2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

第86期

(2023年3月31日)

当事業年度

第87期

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,152

28,347

受取手形

224

317

売掛金

※1 66,742

※1 41,146

商品及び製品

11,442

13,683

原材料

15,277

16,750

仕掛品

3,341

3,489

貯蔵品

269

283

関係会社短期貸付金

※1 8,668

※1 8,406

未収入金

※1 11,775

※1 15,735

未収還付法人税等

6,109

その他の未収入金

※1 5,016

※1 4,593

その他

7,885

11,995

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

152,791

150,853

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

23,906

22,829

構築物

952

911

機械及び装置

5,557

5,846

車両運搬具

1

2

工具、器具及び備品

4,833

5,376

土地

12,025

11,892

リース資産

830

734

建設仮勘定

1,055

1,098

有形固定資産合計

49,159

48,688

無形固定資産

 

 

借地権

480

480

ソフトウエア

6,607

6,489

施設利用権

61

63

技術資産

5,465

4,803

ソフトウエア仮勘定

16,828

33,205

その他

139

115

無形固定資産合計

29,580

45,155

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 32,407

※2 14,038

関係会社株式

269,689

353,547

その他の関係会社有価証券

1,429

1,241

関係会社出資金

22,837

22,837

関係会社長期貸付金

※1 3,703

※1 4,666

破産更生債権等

5,791

敷金及び保証金

4,638

4,368

前払年金費用

17,636

19,575

繰延税金資産

7,126

11,660

その他

5,247

4,054

貸倒引当金

5,724

14

投資その他の資産合計

364,779

435,972

固定資産合計

443,518

529,815

資産合計

596,309

680,668

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

第86期

(2023年3月31日)

当事業年度

第87期

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 6,909

※1 6,238

買掛金

※1 38,098

※1 30,900

短期借入金

5,567

関係会社短期借入金

※1 169,336

※1 196,380

リース債務

139

151

未払金

※1 16,734

※1 9,019

未払費用

12,253

10,960

未払法人税等

4,458

38

前受金

28

2,733

預り金

※1 1,340

※1 1,339

役員賞与引当金

231

10

株式給付引当金

355

その他

3,596

5,977

流動負債合計

253,477

269,312

固定負債

 

 

長期借入金

85,500

リース債務

601

512

株式給付引当金

1,117

1,316

再評価に係る繰延税金負債

957

957

長期前受金

2,649

その他

4,243

3,526

固定負債合計

9,567

91,811

負債合計

263,044

361,123

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

64,100

64,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

88,771

88,771

資本剰余金合計

88,771

88,771

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,774

6,774

その他利益剰余金

 

 

配当積立金

3,400

3,400

特別勘定積立金

1,252

1,252

別途積立金

73,500

73,500

繰越利益剰余金

155,776

151,561

利益剰余金合計

240,702

236,487

自己株式

70,615

69,968

株主資本合計

322,958

319,390

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,801

4,469

繰延ヘッジ損益

180

土地再評価差額金

4,314

4,314

評価・換算差額等合計

10,307

155

純資産合計

333,265

319,545

負債純資産合計

596,309

680,668

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

第86期

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

第87期

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1,※2 369,498

※1,※2 259,328

売上原価

※2 223,030

※2 177,808

売上総利益

146,468

81,520

販売費及び一般管理費

※2,※3 117,784

※2,※3 113,430

営業利益又は営業損失(△)

28,684

31,910

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 74,759

※2 27,498

その他

※2 3,289

※2 3,414

営業外収益合計

78,048

30,912

営業外費用

 

 

支払利息

※2 2,674

※2 5,222

支払手数料

49

100

為替差損

401

919

組合投資損失

453

669

その他

※2 47

※2 352

営業外費用合計

3,624

7,262

経常利益又は経常損失(△)

103,108

8,260

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 6

※4 2

投資有価証券売却益

80

20,981

関係会社清算益

140

特別利益合計

226

20,983

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5,※6 371

※5,※6 727

投資有価証券評価損

330

その他

128

特別損失合計

371

1,185

税引前当期純利益

102,963

11,538

法人税、住民税及び事業税

12,826

4,176

法人税等調整額

969

78

法人税等合計

11,857

4,254

当期純利益

91,106

15,792

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 第86期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当積立金

特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

64,100

88,771

0

88,771

6,774

3,400

1,177

73,500

83,770

168,621

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

18,969

18,969

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

91,106

91,106

特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

75

 

75

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

56

56

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

75

72,006

72,081

当期末残高

64,100

88,771

88,771

6,774

3,400

1,252

73,500

155,776

240,702

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

54,605

266,887

15,746

1,160

4,314

10,272

277,159

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

18,969

 

