【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結範囲に含めた子会社       34

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

当連結会計年度より新潟サンケン株式会社、Allegro MicroSystems Ireland Limited、Allegro MicroSystems Marketin India Private Limited及びAllegro MicroSystems Japanを設立に伴い連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度より株式取得に伴い、EK Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。

(2) 連結範囲から除外した子会社          5社

サンケン エレクトリック ヨーロッパ リミテッドは清算結了により、Heyday Integrated CircuitsはAllegro Microsystems France, SASへの吸収合併により、Crocus Techonology International Corp.,及びCrocus Technology Inc.は期中に連結子会社となりましたが、その後のAllegro MicroSystems, LLCへの吸収合併により、Crocus Technology SAは期中に連結子会社となりましたが、その後のAllegro Microsystems France, SASへの吸収合併により、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

   該当事項はありません。

3 連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、三墾電気(上海)有限公司(在外)、大連三墾電気有限公司(在外)、大連三墾貿易有限公司(在外)及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司(在外)の事業年度の末日は12月31日であります。
 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりますが、

米国会計基準を適用している海外連結子会社については、ASC 321「投資-持分証券」に基づき、持分証券は原則として公正価値で測定し、評価差額は当期純損益に計上しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

③デリバティブ取引

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

主として自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、IFRSまたは米国会計基準を適用している海外連結子会社については、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU2016-02「リース」を適用し、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

① 社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。

③業績連動報酬引当金

取締役及び執行役員等への業績連動報酬の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④株式報酬引当金

株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤災害損失引当金

災害損失復旧工事費用等の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12~14年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~18年)による定率法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主に半導体製品の製造販売を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。

 

当社は、以下の時点で、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

・国内販売においては、顧客に製品が到着した時点

・輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点

・預託販売においては、当社が預託倉庫に納入した製品を、顧客が引き出して検収した時点

 

主要な海外連結子会社においても、製品の到着時点またはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また一部の海外連結子会社においては委託販売を行っており、委託業者が指定された保管場所から委託在庫を引き出した時点で収益を認識しております。

 

なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割引き及び返品等を加味した価格を控除した金額で測定しております。これらの変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね4ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果の発現する期間にわたり均等償却を行っております

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

商品及び製品

17,046

14,477

仕掛品

32,480

45,089

原材料及び貯蔵品

9,748

9,978

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
 当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌連結会計年度において追加で損失が発生する可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税等、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(追加情報)

(役員・従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

   1 役員・従業員に対する株式報酬制度

当社は、取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2019年6月21日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役を対象とする信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。なお、当社は、2023年6月23日開催の第106回定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行したことから、同総会決議に基づき、対象者を取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に変更しております。なお、2019年の本制度導入に伴い、当社と委任契約を締結している執行役員(以下「執行役員」といいます。)に対しても同様の業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。また、2020年度からは、当社と委任契約を締結していない執行役員及び幹部社員並びに当社グループの役員(以下「当社グループの執行役員等」といいます。)に対しても同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。

 

  (1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした対象者に対して当社株式を交付する株式報酬制度です。

なお、対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員の退任時または退職時です。

 

  (2)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度231百万円、82,700株、当連結会計年度211百万円、75,800株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。

 

※2 期末日満期電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

また、電子記録債権は重要性が乏しいため、連結貸借対照表の「受取手形及び売掛金」に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度

 (2024年3月31日)

電子記録債権

百万円

195

百万円

 

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

191,720

百万円

215,132

百万円

 

 

※4 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

46,045

百万円

78,013

百万円

借入実行残高

7,384

百万円

19,338

百万円

差引額

38,661

百万円

58,675

百万円

 

 

※5  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債

52

百万円

38

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上原価

295

百万円

1,734

百万円

 

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給与・賞与

21,746

百万円

30,176

百万円

梱包発送費

2,042

百万円

1,332

百万円

業務委託料

5,824

百万円

12,074

百万円

株式報酬費用

7,684

百万円

5,364

百万円

貸倒引当金繰入額

3

百万円

188

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

0

百万円

百万円

業績連動報酬引当金繰入額

111

百万円

59

百万円

株式報酬引当金繰入額

43

百万円

51

百万円

退職給付費用

99

百万円

208

百万円

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2023年4月1日

   至  2024年3月31日)

