【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

すべての子会社(2社)を連結しております。

  連結子会社名は次のとおりであります。

 南海建設興業株式会社、日本ケーモー工事株式会社

 

2 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

a 販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

b 未成工事支出金

個別法による原価法

c 不動産事業支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物・構築物    10~60年

 機械装置及び運搬具  3~6年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵担保(契約不適合)の費用に備えて、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定の工事における将来の見積補償額を計上しております。

③ 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えて、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④ 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、発生した連結会計年度から費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 当社グループは主に顧客との間で締結した工事契約に基づき、財又はサービスを提供し、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、インプット法を採用し、発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。

 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ取引

ヘッジ対象 借入金

③ ヘッジ方針

  当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益及び費用

(1) 連結財務諸表に計上した金額

完成工事高  36,910百万円

完成工事原価 33,030百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益及び費用を計上しております。

 計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っております。

 取引価格については、当初契約金額及び追加変更契約金額に基づいておりますが、過去に実績のある一部の工事については、自社で合理的な見積りを実施しております。工事原価総額については、図面や仕様書に基づき、詳細な積み上げ計算を行い、状況の変化に応じて見直しを実施しております。

 また、当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度についてはインプット法を採用し、当連結会計年度末までに発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合をもって決算日における進捗度とする方法を採用しております。

 

② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、不確実性の程度が大きく、特に工事原価総額は適時・適切に見直しを行う必要があります。

 工事原価総額の見積りについては、契約内容の変更等、当連結会計年度までに判明している事象や把握している情報を反映し、見積りを実施しております。

 しかしながら、想定外の事象が発生した場合には工事原価総額が変動し、当連結会計年度末までに計上した進捗部分に係る変動額が翌連結会計年度の連結財務諸表に影響する可能性があります。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益及び費用

(1) 連結財務諸表に計上した金額

完成工事高     36,257百万円

完成工事原価    33,165百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益及び費用を計上しております。

 計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っております。

 取引価格については、当初契約金額及び追加変更契約金額に基づいておりますが、過去に実績のある一部の工事については、自社で合理的な見積りを実施しております。工事原価総額については、図面や仕様書に基づき、詳細な積み上げ計算を行い、状況の変化に応じて見直しを実施しております。

 また、当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度についてはインプット法を採用し、当連結会計年度末までに発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合をもって決算日における進捗度とする方法を採用しております。

 

② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、不確実性の程度が大きく、特に工事原価総額は適時・適切に見直しを行う必要があります。

 工事原価総額の見積りについては、契約内容の変更等、当連結会計年度までに判明している事象や把握している情報を反映し、見積りを実施しております。

 しかしながら、想定外の事象が発生した場合には工事原価総額が変動し、当連結会計年度末までに計上した進捗部分に係る変動額が翌連結会計年度の連結財務諸表に影響する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

1 保証債務

下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について、当社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

株式会社創生

273百万円

明和地所株式会社

380百万円

株式会社サンウッド

248百万円

 

 

明和地所株式会社

123百万円

 

 

645百万円

380百万円

 

 

※2 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それ

ぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
 (2023年3月31日)

当連結会計年度
 (2024年3月31日)

受取手形

1,127

百万円

2

百万円

完成工事未収入金等

8,239

百万円

5,600

百万円

契約資産

10,426

百万円

12,425

百万円

 

 

※3 資産の保有目的の変更

  前連結会計年度(2023年3月31日

従来、固定資産に計上されていた「建物・構築物」900百万円、「機械、運搬具及び工具器具備品」1百万円及び「土地」1,187百万円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」2,089百万円へ振替えております。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

※4 連結会計年度末日満期手形等

      連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

   なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

支払手形

    ―

1百万円

 

 

 

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

完成工事原価

48百万円

3百万円

 

 

※3 売上原価に含まれている棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

不動産事業売上原価

0

百万円

0

百万円

 

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

従業員給料手当

963

百万円

935

百万円

賞与引当金繰入額

77

百万円

70

百万円

退職給付費用

45

百万円

48

百万円

貸倒引当金繰入額

12

百万円

22

百万円

 

 

※5  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械、運搬具及び工具器具備品

0百万円

土地

313百万円

313百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

18百万円

81百万円

  組替調整額

 ―

△4百万円

    税効果調整前

18百万円

77百万円

    税効果額

△3百万円

△24百万円

    その他有価証券評価差額金

14百万円

53百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

△20百万円

403百万円

 組替調整額

△39百万円

△38百万円

  税効果調整前

△60百万円

364百万円

  税効果額

18百万円

△111百万円

  退職給付に係る調整額

△42百万円

253百万円

その他の包括利益合計

△27百万円

306百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,835

28,835

自己株式

 

 

 

 

