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回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.第26期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第25期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
522 |
428 |
375 |
365 |
425 |
|
最低株価 |
(円) |
252 |
259 |
348 |
314 |
325 |
(注)1.第26期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第25期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1995年4月 |
「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(略称fit、現・株式会社フォーバルテレコム)設立(資本金2億円) |
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5月 |
一般第二種電気通信事業者として届出 |
|
6月 |
提供サービス名「fitコール」を商標登録 |
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7月 |
「fitコール国際電話サービス」を開始 |
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1996年8月 |
特別第二種電気通信事業者として登録 |
|
|
「fitコール市外電話サービス」を開始 |
|
|
資本金を5億円へ増資 |
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12月 |
資本金を10億円へ増資 |
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1997年6月 |
「fitコール国際電話再販サービス」を開始 |
|
7月 |
「fitコール携帯電話サービス」を開始 |
|
10月 |
「fitコール市内電話サービス」を開始 |
|
|
合算割引プラン「まるごとfit」を開始 |
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「ワンビリングサービス(一括請求サービス)」を開始 |
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1998年5月 |
「fitコールISRサービス(国際公専公サービス)」を開始 |
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8月 |
社名を「株式会社フォーバルテレコム」に変更 |
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1999年3月 |
「fitコール国際10円電話サービス(国際公専公サービス)」を開始 |
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10月 |
インターネットサービス「fit接続サービス」を開始 |
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2000年2月 |
インターネットサービス「fitホスティングサービス」を開始 |
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9月 |
インターネットサービスと音声サービスを組み合せた「iパックサービス」を開始 |
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11月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場(11月28日)証券コード:9445 |
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資本金を10億51百万円に増資 |
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2002年2月 |
ソフトバンクグループのビー・ビー・テクノロジー株式会社「現・ソフトバンク株式会社」と「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を設立 |
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4月 |
法人向けVoIP及びADSLサービス「BBフォン」を開始 |
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業界初課金2分5.5円の市内電話「55フォンサービス」を開始 |
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7月 |
資本金を29億52百万円に増資 |
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2003年8月 |
資本金を5億円に減資 |
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10月 |
法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「FTフォンサービス」を開始 |
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11月 |
インターネットサービス「fit webチェンジサービス」を開始 |
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2004年1月 |
インターネットサービス「fit de Mailサービス」を開始 |
|
|
インターネットサービス「fit ワークトランクサービス」を開始 |
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インターネットサービス「ブロードバンド・ガレージサービス」を開始 |
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5月 |
FTフォンご利用明細をウェブで簡単確認「e-bill」サービスを開始 |
|
9月 |
インターネットサービス「Very Card(ネット電報)サービス」を開始 |
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10月 |
持分法適用関連会社であった「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を子会社化 |
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11月 |
オン・デマンド印刷業に強みを持つ「株式会社トライ・エックス」を買収し子会社化 |
|
2005年5月 |
株式分割(1株→3株)を実施 |
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2006年2月 |
プライバシーマーク認定取得 |
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7月 |
株式会社トライ・エックスが、特注ファイル・バインダーの製造・販売に強みを持つ「株式会社新英」を買収し子会社化 |
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10月 |
株式分割(1株→2株)を実施 |
|
2007年4月 |
「グローバル・ワン株式会社」及び「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を買収し子会社化 |
|
10月 |
「グローバル・ワン株式会社」と「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を合併し「株式会社 FISソリューションズ」と社名変更 |
|
2008年3月 |
「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を売却 |
|
4月 |
株式会社トライ・エックスが、「タクトシステム株式会社」を買収し子会社化 |
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10月 2010年10月 2011年3月
4月 2012年12月 2013年10月 2014年8月 2015年2月 5月 |
「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を設立(持分法適用関連会社) スマートフォンを利用したFMCサービス「ツーウェイスマート」を開始 「株式会社FISソリューションズ」から「株式会社保険ステーション」に社名変更と同時に、通信機器・サービス販売事業譲渡にて「株式会社FISソリューションズ」新設 「スマートひかり」「アイスマート」「スマートセンター」を開始 子会社である「株式会社新英」を吸収合併 株式分割(1株→100株)を実施 東京証券取引所市場第二部へ市場変更(8月1日) 光コラボレーションサービス「iSmartひかり」を開始 iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「AmaVo」を開始 |
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年月 |
事項 |
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2018年2月 3月 5月 9月 12月 2019年10月 2021年4月
2022年4月 2023年9月 |