27,024

百万円

31,835

百万円

 

 

※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

13

百万円

3

百万円

機械装置及び運搬具

42

百万円

41

百万円

工具、器具及び備品

2

百万円

15

百万円

ソフトウエア

百万円

0

百万円

解体撤去費等

25

百万円

5

百万円

合計

85

百万円

66

百万円

 

 

※6  関係会社整理損

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社の連結子会社であるピーティー サンケンインドネシアの解散及び清算決議に伴い、関係会社整理損を計上しております。

 

※7  減損損失は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

生産設備等

埼玉県入間郡

土地

264

 

当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(264百万円)として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。

 

 

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

生産設備等

米国オレゴン州

無形固定資産その他

1,677

生産設備等

米国ニューハンプシャー州

機械装置及び運搬具他

234

 

当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

上記の資産については、主にフォトニクスおよび先進3Dイメージングソリューションに関連するリソースの再編により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,911百万円)として特別損失に計上しております。当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュフローがマイナスであるものは、回収可能価額を零としています。

 

※8 特別退職金

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社及びポーラー セミコンダクター エルエルシー及びピーティー サンケンインドネシアにおける特別退職金を計上しております。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社の連結子会社であるAllegro MicroSystems, Inc.における特別退職金を計上しております。

 

※9 棚卸資産評価損

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

Allegro MicroSystems, LLC.製品の日本地区における販売活動について、グループ内の販売活動の見直しに伴う商流変更を行ったことにより今後の販売が見込めない一部の製品については、棚卸資産評価損(264百万円)を計上しております。

 

※10 災害による損失

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

災害による損失は令和6年能登半島地震によるもので、その内訳は次のとおりであります。

棚卸資産廃棄損

1,318

百万円

操業停止に伴う損失

1,092

百万円

その他関連費用

1,051

百万円

3,462

百万円

 

 

※11 災害損失引当金繰入額

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

令和6年能登半島地震に伴う修繕費用等の支出に備えるために計上した見積り額であります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

  その他有価証券評価差額金

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

  当期発生額

 

147

百万円

 

475

百万円

 

  組替調整額

 

百万円

 

△48

百万円

 

 

  税効果調整前

 

147

百万円

 

426

百万円

 

 

  税効果額

 

△44

百万円

 

△129

百万円

 

 

  その他有価証券評価差額金

 

102

百万円

 

296

百万円

  為替換算調整勘定

 

 

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

7,840

百万円

 

18,888

百万円

 

  組替調整額

 

284

百万円

 

0

百万円

 

 

  為替換算調整勘定

 

8,124

百万円

 

18,889

百万円

  退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

△538

百万円

 

1,695

百万円

 

  組替調整額

 

261

百万円

 

322

百万円

 

 

  税効果調整前

 

△276

百万円

 

2,018

百万円

 

 

  税効果額

 

115

百万円

 

△453

百万円

 

 

  退職給付に係る調整額

 

△160

百万円

 

1,564

百万円

 

 

   その他の包括利益合計

 

8,066

百万円

 

20,751

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

25,098,060

25,098,060

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

961,604

16,821

22,800

955,625

 

(注)当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式82,700株が含まれています。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

  役員及び従業員向け株式交付信託による市場買付取引による増加        15,400株

 単元未満株式の買取請求による増加                          1,421株

  役員及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少  22,800株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

363

15.00

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月4日
取締役会

普通株式

363

15.00

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(注) 1 2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

2 2022年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

363

15.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(注) 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

25,098,060

25,098,060

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

955,625

1,289

6,900

950,014

 

(注)当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式75,800株が含まれています。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取請求による増加                         1,289株

  役員及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少  6,900株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

363

15.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月7日
取締役会

普通株式

363

15.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(注) 1 2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

2 2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

65,435

百万円

50,363

百万円

引出制限付預金

△1,620

百万円

△2,247

百万円

現金及び現金同等物

63,814

百万円

48,115

百万円

 

 

※2 重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額

59

百万円

56

百万円

 

 