 

 

18,969

当期純利益

 

91,106

 

 

 

91,106

特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

自己株式の取得

20,013

20,013

 

 

 

20,013

自己株式の処分

4,003

3,947

 

 

 

3,947

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

945

980

 

35

35

当期変動額合計

16,010

56,071

945

980

35

56,106

当期末残高

70,615

322,958

14,801

180

4,314

10,307

333,265

 

当事業年度 第87期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当積立金

特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

64,100

88,771

88,771

6,774

3,400

1,252

73,500

155,776

240,702

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

19,941

19,941

当期純利益

 

 

 

 

 

 

15,792

15,792

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

66

66

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,215

4,215

当期末残高

64,100

88,771

88,771

6,774

3,400

1,252

73,500

151,561

236,487

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

70,615

322,958

14,801

180

4,314

10,307

333,265

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

19,941

 

 

 

19,941

当期純利益

 

15,792

 

 

 

15,792

自己株式の取得

61

61

 

 

 

61

自己株式の処分

708

642

 

 

 

642

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

10,332

180

 

10,152

10,152

当期変動額合計

647

3,568

10,332

180

10,152

13,720

当期末残高

69,968

319,390

4,469

4,314

155

319,545

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1 有価証券の評価基準および評価方法は、次のとおりです。

   子会社株式および関連会社株式

    ……移動平均法による原価法

   その他の関係会社有価証券

    ……投資事業有限責任組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を

      基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法

   その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

     ……移動平均法による原価法

 

 2 デリバティブの評価方法は時価法を採用しています。

 

 3 棚卸資産の評価基準および評価方法は、次のとおりです。

   製品

    ……総平均法または移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により

      算定)

   仕掛品および原材料

    ……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

 4  固定資産の減価償却の方法は、次のとおりです。

   有形固定資産(リース資産を除く)

    ……定額法(建物の耐用年数は主に15~50年)

   無形固定資産(リース資産を除く)

    ……定額法(ソフトウエアの見込利用可能期間は3~10年)

   リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     ……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

 5  繰延資産は、支出時または発生時に全額費用として処理しています。

 

 6 貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しています。

 

 7 役員賞与引当金は、役員に対する賞与の支出に備えるため、期末日時点における支給見込額に基づき計上しています。

 

 8 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

 過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11.4年)による定額法により費用処理しています。

   数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11.4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

   当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しています。

 

 9 株式給付引当金は、株式交付規程等に基づく取締役、執行役員および従業員に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しています。

 

 

 

 10 収益および費用の計上基準は、次のとおりです。

   顧客との契約から生じる収益は、次の5ステップアプローチに基づき、製品またはサービスの支配が顧客に移転し

  た時点で、または移転するにつれて認識しています。

 

   ステップ1: 顧客との契約を識別する

   ステップ2: 契約における履行義務を識別する

   ステップ3: 取引価格を算定する

   ステップ4: 取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する

   ステップ5: 履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

 

   概ね同一国内における販売は、契約上別段の定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売は、インコ

  タームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当

  該履行義務の充足時点で収益を認識しています。

   据付および現地での調整作業を伴う製品およびサービスの提供については、製品の引渡しと当該製品の据付およ

  び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付および現地での調整作業が完了した時点で履行義

  務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。

   一部の取引については、当社製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客にリベート

  を支払うことがあります。これらリベートは対価から控除するため、対価の額に変動性があります。顧客に支払う

  リベートの額は合理的に見積り可能なことから、重大な戻し入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限さ

  れることはないと判断しています。また、当社の販売する製品には、顧客が返品権を有するものは含まれていませ

  ん。

   なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね3ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要

  素は含まれていません。

 

 11 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

 12 ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理を採用しています。

 

 13 グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する

  取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに

  関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

  (関係会社株式等の評価)

 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                     (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

(うち、市場価格のある株式)

269,689

(122,212)

353,547

(208,189)

 

 2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式のうち市場価格のある株式等について、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理しています。著しく下落したとは、原則として、貸借対照表価額の50%以上下落した場合と定義しています。ただし、概ね貸借対照表価額の30%以上下落している場合に、入手し得る客観的な情報をもとに、著しく下落したと認められる時には、評価差額を当期の損失として処理することとしています。

また、関係会社株式のうち市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としています。発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしています。