小売電気事業者として登録 持分法適用関連会社であった「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を子会社化 小売電気事業者として電力「Elenova」を供給開始 子会社である「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を吸収合併 タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を買収し子会社化 タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を吸収合併 株式会社トライ・エックスの広島事業部を譲渡 iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「CooVo」を開始 東京証券取引所スタンダード市場に移行(4月4日) インボイス制度対応のWeb請求書発行システム「超かんたん請求」をリリース |
当社グループは、当社及び連結子会社4社で構成されております。当社は「“fitコール”(フィットコール)」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリングにて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。
また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等の請求及び回収業務(「ビリングプロバイダー(Billing Provider)」)を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。
サービス提供形態の概要は次のとおりであります。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの名称及び区分と同一であります。
(1) IP & Mobileソリューション・ビジネス
・法人向けVoIPサービス、個人向けインターネットサービス、情報通信機器販売他
・株式会社フォーバルテレコム、株式会社FISソリューションズ
(2) ユーティリティ・ビジネス
・電力の供給
・株式会社フォーバルテレコム
(3) ドキュメントソリューション・ビジネス
・普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン
・株式会社トライ・エックス、タクトシステム株式会社
(4) コンサルティング・ビジネス
・経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス
・株式会社フォーバルテレコム、株式会社保険ステーション
事業の系統図は次のとおりであります。
「ビリングプロバイダー」について
当社グループが提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に一括請求し、回収しております。
具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
(親会社) ㈱フォーバル ※1 |
東京都渋谷区 |
4,150,294 |
情報通信コンサルタント業 |
被所有 75.1 |
サービスの利用及び取次 役員の兼任あり |
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(連結子会社) ㈱トライ・エックス |
東京都新宿区 |
78,900 |
オン・デマンド印刷業及び普通印刷業 |
所有 97.5 |
サービスの利用 資金の借入あり 役員の兼任あり |
|
(連結子会社) タクトシステム㈱ |
東京都新宿区 |
20,000 |
印刷物のプランニング・デザイン |
所有 100.0 |
サービスの利用 資金の借入あり 役員の兼任あり |
|
(連結子会社) ㈱保険ステーション |
東京都港区 |
17,000 |
経営支援コンサルティング及び保険サービス |
所有 100.0 |
サービスの利用及び取次 資金の貸付あり 役員の兼任あり |
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(連結子会社) ㈱FISソリューションズ |
東京都港区 |
25,000 |
情報通信コンサルティング |
所有 100.0 |
サービスの利用及び取次 債務保証 役員の兼任あり |
(注)※1有価証券報告書を提出しております。
※2特定子会社であります。
※3㈱保険ステーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,646百万円
(2) 経常利益 △1百万円
(3) 当期純利益 △33百万円
(4) 純資産額 139百万円
(5) 総資産額 879百万円
(1) 連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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IP & Mobileソリューション・ビジネス |
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[ |
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ユーティリティ・ビジネス |
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[ |
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ドキュメントソリューション・ビジネス |
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[ |
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コンサルティング・ビジネス |
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[ |
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報告セグメント計 |
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[ |
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全社(共通) |
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[ |
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合計 |
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[ |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員は除く)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
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[ |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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IP & Mobileソリューション・ビジネス |
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[ |
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ユーティリティ・ビジネス |
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[ |
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ドキュメントソリューション・ビジネス |
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[ |
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コンサルティング・ビジネス |
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[ |
|
報告セグメント計 |
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[ |
|
全社(共通) |
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[ |
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合計 |
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[ |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員は除く)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社 (注)1.2.
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当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) |
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正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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(注)1.提出会社及び㈱保険ステーション以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。