普通株式

7

0

8

 

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年4月27日

取締役会

普通株式

86

3.00

2022年3月31日

2022年6月24日

 

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日

取締役会

普通株式

利益剰余金

86

3.00

2023年3月31日

2023年6月21日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,835

28,835

自己株式

 

 

 

 

普通株式

8

0

8

 

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日

取締役会

普通株式

86

3.00

2023年3月31日

2023年6月21日

 

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日

取締役会

普通株式

利益剰余金

115

4.00

2024年3月31日

2024年5月31日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金預金勘定

7,829百万円

6,269百万円

現金及び現金同等物

7,829百万円

6,269百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

   当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関から借入を行う方針です。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

   営業債権である受取手形、完成工事未収入金等及び電子記録債権については、顧客等の信用リスクがありますが、当該リスクに関しては、社内審査基準に沿ってリスクの低減を図っております。投資有価証券のうち上場株式については市場価格の変動リスクがありますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、投資事業有限責任組合への出資については、決算書等により定期的に財務状況等を把握しております。営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金であります。

   なお、デリバティブ取引は社内管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

   連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券

181

181

資産計

181

181

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

613

610

△2

負債計

613

610

△2

 

(※1)「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金等」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形・工事未払金等」

   「電子記録債務」「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似

するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は

   以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

67

合計

67

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券

244

244

資産計

244

244

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

329

328

△0

負債計

329

328

△0

 

(※1)「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金等」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形・工事未払金等」

   「電子記録債務」「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似

するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は

   以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

67

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資※

500

合計

567

 

   ※「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に定

    める取り扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金預金

7,829

受取手形・完成工事未収入金等

9,367

 電子記録債権

1,590

未収入金

193

合計

18,981

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金預金

6,269

受取手形・完成工事未収入金等

5,603

 電子記録債権

785

未収入金

133

合計

12,791

 

 

(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

3,800

長期借入金

284

248

48

32

リース債務

3

1

合計

4,088

250

48

32

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

1,600

長期借入金

248

48

32

リース債務

1

0

0

0

0

合計

1,850

49

33

0

0

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

   金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し

  ております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

181

181

資産計

181

181

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

244

244

資産計

244

244

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

610

610

負債計

610

610

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

328

328

負債計

328

328

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 投資有価証券は主に上場株式であり、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。そのため、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

    前連結会計年度(2023年3月31日

種類

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

130

82

47

小計

130

82

47

(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

①株式

40

48

△8

②その他

10

11

△0

小計

50

59

△8

合計

181

142

38

 

(注1)表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額67百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上記

  「その他有価証券」には含めておりません。

 

      当連結会計年度(2024年3月31日

種類

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

244

128

116

小計

244

128

116

(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

①株式

②その他

小計

合計

244

128

116

 

(注1)表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額67百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表

     計上額500百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上記「その他有価証券」には含め

     ておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

     該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

6

3

その他

11

0

合計

17

4

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

このほか、当社が加入する複数事業主制度の確定給付企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

                                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,431

2,525

勤務費用

159

160

利息費用

14

15

数理計算上の差異の発生額

△1

△22

退職給付の支払額

△78

△90

退職給付債務の期末残高

2,525

2,588

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

                                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,218

2,236

期待運用収益

44

44

数理計算上の差異の発生額

△22

381

事業主からの拠出額

38

42

退職給付の支払額

△41

△47

年金資産の期末残高

2,236

2,657

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

                                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

21

24

退職給付費用

6

15

退職給付の支払額

△1

△11

制度への拠出額

△1

△1

退職給付に係る負債の期末残高

24

27

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

                                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,375

1,399

年金資産

△2,254

△2,672

 

△879

△1,273

非積立型制度の退職給付債務

1,192

1,231

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

313

△41

 

 

 

退職給付に係る負債

1,216

1,258

退職給付に係る資産

△903

△1,300

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

313

△41

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

                                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

159

160

利息費用

14

15

期待運用収益

△44

△44

数理計算上の差異の費用処理額

△26

△25

過去勤務費用の費用処理額

△12

△12

簡便法で計算した退職給付費用

6

15

確定給付制度に係る退職給付費用

96

108

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

                                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

過去勤務費用

△12

△12

数理計算上の差異

△47

377

合計

△60

364

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

                                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

25

12

未認識数理計算上の差異

233

611

合計

259

623

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

40%

39%

株式

43%

46%

一般勘定

15%

13%

その他

2%

2%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.6%

0.6%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

 

 

3 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度50百万円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

   大阪府建築企業年金基金

                                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日現在)

当連結会計年度
(2023年3月31日現在)

年金資産の額

3,723

3,803

年金財政計算上の数理債務の額

4,744

4,734

差引額

△1,021

△931

 

