|
回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.第18期の1株当たり純資産額の算定において、株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。
2.第18期の1株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含
む)は、年間の平均人員を( )内にて外数で記載しております。
5.第19期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第19期から第22期の連結会計年度に係る主要な経営指
標等の推移については記載しておりません。
|
回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,140 |
941 |
723 |
564 |
662 |
|
最低株価 |
(円) |
491 |
575 |
507 |
482 |
471 |
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3.第18期から第22期の1株当たり純資産額の算定において、株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発
行済株式数から当該株式数を控除しております。
4.第21期の1株当たり配当額には、創立20周年記念配当2円を含んでおります。
5.第18期から第22期の1株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから期中平
均株式数から当該株式数を控除しております。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含
む)は、年間の平均人員を( )内にて外数で記載しております。
8.第18期は、連結財務諸表を作成しているため、当該期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によ
るキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載して
おりません。
|
年月 |
事項 |
|
2002年11月 |
ソフトウエアの開発及び販売を目的として、エンカレッジ・テクノロジ株式会社を東京都新宿区払方町にて設立(資本金18百万円) |
|
2002年12月 |
システム運用管理(注1)のリスク管理対応製品である、統合プロセス監視システム「Encourage Super Station(ESS)」をリリース |
|
2003年8月 |
本社を東京都中央区日本橋蛎殻町1-18-2 中野オイスタービルに移転 |
|
2004年8月 |
特権ID(注2)など高セキュリティ・エリアのヒューマンリスク管理に対応した「ESS REC(REC)」をリリース |
|
2005年1月
|
「ESS REC(REC)」の操作記録をリモートアクセスでも実現する「Remote Access Auditor(RAA)」をリリース |
|
2007年7月 |
本社を中央区日本橋蛎殻町1-4-1 日本橋FKビルに移転 |
|
2008年7月 |
システム環境で本人確認機能を実現した「ID Inspector(IDI)」をリリース |
|
2009年7月
|
重要システムの作業申請と操作記録の自動突合を実現した、システム運用管理製品「ESS AutoAuditor(EAA)」をリリース |
|
2009年12月
|
シーア・インサイト・セキュリティ株式会社より、一般執務エリアの操作ログ管理製品「SEER INNER」の事業を取得 |
|
2010年1月 |
本社を中央区日本橋小網町3-11 日本橋SOYICビルに移転 |
|
2011年1月 |
「ISO9001」認証を取得(研究開発、営業、製品サポート部門) |
|
2011年2月 |
操作の決定的瞬間を確実に記録する機能を付加した「ESS REC Version5.0」をリリース |
|
2011年9月 |
製品開発コンセプト「ESS SmartIT Operation(略称:SIO)」(注3)を発表し、システム操作のための手順書作成・実行・記録ツール「ESS AutoQuality(EAQ)」をリリース |
|
2012年3月
2012年4月
2013年2月 2013年12月 2015年1月 2016年4月 2016年12月 2018年2月
2019年3月 2020年3月 2020年11月 2021年3月 2022年4月
2023年4月 |
システム操作の権限管理をエージェントレス(注4)で実現した特権ID管理製品「ESS AdminControl(EAC)」をリリース 「ESS SmartIT Operation(SIO)」製品群によるシステム運用管理のSIO常駐サービス(注5) を開始 本社を中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町に移転 東京証券取引所マザーズに株式を上場 クラウド型の特権ID&操作証跡管理製品「ESS AdminGate」をリリースし、サービスの提供を開始 株式会社アクロテックの全株式を取得(完全子会社化) 自治体情報システム強靭化(注6)に対応するファイル無害化製品「ESS FileGate」をリリース クライアントPCのローカル管理者アカウント(注7)の不正使用防止製品「ESS AdminControl for Client」をリリース 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 働き方改革の推進をサポートする「ESS REC NEAO」をリリース 連結子会社 株式会社アクロテックを清算 企業のDX推進を支援する次世代型特権ID管理製品「ESS AdminONE」をリリース 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 システム操作と作業環境の可視化、常時本人確認を実現した「ESS REC 6」をリリース |
(注1)システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には
(1)システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務
(2)定められた日程、手順に基づいてオペレーションを繰り返し実施する定常業務
(3)システムトラブルに対応する障害対応業務
(4)ネットワークやオペレーティングシステム(OS)、ハードウエアに関する管理業務
などの業務があります。
(注2)特権IDとはシステム運用において、プログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限
を持つID又は当該IDを付与されたシステム管理者のことをいいます。
(注3)ESS SmartIT Operation(略称:SIO)とはシステムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーティングシス
テム(OS)が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術
の在り方を定義した技術戦略です。当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発して
います。
(注4)記録を取るために、中央のサーバーと連携して手足として動くアプリケーション(小さなプログラム)を入
れる必要があり、これを「エージェント」といいます。重要なデータを扱うサーバーであるほど新たなアプリケーシ
ョンを追加することはトラブルの原因となるため、当社はこの「エージェント」を使わないで、対象サーバーとク
ライアントPCの間にゲートウェイサーバーを設置して記録を取る技術(エージェントレス)で対応しています。
(注5)SIO常駐サービスとは当社のシステム運用管理ソフトウエア群を使用される顧客に対して、ソフトウエア導
入に際しての設計・構築及び導入後の運用を、顧客サイトに常駐して支援し、製品導入の効果を最大化する人的サー
ビスであります。
(注6)日本年金機構の情報漏えい事件を受けて、総務省が地方自治体情報セキュリティの抜本対策として検討し、
決定した「自治体セキュリティ強靭性向上」対策のことをいいます。
(注7)ローカル管理者アカウントとは、コンピュータ機器固有で管理され、当該機器でのみ使用可能なアカウント
(ローカルアカウント)のうち、管理者権限を有するものをいいます。(例. Administratorアカウント)
当社は、パッケージソフトウエア事業を行っておりますが、事業の内容は以下のとおりであります。
|
事業区分 |
区分 |
事業内容 |
|
パッケージソフトウエア事業 |
ライセンス |
セキュリティ対策や内部統制強化に対応する パッケージソフトウエア製品の開発・販売 |
|
保守サポート サービス |
製品の改良版の提供、使用方法に関するQ&A窓口対応や製品情報の提供 |
|
|
クラウドサービス |
クラウドサービスや期間限定利用に対応する製品の開発・販売 |
|
|
コンサルティング サービス |
当社製品導入に伴うインストールやトレーニング、アドバイザリーサービスなどの提供 |
|
|
SIO常駐サービス |
顧客企業のシステム現場に常駐し、当社製品を使用したIT統制管理業務を行う業務受託 |
[事業系統図]
当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当事業年度において育児休業制度に該当する子を有する男性社員はおりませんでした。
3.現行の賃金テーブルに男女の格差はありませんが、近年は顕著に女性社員が増加していることと創業から数年は男性社員のみであったことから、男女の平均年齢は以下の通りとなっており、賃金差異の要因となっております。
男性平均年齢 43.5歳
女性平均年齢 32.6歳
4.有期労働者は、時短勤務の男性が2名、フルタイム勤務の女性が1名であることが賃金差異の要因となっております。