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

株式の取得により新たにHeyday Integrated Circuits社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにHeyday Integrated Circuits社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

固定資産

2,420

百万円

のれん

1,027

流動負債

△40

繰延税金負債

△522

株式の取得価額

2,884

現金及び現金同等物

△46

取得価額に含まれる未払額

△139

差引:取得のための支出

2,699

 

 

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

株式の取得により新たにCrocus Techonology International Corp.,を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCrocus Techonology International Corp.,株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

1,681

百万円

固定資産

2,637

技術資産

34,987

顧客関係資産

1,794

のれん

26,094

流動負債

△2,725

固定負債

△546

繰延税金負債

△2,279

株式の取得価額

61,643

現金及び現金同等物

△621

為替換算差額

△2,008

差引:取得のための支出

59,014

 

 

株式の取得により新たにEK Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにEK Co., Ltd.株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

1,004

百万円

固定資産

3,342

のれん

1,053

流動負債

△2,208

固定負債

△1,001

株式の取得価額

2,190

現金及び現金同等物

△32

為替換算差額

2

差引:取得のための支出

2,160

 

 

 

(リース取引関係)

 1 ファイナンス・リース取引

 (借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」適用子会社における使用権資産

  (1) リース資産の内容

    ・有形固定資産

  主として、生産設備及び賃貸オフィスであります。

 

  (2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 2 オペレーティング・リース取引

 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

217

百万円

189

百万円

1年超

452

百万円

400

百万円

合計

669

百万円

590

百万円

 

(注)IFRSまたは米国会計基準を適用している海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日)及びASU第2016-02号「リース」(2016年2月25日)を適用しており、当該関係会社に係るオペレーティング・リースについては、上表の金額には含まれておりません。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資、研究開発などのための必要資金を主に社債の発行や銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入等により調達しております。デリバティブは、主に為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建て債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建て債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらのうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

 

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利で借入を行う場合は、原則3年以内とし、金利更改日までの残存期間と金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスク軽減を図っております。
 デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引基準に基づき、財務部門が取引契約、残高照合、会計等を行っております。デリバティブ取引の状況は、月報を作成し、経営会議に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し管理をしております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

 (1) 受取手形

2

2

 (2) 電子記録債権

2,155

2,155

 (3) 売掛金

37,870

37,870

 (4) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

3,444

3,444

資産計

43,471

43,471

 (1) 支払手形及び買掛金

20,160

20,160

 (2) 短期借入金

12,579

12,579

 (3) コマーシャル・ペーパー

10,000

10,000

 (4) 社債

12,000

11,977

△22

 (5) 長期借入金

44,726

44,965

239

 (6) リース債務

2,784

2,783

△1

負債計

102,250

102,466

215

 デリバティブ取引(※3)

462

462

 

 (*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

68

組合出資金

2,090

合計

2,159

 

 (*3) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

 (1) 受取手形

 (2) 電子記録債権

1,895

1,895

 (3) 売掛金

34,201

34,201

 (4) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

1,168

1,168

資産計

37,265

37,265

 (1) 支払手形及び買掛金

15,564

15,564

 (2) 短期借入金

26,422

26,422

 (3) コマーシャル・ペーパー

9,000

9,000

 (4) 社債

15,000

14,980

△19

 (5) 長期借入金

86,711

86,807

95

 (6) リース債務

3,643

3,639

△3

負債計

156,341

156,414

73

 デリバティブ取引(※3)

△667

△667

 

 (*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

58

組合出資金

1,802

合計

1,861

 

 (*3) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

 

現金及び預金

65,435

 

受取手形、電子記録債権及び売掛金

40,027

 

投資有価証券

 

 

 

 

 

  その他有価証券のうち
  満期があるもの(その他)

 

合計

105,463

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

 

現金及び預金

50,363

 

受取手形、電子記録債権及び売掛金

36,097

 

投資有価証券

 

 

 

 

 

  その他有価証券のうち
  満期があるもの(その他)

 

合計

86,460

 

 

 

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

 

短期借入金

12,579

 

コマーシャル・ペーパー

10,000

 

社債

5,000

7,000

 

長期借入金(1年内を含む)