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

   大阪府建築企業年金基金

       前連結会計年度   9.78%(2023年3月31日現在)

    当連結会計年度    9.49%(2024年3月31日現在)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△1,092百万円、当連結会計年度△881百万円)、別途積立金(前連結会計年度71百万円、当連結会計年度―百万円)、繰越不足金(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度△49百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年6カ月の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度27百万円、当連結会計年度26百万円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担額とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

固定資産減損損失

924百万円

923百万円

税務上の繰越欠損金(注)2

396百万円

210百万円

退職給付に係る負債

372百万円

385百万円

賞与引当金

77百万円

69百万円

完成工事補償引当金

45百万円

36百万円

貸倒引当金

43百万円

36百万円

その他

164百万円

125百万円

繰延税金資産小計

2,024百万円

1,786百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△34百万円

△37百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,013百万円

△1,008百万円

評価性引当額小計(注)1

△1,047百万円

△1,045百万円

繰延税金資産合計

977百万円

741百万円

繰延税金負債

 

 

退職給付に係る資産

△276百万円

△397百万円

その他有価証券評価差額金

△4百万円

△29百万円

繰延税金負債合計

△281百万円

△426百万円

繰延税金資産(負債)の純額

696百万円

314百万円

 

(注) 1.評価性引当額が1百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において固定資産の減損損失に係る評価性引当額2百万円が減少したこと等に伴うものであります。

 

     2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

13

383

396百万円

評価性引当額

△13

△20

△34百万円

繰延税金資産

362

 (b)362百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金396百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産362百万円を計上しております。当該繰延税金資産362百万円は当社における税務上の繰越欠損金の残高383百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

13

197

210百万円

評価性引当額

△13

△24

△37百万円

繰延税金資産

172

(b)172百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金210百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産172百万円を計上しております。当該繰延税金資産172百万円は当社における税務上の繰越欠損金の残高172百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 

 主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.3%

0.5%

住民税均等割

1.1%

1.3%

評価性引当額の増減

△20.8%

△0.1%

その他

0.1%

0.0%

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

11.3%

32.3%

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用マンション及び賃貸用事務所(土地を含む。)を有しております。

  前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82百万円(主な賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であります。

  当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円(主な賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であります。

 

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,896

308

期中増減額

△2,588

△2

期末残高

308

306

期末時価

330

310

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は販売用不動産への振替(2,087百万円)及び不動産売却

    (456百万円)であります。

3 期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)及び社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(財又はサービスの種類別の内訳)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

建設事業

不動産事業

建築工事

30,454

30,454

土木工事

9,696

9,696

電気工事

1,978

1,978

不動産事業

28

28

顧客との契約から生じる収益

42,129

28

42,157

その他の収益

243

243

外部顧客への売上高

42,129

271

42,401

 

 

(収益認識の時期別の内訳)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

建設事業

不動産事業

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

36,910

36,910

一時点で移転される財又はサービス(注)

5,218

28

5,246

顧客との契約から生じる収益

42,129

28

42,157

その他の収益

243

243

外部顧客への売上高

42,129

271

42,401

 

(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約について

は代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(財又はサービスの種類別の内訳)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

建設事業

不動産事業

建築工事

31,882

31,882

土木工事

8,010

8,010

電気工事

2,176

2,176

不動産事業

1,346

1,346

顧客との契約から生じる収益

42,069

1,346

43,416

その他の収益

209

209

外部顧客への売上高

42,069

1,556

43,626

 

 

(収益認識の時期別の内訳)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

建設事業

不動産事業

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

36,257

36,257

一時点で移転される財又はサービス(注)

5,812

1,346

7,159

顧客との契約から生じる収益

42,069

1,346

43,416

その他の収益

209

209

外部顧客への売上高

42,069

1,556

43,626

 

(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約について

は代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)2 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、財又はサービスと交換に受け取る対価は個々の工事契約に基づいており、財又はサービスの支配が完全に顧客に移転してから概ね3ヶ月以内には全ての支払を受けております。また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

9,879

10,957

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

10,957

6,389

契約資産(期首残高)

10,739

10,426

契約資産(期末残高)

10,426

12,425

契約負債(期首残高)

693

322

契約負債(期末残高)

322

145

 

 契約資産は、主に顧客との工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した対価に対する当社及び連結子会社の権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。対価は、顧客との工事契約に従い請求し、受領しております。

 契約負債は、主に顧客との工事契約において、当該工事契約に従い、財又はサービスを顧客に移転する前に請求し、受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、677百万円であります。

 なお、前連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、322百万円であります。

 なお、当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

32,721

39,088

1年超2年以内

12,956

11,924

2年超

951

7,908

合計

46,628

58,921