第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加を積極的に行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,389,135

2,905,544

受取手形

6,364

7,609

売掛金

932,981

1,093,056

仕掛品

29,142

21,201

前払費用

43,194

49,074

その他

2,111

44,539

流動資産合計

4,402,930

4,121,025

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

56,281

56,711

減価償却累計額

52,415

53,138

建物(純額)

3,865

3,573

工具、器具及び備品

59,208

73,664

減価償却累計額

46,974

53,001

工具、器具及び備品(純額)

12,233

20,662

有形固定資産合計

16,099

24,235

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14,824

8,802

無形固定資産合計

14,824

8,802

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

509,815

1,577,521

出資金

10

10

長期前払費用

2,010

6,453

繰延税金資産

173,503

その他

100,000

140,894

投資その他の資産合計

785,339

1,724,879

固定資産合計

816,263

1,757,916

資産合計

5,219,193

5,878,942

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

216,081

271,715

未払金

528,577

45,486

未払費用

92,073

126,587

未払法人税等

63,879

26,740

契約負債

7,939

6,115

預り金

21,535

42,940

賞与引当金

237,064

286,500

役員賞与引当金

7,000

プログラム保証引当金

11,798

10,626

その他

68,284

116,197

流動負債合計

1,247,235

939,909

固定負債

 

 

退職給付引当金

109,592

82,119

資産除去債務

33,057

33,061

繰延税金負債

112,210

固定負債合計

142,649

227,390

負債合計

1,389,884

1,167,299

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

74,750

190,380

資本剰余金

 

 

資本準備金

24,750

140,380

その他資本剰余金

34,765

201,817

資本剰余金合計

59,515

342,197

利益剰余金

 

 

利益準備金

18,687

18,687

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,200,000

2,200,000

繰越利益剰余金

1,284,761

1,551,481

利益剰余金合計

3,503,449

3,770,168

自己株式

57,915

165,295

株主資本合計

3,579,799

4,137,451

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

249,509

574,191

評価・換算差額等合計

249,509

574,191

純資産合計

3,829,308

4,711,642

負債純資産合計

5,219,193

5,878,942

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

6,163,836

6,896,830

売上原価

5,131,554

5,683,586

売上総利益

1,032,282

1,213,243

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

130,750

105,900

給料及び手当

167,092

198,915

法定福利費

53,710

57,502

教育研修費

37,755

34,437

賞与引当金繰入額

12,716

14,905

役員賞与引当金繰入額

7,000

減価償却費

1,114

1,314

その他

126,989

202,072

販売費及び一般管理費合計

530,128

622,048

営業利益

502,153

591,194

営業外収益

 

 

受取利息

54

44

有価証券利息

1,554

受取配当金

9,490

10,896

保険配当金

814

2,471

保険解約返戻金

44,431

助成金収入

6,812

4,823

その他

1,088

715

営業外収益合計

18,260

64,937

営業外費用

 

 

上場関連費用

3,000

23,487

その他

165

営業外費用合計

3,000

23,652

経常利益

517,413

632,479

税引前当期純利益

517,413

632,479

法人税、住民税及び事業税

133,953

48,210

法人税等調整額

114,019

142,689

法人税等合計

19,933

190,900

当期純利益

497,479

441,579

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

30,676

0.6

24,791

0.4

Ⅱ  労務費

 

2,730,426

53.0

2,851,207

50.2

Ⅲ  外注費

 

2,128,005

41.3

2,528,777

44.5

Ⅳ  経費

262,190

5.1

272,041

4.8

当期総製造費用

 

5,151,298

100.0

5,676,817

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

18,364

 

29,142

 

合計

 

5,169,663

 

5,705,959

 

期末仕掛品棚卸高

 

29,142

 

21,201

 

プログラム保証引当金繰入額(△は戻入額)

 

△8,967

 

△1,172

 

当期売上原価

 

5,131,554

 

5,683,586

 

原価計算の方法

  原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

  (注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

地代家賃(千円)

119,506

118,596

旅費交通費(千円)

