文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
今後の見通しにつきましては、各種政策の効果もあって、景気が緩やかに持ち直していくことが期待されますが、物価上昇や供給面での制約、世界的な金融引き締めに伴う影響に十分注意する必要があります。また、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの傾向が続くことが期待される一方、時間外労働の上限規制が適用されるいわゆる2024年問題や慢性的な建設技能労働者不足、受注競争の激化など、業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。
このような状況の下、当社では「3カ年経営計画」に掲げる、営業力の強化、バランスの取れた受注構成へのシフト及び働きやすい環境づくりの推進を通じて「持続的成長と企業価値の向上」、「変化に強い事業・収益基盤の構築」に向け引き続き積極的に取り組んでまいります。具体的な施策といたしましては、受注競争の更なる激化に対応すべく、精力的な営業活動による新規顧客の獲得や景気変動の影響を受けにくい官庁工事の受注拡大に努めてまいります。また建設事業における最重要課題である人材の確保を推し進めるため、従業員の働きがいを追求し、一人一人が活躍できる職場環境を整備することにより、育成強化を図ってまいります。
「3カ年経営計画」については以下のとおりであります。
なお、「3カ年経営計画」につきましては、昨今の業界を取り巻く環境を勘案し、当初の計画数値を変更しております。
①基本方針
a 持続的成長と企業価値の向上
b 品質と安全で信頼性の確立
c 変化に強い事業・収益基盤の構築
d 従業員が生き生きと活躍できる職場環境の整備
②具体的指針
a 営業力の強化
b 品質不良事案の撲滅
c 重大な災害・事故の撲滅
d バランスの取れた受注構成へのシフト
e DX推進による生産性の向上
f 関連事業開発の探索
g 働きやすい環境づくりの推進
h 財務体質の強化と株主還元
i 企業グループの収益力の向上
③目標数値(2025年3月期 連結ベース) (百万円)
当社は、サステナビリティに関して、建設事業(建築・土木)を通じた社会課題解決(地球温暖化リスクへの対応や循環型社会の形成など)への貢献と、企業としての持続的成長の両立を図ることが重要であると考えており、環境マネジメントシステムに沿ったガバナンス及びリスク管理を推進するとともに、当社グループにおける多様なリスクを総合的・一元的に管理するリスク管理委員会を設置しております。加えて、人的資本・多様性に関する各種取組みを進めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、ISO14001に則った環境マネジメントシステムにおいて、環境方針を掲げ、安全品質環境部を中心に維持管理しており、取締役社長はその改善を指示する責任と権限を有しており、マネジメントレビューを通じ、環境マネジメントシステムの有効性を評価しております。
当社は、環境方針に定める基本理念である「人と自然のやさしい関係を創造する」に基づき、当社が手がける建築物の設計及び施工並びに土木・鉄道構造物の施工のすべての段階に関して、サステナビリティへの取組みを踏まえた次の①~③の環境保全活動の推進と管理を行っております。
①環境マネジメントシステムを実行・維持し、継続的な改善を図り、汚染の可能性を予知したうえで積極的に予防対策を行っております。
②環境に関する法規制及び当社が同意したその他の要求事項を把握し、手順化したうえで厳格に順守しております。
③環境に影響を及ぼす全関係者(協力業者を含める)に環境に関する教育を行い、方針の周知と意識向上を図っております。
また、地球温暖化リスクや循環型社会の形成に対応するため下記事項を重点とした取組みを実施するとともに、必要に応じて同業他社ともサステナビリティに関する情報交換を行っております。
・ 省資源、省エネルギーの推進
・ 建設副産物の減量、再利用の促進(グリーン調達の促進)
・ 施工地域に則した個別環境保全活動
現在、当社では地球温暖化リスクの低減への貢献の一環として、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)への取組みを推進しております。具体的にはZEHに関する社内教育を実施するとともに、施工中のZEH-Mオリエンテッド適合住宅においてノウハウの獲得に努め、ZEHデベロッパー登録に向け準備を進めております。
また、2023年3月に創業100周年を迎えたことを契機に、働きやすさに貢献する機能性や人材確保に寄与するデザイン性を念頭に作業服のリニューアルに取り組みました。同作業服は、環境保全に配慮したユニフォームリサイクルシステムを導入しております。
(2)リスク管理委員会の設置
当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減を図ることを目的にリスク管理委員会を設置するとともに、リスク管理の状況を取締役会において報告する体制を整えております。また、企業倫理の啓蒙・遵守のための方策の策定及び企業倫理に反する事態が発生した場合の事実解明を目的として企業倫理委員会を設置しております。
(3)人的資本・多様性に関する取組み
建設業における事業の根幹は人材であり、人が工事を受注し、安全かつ高品質にその工事を成し遂げることの繰り返しにより事業が成立します。事業の各プロセスが好循環に機能するためには、最重要の経営資源である人材の量的確保と質の向上が必要不可欠です。当社では、人材に関する各種取組み(人材の多様性を含む。)を推進しておりますが、特に「人材の量的確保と質の向上」に資することを企図して「人材の確保と育成」「働きがいの追求」に関する取組みに注力しています。
①「人材の確保と育成」に関する戦略、指標及び目標
現在、当社では「人材の確保と育成」に向けて、「採用活動の戦術的強化」と「人材育成体制の拡充」に取り組んでおります。
「採用活動の戦術的強化」への取組みとしては、採用ホームページのリニューアルやSNS、紙媒体等による多様な情報発信、学校訪問や職場見学の受入れ等を通じた、首都圏や近畿圏に限らない全国規模での各学校との関係強化に加え、日本学生支援機構の奨学金返還支援(代理返還)制度の活用や、新卒初任給の引き上げ、キャリア採用の強化等により、求職者の採用可能性を高めてまいります。また、並行して採用母集団のさらなる拡大を目的に、当社の認知度を向上させる取組みにも着手してまいります。
