(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の組織体制に基づき事業活動を展開しており、「建設事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、建築・土木・電気その他建設工事全般に関連する事業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸その他不動産に関連する事業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、2

連結財務諸表
計上額(注)3

建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

42,129

271

42,401

42,401

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

7

4

11

11

42,136

276

42,412

11

42,401

セグメント利益

1,825

48

1,873

29

1,844

セグメント資産

30,340

2,535

32,875

1,980

34,856

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

78

41

119

0

120

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

62

2

65

65

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用(一般管理費)

     であります。

   2 セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での

     余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、2

連結財務諸表
計上額(注)3

建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

42,069

1,556

43,626

43,626

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

5

4

10

10

42,075

1,561

43,636

10

43,626

セグメント利益

1,421

297

1,718

32

1,686

セグメント資産

25,851

2,024

27,875

2,460

30,335

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

56

32

88

0

89

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31

1

32

32

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用(一般管理費)

     であります。

   2 セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での

     余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

南海電気鉄道株式会社

10,649

建設事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

南海電気鉄道株式会社

10,427

建設事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 1 関連当事者との取引

   (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

     ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等の
所有(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

南海電気鉄道株式会社

大阪市
浪速区

72,983

運輸事業・不動産事業
・流通事業
・レジャーサービス事業・その他の事業

被所有

直接

57.72

間接

5.50

 

 

建設工事の受注

完成工事高

10,645

完成工事未収入金

4,438

契約資産

2,510

契約負債

1

事務所等の賃借

事務所等の賃借料

115

その他流動資産

11

敷金及び保証金

84

 

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる完成工事高を含みます。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

   建設工事の受注については、当社技術部門の積算と見積により請負価額を決定しております。また、事務所等の賃借料については、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

 

 2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

   親会社情報

    南海電気鉄道株式会社(東京証券取引所に上場)

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1 関連当事者との取引

   (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

     ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等の
所有(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

南海電気鉄道株式会社

大阪市
浪速区

72,983

運輸事業・不動産事業
・流通事業
・レジャーサービス事業・その他の事業

被所有

直接

57.72

間接

5.50

 

 

建設工事の受注

完成工事高

10,417

完成工事未収入金

4,123

契約資産

2,152

契約負債

1

事務所等の賃借

事務所等の賃借料

78

その他流動資産

0

敷金及び保証金

84

 

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる完成工事高を含みます。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

   建設工事の受注については、当社技術部門の積算と見積により請負価額を決定しております。また、事務所等の賃借料については、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

 

 2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

   親会社情報

    南海電気鉄道株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

501.37円

547.18円

1株当たり当期純利益

65.80円

38.17円

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,896

1,100

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,896

1,100

普通株式の期中平均株式数

(株)

28,827,748

28,827,686

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。