18,354

10,854

10,854

700

3,963

 

リース債務

771

665

503

339

258

246

 

合計

41,705

11,519

16,357

1,039

11,222

246

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

 

短期借入金

26,422

 

コマーシャル・ペーパー

9,000

 

社債

5,000

7,000

3,000

 

長期借入金(1年内を含む)

12,129

11,815

24,602

1,427

702

36,034

 

リース債務

1,011

859

638

517

288

328

 

合計

48,563

17,674

25,240

8,944

3,991

36,362

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,444

3,444

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

462

462

資産計

3,444

462

3,906

リース債務

2,341

2,341

負債計

2,341

2,341

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,168

1,168

資産計

1,168

1,168

リース債務

3,302

3,302

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

667

667

負債計

3,969

3,969

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

40,027

40,027

資産計

40,027

40,027

支払手形及び買掛金

20,160

20,160

短期借入金

12,579

12,579

コマーシャル・ペーパー

10,000

10,000

社債

11,977

11,977

長期借入金

44,965

44,965

リース債務

441

441

負債計

100,124

100,124

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

36,097

36,097

資産計

36,097

36,097

支払手形及び買掛金

15,564

15,564

短期借入金

26,422

26,422

コマーシャル・ペーパー

9,000

9,000

社債

14,980

14,980

長期借入金

86,807

86,807

リース債務

337

337

負債計

153,112

153,112

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

支払手形及び買掛金、短期借入金、並びにコマーシャル・ペーパー

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

3,396

1,682

1,713

小計

3,396

1,682

1,713

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

47

50

△3

小計

47

50

△3

合計

3,444

1,733

1,710

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

1,168

448

719

小計

1,168

448

719

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

1,168

448

719

 

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

2,428

22

451

合計

2,428

22

451

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引
以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

16,926

462

462

合計

16,926

462

462

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引
以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

17,425

△667

△667

合計

17,425

△667

△667

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当するものはありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出制度及び前払退職金制度を設けております。当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度を採用しております。また、海外連結子会社は主に確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

  なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 退職給付債務の期首残高

22,683

百万円

21,371

百万円

  勤務費用

954

百万円

915

百万円

  利息費用

241

百万円

359

百万円

  数理計算上の差異の発生額

△808

百万円

△379

百万円

  退職給付の支払額

△1,635

百万円

△1,527

百万円

  過去勤務費用の発生額

△103

百万円

百万円

  その他

39

百万円

320

百万円

 退職給付債務の期末残高

21,371

百万円

21,060

百万円

 

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 年金資産の期首残高

22,547

百万円

21,547

百万円

  期待運用収益

782

百万円

489

百万円

  数理計算上の差異の発生額

△1,402

百万円

1,368

百万円

  事業主からの拠出額

1,209

百万円

1,177

百万円

  退職給付の支払額

△1,618

百万円

△1,488

百万円

  その他

28

百万円

171

百万円

 年金資産の期末残高

21,547

百万円

23,266

百万円

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 退職給付に係る負債の期首残高

200

百万円

226

百万円

  退職給付費用

40

百万円

57

百万円

  退職給付の支払額

△17

百万円

△28

百万円

  その他

3

百万円

20

百万円

 退職給付に係る負債の期末残高

226

百万円

276

百万円

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 積立型制度の退職給付債務

21,029

百万円

20,645

百万円

 年金資産

△21,547

百万円

△23,266

百万円

  

△517

百万円

△2,621

百万円

 非積立型制度の退職給付債務

568

百万円

691

百万円

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

50

百万円

△1,929

百万円

 

 

 

 

 

 退職給付に係る負債

2,177

百万円

2,064

百万円

 退職給付に係る資産

△2,126

百万円

△3,994

百万円

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

50

百万円

△1,929

百万円

 

 (注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 勤務費用

954

百万円

915

百万円

 利息費用

241

百万円

359

百万円

 期待運用収益

△782

百万円

△489

百万円

 数理計算上の差異の費用処理額

356

百万円

403

百万円

 過去勤務費用の費用処理額

△94

百万円

△80

百万円

 簡便法で計算した退職給付費用

40

百万円

57

百万円

 確定給付制度に係る退職給付費用

715

百万円

1,164

百万円

 