50,608

54,066

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

74,750

24,750

34,765

59,515

18,687

2,200,000

891,132

3,109,819

57,915

3,186,169

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

103,850

103,850

 

103,850

当期純利益

 

 

 

 

 

 

497,479

497,479

 

497,479

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

393,629

393,629

393,629

当期末残高

74,750

24,750

34,765

59,515

18,687

2,200,000

1,284,761

3,503,449

57,915

3,579,799

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

185,226

185,226

3,371,395

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

103,850

当期純利益

 

 

497,479

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

64,283

64,283

64,283

当期変動額合計

64,283

64,283

457,912

当期末残高

249,509

249,509

3,829,308

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

74,750

24,750

34,765

59,515

18,687

2,200,000

1,284,761

3,503,449

57,915

3,579,799

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

115,630

115,630

 

115,630

 

 

 

 

 

231,260

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

174,860

174,860

 

174,860

当期純利益

 

 

 

 

 

 

441,579

441,579

 

441,579

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

165,295

165,295

自己株式の処分

 

 

167,052

167,052

 

 

 

 

57,915

224,967

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

115,630

115,630

167,052

282,682

266,719

266,719

107,380

557,652

当期末残高

190,380

140,380

201,817

342,197

18,687

2,200,000

1,551,481

3,770,168

165,295

4,137,451

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

249,509

249,509

3,829,308

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

231,260

剰余金の配当

 

 

174,860

当期純利益

 

 

441,579

自己株式の取得

 

 

165,295

自己株式の処分

 

 

224,967

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

324,681

324,681

324,681

当期変動額合計

324,681

324,681

882,334

当期末残高

574,191

574,191

4,711,642

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

517,413

632,479

減価償却費

12,805

14,370

賞与引当金の増減額(△は減少)

18,419

49,435

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

7,000

プログラム保証引当金の増減額(△は減少)

8,967

1,172

退職給付引当金の増減額(△は減少)

22,873

27,473

受取利息及び受取配当金

9,545

12,495

保険解約返戻金

44,431

上場関連費用

3,000

23,487

売上債権の増減額(△は増加)

1,229

161,319

棚卸資産の増減額(△は増加)

10,777

7,940

仕入債務の増減額(△は減少)

22,193

55,633

未払金の増減額(△は減少)

5,196

493,236

未払消費税等の増減額(△は減少)

3,755

47,816

その他

1,210

53,602

小計

444,325

151,640

利息及び配当金の受取額

9,545

10,940

法人税等の支払額

148,049

131,607

営業活動によるキャッシュ・フロー

305,821

30,973

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,100,000

1,600,000

定期預金の払戻による収入

2,100,000

2,200,000

投資有価証券の取得による支出

600,000

有形固定資産の取得による支出

5,830

6,190

無形固定資産の取得による支出

1,936

150

保険積立金の積立による支出

11,116

96,360

保険積立金の解約による収入

100,015

その他

771

4,560

投資活動によるキャッシュ・フロー

18,112

7,245

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

231,260

自己株式の取得による支出

165,295

自己株式の売却による収入

224,967

配当金の支払額

103,850

174,764

上場関連費用の支出

3,000

23,487

財務活動によるキャッシュ・フロー

106,850

92,681

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

180,858

116,409

現金及び現金同等物の期首残高

1,908,277

2,089,135

現金及び現金同等物の期末残高

2,089,135

2,205,544

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物                 3~15年

  工具、器具及び備品   3~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)プログラム保証引当金

 販売済ソフトウェアの保証期間中における補修費に備えるため、過去の実績に基づく補修見込額及び個別案件に対する補修見込額を計上しております。

(4)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる開発案件について翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。なお、当事業年度末におきましては、計上はありません。

(5)退職給付引当金

 当社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、退職給付制度は、2003年3月末に廃止しており、当該時点における期末要支給額の取崩のみを行っております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、変動対価や顧客に支払われる対価などの取引価格の調整項目はありません。また、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来するものであり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