さらに、女性はもとより外国人の採用においても、受入体制の整備を進めつつ、積極的に取り組んでまいります。
一方、「人材育成体制の拡充」への取組みとしては、人材育成レベルの向上と標準化、コミュニケーションの活性化を目的として、2021年度から技術系若年社員を対象とした企業内学校である「NTアカデミー」を展開しておりますが、今後対象となる従業員の階層や取扱うカリキュラムをそれぞれ拡充していくことで、総合的な教育システムへと発展させ、人材の質の向上を図ってまいります。
あわせて、当社が事業運営上取得を推奨している資格について、資格取得者に支給する手当の引き上げや資格取得支援制度の充実にも取り組むことで、全社員の保有率75%以上の達成(2023年度実績73.1%)を目指してまいります。
②「働きがいの追求」に関する戦略、指標及び目標
従業員エンゲージメントの向上を図るため、「働きがい」の要素となる「働きやすさ」を高める取組みを進めております。具体的には時間外労働の削減や生産性の向上による働きやすい職場環境の整備をはじめ、組織・人材マネジメントの強化や多様性のある働き方の推進等に取り組んでまいりますが、その中でもまずは、人事処遇制度の見直しに優先して着手することとし、それを通じて給与水準を引き上げ、評価や処遇に対する納得性、公平性を確保することにより働くモチベーションを高め、また良質なコミュニケーションを実現することによって、当事者意識や協力意識を醸成してまいりたいと考えております。
多様性のある働き方への取組みとしては、個人のライフスタイルや柔軟な働き方への対応を目的として、スライドワークやオフィスカジュアルを導入し、従業員の労働意欲を高めるとともに働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。
これらの施策を通じて従業員エンゲージメントを高め、離職率5%以下(過去5年平均実績4.3%)を達成してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループでは、リスク管理委員会を設置するなど、グループ全体の多様なリスクを総合的・一元的に管理することにより、当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場動向
当社グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりますが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信用リスク
当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の受注審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。
(3) 建設資材価格及び労務単価の高騰等
建設資材及び労務外注の調達価格の高騰や調達遅れなど、工事着工後の状況変化を請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 瑕疵担保責任(契約不適合責任)
施工物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客からの信頼を失うとともに、瑕疵担保責任(契約不適合責任)により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 重大事故の発生
安全管理には万全を期しておりますが、万が一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保
労働人口の減少や建設業界における人手不足が顕著になる中、新規・中途採用の停滞や離職者の増加などにより、人材の確保に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率にもとづいて算出されており、前提条件の変更や実績との差額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制
建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法令違反、訴訟等のリスク
当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営の維持、推進に努めております。一方で、重大な不正・不法行為が発生した場合や訴訟等の法的手続等の対象となる場合などは、その結果によって当社グループの業績及び信用等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害等のリスク
想定外の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害等の自然災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締めに伴う影響や地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いてまいりました。
この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移し、民間設備投資に回復の動きが見られた一方、慢性的な建設技能労働者不足や建設資材価格の高騰等が深刻化し、業界を取り巻く環境は厳しい状況となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比2.9%増の436億26百万円、営業利益は前期比8.6%減の16億86百万円、経常利益は前期比10.9%減の16億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比42.0%減の11億円となりました。