(注)上記退職給付費用以外に、前連結会計年度につきましては特別退職金として、「特別退職金」458百万円を特別損失に計上しております。また、当連結会計年度につきましては、特別退職金として、「特別退職金」976百万円を特別損失に計上しております。

 

 

(6)退職給付に係る調整額  

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 過去勤務費用

△87

百万円

△78

百万円

 数理計算上の差異

△189

百万円

2,096

百万円

 合計

△276

百万円

2,018

百万円

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 未認識過去勤務費用

△515

百万円

△436

百万円

 未認識数理計算上の差異

2,570

百万円

474

百万円

 合計

2,055

百万円

37

百万円

 

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 債券

48

%

40

%

 株式

22

%

31

%

 オルタナティブ

1

%

2

%

 生保一般勘定

6

%

6

%

 その他

20

%

19

%

 合計

100

%

100

%

 

 (注)オルタナティブは、主にファンドへの投資です。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 割引率

1.6

%

1.9

%

 長期期待運用収益率

3.5

%

2.1

%

 

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,009百万円、当連結会計年度1,331百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.連結子会社の株式報酬に係る費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価

689百万円

774百万円

販売費及び一般管理費

7,684百万円

5,364百万円

 

 

2.連結子会社の株式報酬の内容、規模及びその変動状況

 

連結子会社である、Allegro MicroSystems, Inc.は企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、優秀な人材を確保する目的で以下の株式報酬制度を導入しております。これらの制度は、権利確定日までの一定期間の勤務や目標とする業績指標の達成率を条件としております。すなわち、付与日以降権利確定日までに、対象者が退職する場合や目標とする業績指標の達成率に応じては当該報酬は失効いたします。

 

(1)

会社名

Allegro MicroSystems, Inc.

付与対象者の区分及び人数

Allegro MicroSystems, Inc.及びその連結子会社の取締役及び従業員

権利確定条件

取締役:付与日から最初に到来する定時株主総会時に権利確定

従業員:勤務を継続していれば付与日から1年ごとに25%ずつ権利確定

 

 

前期末時点での付与済の株式数は2,251,224株、当連結会計年度にて、付与された株式数は1,112,545株、権利確定した株式数は979,332株、失効した株式数は168,816株、結果として、当期末時点で付与済の株式数は2,215,621株です。

また、株式報酬に係る株式の加重平均での公正な評価単価は4,515円であります。なお、加重平均での公正な評価単価は当連結会計年度末における為替レートにより換算しております。

   加重平均残存契約年数は、当連結会計年度末時点で1.03年です。

 

(2)

会社名

Allegro MicroSystems, Inc.

付与対象者の区分及び人数

Allegro MicroSystems, Inc.及びその連結子会社の従業員

権利確定条件

取締役会で承認された中期計画に定めた3年間の累積EBITDAと累積収益改善及び同業他社との相対的TSR比較評価の3つの目標に対しての達成率に応じて0%~200%が権利確定となる

 

 

前期末時点での付与済の株式数は2,352,176株、当連結会計年度にて、付与された株式数は1,230,479株、権利確定した株式数は1,062,884株、失効した株式数は90,378株、結果として、当期末時点で付与済の株式数は2,429,393株です。

また、株式報酬に係る株式の加重平均での公正な評価単価は3,882円であります。なお、加重平均での公正な評価単価は当連結会計年度末における為替レートにより換算しております。

    加重平均残存契約年数は、当連結会計年度末時点で2.32年です。

 

当連結会計年度に付与された公正な評価単価の見積方法

  ① 使用した評価技法    モンテカルロ・シミュレーション

  ② 主な基礎数値及び見積方法

業績期間

2.87年

株価変動性

47.7%

無リスク利子率

3.68%

配当利回り

―%

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)

11,897

百万円

17,579

百万円

退職給付に係る負債

345

百万円

513

百万円

研究開発費

4,083

百万円

9,566

百万円

棚卸資産評価損等

1,388

百万円

1,930

百万円

未払賞与

2,074

百万円

2,037

百万円

未実現利益

218

百万円

123

百万円

減価償却費

344

百万円

477

百万円

減損損失

120

百万円

196

百万円

繰越税額控除

430

百万円

498

百万円

その他

3,573

百万円

5,926

百万円

繰延税金資産小計

24,477

百万円

38,849

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)

