第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

40,155

44,819

37,189

42,401

43,626

経常利益

(百万円)

2,188

1,690

1,869

1,824

1,625

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

493

693

1,310

1,896

1,100

包括利益

(百万円)

439

920

1,324

1,869

1,406

純資産額

(百万円)

10,425

11,346

12,670

14,453

15,773

総資産額

(百万円)

33,306

35,999

32,445

34,856

30,335

1株当たり純資産額

(円)

361.66

393.59

439.53

501.37

547.18

1株当たり当期純利益

(円)

17.13

24.05

45.46

65.80

38.17

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

31.3

31.5

39.1

41.5

52.0

自己資本利益率

(%)

4.8

6.4

10.9

14.0

7.3

株価収益率

(倍)

13.9

13.5

7.1

4.8

8.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,094

2,281

1,600

1,824

1,522

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,546

26

33

711

507

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,016

1,511

551

125

2,574

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

3,661

4,404

5,419

7,829

6,269

従業員数

(人)

524

519

516

500

484

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 (2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

受注工事高

(百万円)

50,407

33,519

42,827

39,728

53,776

売上高

(百万円)

38,613

43,801

36,406

40,996

42,773

経常利益

(百万円)

2,061

1,645

1,858

1,745

1,581

当期純利益

(百万円)

396

660

1,304

1,839

1,093

資本金

(百万円)

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

発行済株式総数

(千株)

28,835

28,835

28,835

28,835

28,835

純資産額

(百万円)

9,871

10,552

11,852

13,621

14,683

総資産額

(百万円)

32,297

35,145

31,517

33,928

29,034

1株当たり純資産額

(円)

342.43

366.07

411.16

472.51

509.37

1株当たり配当額
〔うち1株当たり
中間配当額〕

(円)

3.00

3.00

4.00

―〕

―〕

―〕

―〕

―〕

1株当たり当期純利益

(円)

13.75

22.92

45.24

63.82

37.94

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

30.6

30.0

37.6

40.1

50.6

自己資本利益率

(%)

4.1

6.5

11.6

14.4

7.7

株価収益率

(倍)

17.3

14.1

7.1

5.0

8.6

配当性向

(%)

6.6

4.7

10.5

従業員数

(人)

456

457

458

445

438

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

57.8

(90.5)

78.6

(128.6)

78.9

(131.2)

78.9

(138.8)

81.3

(196.2)

最高株価

(円)

434

356

354

378

370

最低株価

(円)

215

222

272

300

307

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1923年3月、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始ります。

1944年6月

大阪府岸和田市において土木建築岸和田工業株式会社を設立

1947年5月

商号を株式会社西田工務店に変更

1949年11月

建設業法により、大阪府知事登録(い)第0415号の登録を受けた。

1952年6月

建設業法により、建設大臣登録(ロ)第2751号の登録を受けた。

1962年6月

西広建設株式会社(現南海建設興業株式会社)を設立(現連結子会社)

1963年5月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

1968年11月

東京出張所を東京支店に改めた。

1969年7月

宅地建物取引業法により、大阪府知事免許第6901号の免許を受けた。

1972年8月

建設業法の改正により、特定建設業者として建設大臣許可(特-47)第71号の許可を受けた。

1972年8月

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1290号の免許を受けた。

1975年5月

南海建設株式会社と合併、同時に商号を南海建設株式会社に変更

1975年5月

本社を岸和田市から大阪市浪速区馬淵町へ移転

1988年9月

本社を大阪市浪速区難波中三丁目5番19号へ移転

1991年5月

甲容工業株式会社(南海電設株式会社)を買収、子会社とした。

1995年10月

株式会社辰村組と合併、同時に商号を南海辰村建設株式会社に変更

1995年10月

東京支店を東京本店に改めた。

1995年10月

大阪本店を開設

1998年4月

大阪本店を本社に統合

2001年12月

第三者割当増資の実施により南海電気鉄道株式会社は当社の親会社となった。

2002年4月

東京本店を東京支店に改めた。

2004年9月

東京支店を東京都港区赤坂一丁目9番20号へ移転

2010年4月

日本ケーモー工事株式会社を買収、子会社とした。(現連結子会社)

2010年8月

東京支店を東京都中央区銀座五丁目15番1号へ移転

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2016年4月

南海建設興業株式会社を存続会社、南海電設株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に上場

2023年3月

創業100周年

 

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社2社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。

 

当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

建設事業

当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社2社に発注しております。

 

不動産事業

当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。

 

 

事業系統図は、次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

(被所有)

 

南海電気鉄道株式会社

大阪市
浪速区

72,983

運輸事業
不動産事業

63.22

〔5.50〕

建設工事を請負っております。

(連結子会社)

 

 

 

 

当社の建設事業において施工協力しております。

役員の兼務0名

南海建設興業株式会社

大阪府
貝塚市

20

建設事業

100

日本ケーモー工事株式会社

東京都
台東区

84

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力しております。
役員の兼務1名

 

(注) 1 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 南海電気鉄道株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

3 議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。

4 当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

441

不動産事業

3

全社(共通)

40

合計

484

 

(注) 従業員数は就業人員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

438

46.2

19.5

6,764

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

395

不動産事業

3

全社(共通)

40

合計

438

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、関係会社等への出向社員3名を除いております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はなく労使交渉の場として当社には社員協議会があり、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社

当事業年度

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注1)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、2)

正規雇用労働者

パート・
有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・
有期労働者

1.3

10.0

62.3

67.9

42.5

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、男性社員の平均勤続年数が21.4年に対し女性社員の平均勤続年数が10.4年と開きがあり、それに伴う役職別人数構成の差異によるものであります。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。