①  ソフトウェアの開発・保守事業

ソフトウェアの開発・保守事業においては、ソフトウェアの開発・保守に係る請負・準委任・派遣契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原則として履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております(取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約等は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識)。

なお、ソフトウェアの開発事業(請負・準委任契約)については、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しています。ソフトウェアの開発事業(派遣契約)は、契約に基づき作業時間等を指標とした役務を提供する事業であるため、役務を提供した作業時間等に基づき進捗度を測定しています。

また、ソフトウェアの保守事業については、保守期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務提供の経過期間に基づき進捗度を測定しています。

②  自社パッケージソフト(機器を含む)の販売事業

自社パッケージソフトの販売事業においては、顧客に自社パッケージソフト(機器を含む)を引き渡し、検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、検収を受けた時点で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

284,145

141,354

繰延税金負債

△110,641

△253,564

繰延税金資産(負債)の純額

173,503

△112,210

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の計上に当たっては、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書)

 前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,407千円は、「未払金の増減額」5,196千円、「その他」1,210千円として組み替えております。

 

 前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の積立による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△10,345千円は、「保険積立金の積立による支出」△11,116千円、「その他」771千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※ 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

1,802千円

 

 

(損益計算書関係)

※ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数
(株)

当事業年度
増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

111,000

2,109,000

2,220,000

合計

111,000

2,109,000

2,220,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.3.

7,150

135,850

143,000

合計

7,150

135,850

143,000

(注)1.当社は、2022年11月18日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加2,109,000株は株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式数の増加135,850株は株式分割によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日

定時株主総会

普通株式

103,850

1,000

2022年3月31日

2022年6月23日

(注)2022年11月18日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

103,850

利益剰余金

50

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数
(株)

当事業年度
増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

2,220,000

147,000

2,367,000

合計

2,220,000

147,000

2,367,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.3.

143,000

65,000

143,000

65,000

合計

143,000

65,000

143,000

65,000

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加147,000株は、公募増資による新株の発行による増加57,000株、第三者割当増資による新株の発行による増加90,000株であります。

2.普通株式の自己株式の増加65,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

3.普通株式の自己株式の減少143,000株は、公募による自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

103,850

50

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年10月24日

取締役会(注)

普通株式

71,010

30

2023年9月30日

2023年12月6日

(注)1株当たり配当額には、上場記念配当5円を含んでおります。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

92,080

利益剰余金

40

2024年3月31日

2024年6月21日

(注)1株当たり配当額には、上場記念配当5円を含んでおります。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

3,389,135千円

2,905,544千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△1,300,000

△700,000

現金及び現金同等物

2,089,135

2,205,544

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については、主に安全で流動性の高い金融資産で運用する方針であります。また、資金調達については、自己資金の充当を中心に必要に応じて金融機関からの借入による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握する体制をとっております。

 営業債務である買掛金は、概ね3ヶ月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権について、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制とし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的な時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、月次に入金と出金のスケジュールを作成して、資金繰りを管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、71.1%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

509,815

509,815

資産計

509,815

509,815

(※)「現金及び預金」については、現金であること、及び、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す

るものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払

金」も短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

600,000

600,270

270

その他有価証券

977,521

977,521

資産計

1,577,521

1,577,791

270

(※)「現金及び預金」については、現金であること、及び、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す

るものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払

金」も短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,389,135

受取手形

6,364

売掛金

932,981

合計

4,328,481

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,905,544

受取手形

7,609

売掛金

1,093,056

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

600,000

合計

4,006,210

600,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

株式

 

509,815

 

 

 

509,815

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

株式

 

977,521

 

 

 

977,521

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

社債

 

 

600,270

 

 

600,270

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 債券は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前事業年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

社債

200,000

200,830

830

時価が貸借対照表計上額を
超えないもの

社債

400,000

399,440

△560

合計

600,000

600,270

270

 

2.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

株式

509,815

150,395

359,420

合計

509,815

150,395

359,420

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

株式

977,521

150,395

827,126

合計

977,521

150,395

827,126

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は従来採用していた退職一時金制度を2003年3月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に退職事由に応じて支払うことを従業員と同意いたしました。

 なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

 また、当社は、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

132,465千円

109,592千円

退職給付費用

7,860

9,036

退職給付の支払額

△30,733

△36,509

退職給付引当金の期末残高

109,592

82,119

 

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

109,592千円

82,119千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

109,592

82,119

 

 

 

退職給付引当金

109,592

82,119

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

109,592

82,119

 

 

(3)退職給付費用

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

7,860千円

9,036千円

 

 

3.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度22,828千円、当事業年度20,892千円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

年金資産の額

273,942,108千円

268,557,476千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

221,108,533

216,580,610

差引額

52,833,574

51,976,866

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度 0.33%  (自2021年4月1日  至2022年3月31日)

当事業年度 0.34%  (自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高(前事業年度54,275千円、当事業年度102,998千円)及び繰越金(前事業年度52,887,849千円、当事業年度52,079,864千円の繰越剰余額)であります。

 なお上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6,054千円

 

7,559千円

賞与引当金

72,494

 

87,611

未払法定福利費

11,485

 

14,249

プログラム保証引当金

3,607

 

3,249

退職給付引当金

33,513

 

25,111

(長期)未払金

152,900

 

資産除去債務

10,108

 

10,110

会員権評価損

5,492

 

5,492

その他

5,314

 

4,882

繰延税金資産小計

300,971

 

158,266

評価性引当額

△16,826

 

△16,912

繰延税金資産合計

284,145

 

141,354

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△109,910

 

△252,935

その他

△730

 

△629

繰延税金負債合計

△110,641

 

△253,564

繰延税金資産(負債)の純額

173,503

 

△112,210

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

34.55%

 

 法定実効税率と税効果

(調整)

 

 

会計適用後の法人税等の

税額控除

△4.02

 

負担率との間の差異が法

評価性引当額の増減

△33.39

 

定実効税率の100分の5

税率変更による影響

7.11

 

以下であるため注記を省

その他

△0.40

 

略しております。

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.85

 

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

サービスライン

合計

金融事業

産業流通事業

社会公共事業

ITイノベーション事業

ソフトウェアの開発・保守

2,469,705

1,659,738

1,449,100

487,906

6,066,451

自社パッケージソフトの販売

97,384

97,384

顧客との契約から生じる収益

2,469,705

1,757,123

1,449,100

487,906

6,163,836

その他の収益

外部顧客への売上高

2,469,705

1,757,123

1,449,100

487,906

6,163,836

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

サービスライン

合計

金融事業

産業流通事業

社会公共事業

ITイノベーション事業

ソフトウェアの開発・保守

2,726,279

1,747,826

1,684,978

586,645

6,745,729

自社パッケージソフトの販売

-

151,100

-

-

151,100

顧客との契約から生じる収益

2,726,279

1,898,927

1,684,978

586,645

6,896,830

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

2,726,279

1,898,927

1,684,978

586,645

6,896,830

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであるため、記載を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

940,576

939,346

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

939,346

1,100,665

契約負債(期首残高)

7,100

7,939

契約負債(期末残高)

7,939

6,115

 

契約負債は、自社パッケージソフトの保守に係る収益に関するものであり、契約の履行に先立ち顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、契約期間にわたった収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,100千円であります。また、当事業年度において、契約負債に重要な変動はありません。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,939千円であります。また、当事業年度において、契約負債に重要な変動はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

金融事業

産業流通事業

社会公共事業

ITイノベーション事業

合計

外部顧客への売上高

2,469,705

1,757,123

1,449,100

487,906

6,163,836

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

 (2)有形固定資産

   貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社日立製作所

2,755,932

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

金融事業

産業流通事業

社会公共事業

ITイノベーション事業

合計

外部顧客への売上高

2,726,279

1,898,927

1,684,978

586,645

6,896,830

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

 (2)有形固定資産

   貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社日立製作所

3,061,872

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,843.67円

2,046.76円

1株当たり当期純利益

239.52円

192.99円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2022年10月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年11月18日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益(千円)

