

流動負債合計

8,350,181

7,140,876

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

214,818

208,230

その他

27,049

26,387

固定負債合計

241,867

234,618

負債合計

8,592,048

7,375,494

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

553,660

553,660

資本剰余金

53,660

53,660

利益剰余金

1,833,864

2,299,398

自己株式

183

620

株主資本合計

2,441,002

2,906,099

非支配株主持分

18,772

18,370

純資産合計

2,459,774

2,924,469

負債純資産合計

11,051,823

10,299,964

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 24,748,301

※1 23,115,191

売上原価

19,498,596

17,337,421

売上総利益

5,249,705

5,777,770

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

54,381

77,458

給与・賞与

1,415,697

1,424,008

賞与引当金繰入額

97,660

99,765

役員賞与引当金繰入額

53,083

77,182

退職給付費用

33,855

41,443

減価償却費

27,046

37,704

支払手数料

995,140

773,534

委託業務費

472,445

523,111

情報処理費

339,356

432,846

広告宣伝費

21,121

73,341

のれん償却額

60,447

74,985

その他

1,105,859

1,118,552

販売費及び一般管理費合計

4,676,095

4,753,933

営業利益

573,609

1,023,836

営業外収益

 

 

受取利息

16

11

受取配当金

20

15

貸倒引当金戻入額

15,502

違約金収入

55,343

利用料収入

5,493

12,659

その他

10,331

7,225

営業外収益合計

86,709

19,912

営業外費用

 

 

支払利息

16,330

13,252

貸倒引当金繰入額

1,760

長期前払費用除却損

18,321

その他

2,058

2,141

営業外費用合計

18,388

35,475

経常利益

641,929

1,008,273

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 6

資産除去債務消滅益

※3 13,735

移転補償金

※4 57,047

貸倒引当金戻入益

89,878

特別利益合計

160,668

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 0

※5 2,275

特別損失合計

0

2,275

税金等調整前当期純利益

641,929

1,166,667

法人税、住民税及び事業税

153,243

20,309

法人税等調整額

109,908

396,352

法人税等合計

263,151

416,662

当期純利益

378,778

750,004

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

399

401

親会社株主に帰属する当期純利益

378,379

750,406

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

378,778

750,004

包括利益

378,778

750,004

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

378,379

750,406

非支配株主に係る包括利益

399

401

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

542,354

42,353

1,739,721

1

2,324,427

18,372

2,342,800

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

11,306

11,306

22,613

22,613

剰余金の配当

166,931

166,931

166,931

剰余金の配当(中間配当)

117,303

117,303

117,303

親会社株主に帰属する当期純利益

378,379

378,379

378,379

自己株式の取得

181

181

181

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

399

399

当期変動額合計

11,306

11,306

94,143

181

116,575

399

116,974

当期末残高

553,660

53,660

1,833,864

183

2,441,002

18,772

2,459,774

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

553,660

53,660

1,833,864

183

2,441,002

18,772

2,459,774

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

167,571

167,571

167,571

剰余金の配当(中間配当)

117,300

117,300

117,300

親会社株主に帰属する当期純利益

750,406

750,406

750,406

自己株式の取得

437

437

437

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

401

401

当期変動額合計

465,533

437

465,096

401

464,694

当期末残高

553,660

53,660

2,299,398

620

2,906,099

18,370

2,924,469

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

641,929

1,166,667

減価償却費

257,145

371,680

株式報酬費用

3,571

4,464

のれん償却額

60,447

74,985

貸倒引当金の増減額(△は減少)

169,341

1,931,851

賞与引当金の増減額(△は減少)

28,973

6,902

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

25,416

30,816

貸倒引当金戻入額

89,878

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,899

6,587

受取利息及び受取配当金

37

26

支払利息

16,330

13,252

固定資産除却損

0

2,275

違約金収入

55,343

資産除去債務消滅益

13,735

移転補償金

57,047

長期前払費用除却損

18,321

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

443,122

583,099

棚卸資産の増減額(△は増加)

