該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
中国電線工業株式会社
タツタ立井電線株式会社
株式会社タツタ環境分析センター
タツタ ウェルフェアサービス株式会社
常州拓自達恰依納電線有限公司
TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.
(2)非連結子会社の数 2社
Tatsuta USA, Inc.
上海拓自達商貿有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の数 2社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社Tatsuta USA, Inc.及び上海拓自達商貿有限公司は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、常州拓自達恰依納電線有限公司及びTATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ア 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
イ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~38年
機械装置及び運搬具 4~8年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①電線・ケーブル事業
電線・ケーブル事業においては、主にインフラ向け、産業用機械向け、FA向け電線の製造及び販売を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②電子材料事業
電子材料事業においては、主に電子機器向け電磁波シールドフィルム、導電性ペースト等、電子部品配線用の極細電線の製造及び販売を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
③その他事業
その他事業においては、主に漏水検知システム、侵入監視システム、医療用のセンサー等の製造及び販売や環境分析サービスの提供を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
商品先物取引 原材料
③ ヘッジ方針
商品先物取引は、社内規程に基づき、原材料の価格変動リスクを回避するために行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。近い将来の経営環境については翌連結会計年度予算等の将来計画を基礎として検討しております。
②主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが5類へ移行され、経済活動が正常に向かうものと見込んでおります。その他、近い将来の経営環境への著しい変化は見込んでおりません。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度予算等の将来計画には見積りの不確実性があることから、課税所得の額が変動することに伴い、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
(追加情報)
当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、当社のその他の関係会社であるJX金属株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け( 以下 「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
また、2024年6月20日開催の取締役会において、改めて上記と同様の決議をいたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
1.公開買付者の概要
(注1)「大株主及び持株比率(2023年3月31日現在)」は、公開買付者が提出した2023年3月31日に係る決算公告に記載された「9.関連当事者との取引に関する注記(1)親会社」を基にしております。
(注2)「所有割合」とは、当社が2024年5月14日に提出した「2024年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」(以下「当社2024年3月期決算短信」といいます。)に記載された2024年3月31日現在の当社株式の発行済株式総数(70,156,394株)から、当社2024年3月期決算短信に記載された当社が所有する同日現在の自己株式数(8,377,260株)を控除した株式数(61,779,134株)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入しております。)をいいます。
(注3) 上記のJX金属商事の所有株式数(136,311株)には、当社の取引先持株会であるタツタ電線共栄会を通じた持分として間接的に所有する当社株式49,996株(小数点以下切り捨て。)を含みます。
2.買付け等の価格
普通株式1株につき、金720円
3.買付予定の株券等の数
4.買付け等の期間
本公開買付けは、2024年6月21日より開始され、その公開買付期間は、法令に定められた最短期間である20営業日です。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※2 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※4 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※5 移転補償金は当社仙台工場内建物の移転に伴うものであります。
※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※7 保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※8 固定資産売却損は、主に機械装置の売却に伴うものであります。
※9 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
※10 固定資産譲渡損は、当社大阪工場の土地の整理を目的として、工場敷地の土地を一部譲渡したことに伴うものであります。
※11 公開買付関連費用は当社が2022年12月21日開催の取締役会において賛同の意見を表明する決議を行ったJX金属株式会社からの株式公開買付に伴うものであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等や安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの資金運用規程に従い、運用規則を定め、半期毎に余資運用の方針の承認を得るとともに計画と実績を報告しております。短期貸付金は、余資運用の一環として実施しているものであり、貸付先の信用リスクを考慮し、安全性と収益性との均衡を図っております。貸付先については信用状況を定期的に把握する体制としています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金に係る資金調達です。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち、50.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)負債に計上されているものについては、()で示しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)負債に計上されているものについては、()で示しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注3)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて時価を算定しております。上場株式は活発な市場で取引されており、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先商社等から提示された価格等に基づき時価を算定しております。観察可能なインプットである先物価格および為替レートを用いて、当該価格が会計基準に従って算定されたものであると判断しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度 (2023年3月31日)
1.その他有価証券
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について406百万円(その他有価証券の株式406百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度 (2024年3月31日)
1.その他有価証券
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について105百万円(その他有価証券の株式105百万円)減損処理を行っております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 商品関連
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 商品関連
(単位:百万円)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付の支払いに充てるために退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社の1社は、全環境企業年金基金(複数事業主制度)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度85%、当連結会計年度85%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 43百万円 当連結会計年度 41百万円
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度等への要拠出額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.3%(自 2023年3月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 1.3%(自 2024年3月1日 至 2024年3月31日)
なお、上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金212百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金146百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、本社および工場建物に含まれるポリ塩化ビフェニル(PCB)及びアスベスト除去費用について、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
処分実績および処理費用見積り額より資産除去債務の金額を計算しております。なお、使用見込み期間を既に経過していることから、当連結会計年度末における支出見込み額をもって金額を算定しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、本社および工場建物に含まれるポリ塩化ビフェニル(PCB)及びアスベスト除去費用について、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
処分実績および処理費用見積り額より資産除去債務の金額を計算しております。なお、使用見込み期間を既に経過していることから、当連結会計年度末における支出見込み額をもって金額を算定しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー&メディカル事業、環境分析事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー&メディカル事業、環境分析事業を含んでおります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)電線・ケーブル事業
電線・ケーブル事業においては、主にインフラ向け、産業用機械向け、FA向け電線の製造及び販売を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定について、加工契約取引に係る収益について、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。また、販売手数料等の特定顧客に支払われる対価を控除した金額で収益を認識しております。
これらの履行義務に値する対価は、履行義務を充足後おおむね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2)電子材料事業
電子材料事業においては、主に電子機器向け電磁波シールドフィルム、導電性ペースト等、電子部品配線用の極細電線の製造及び販売を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に値する対価は、履行義務を充足後おおむね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(3)その他事業
その他事業においては、主に漏水検知システム、侵入監視システム、医療用のセンサー等の製造及び販売や環境分析サービスの提供を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に値する対価は、履行義務を充足後おおむね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
当社グループにおいては、契約負債の残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。