第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

58,171

54,516

59,861

61,476

64,119

経常利益

(百万円)

3,917

3,629

3,114

1,864

2,688

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,740

2,645

2,330

967

1,765

包括利益

(百万円)

1,870

3,874

2,380

825

3,305

純資産額

(百万円)

44,139

46,901

48,169

47,882

51,186

総資産額

(百万円)

54,970

56,961

58,654

58,457

61,119

1株当たり純資産額

(円)

714.43

759.14

779.68

775.04

828.54

1株当たり当期純利益

(円)

44.36

42.83

37.72

15.67

28.58

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

80.3

82.3

82.1

81.9

83.7

自己資本利益率

(%)

6.3

5.8

4.9

2.0

3.6

株価収益率

(倍)

10.4

14.7

12.2

45.4

24.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,223

5,153

3,061

1,877

3,279

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,839

3,952

4,178

855

2,726

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,050

1,212

1,112

1,112

0

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

1,462

1,444

1,389

1,246

1,780

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(人)

936

977

1,011

1,046

1,050

185

174

169

148

138

 

(注)  1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

52,408

49,057

52,800

57,375

61,317

経常利益

(百万円)

3,972

3,726

2,629

1,551

2,422

当期純利益

(百万円)

2,599

2,748

1,995

1,511

1,572

資本金

(百万円)

6,676

6,676

6,676

6,676

6,676

発行済株式総数

(千株)

70,156

70,156

70,156

70,156

70,156

純資産額

(百万円)

42,371

44,754

45,451

45,778

47,794

総資産額

(百万円)

51,558

53,745

54,761

56,500

59,230

1株当たり純資産額

(円)

685.82

724.40

735.69

740.99

773.64

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

18.00

18.00

18.00

9.00

0.00

(9.00)

(9.00)

(9.00)

(9.00)

(0.00)

1株当たり当期純利益

(円)

42.08

44.49

32.31

24.46

25.45

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

82.2

83.3

83.0

81.0

80.7

自己資本利益率

(%)

6.2

6.3

4.4

3.3

3.4

株価収益率

(倍)

10.9

14.1

14.3

29.1

27.9

配当性向

(%)

42.8

40.5

55.7

36.8

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(人)

558

598

635

671

677

101

95

84

77

71

株主総利回り

(比較指標:
配当込TOPIX)

(%)

104.8

(90.5)

145.8

(128.6)

113.2

(131.2)

169.7

(138.8)

169.5

(196.2)

最高株価

(円)

650

830

648

717

717

最低株価

(円)

382

424

440

414

669

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

1945年9月

設立

1947年10月

電線製造・販売開始(創業)

1950年4月

タツタバルブ株式会社(現 中国電線工業株式会社 連結子会社)設立

1953年9月

若江工場(現 大阪工場)完成

1954年2月

大阪証券取引所上場

1955年10月

通信ケーブル製造・販売開始

1961年10月

東京証券取引所上場

1975年11月

株式会社スリーティー・サービス(現 タツタ ウェルフェアサービス株式会社 連結子会社)設立

1976年4月

福知山工場(現 京都工場)完成

1979年12月

株式会社タツタ電線分析センター(現 株式会社タツタ環境分析センター 連結子会社)設立

1981年9月

漏水検知システム製造・販売開始

1984年11月

ボンディングワイヤ製造・販売開始

1987年8月

ポリマー型銅導電ペースト製造・販売開始

1989年4月

高力銅合金線(FA等向け)製造・販売開始

1997年1月

光ファイバカプラ製造・販売開始

2000年3月

電磁波シールドフィルム販売開始

2002年7月

建設・電販向け電線販売事業を行う住電日立ケーブル株式会社に参画

2003年6月

電磁波シールドフィルム自社生産開始

2004年10月

株式交換により、中国電線工業株式会社を完全子会社化

2011年3月

常州拓自達恰依納電線有限公司(中国)設立(連結子会社)

2012年11月

TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア)設立(連結子会社)

2013年5月

タツタテクニカルセンター完成

2013年7月

大阪証券取引所上場廃止(東京証券取引所への現物市場統合)

2014年1月

立井電線株式会社株式取得(連結子会社)

2015年3月

株式取得により、常州拓自達恰依納電線有限公司(中国)を直接子会社化

2015年7月

Tatsuta USA, Inc.(米国)設立(非連結子会社)

2015年11月

仙台工場完成

2016年4月

上海拓自達商貿有限公司(中国)設立(非連結子会社)

2017年6月

株式追加取得により、立井電線株式会社を完全子会社化

2019年1月

「高力銅合金」を使用した機器用電線関連製品の製造販売事業を完全子会社の立井電線株式会社に移管

立井電線株式会社の商号をタツタ立井電線株式会社に変更

2022年7月

完全子会社のタツタ立井電線株式会社および中国電線工業株式会社の原材料調達機能および営業・販売機能をタツタ電線株式会社に移管

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社6社で構成され、電線・ケーブル事業、電子材料事業のほか、センサー&メディカル事業、環境分析事業等を行っております。
 当社グループが営む主な事業の内容と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