169,577

13,996

未収入金の増減額(△は増加)

83,278

22,531

前払費用の増減額(△は増加)

91,803

14,671

その他の資産の増減額(△は増加)

11,571

14,531

長期前払費用の増減額(△は増加)

78,325

36,019

破産更生債権等の増減額(△は増加)

170,244

2,070,721

仕入債務の増減額(△は減少)

456,397

466,870

未払金の増減額(△は減少)

30

138,843

契約負債の増減額(△は減少)

903

36,861

その他の負債の増減額(△は減少)

248

33,213

その他

95,805

182,879

小計

1,039,096

1,436,465

利息及び配当金の受取額

37

26

利息の支払額

15,970

13,828

違約金の受取額

106,722

236,410

移転補償金の受取額

112,700

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

221,991

149,798

営業活動によるキャッシュ・フロー

907,893

1,621,976

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

61,807

93,345

無形固定資産の取得による支出

340,269

482,591

投資有価証券の取得による支出

5,554

投資有価証券の売却による収入

1,000

敷金及び保証金の差入による支出

44,913

412,009

敷金及び保証金の回収による収入

76

56,508

その他

113

投資活動によるキャッシュ・フロー

446,914

936,106

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

406,000

428,000

長期借入金の返済による支出

30,000

リース債務の返済による支出

495

661

配当金の支払額

283,828

284,743

財務活動によるキャッシュ・フロー

720,324

713,404

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

259,345

27,534

現金及び現金同等物の期首残高

1,299,588

1,040,243

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

6,336

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,040,243

※1 1,019,045

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4

 連結子会社の名称

 ㈱トライ・エックス

 タクトシステム㈱

 ㈱保険ステーション

 ㈱FISソリューションズ

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

② 棚卸資産

 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

 主として移動平均法(一部先入先出法)による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物     5年~18年

  機械装置及び運搬具   6年

  工具、器具及び備品   2年~20年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 自社利用のソフトウエア  4年~5年

 のれん          5年~10年

③ 長期前払費用

 定額法により償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 サービスの提供・取次による収益は、履行義務が一時点で充足される場合には、サービス提供完了時に収益を認識しております。一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。なお、サービスの提供・取次による収益のうち、顧客へのホームページの更新作業の受託サービスについて、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る額から再委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

 機器の販売又は機器及び製品の卸販売による収益は、機器及び製品の引渡しを行い機器及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 保険サービスによる収益は、以下の通り認識しております。

・保険会社に対する保険契約の取り次ぎを行う義務

 当社グループは、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。

・取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務

 当社グループは、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。

・保険契約の取り次ぎに関して保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合の保険会社に対する返金義務

 保険サービス事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りにあたっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金及び要求払預金のほか、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

 

1.繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

877,866

489,835

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、契約の獲得や解約率の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.前払費用及び長期前払費用

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前払費用

612,793

554,123

長期前払費用

632,390

667,817

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結貸借対照表に計上されている前払費用及び長期前払費用(以下、「前払費用等」という。)のうち、上記残高については、将来顧客から得られる利用料に応じて契約獲得のために発生した代理店等への手数料(契約コスト)を資産計上し、サービスごとに、契約期間、最低利用期間等を踏まえた収益性を勘案して手数料支出額を決定しており、その効果が継続する期間を見積り、費用化を行っているものであります。

 なお、契約期間の中途において顧客からの解約があった場合には、顧客から違約金若しくは代理店等からの解約返戻金(以下、「違約金等」という。)を収受することにはなっておりますが、違約金等の回収額が前払費用等の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。また、顧客や販売代理店等から違約金等が回収できない場合も、前払費用等の一部が未回収となり追加で損失が発生する可能性があります。

