2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,471

12,296

受取手形

7,075

7,880

売掛金

※1 97,669

※1 102,858

商品及び製品

26,165

23,903

仕掛品

25,791

29,912

原材料及び貯蔵品

29,522

32,883

前渡金

154

-

未収入金

※1 12,546

※1 17,041

関係会社短期貸付金

130,062

130,404

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

14,020

21,803

その他

※1 12,308

※1 8,275

貸倒引当金

979

1,155

流動資産合計

365,808

386,105

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

66,767

90,281

構築物

4,847

7,714

機械及び装置

90,625

109,431

車両運搬具及び工具器具備品

4,834

6,090

土地

11,722

10,926

リース資産

289

226

建設仮勘定

37,387

37,933

有形固定資産合計

216,474

262,605

無形固定資産

 

 

特許権

409

231

ソフトウエア

19,073

17,453

ソフトウエア仮勘定

885

2,529

その他

568

499

無形固定資産合計

20,937

20,714

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,637

11,514

関係会社株式

672,580

693,673

関係会社出資金

71,436

71,439

関係会社長期貸付金

46,893

31,265

長期前払費用

1,544

1,455

前払年金費用

18,668

18,600

その他

※1 1,566

1,623

貸倒引当金

120

99

投資その他の資産合計

820,207

829,472

固定資産合計

1,057,619

1,112,792

繰延資産

 

 

社債発行費

601

560

繰延資産合計

601

560

資産合計

1,424,028

1,499,459

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

5,261

5,181

買掛金

※1 42,597

※1 44,439

短期借入金

※1,※3 330,730

※1,※3 286,414

1年内返済予定の長期借入金

-

91,000

リース債務

134

108

未払金

※1 20,642

※1 22,542

未払費用

※1 24,675

※1 25,796

未払法人税等

387

132

預り金

1,906

1,567

役員賞与引当金

31

40

その他

9,556

※1 12,530

流動負債合計

435,923

489,754

固定負債

 

 

社債

200,000

220,000

長期借入金

210,000

180,000

リース債務

159

117

退職給付引当金

24,208

20,125

資産除去債務

3,190

3,198

長期未払金

※1 51,353

※1 55,450

株式報酬引当金

284

548

繰延税金負債

2,581

3,873

固定負債合計

491,778

483,313

負債合計

927,702

973,067

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

32,641

32,641

資本剰余金

 

 

資本準備金

59,256

59,256

その他資本剰余金

-

82

資本剰余金合計

59,256

59,339

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,160

8,160

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

556

556

繰越利益剰余金

405,162

432,342

利益剰余金合計

413,879

441,060

自己株式

16,259

16,072

株主資本合計

489,518

516,969

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,519

5,212

繰延ヘッジ損益

2,813

2,813

評価・換算差額等合計

5,332

8,025

株式引受権

302

400

新株予約権

1,172

995

純資産合計

496,326

526,391

負債純資産合計

1,424,028

1,499,459

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

504,931

477,863

商品及び製品売上高

※1,※2 500,598

※1,※2 473,271

役務収益

※1 4,333

※1 4,592

売上原価

※1 404,750

※1 400,094

売上総利益

100,181

77,768

販売費及び一般管理費

※3 98,758

※3 95,322

営業利益又は営業損失(△)

1,423

17,553

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 144,461

※1 149,826

その他

※1 3,911

※1 4,860

営業外収益合計

148,372

154,687

営業外費用

 

 

支払利息

※1 3,349

※1 10,318

為替差損

3,892

12,834

その他

※1 4,601

※1 4,898

営業外費用合計

11,843

28,050

経常利益

137,952

109,083

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 12

※4 83

償却債権取立益

※1 1,180

※1 4,155

投資有価証券売却益

248

338

新株予約権戻入益

5

-

退職給付制度改定益

-

544

特別利益合計

1,446

5,121

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 526

※5 945

減損損失

4,203

3,371

関係会社株式評価損

-

40,524

投資有価証券評価損

0

194

特別損失合計

4,729

45,036

税引前当期純利益

134,669

69,168

法人税、住民税及び事業税

15

115

当期純利益

134,654

69,283

 

③【株主資本等変動計算書】

(前事業年度)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,641

59,256

38

59,295

8,160

556

307,689

316,406

16,698

391,645

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

28

28

 

 

28

28

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

37,153

37,153

 

37,153

当期純利益

 

 

 

 

 

 

134,654

134,654

 

134,654

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

66

66

 

 

 

 

440

374

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

38

38

-

-

97,472

97,472

438

97,873

当期末残高

32,641

59,256

-

59,256

8,160

556

405,162

413,879

16,259

489,518

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

株式

引受権

新株

予約権

純資産

合計

 