△11,897

百万円

△16,221

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,005

百万円

△5,415

百万円

評価性引当額小計 (注1)

△15,903

百万円

△21,636

百万円

繰延税金資産合計

8,574

百万円

17,213

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

在外子会社減価償却費

△1,654

百万円

△1,863

百万円

無形資産

△145

百万円

△7,400

百万円

その他

△1,173

百万円

△1,590

百万円

繰延税金負債合計

△2,972

百万円

△10,854

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

5,601

百万円

6,358

百万円

 

 (注) 1 評価性引当額が5,733百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

68

1,231

1,355

4,491

4,751

11,897

百万円

評価性引当額

△68

△1,231

△1,355

△4,491

△4,751

△11,897

百万円

繰延税金資産

0

0

百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

1,231

1,358

4,466

930

9,592

17,579

百万円

評価性引当額

△1,231

△1,358

△4,466

△930

△8,233

△16,221

百万円

繰延税金資産

1,358

1,358

百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.9

23.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

△4.2

税額控除

△15.6

△50.4

住民税均等割

0.1

0.2

連結子会社税率差異

△10.8

△31.5

評価性引当額の増減

4.2

69.5

組織再編による影響

39.3

繰越欠損金の期限切れ

0.1

0.2

連結調整項目

△0.1

△5.8

その他

0.3

3.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.5

74.9

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1. Crocus Techonology International Corp.,の株式取得

当社の連結子会社であるAllegro MicroSystems, Inc.は、Crocus Technology SA及びCrocus Technology Inc.を傘下に持つCrocus Techonology International Corp.,の全株式を取得することを決議し、2023年10月31日に株式の取得を完了しました。なお、Crocus Technology SAはAllegro MicroSystems, Inc.の子会社であるAllegro Microsystems France, SASを存続会社とする吸収合併により、Crocus Techonology International Corp.,及びCrocus Technology Inc.はAllegro MicroSystems, Inc.の子会社であるAllegro MicroSystems, LLC.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 

 (1) 企業結合の概要

  ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 Crocus Techonology International Corp.,、Crocus Technology SA、Crocus Technology Inc.

事業の内容  産業用、車載用、民生用電子機器等の製造・設計者向けに先進的なTMRセンサー技術の提供

  ② 企業結合を行った主な理由

e-モビリティ、クリーンエネルギー、オートメーションなどの高成長が見込める市場に適した革新的な技術と製品の拡充が可能となり、TMRロードマップの強化と磁気センサーにおけるリーダーシップをさらに強化し、より広範で差別化された製品の提供を通じて顧客に貢献することで、戦略市場におけるさらなる成長が可能とするため。

③ 企業結合日

2023年10月31日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が、現金を対価として株式を100%取得した事によるものです。

 

 (2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年11月1日から2024年3月31日まで
 

 (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金

412,274千米ドル

取得原価

412,274千米ドル

 

 

 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等        8,799千米ドル

 

 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

27,892百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

なお、当期のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。

 

 (6) 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別償却年数

主要な種類別の内訳

金額

償却期間

技術資産

34,987百万円

12年

顧客関係資産

1,794百万円

15年

 

 

 (7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその内訳

流動資産

1,681百万円

固定資産

39,419百万円

資産合計

41,100百万円

流動負債

2,725百万円

固定負債

546百万円

負債合計

3,272百万円

 

 

 (8) 取得原価の配分

 当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分

 が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

 (9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響     の概算額及びその算定方法

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

2. EK Co., Ltd.の株式取得

当社は、EK Co., Ltd.の全株式を取得することを2023年11月15日に決議し、2023年12月15日に株式の取得を完了しました。

 

 (1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  EK Co., Ltd.