 そのため、残存償却期間内の各時点における前払費用等の未償却残高と回収率を加味した違約金等の収受額との差額に解約率を乗じることにより、残存している契約から生じる将来の損失発生額を見積り、50,056千円を連結会計年度末の前払費用等の残高から控除しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した解約率及び違約金等の回収率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の前払費用等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 ユーティリティ・ビジネスの採算の悪化に伴う前払費用等の回収見込みの検討は、経営者の判断に大きく影響を受け、翌連結会計年度の前払費用等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「利用料収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,825千円は、「利用料収入」5,493千円、「その他」10,331千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めていた「破産更生債権等の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に表示していた△272,878千円は、「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」△443,122千円、「破産更生債権等の増減額(△は増加)」170,244千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

 

※2 前払費用

 主として代理店に支払う手数料(諸手数料)に係わる前払相当額であります。

 

※3 長期前払費用

 主として代理店に支払う手数料(諸手数料)に係わる前払相当額であります。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高につきましては、すべて顧客との契約から生じる収益の額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の額につきましては、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

千円

千円

 

 

 

※3 資産除去債務消滅益

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 旧本社オフィスにおいて、契約時より原状回復費用の発生に備え計上しておりました資産除去債務について、移転時に賃貸人と原状回復義務を免除する契約を締結したことに伴い、その戻し入れを行ったことによるものであります。

 

※4 移転補償金

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 旧本社ビルの取り壊しに伴う移転補償金を計上しております。

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

0

千円

765

千円

ソフトウエア

0

 

1,509

 

0

 

2,275

 

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,693,200

64,500

16,757,700

合計

16,693,200

64,500

16,757,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式

5

500

505

合計

5

500

505

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加64,500株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

2.譲渡制限付株式報酬において、当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間満了前に対象者が退職したため、500株を無償取得しております。

 

2.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月23日

臨時取締役会

普通株式

166,931

10

2022年3月31日

2022年6月9日

2022年11月10日

臨時取締役会

普通株式

117,303

2022年9月30日

2022年12月9日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日

臨時取締役会

普通株式

167,571

利益剰余金

10

2023年3月31日

2023年6月8日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,757,700

16,757,700

合計

16,757,700

16,757,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式

505

1,205

1,710

合計

505

1,205

1,710

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬において、当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間満了前に対象者が退職したことによる無償取得が1,200株、単元未満株式の買取りによるものが5株です。

 

2.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日

臨時取締役会

普通株式

167,571

10

2023年3月31日

2023年6月8日

2023年11月10日

臨時取締役会

普通株式

117,300

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日

臨時取締役会

普通株式

184,315

利益剰余金

11

2024年3月31日

2024年6月6日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,040,243

千円

1,019,045

千円

現金及び現金同等物

1,040,243

 

1,019,045

 

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関からの短期的な資金を借入しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。長期貸付金については、主な貸付先が連結子会社であることから、役員を兼務すること等により財政状態の把握に努めております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

② 市場リスク(時価の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、該当事項はありません。

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.受取手形、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

3.市場価格のない株式等は、開示の対象から除いております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

7,500

4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,040,243

受取手形

10,328

売掛金

4,148,195

未収入金

1,789,195

合計

6,987,962

5.借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,728,000

合計

1,728,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関からの短期的な資金を借入しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。長期貸付金については、主な貸付先が連結子会社であることから、役員を兼務すること等により財政状態の把握に努めております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

② 市場リスク(時価の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、該当事項はありません。

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.受取手形、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

3.市場価格のない株式等は、開示の対象から除いております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

6,000

4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,019,045

受取手形

11,200

売掛金

3,580,070

未収入金

1,591,389

合計

6,201,705

5.借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,300,000

合計

1,300,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 投資有価証券(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は7,500千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は6,000千円)は、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

1,000

合計

1,000

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定拠出型の確定拠出年金制度を設けております。

 当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

207,919

千円

214,818

千円

退職給付費用

21,870

 

25,960

 

退職給付の支払額

△14,971

 

△32,548

 

退職給付に係る負債の期末残高

214,818

 

208,230

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

214,818

千円

208,230

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

214,818

 

208,230

 

 

 

 

退職給付に係る負債

214,818

 

208,230

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

214,818

 

