【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式

    移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

    ① 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    ② 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

 

 2.デリバティブの評価基準及び評価方法

   時価法

 

 3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

 4.固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下の通りであります。

 建物         15~38年

 機械及び装置     4~8年

  (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

 

 5.引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

  (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 6.重要な収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号  2021年3月26日)を適用しており、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)電線・ケーブル事業

電線・ケーブル事業においては、主にインフラ向け、産業用機械向け、FA向け電線の製造及び販売を行っております。

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2)電子材料事業

電子材料事業においては、主に電子機器向け電磁波シールドフィルム、導電性ペースト等、電子部品配線用の極細電線の製造及び販売を行っております。

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(3)その他事業

その他事業においては、主に漏水検知システム、侵入監視システム、医療用のセンサー等の製造及び販売を行っております。

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

 7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 8.ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

 (ヘッジ手段)    (ヘッジ対象)

 商品先物取引     原材料

  (3) ヘッジ方針

商品先物取引は、社内規程に基づき、原材料の価格変動リスクを回避するために行っております。

  (4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

 9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 

  (2) グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

 1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 

                                              (百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

999

929

(繰延税金負債と相殺前の金額)

(1,440)

(1,560)

 

 

 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(追加情報)

当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、当社のその他の関係会社であるJX金属株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け( 以下 「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

また、2024年6月20日開催の取締役会において、改めて上記と同様の決議をいたしました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

1.公開買付者の概要

名称

JX金属株式会社

所在地

東京都港区虎ノ門二丁目10番4号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 社長執行役員 林 陽一

事業内容

・非鉄金属資源の開発・採掘

・非鉄金属製品(銅、金、銀等)の製造・販売

・電解・圧延銅箔の製造・販売

・薄膜材料(ターゲット材、表面処理剤、化合物半導体材料等)の製造・販売

・精密圧延品・精密加工品の製造・販売

・非鉄金属リサイクル及び産業廃棄物処理

資本金

75,000百万円(2024年3月31日現在)

設立年月日

2002年9月27日

大株主及び持株比率

(2023年3月31日現在)(注1)

ENEOSホールディングス株式会社                            100%

 

 

当社と公開買付者との関係

 

資本関係

公開買付者は、2024年3月31日現在、当社株式22,739,218株(所有割合(注2):36.81%)を直接所有し、また、公開買付者の子会社を通じて当社株式を136,311株(注3)(所有割合:0.22%)間接所有しており、合わせて当社株式を22,875,529株(所有割合:37.03%)所有することにより、当社を持分法適用関連会社としております。

 

人的関係

2024年3月31日現在、当社の代表取締役は公開買付者の出身者です。当社の監査等委員ではない取締役のうち1名が公開買付者の常務執行役員としての地位を有しており、その他2名が公開買付者の出身です。また、当社の監査等委員である取締役のうち1名が公開買付者の出身です。

上記のほか、2024年3月31日現在、当社グループを除く、公開買付者グループからの当社グループへの出向者が10名(内在籍出向者2名、転籍出向者8名)おります

 

取引関係

公開買付者グループは当社に対して、電気銅、金ショット・銀ボール、圧延銅箔等の供給等を行っております。

 

関連当事者へ

の該当状況

当社は公開買付者の持分法適用関連会社であり、関連当事者に該当します。

 

(注1)「大株主及び持株比率(2023年3月31日現在)」は、公開買付者が提出した2023年3月31日に係る決算公告に記載された「9.関連当事者との取引に関する注記(1)親会社」を基にしております。

(注2)「所有割合」とは、当社が2024年5月14日に提出した「2024年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」(以下「当社2024年3月期決算短信」といいます。)に記載された2024年3月31日現在の当社株式の発行済株式総数(70,156,394株)から、当社2024年3月期決算短信に記載された当社が所有する同日現在の自己株式数(8,377,260株)を控除した株式数(61,779,134株)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入しております。)をいいます。

(注3) 上記のJX金属商事の所有株式数(136,311株)には、対象者の取引先持株会であるタツタ電線共栄会を通じた持分として間接的に所有する当社株式49,996株(小数点以下切り捨て。)を含みます。

 

2.買付け等の価格

普通株式1株につき、金720円

 

3.買付予定の株券等の数

株券等の種類

買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

普通株式

39,039,916(株)

18,446,882(株)

―(株)

合計

39,039,916(株)

18,446,882(株)

―(株)

 

 

4.買付け等の期間

本公開買付けは、2024年6月21日より開始され、その公開買付期間は、法令に定められた最短期間である20営業日です。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,206百万円

6,279百万円

短期金銭債務

1,429百万円

1,448百万円

長期金銭債務

1百万円

 

 

 

※2  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

―百万円

205百万円

売掛金

―百万円

79百万円

買掛金

―百万円

53百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上高

501百万円

98百万円

営業費用

2,209百万円

2,748百万円

営業取引以外の取引高

61百万円

63百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

運賃及び荷造費

1,185

百万円

1,199

百万円

役員報酬

189

百万円

156

百万円

従業員給料

2,638

百万円

2,745

百万円

福利厚生費

473

百万円

484

百万円

退職給付費用

143

百万円

131

百万円

減価償却費

477

百万円

446

百万円

研究開発費

1,306

百万円

1,388

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

41

40

 一般管理費

59

60

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 849百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 849百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払賞与

148百万円

169百万円

退職給付引当金

883

936

貸倒引当金

53

51

ゴルフ会員権評価損

11

3

未払事業税

18

23

減損損失

69

64

資産除去債務

11

24

子会社株式評価損

389

389

投資有価証券評価損

136

168

その他

318

347

繰延税金資産小計

2,040

2,178

評価性引当額

△600

△617

繰延税金資産合計

1,440

1,560

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△122

△116

退職給付信託設定益

△200

△200

その他有価証券評価差額金

△59

△104

その他

△57

△208

繰延税金負債合計

△441

△630

繰延税金資産の純額

999

929

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入
されない項目

0.2

0.5

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△0.9

△0.8

住民税均等割額

1.0

0.8

評価性引当額増減

6.2

0.8

試験研究費等控除額

△4.9

△4.6

抱合せ株式消滅差益

△13.2

その他

△1.6

△0.2

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

17.4%

27.1%

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。