事業の内容 電子部品の製造

② 企業結合を行った主な理由

韓国国内に対するIPM製品の安定供給が可能となり、また、IPM製品の生産量拡大に鑑み、より一層の生産力向上が見込めるため

③ 企業結合日

2023年12月31日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を100%取得した事によるものです。
 

(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年1月1日から2024年3月31日まで

 

 (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金

19,368百万ウォン

取得原価

19,368百万ウォン

 

 

 (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,012百万円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

 (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその内訳

流動資産

1,004百万円

固定資産

3,342百万円

資産合計

4,346百万円

流動負債

2,208百万円

固定負債

1,001百万円

負債合計

3,210百万円

 

 

 (6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響     の概算額及びその算定方法

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

・市場別売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

市 場

前連結会計年度

(自 2022年4月1日 

 至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日 

 至 2024年3月31日

増 減

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

金額

増減比(%)

自動車

116,986

51.9

141,536

60.2

24,550

21.0

白物家電

57,043

25.3

47,322

20.1

△9,720

△17.0

産機、民生他

51,357

22.8

46,361

19.7

△4,995

△9.7

合  計

225,387

100.0

235,221

100.0

9,833

4.4

 

 

・製品別売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

製 品

前連結会計年度

(自 2022年4月1日 

 至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日 

 至 2024年3月31日

増 減

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

金額

増減比(%)

パワーモジュール

49,287

21.9

43,692

18.6

△5,594

△11.4

パワーデバイス

96,438

42.8

99,609

42.3

3,170

3.3

センサー

79,661

35.3

91,919

39.1

12,258

15.4

合 計

225,387

100.0

235,221

100.0

9,833

4.4

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

35,617

40,027

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

40,027

36,097

契約負債(期首残高)

69

52

契約負債(期末残高)

52

38

 

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の金額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

 

 

(単位:百万円)

パワーモジュール

パワーデバイス

センサー

合計

49,287

96,438

79,661

225,387

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

アメリカ

欧州

その他

合計

 

内、中国

内、韓国

 

内、イギリス

50,613

124,494

64,548

33,753

25,918

23,763

22,949

598

225,387

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アメリカ

アジア

その他

合計

30,716

46,700

10,749

365

88,532

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

 

 

(単位:百万円)

パワーモジュール

パワーデバイス

センサー

合計

43,692

99,609

91,919

235,221

 

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

アメリカ

欧州

その他

合計

 

内、中国

内、韓国

 

内、イギリス

53,527

126,667

71,164

34,791

23,513

26,659

25,540

4,854

235,221

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アメリカ

アジア

その他

合計

34,646

57,467

18,226

1,452

111,792

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】
   該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

4,601.59

4,943.45

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

394.87

△335.99

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

387.82

 

(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

   2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

9,533

△8,112

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に帰属する

当期純損失(△)(百万円)

9,533

△8,112

普通株式の期中平均株式数(千株)

24,144

24,145

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△170

(うち子会社の発行する潜在株式による
調整額(百万円))

(△170)

(-)

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

3.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(役員及び従業員向け株式交付信託分)を1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前連結会計年度81,398株、当連結会計年度78,665株)

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

173,195

198,619

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

62,101

79,244

(うち非支配株主持分(百万円))

62,101

79,244

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

111,093

119,374

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

24,142

24,148

 

5.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(役員及び従業員向け株式交付信託分)を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
 (前連結会計年度82,700株、当連結会計年度75,800株)

 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

当社は、2024年4月25日の取締役会において、下記の通り固定資産を譲渡することを決議し、2024年4月26日に契約を締結いたしました。

 

1.譲渡の理由

経営資源の有効活用と財務基盤の強化を図るため、旧川越工場の土地、建物を売却することといたしました。

 

2.譲渡資産の内容

(1) 譲渡資産 : 土地・建物

(2) 所在地  : 埼玉県川越市大字下赤坂字大野原677番

(3) 譲渡益  : 1,505百万円

   ※ 帳簿価額、譲渡価額につきましては、相手先との間の守秘事項であるため記載を控えさせて頂きます。

 