また、資産合計は、前期比13.0%減の303億35百万円、負債合計は、前期比28.6%減の145億62百万円、純資産合計は前期比9.1%増の157億73百万円となり、自己資本比率は前期比10.5ポイント増の52.0%、1株当たり純資産額は前期比45.81円増の547.18円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期比0.1%減の420億75百万円となり、セグメント利益は建設資材価格・労務単価の高騰等への対応が計画通り進まなかったことや一部工事の採算性の悪化等により、前期比22.1%減の14億21百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は販売用不動産を売却したこと等により、前期比464.7%増の15億61百万円となり、セグメント利益は前期比510.0%増の2億97百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ15億60百万円減少し、62億69百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権及び契約資産の減少があったものの、仕入債務の減少や未払消費税等の減少等により、前連結会計年度18億24百万円のプラスから15億22百万円のプラスとなり、3億1百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度7億11百万円のプラスから5億7百万円のマイナスとなり、12億19百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金が減少したこと等により、前連結会計年度1億25百万円のマイナスから25億74百万円のマイナスとなり、24億49百万円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の実績は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c 完成工事高
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
d 次期繰越工事高(2024年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
(資産の部)
資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、現金預金、並びに販売用不動産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ45億20百万円減の303億35百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、借入金及び電子記録債務、並びに支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ58億40百万円減の145億62百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、配当金の支払により利益剰余金が86百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益11億円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億20百万円増の157億73百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度末501.37円から45.81円増の547.18円となりました。
b 経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ12億25百万円増の436億26百万円となりました。このうち、完成工事高は受注予定工事の失注や期ずれによる影響等により、前連結会計年度に比べ59百万円減の420億69百万円、不動産事業売上高は販売用不動産を売却したこと等により、前連結会計年度に比べ12億84百万円増の15億56百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比べ2億38百万円減の37億85百万円となりました。このうち、完成工事総利益は建設資材価格・労務単価の高騰等への対応が計画通り進まなかったことや一部工事の採算性の悪化等により、前連結会計年度に比べ5億9百万円減の34億31百万円となりました。また、不動産事業総利益は販売用不動産を売却したこと等により、前連結会計年度に比べ2億71百万円増の3億53百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上総利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ1億58百万円減の16億86百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益が減少したことに加え営業外費用が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1億99百万円減の16億25百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益等)
経常利益が減少したことや、前期は固定資産売却益3億13百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ7億96百万円減の11億円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度65.80円から27.63円減の38.17円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、建設事業に係る運転資金であります。
c 財務政策
当社グループの事業活動の維持に必要な資金を確保するため、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸越枠を確保しております。また、長期条件の借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。
なお、当連結会計年度における借入金残高は19億29百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
特記事項はありません。
特記事項はありません。