報告セグメント

主な事業内容

主要な会社

電線・ケーブル事業

インフラ電線事業
  建設・発電所・配電用等インフラ向け電線の製造・販売

当社

産業機器電線事業
  産業用機械向け、FA向け電線の製造・販売

当社、中国電線工業㈱、タツタ立井電線㈱、常州拓自達恰依納電線有限公司

電子材料事業

機能性フィルム事業
  電子機器向け電磁波シールドフィルム等の製造・販売

当社

機能性ペースト事業
  電子機器向け導電性ペースト等の製造・販売

当社

ファインワイヤ事業
  電子部品配線用の極細電線の製造・販売

当社、
TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN. BHD.

その他事業

センサー&メディカル事業
 (センサー事業)

  漏水検知システム、侵入監視システム、入退出管理システム等の

  機器システム製品および可視光合波デバイス、光ファイバカプラ

  等のフォトエレクトロニクス製品の製造・販売

 (医療機器部材事業)

  医療用のセンサー、チューブ、電線等の医療用機器・部品・素材

  の製造・販売

当社

環境分析事業
   水質・大気・騒音・振動・臭気の測定分析、有害物質・土壌汚

   染・アスベストの調査分析

㈱タツタ環境分析センター

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

中国電線工業株式会社

大阪府藤井寺市

90

電線・ケーブル事業

100.0

当社は製品の一部を当該子会社に委託加工しております。
当社は運転資金を借り入れております。
役員の兼任等…あり

タツタ立井電線株式会社

兵庫県加東市

50

電線・ケーブル事業

100.0

当社は製品の一部を当該子会社に委託加工しております。
当社は運転資金および設備資金を貸し付けております。
役員の兼任等…あり

株式会社タツタ環境分析
センター

大阪府東大阪市

10

その他

100.0

当社所有の土地および建物を賃借しております。
当社は運転資金を借り入れております。
役員の兼任等…あり

タツタ ウェルフェアサービス株式会社

大阪府東大阪市

10

電線・ケーブル事業

100.0

当社所有の土地および建物を賃借しております。
当社は運転資金を借り入れております。
役員の兼任等…あり

常州拓自達恰依納電線有限公司
(注)2

中        国
江蘇省常州市

1,500

電線・ケーブル事業

100.0

当社は運転資金を貸し付けております。
役員の兼任等…あり

TATSUTA ELECTRONIC
MATERIALS MALAYSIA
SDN.BHD.

マ レ ー シ ア
セランゴール州

281

電子材料事業

100.0

当社は運転資金を貸し付けております。
役員の兼任等…あり

 

(注) 1 主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

 

(2) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

ENEOSホールディングス株式会社(注)2

東京都

千代田区

100,000

エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理

37.0

(37.0)
 

JX金属株式会社の完全親会社
役員の兼任等…なし

JX金属株式会社

東京都

港区

75,000

非鉄金属製品及び電材加工製品の製造・販売並びに非鉄金属リサイクル

37.0

(0.2)

ENEOSグループ中核事業会社

役員の兼任等…あり

 

(注) 1 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

2 有価証券報告書を提出しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電線・ケーブル事業

584

65

電子材料事業

266

27

その他

114

40

全社(共通)

86

6

合計

1,050

138

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時社員には、派遣社員を除いております。

2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理、技術部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

677

71

39.5

11.7

6,131,233

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

電線・ケーブル事業

332

16

電子材料事業

229

25

その他

30

24

全社(共通)

86

6

合計

677

71

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時社員には、派遣社員を除いております。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理、技術部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は本社・大阪工場、京都工場、タツタテクニカルセンター、仙台工場および支店の従業員で構成され、全日本電線関連産業労働組合連合会に加入しております。労使関係は円滑に運営されており特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

6.8

72.2

68.7

79.8

57.9

・女性社員のうち時短社員および若年社員の比率が高いこと、管理職における女性社員の割合が6.8%と低いことが正規雇用労働者における男女間の賃金格差が発生する主な要因となっている。

・非正規雇用労働者のうち女性のパート社員が43%となっていることが非正規雇用労働者における男女間の賃金格差が発生する主な要因となっている。

・今後の女性活躍推進の取組みとして、女性採用比率25%/年(2023年度は12.8%/年)、女性管理職比率10%(2023年度は6.8%/年)の目標達成に向け、非正規雇用労働者の正規社員への転換の推進(現在も実績あり)、女性社員のキャリア形成、女性社員が働くことが可能な職域の拡大等施策の検討を進める。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。