財政状態の悪化とは、原則として、1株当たりの純資産額が当該株式を取得したときのそれと比較して50%以上低下した場合と定義しています。ただし、市場価格のない株式等の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、評価差額を当期の損失として処理しないこととしています。なお、VG2020期間に実施したヘルスケア事業成長戦略投資に係る、米国にて心房細動の確定診断・モニタリングサービスを展開するAliveCor, Inc.に対する投資については、会社の超過収益力等を反映した価額を実質価額として評価しており、この場合の財政状態の悪化とは、当該実質価額が、取得したときのそれと比較して50%以上低下した場合と定義しています。

 

  ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

市場価格のある株式会社JMDCに対する投資について、著しく下落したかどうかを判定する際の基礎となる客観的な情報は、決算日までに入手し得る直近の株価による株価分析、業績、ディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価額、アナリストレポートなどをもとに判断しています。

一方、市場価格のないAliveCor, Inc.に対する投資については、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて、実質価額を算定しています。また、事業計画は、マクロ経済状況、市場成長率、利益率、設備計画等の仮定を用いて策定し、事業計画後のキャッシュ・フローは、当該関係会社が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率をもとに算定しています。

 

  ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

    当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定の前提が、当事業年度末の状況から大きく乖離する場合には、当該株式等の評価に影響を及ぼすため、当該株式等に関連する数値に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(棚卸資産の評価方法の変更)

 当社における棚卸資産の評価方法については、従来、先入先出法を採用していましたが、当事業年度より、製品については総平均法または移動平均法、仕掛品については総平均法、原材料については総平均法に変更しています。

 この変更は、2022年度にスタートした長期ビジョン「Shaping the Future2030」および中期経営計画(SF 1stStage)に基づき、不確実性が高まった近年の社会や事業環境に対応するための販売、生産、在庫保有方針や在庫管理システムの見直しを契機として、平均法にて棚卸資産の評価を行う方が、より適切に期間損益計算を行うことができると判断し、実施したものです。

 なお、当該変更による財務諸表に与える影響は軽微です。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数の変更)

 退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である11.9年としていましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を11.4年に変更しています。

これにより、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は220百万円減少しています。

 

 

(追加情報)

  (株式に関する事項)

 1 取引の概要

 当社は役員と海外子会社のマネージャー(以下取締役等)の報酬の一部について、業績連動型株式付与制度を導入しています。

   本制度は当社所定の基準によるポイントを、取締役等に付与し、中期経営計画終了後および退任時に、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を通じて、ポイントに応じた当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付するものです。

   当該信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日、平成27年3月26日改正)に準じて、総額法を適用しています。

 

 2 役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託に残存する自社の株式

   役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託に残存する当社株式を、純資産の部に自己株式として計上しています。当該株式の株式数および帳簿価額は、前事業年度末は600,208株および3,880百万円、当事業年度末は520,413株および3,369百万円であり、当事業年度は当社株式を取締役等へ85,699株支給しています。また、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する自己株式に係る配当金は、前事業年度は57百万円、当事業年度は56百万円です。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務

 

第86期

(2023年3月31日)

第87期

(2024年3月31日)

関係会社に対する短期金銭債権

関係会社に対する長期金銭債権

関係会社に対する短期金銭債務

69,493百万円

11,189

196,637

54,200百万円

6,388

220,697

 

※2 担保資産

 

第86期

(2023年3月31日)

第87期

(2024年3月31日)

投資有価証券

200百万円

200百万円

(注)投資有価証券は、出資先の債務に対して担保に供しています。

 

 3 保証債務

主な被保証先

第86期

(2023年3月31日)

第87期

(2024年3月31日)

OMRON ELETRONICA DO BRASIL LTDA.

OMRON MEXICO, S.A. DE C.V.

OMRON AUTOMATION PVT LTD.

9百万円

185

213

40百万円

173

407

213

 

(損益計算書関係)

※1 売上高の区分表示

 

第86期

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

第87期

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

 当社の売上品目の中には、同一品種の製品及び商品があ

り、その区分が困難なため売上高には商品売上高を含めて

います。

 当社の売上品目の中には、同一品種の製品及び商品があ

り、その区分が困難なため売上高には商品売上高を含めて

います。

 

※2 関係会社との取引高

 

第86期

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

第87期

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

249,732百万円

 

167,562百万円

仕入高

その他の営業取引高

営業取引以外の取引高

157,228

12,682

79,441

 

 

 

122,110

12,293

33,734

 

 

  ※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよそ

      の割合は前事業年度85%、当事業年度85%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

第86期

  (自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

             第87期

              (自 2023年4月1日

                至 2024年3月31日)

手数料

24,862百万円

26,037百万円

給与及び賞与手当

28,618

28,477

減価償却費

4,900

5,021

退職給付費用

410

692

研究開発費

36,048

33,648

 

 ※4 固定資産売却益の主な内訳

 