208,230

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度21,870千円   当連結会計年度25,960千円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,831千円、当連結会計年度15,482千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

(譲渡制限付株式報酬)

当社は、2022年5月20日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、会社法第202条の2に基づいて、取締役の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引に該当するため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用をしております。

 

1 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費の役員報酬

1,829

2,744

 

2 譲渡制限付株式の内容

 

2022年8月 譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(※)

※非業務執行取締役及び監査等委員である取締役並びに社外取締役を除きます。

付与された株式の種類及び株式数

当社普通株式 40,000株

付与日

2022年8月19日

譲渡制限の解除要件

対象取締役が、2022年8月19日(払込期日)から5年間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点において(ただし、当該喪失の日が2023年7月1日より前の日である場合は2023年7月1日において)、2022年8月から当該喪失の日を含む月までの月数を60で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

譲渡制限期間

2022年8月19日から2032年8月18日まで

 

3 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

前連結会計年度末(株)

40,000

付与(株)

未解除残(株)

40,000

 

4 付与日における公正な評価単価の見積方法

 

2022年8月 譲渡制限付株式報酬

付与日における公正な評価単価(円)

343

 

(注)恣意性を排除した価格とするため、2022年7月15日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

44,251千円

 

43,939千円

役員賞与引当金

3,833

 

1,383

貸倒引当金

650,152

 

58,651

投資有価証券評価損

11,698

 

11,698

退職給付に係る負債

66,484

 

64,595

資産調整勘定

8,451

 

9,925

税務上の重要な繰越欠損金(注)1

51,335

 

270,200

その他

92,708

 

75,861

繰延税金資産小計

928,917

 

536,256

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)1

 

△983

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△48,456

 

△42,802

評価性引当額小計

△48,456

 

△43,785

繰延税金資産合計

880,461

 

492,471

繰延税金負債

 

 

 

倒産防止共済

2,594

 

2,635

繰延税金負債合計

2,594

 

2,635

繰延税金資産の純額

877,866

 

489,835

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

51,335

51,335

評価性引当額

繰延税金資産

51,335

(※2)

51,335

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

270,200

270,200

評価性引当額

△983

△983

繰延税金資産

269,217

(※2)

269,217

 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、収益力に基づく課税所得見込み額を考慮した結果、回収可能と判断しました。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

0.8

住民税均等割

0.8

0.4

税額控除

△1.0

寄付金損金不算入額

0.0

役員賞与損金不算入額

2.0

2.1

親会社との税率差異

0.5

△0.0

のれん償却額

3.2

2.2

過年度法人税等

0.0

事業税所得割影響額

2.8

0.3

評価性引当額の変動

0.4

△0.5

その他

0.2

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.0

35.7

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2023年3月31日)

 当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

当連結会計年度末(2024年3月31日)

 当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 また、当社及び連結子会社では、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、当該債務の履行時期を合理的に見積ることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 受取手形

 売掛金

 

10,744千円

3,674,614

 

10,328千円

4,148,195

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 受取手形

 売掛金

 

10,328

4,148,195

 

11,200

3,580,070

契約資産(期首残高)

84,622

54,580

契約資産(期末残高)

54,580

38,877

契約負債(期首残高)

90,259

89,355

契約負債(期末残高)

89,355

52,493

 

 当社グループは、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。

 契約資産は、保険会社に対する保険契約の取り次ぎを行う義務について、既に保険契約の取り次ぎを行う義務を履行したもので期末日時点で収益計上しているものの、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に、顧客へ取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務に関する顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、61,577千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」、「ユーティリティ・ビジネス」、「ドキュメントソリューション・ビジネス」及び「コンサルティング・ビジネス」の4つを報告セグメントとしております。

 「IP & Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力を供給しております。「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング・ビジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