3.譲渡先

(1) 名 称

株式会社 GSユアサ

(2) 所在地

京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1番地

(3) 代表者

代表取締役 取締役社長 村尾 修

(4) 資本金

100億円

(5) 事業内容

自動車用・産業用各種電池、電源システム、受変電設備、その他電気機器の製造・販売

(6) 大株主及び持株比率

株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション  100%

(7) 当社との関係

当社は、2021年5月に、当社子会社であったサンケン電設株式会社の全株式を株式会社 GSユアサに譲渡いたしました。その他、特筆すべき関係はございません。

 

 

4.譲渡の日程

取締役会決議日 2024年4月25日

契約締結日   2024年4月26日

物件引渡日   2024年4月26日

 

5.当該事象の損益への影響

当該固定資産の譲渡に伴う売却益は、2025年3月期に連結決算および個別決算において特別利益として計上する予定です。

 

 

(子会社の第三者割当増資及び連結範囲の変更)

当社は、2023年1月27日開催の取締役会において、連結子会社であるPolar Semiconductor, LLC(以下、「PSL」)が第三者割当増資による新株式の発行を行うことを決議しておりましたが、2024年4月25日開催の取締役会において、Niobrara CapitalとPrysm Capitalが新たに設立する共同投資会社(以下「投資会社」)を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を行うことを決議し、契約を締結しました。その概要は次のとおりです。

なお、払込完了に伴い、PSLは当社の連結子会社から除外される予定です。

 

1.第三者割当増資の概要

払込予定日

2024年6月末まで(予定)

調達資金の額

175百万米ドル

募集又は割当方法

第三者割当の方法により、投資会社に全株式を割り当てます

資金の使途

生産能力拡充の設備投資等

 

 

2.第三者割当増資の目的及び理由

世界的な半導体供給網の混乱や地政学リスクの顕在化など、従来にない環境変化に対応することが必要な状況となっており、当社でも基本的な生産戦略の見直しに取り組んでおります。その様な経営環境変化への対応として、社外の資金と人材を取り込んだ運営形態を採ることで、ウェーハ生産設備への投資負担を抑制しつつ、生産能力を拡大し、米国所在のウェーハ工場と言う位置づけを最大限に活用し自動車市場、宇宙航空市場、及びその他の専門性を要求される市場に向けた先端のウェーハ工場を目指します。

 

3.連結子会社の概要

名称

Polar Semiconductor, LLC

所在地

2800 East Old Shakopee Road, Bloomington, MN 55425

代表者の氏名

会長兼CEO 幡野耕治郎

事業内容

半導体の製造

出資金

156 百万米ドル

 

 

4. 当該第三者割当増資の前後における当社の出資比率

異動前

85.46%(うち間接出資:15.46%)

異動後(予定)

35.90%(うち間接出資: 5.20%)

 

 

5. 業績に与える影響

当該事象による、2025年3月期の業績に与える影響については、詳細を精査中であり、現時点においては未確定です。

 

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

当社

2025年9月19日満期第13回無担保社債

2018年
9月20日

5,000

5,000

年0.81

なし

2025年
9月19日

当社

2027年6月16日満期第14回無担保社債

2022年

6月16日

5,000

5,000

年1.10

なし

2027年

6月16日

当社

2027年9月30日満期第15回無担保社債

2022年

9月30日

2,000

2,000

年0.46

なし

2027年

9月30日

当社

2029年2月9日満期第16回無担保社債

2024年

2月9日

3,000

年0.72

なし

2029年

2月9日

合計

12,000

15,000

 

(注)1.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5,000

7,000

3,000

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

12,579

26,422

2.81

1年以内に返済予定の長期借入金

18,354

12,129

1.07

1年以内に返済予定のリース債務

771

1,011

4.84

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

26,372

74,581

4.51

2025年4月~
2039年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,012

2,631

5.77

2025年4月~
2033年5月

その他有利子負債

10,000

9,000

0.27

コマーシャル・ペーパー(1年以内)

合計

70,090

125,777

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

11,815

24,602

1,427

702

リース債務

859

638

517

288

 

 

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

59,906

121,550

179,828

235,221

税金等調整前四半期
(当期)純利益

(百万円)

7,750

16,008

18,995

9,530

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

2,229

4,448

4,482

△8,112

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

92.35

184.27

185.64

△335.99

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

92.35

91.93

1.38

△521.57