その他有

価証券評

価差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・換

算差額等

合計

当期首残高

2,110

2,813

4,923

93

1,551

398,212

当期変動額

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

37,153

当期純利益

 

 

 

 

 

134,654

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

374

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

409

-

409

209

378

240

当期変動額合計

409

-

409

209

378

98,113

当期末残高

2,519

2,813

5,332

302

1,172

496,326

 

(当事業年度)(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,641

59,256

-

59,256

8,160

556

405,162

413,879

16,259

489,518

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

42,103

42,103

 

42,103

当期純利益

 

 

 

 

 

 

69,283

69,283

 

69,283

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

82

82

 

 

 

 

187

270

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

82

82

-

-

27,180

27,180

186

27,450

当期末残高

32,641

59,256

82

59,339

8,160

556

432,342

441,060

16,072

516,969

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

株式

引受権

新株

予約権

純資産

合計

 

その他有

価証券評

価差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・換

算差額等

合計

当期首残高

2,519

2,813

5,332

302

1,172

496,326

当期変動額

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

42,103

当期純利益

 

 

 

 

 

69,283

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

270

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,693

-

2,693

98

177

2,614

当期変動額合計

2,693

-

2,693

98

177

30,064

当期末残高

5,212

2,813

8,025

400

995

526,391

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

4~50年

機械及び装置

4~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5~10年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)株式報酬引当金

役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度ごとの当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

       当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務

      を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

       当社は、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー

      等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、

      これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務

      が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

       製品の移転と交換に当社が受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価

      を含んでいる場合があります。当社は、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の

      重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去

      の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各事業年度末の情報に基づき

      見直ししております。

       また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、対価について重大な金

      融要素は含んでおりません。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段と対象

ヘッジ手段:為替予約・外貨建借入金

ヘッジ対象:在外子会社等に対する投資への持分

(3)ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクを把握、管理し、デリバティブ等により適切に対応します。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額を基礎としてヘッジ有効性を評価する等の合理的な方法を取引ごとまたはヘッジカテゴリーごとに定め、定期的に有効性を評価しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(3)消費税等の処理方法

資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業
年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

(1)関係会社株式の評価
 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額
  当事業年度の貸借対照表において関係会社株式693,673百万円(前事業年度 672,580百万円)を計上して

 おります。当該関係会社株式を構成する主要な項目として、米国において関係会社に対する投融資及びその

 管理を行う非上場の子会社であるTDK U.S.A. Corporation(以下「TUC」という。)に対する投資210,510

 百万円(前事業年度 197,920百万円)があります。
 ②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
  当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく
 低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要と
 なります。
  TUCに対する投資の実質価額のうち重要な部分は、TUCが1株当たり純資産額に超過収益力を反映

 した価額で取得した、センサ応用製品セグメントに含まれるMEMSセンサ事業を営むInvenSense, Inc.

 (以下「InvenSense」という。)に対する投資から構成されております。MEMSセンサ事業の中核会社で

 あるInvenSenseにおいて、新製品の拡販等を継続し、自動車向け販売等拡大しているものの、ICT製品の中国

 スマートフォン市場を中心とした市況悪化等を受け、MEMSセンサ事業及びInvenSenseは、同社買収以降

 黒字化に至っておりません。しかしながら、当社は、当事業年度末において、InvenSenseの超過収益力を

 反映したTUCに対する投資の実質価額に著しい低下は生じていないと判断しており、評価損を計上して

 おりません。
  なお、TUCに対する投資の実質価額の算定にあたっては、InvenSenseに対する投資の実質価額を、
 InvenSenseの割引前将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストによる割引率で割り引いて算定して
 おります。

  当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定は次のとおりです。
   (イ)InvenSenseの事業計画
    (a) 売上高の増加の前提となる顧客基盤及び製品用途の拡大
    (b) 事業計画対象期間以降の永久成長率
   (ロ)加重平均資本コストによる割引率の見積りにおける算定方法及びインプットデータの選択
  貸借対照表における関係会社株式の金額の算出に用いられる仮定は市況やその他の環境変化に関する不確
 実性を伴い、関係会社株式の評価に関する見積りが悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要
 な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

68,682百万円

79,354百万円

長期金銭債権

0

-

短期金銭債務

217,750

287,740

長期金銭債務

51,353

53,371

 

 2 保証債務

 (1)金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

従業員(住宅ローン)

179百万円

122百万円

 

 (2)関係会社の仕入債務に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

InvenSense, Inc.

