(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社の事業区分は、各事業本部、事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。報告セグメントの区分及び各報告セグメントに属する主要な製品等については、以下の通りであります。

報告セグメント

主要製品等

電線・ケーブル事業

裸線、ケーブル(電力用、光・通信用)、被覆線

電子材料事業

機能性フィルム、機能性ペースト、ボンディングワイヤ

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他事業
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表計上額
(注3)

電線・
ケーブル
事業

電子材料
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

43,975

15,064

59,039

2,436

61,476

61,476

セグメント間の内部
  売上高又は振替高

27

27

27

43,975

15,064

59,039

2,463

61,503

27

61,476

セグメント利益

768

1,463

2,232

161

2,394

692

1,701

セグメント資産

34,834

11,686

46,521

1,957

48,478

9,979

58,457

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

839

814

1,653

164

1,818

174

1,993

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

934

644

1,578

93

1,671

30

1,702

 

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー&メディカル事業、環境分析事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△692百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△705百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。

(2)セグメント資産の調整額9,979百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,795百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,774百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、本社建物及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等の設備投資であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他事業
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表計上額
(注3)

電線・
ケーブル
事業

電子材料
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

47,096

14,548

61,645

2,473

64,119

64,119

セグメント間の内部
  売上高又は振替高

28

28

28

47,096

14,548

61,645

2,502

64,147

28

64,119

セグメント利益

2,063

1,147

3,210

26

3,237

689

2,547

セグメント資産

36,151

12,187

48,339

2,020

50,359

10,759

61,119

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

827

767

1,595

153

1,749

148

1,897

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

687

1,544

2,231

160

2,392

70

2,462

 

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー&メディカル事業、環境分析事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△689百万円は、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△702百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。

(2)セグメント資産の調整額10,759百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,536百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,296百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70百万円は、本社建物及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等の設備投資であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

その他アジア

その他

合計

46,281

8,839

3,033

3,262

59

61,476

 

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住電HSTケーブル株式会社

15,591

電線・ケーブル事業

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

その他アジア

その他

合計

49,512

9,346

2,469

2,720

70

64,119

 

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住電HSTケーブル株式会社

17,793

電線・ケーブル事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 1.関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の関係会社の子会社

パンパシフィック・カッパー㈱

東京都

港区

5,000

電気銅・硫酸、貴金属等の生産、販売

原料銅等の仕入
役員の兼任なし

原料仕入

17,274

前渡金

買掛金

2

その他の関係会社の子会社

ENEOSファイナンス㈱

東京都
千代田区

400

貸金業

資金運用
役員の兼任なし

貸付金

5,718

貸付金

4,597

受取利息

3

 

(注) 1 原料銅等の購入については各社から提示された価格により、通常行われている価格を参考にして交渉の上、決定しております。

2 貸付金の利率については、貸付時の市場金利を参考にして交渉の上、決定しております。

3 上記期末残高には消費税等が含まれております。(ENEOSファイナンス㈱の期末残高を除く)

4 貸付金の取引金額は、平均残高を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1.関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の関係会社の子会社

パンパシフィック・カッパー㈱

東京都

港区

5,000

電気銅・硫酸、貴金属等の生産、販売

原料銅等の仕入
役員の兼任なし

原料仕入

19,493

前渡金

買掛金

17

その他の関係会社の子会社

ENEOSファイナンス㈱

東京都
千代田区

400

貸金業

資金運用
役員の兼任なし

貸付金

5,512

貸付金

 

受取利息

2

その他の関係会社

JX金属㈱

東京都

港区

75,000

非鉄金属製品の製造、販売

(被所有)

直接36.8

間接 0.2

資金運用

役員の兼任あり

貸付金

5,698

貸付金

5,249

受取利息

0

 

(注) 1 原料銅等の購入については各社から提示された価格により、通常行われている価格を参考にして交渉の上、決定しております。

2 貸付金の利率については、貸付時の市場金利を参考にして交渉の上、決定しております。

3 上記期末残高には消費税等が含まれております。(JX金属㈱の期末残高を除く)

4 貸付金の取引金額は、平均残高を記載しております。

5 2024年2月1日より、資金運用の貸付金先をENEOSファイナンス㈱からJX金属㈱に移行しております。

6 パンパシフィック・カッパー㈱(以下PPCといいます。)は、JX金属㈱が保有しているPPCの株式を一部譲渡したことにより当事業年度において関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引を記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

775.04円

1株当たり純資産額

828.54円

1株当たり当期純利益

15.67円

1株当たり当期純利益

28.58円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

算定上の基礎
1 1株当たり純資産額

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

47,882百万円

純資産の部の合計額から
控除する金額

―百万円

 

 

普通株式に係る純資産額

47,882百万円

普通株式の期末株式数

61,780千株

 

算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

51,186百万円

純資産の部の合計額から
控除する金額

―百万円

 

 

普通株式に係る純資産額

51,186百万円

普通株式の期末株式数

61,779千株

 

 

 

2 1株当たり当期純利益

連結損益計算書上の親会社株主
に帰属する当期純利益

967百万円

普通株主に帰属しない金額

―百万円

普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益

967百万円

普通株式の期中平均株式数

61,781千株

 

2 1株当たり当期純利益

連結損益計算書上の親会社株主
に帰属する当期純利益

1,765百万円

普通株主に帰属しない金額

―百万円

普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益

1,765百万円

普通株式の期中平均株式数

61,779千株

 

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。