IP & Mobile

ソリューション・

ビジネス

ユーティリティ・

ビジネス

ドキュメント

ソリューション・

ビジネス

コンサルティング・

ビジネス

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

11,530,246

8,776,961

1,345,066

3,096,027

24,748,301

外部顧客への売上高

11,530,246

8,776,961

1,345,066

3,096,027

24,748,301

セグメント間の内部

売上高又は振替高

59,858

112,154

1,696

173,709

11,590,105

8,776,961

1,457,220

3,097,723

24,922,010

セグメント利益

又は損失(△)

1,242,882

120,572

73,598

138,614

1,334,522

セグメント資産

5,064,677

2,033,209

890,691

2,190,963

872,281

11,051,823

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

125,283

36,141

32,832

57,519

5,368

257,145

のれん償却額

1,196

59,250

60,447

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

205,291

5,602

24,260

222,540

11,715

469,411

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

IP & Mobile

ソリューション・

ビジネス

ユーティリティ・

ビジネス

ドキュメント

ソリューション・

ビジネス

コンサルティング・

ビジネス

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

10,874,062

7,911,875

1,210,877

3,118,375

23,115,191

外部顧客への売上高

10,874,062

7,911,875

1,210,877

3,118,375

23,115,191

セグメント間の内部

売上高又は振替高

24,593

110,475

306

135,376

10,898,656

7,911,875

1,321,353

3,118,682

23,250,567

セグメント利益

又は損失(△)

1,238,207

738,429

4,554

21,463

1,993,546

セグメント資産

4,031,002

2,071,820

854,211

2,304,463

1,038,465

10,299,964

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

144,657

17,328

29,945

159,111

20,635

371,680

のれん償却額

74,985

74,985

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

39,390

34,530

22,181

312,853

95,541

504,496

 

(注)調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額1,038百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や器具備品、現預金、ソフトウェア、差入保証金、長期繰延税金資産が含まれております。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95百万円は、報告セグメントに帰属しないソフトウェア設備投資額53百万円及び本社建物や器具備品の設備投資額42百万円であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,334,522

1,993,546

セグメント間取引消去

176

709

全社費用(注)

△761,089

△970,419

連結損益計算書の営業利益

573,609

1,023,836

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IP & Mobile

ソリューション・

ビジネス

ユーティリティ・

ビジネス

ドキュメント

ソリューション・

ビジネス

コンサルティング・

ビジネス

合計

当期償却額

1,196

59,250

60,447

当期末残高

262,958

262,958

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IP & Mobile

ソリューション・

ビジネス

ユーティリティ・

ビジネス

ドキュメント

ソリューション・

ビジネス

コンサルティング・

ビジネス

合計

当期償却額

74,985

74,985

当期末残高

203,707

203,707

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

(千円)

事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

㈱フォーバル

東京都渋谷区

4,150,294

情報通信コンサルタント業

(被所有)

直接 75.1

当社サービスの利用及び取次

役員の兼任あり

商品の販売等

376,897

売掛金

120,437

サービスの取次・委託業務等

84,713

買掛金

17,284

未払金

498,738

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

(千円)

事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

㈱フォーバル

東京都渋谷区

4,150,294

情報通信コンサルタント業

(被所有)

直接 75.1

当社サービスの利用及び取次

役員の兼任あり

商品の販売等

342,277

売掛金

128,055

サービスの取次・委託業務等

87,095

買掛金

18,792

未払金

513,049

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

① 商品・サービスの販売価格については、市場価格を参考に決定しております。

② 委託業務費については、役務提供に対する費用単価を勘案して交渉の上、決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 親会社情報

株式会社フォーバル (東京証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

145.67円

1株当たり当期純利益金額

22.60円

 

 

1株当たり純資産額

173.44円

1株当たり当期純利益金額

44.78円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

378,379

750,406

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

378,379

750,406

期中平均株式数(株)

16,742,310

16,756,627

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,728,000

1,300,000

0.5

1,728,000

1,300,000

(注)平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,231,823

11,371,397

17,120,597

23,115,191

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

168,222

574,966

791,435

1,166,667

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

100,029

370,661

510,564

750,406

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

5.97

22.12

30.47

44.78

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

5.97

16.15

8.35

14.31