997百万円

1,139百万円

TDK-Micronas GmbH

291

590

SAE Magnetics(Hong Kong)Limited

37

11

 

 (3)関係会社の年金債務に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

Headway Technologies, Inc.

5,252百万円

6,126百万円

TDK U.S.A. Corporation

805

1,388

InvenSense, Inc.

613

1,012

TDK Corporation of America

187

260

TDK-Lambda Americas Inc.

207

188

その他

131

199

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越枠及び貸出コミットメント

533,176百万円

495,070百万円

借入実行残高

144,000

32,500

差引額

389,176

462,570

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

  当事業年度より貸借対照表関係注記※1関係会社項目の記載をより明瞭な表示とするため、貸借対照表上

 区分表示した金額を除いて表示しております。

  この結果、前事業年度において「短期金銭債権」に表示していた212,766百万円は68,682百万円に、「長期

  金銭債権」に表示していた46,894百万円は0百万円に組み替えております。

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

商品及び製品売上高

344,811百万円

321,027百万円

役務収益

4,306

4,502

仕入高

253,507

227,230

営業取引以外の取引高

193,323

173,281

 

※2 当社は関係会社から製品と同一品種の商品を仕入れて販売しているため、製品売上高と商品売上高を区分することは困難であります。

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度82%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当及び賞与

28,755百万円

29,476百万円

役員賞与引当金繰入額

31

40

退職給付費用

4,923

2,907

減価償却費

9,696

9,823

業務委託費

17,415

16,564

運賃及び荷造費

7,720

4,802

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

7百万円

79百万円

工具器具備品他

4

3

12

83

 

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

191百万円

141百万円

機械及び装置

278

776

車両運搬具及び工具器具備品他

56

27

526

945

 

(有価証券関係)

(前事業年度)(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

666,748

関連会社株式

5,832

関係会社出資金

71,436

 

(当事業年度)(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

687,841

関連会社株式

5,832

関係会社出資金

71,439

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

70,924百万円

 

72,421百万円

関係会社株式

71,998

 

84,601

退職給付引当金

2,789

 

1,667

減価償却費超過額

4,620

 

4,342

その他

8,487

 

8,592

繰延税金資産小計

158,820

 

171,625

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△70,924

 

△72,421

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△87,631

 

△99,045

評価性引当額小計

△158,556

 

△171,467

繰延税金資産合計

264

 

158

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

△1,269

 

△1,269

その他有価証券評価差額金

△1,060

 

△2,352

退職給付信託設定益

圧縮記帳積立金

△264

△251

 

△158

△251

繰延税金負債合計

△2,845

 

△4,032

繰延税金負債の純額

△2,581

 

△3,873

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

31.1%

 

31.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

2.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△38.3

 

△60.2

評価性引当額

5.3

 

18.7

繰越欠損金の期限切れ

-

 

6.9

その他

1.3

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.0

 

△0.2

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

   当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び

  開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理

  又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

      顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)

      4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

 

66,767

 

 

29,491

 

928

(527)

5,048

90,281

98,540

構築物

4,847

3,566

119

(4)

579

7,714

10,846

機械及び装置

90,625

 

43,479

 

3,427

(582)

21,245

109,431

282,428

車輌運搬具及び

工具器具備品

4,834

 

3,715

 

216

(125)

2,243

6,090

29,185

土地

11,722

795

(795)

10,926

2,081

リース資産

289

73

0

137

226

336

建設仮勘定

37,387

 

81,414

 

80,868

(1,080)

37,933

1,700

216,474

161,740

86,355

(3,115)

29,254

262,605

425,118

無形固定資産

特許権

409

0

0

178

231

2,413

ソフトウエア

19,073

2,649

55

(15)

4,213

17,453

26,016

ソフトウエア仮勘定

885

 

4,382

 

2,738

(34)

2,529

34

その他

568

 

0

(0)

69

499

265

20,937

7,032

2,794

(50)

4,461

20,714

28,729

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 2.「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含みます。

 3.「建物」の「当期増加額」の主なものは、北上工場B棟建設工事及び稲倉工場西サイトA1棟建設工事によるものです。

 4.「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、セラミックコンデンサビジネスグループの増産投資によるものです。

 5.「車輌運搬具及び工具器具備品」の「当期増加額」の主なものは、セラミックコンデンサビジネスグループの増産投資によるものです。

 6.「建設仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、浅間テクノ工場の磁気センサ増産投資によるものです。

 7.「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、本社のビジネスシステムグループプロジェクト投資によるものです。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,099

230

74

1,254

役員賞与引当金

31

40

31

40

株式報酬引当金

284

417

153

548

 

(2)【主な資産・負債の内容】

主な資産・負債の内容につきましては、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。