497,479

441,579

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

497,479

441,579

普通株式の期中平均株式数(株)

2,077,000

2,288,154

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2024年3月15日開催の取締役会において、株式会社ヒューマン&テクノロジーの株式を取得し完全子会社化することについて決議いたしました。

また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日付で株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ヒューマン&テクノロジー

事業の内容    業務系システム開発、組み込み・制御系システム開発

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社ヒューマン&テクノロジーは、北海道に拠点を構え、2015年の創立以来、堅実に事業を拡大してきましたが、今回の株式取得により、顧客の多様化、人員やノウハウの共有等が期待でき、より効率的な運営が可能となるものと考えております。今後、当社とのシナジーの創出により、さらなる事業拡大を見込めるものと判断し、同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました。

(3)企業結合日

2024年4月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約による取得

取得の対価   現 金    500,000千円

取得原価           500,000千円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等  30,245千円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

(投資有価証券の売却)

当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、当社が保有する政策保有株式(投資有価証券)を縮減する方針を決議しております。

当該縮減方針に基づく2025年3月期における政策保有株式の売却方針を2024年4月22日開催の取締役会において決議し、2024年5月7日に政策保有株式の一部を売却いたしました。

これにより、2025年3月期に投資有価証券売却益(特別利益)を計上いたします。

 

1.投資有価証券の売却理由

政策保有株式(投資有価証券)の縮減方針に基づく売却であります。

2.投資有価証券の売却の内容

(1)売却株式銘柄     株式会社日立製作所

(2)売却日        2024年5月7日

(3)売却株式数       5,000株

(4)売却額        73,555千円

(5)投資有価証券売却益  62,858千円

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

56,281

430

56,711

53,138

722

3,573

工具、器具及び備品

59,208

15,905

1,448

73,664

53,001

7,476

20,662

有形固定資産計

115,489

16,335

1,448

130,375

106,140

8,198

24,235

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

39,178

150

6,653

32,675

23,873

6,172

8,802

無形固定資産計

39,178

150

6,653

32,675

23,873

6,172

8,802

長期前払費用

2,010

6,590

2,147

6,453

6,453

(注)長期前払費用は、保守料等の前払のうち1年を超えて費用となるべきものを計上しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

237,064

  286,500

  237,064

  -

  286,500

役員賞与引当金

  -

  7,000

  -

  -

  7,000

プログラム保証引当金

  11,798

  10,626

11,798

  10,626

 (注) プログラム保証引当金の「当期減少額(その他)」は、実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,530

預金

 

当座預金

1,403,152

普通預金

100,861

定期預金

1,400,000

小計

2,904,014

合計

2,905,544

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

湊ハマ株式会社

7,544

正晃株式会社

64

合計

7,609

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

 2024年4月

7,609

合計

7,609

 (注) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金

融機関の休日であったため、4月期日の金額には期末日満期手形1,802千円が含まれております。

 

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社日立製作所

521,478

株式会社日立システムズ

85,894

三菱電機ソフトウエア株式会社

83,654

株式会社日立ソリューションズ

48,701

株式会社日立ソリューションズ西日本

42,833

その他

310,492

合計

1,093,056

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

932,981

7,586,513

7,426,438

1,093,056

87.2

49

 

ニ.仕掛品

品目

金額(千円)

受注ソフトウェア開発

21,201

合計

21,201

 

② 固定資産

イ.投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

977,521

債券

 

 社債

600,000

合計

1,577,521

 

 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社CCS

18,310

株式会社サンクライム

16,340

株式会社B-CRUISE

13,287

ディアシステム株式会社

12,672

キャル株式会社

12,563

その他

198,539

合計

271,715

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,558,758

3,269,789

5,020,790

6,896,830

税引前四半期(当期)純利益(千円)

61,898

268,418

465,411

632,479

四半期(当期)純利益

(千円)

42,126

183,726

319,421

441,579

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

19.81

82.39

140.65

192.99

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

19.81

60.40

57.33

51.97