第86期

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

第87期

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物

機械及び装置

工具、器具及び備品

ソフトウエア

0百万円

5

0

0

 

-百万円

2

0

0

 

 ※5 固定資産売却損の主な内訳

 

第86期

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

第87期

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械及び装置

工具、器具及び備品

土地

3百万円

 

 

3百万円

1

0

 

 ※6 固定資産除却損の主な内訳

 

第86期

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

第87期

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物

46百万円

 

88百万円

構築物

1

 

機械及び装置

車両運搬具

59

0

 

162

工具、器具及び備品

建設仮勘定

ソフトウエア

施設利用権

技術資産

電話加入権

ソフトウエア仮勘定

59

11

22

13

157

 

 

 

 

 

26

126

42

8

0

5

266

 

(有価証券関係)

第86期(2023年3月31日)

 子会社株式および関連会社株式等

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

122,212

93,088

△29,124

合計

122,212

93,088

△29,124

 

(注)上記に含まれない市場価格のない子会社株式および関連会社株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

136,758

関連会社株式

10,719

その他の関係会社有価証券

1,429

合計

148,906

 

第87期(2024年3月31日)

 子会社株式および関連会社株式等

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

208,189

127,972

△80,217

合計

208,189

127,972

△80,217

 

(注)上記に含まれない市場価格のない子会社株式および関連会社株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

133,272

関連会社株式

12,086

その他の関係会社有価証券

1,241

合計

146,599

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第86期

(2023年3月31日)

 

第87期

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

1,746百万円

 

4百万円

棚卸資産

1,072

 

2,155

未払賞与

2,557

 

1,903

退職給付信託

6,182

 

6,534

投資有価証券

1,151

 

1,464

関係会社株式等

8,298

 

8,901

未確定債務

2,357

 

1,510

減価償却資産

1,768

 

1,690

税務上の繰越欠損金

 

2,161

その他

1,162

 

2,691

繰延税金資産小計

26,293

 

29,013

評価性引当額

△6,945

 

△8,901

繰延税金資産合計

19,348

 

20,112

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

前払年金費用

6,495

5,379

 

1,961

5,970

その他

348

 

521

繰延税金負債合計

12,222

 

8,452

繰延税金資産の純額

7,126

 

11,660

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第86期

(2023年3月31日)

 

第87期

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

受取配当金

△21.0

 

△71.5

評価性引当額

0.0

 

15.6

交際費等の社外流出

0.2

 

1.0

試験研究費に係る税額控除等

△3.1

 

△4.2

外国源泉税

5.9

 

11.2

子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ

 

△9.6

外国税額控除

△0.8

 

△6.0

その他

△0.2

 

△3.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.5

 

△36.9

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「その他」に含めていた「外国税額控除」は、重要性が増したことにより当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。

この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△1.0%は、「外国税額控除」△0.8%、「その他」△0.2%として組み替えています。

 

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項Ⅱ 主な科目の内訳および内容の説明 A 収益 2.収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項 Ⅱ 主な科目の内容および内容の説明 Z 重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

減価償却

累計額

当期償却額

差引当期

末残高

有形

固定資産

建物

65,532

793

1,474

64,851

42,022

1,896

22,829

構築物

5,309

65

140

5,234

4,323

104

(1)

911

機械及び装置

12,678

1,612

561

13,729

7,883

1,132

(12)

5,846

車両運搬具

8

2

10

8

1

2

工具、器具及び備品

14,455

1,825

538

15,742

10,366

1,247

5,376

土地

[3,357]

12,025

133

[3,357]

11,892

[3,357]

11,892

リース資産

931

74

1,005

271

170

734

建設仮勘定

1,055

1,768

1,725

1,098

1,098

111,993

6,139

4,571

113,561

64,873

4,550

(13)

48,688

無形

固定資産

借地権

480

480

480

ソフトウエア

37,756

2,031

2,788

36,999

30,510

2,103

6,489

施設利用権

331

31

32

330

267

22

63

技術資産

7,864

24

1

7,887

3,084

686

4,803

ソフトウエア仮勘定

16,828

17,373

996

33,205

33,205

その他

229

0

5

224

109

20

115

 

63,488

19,459

3,822

79,125

33,970

2,831

45,155

(注)1 「当期償却額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額です。

   2 「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額を含めて記載しています。

3 [ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

4 ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の当期増加額は、主としてコーポレート基幹システムの開発等に

  よるものです。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

0

0

貸倒引当金(固定)

5,724

5,710

14

 役員賞与引当金(流動)

231

10

231

10

 株式給付引当金(流動)

355

355

 株式給付引当金(固定)

1,117

329

130

1,316

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3) 【その他】

    該当事項はありません。