第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第156期

第157期

第158期

第159期

第160期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

172,094

123,394

172,809

227,636

227,994

経常利益

(百万円)

15,549

5,459

15,577

26,446

25,557

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

10,712

2,088

11,579

19,195

19,381

包括利益

(百万円)

6,982

10,502

16,150

26,089

34,635

純資産額

(百万円)

171,375

179,258

193,656

212,850

237,846

総資産額

(百万円)

212,318

223,244

258,985

287,538

297,774

1株当たり純資産額

(円)

5,197.86

5,439.31

5,894.84

6,573.55

7,494.28

1株当たり当期純利益金額

(円)

339.30

66.15

366.91

615.95

629.80

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

77.3

76.9

71.5

70.8

76.6

自己資本利益率

(%)

6.6

1.2

6.5

9.9

9.0

株価収益率

(倍)

10.3

96.0

13.9

9.6

11.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,041

18,962

16,160

16,061

5,251

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

15,539

5,872

8,709

6,528

12,579

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,219

4,072

3,043

7,616

10,727

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

44,369

54,078

60,954

64,696

49,242

従業員数

(名)

3,812

3,802

3,953

3,969

4,012

[158]

[162]

[202]

[320]

[347]

 

(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。

2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第156期

第157期

第158期

第159期

第160期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

135,705

91,202

134,395

179,514

168,067

経常利益

(百万円)

11,853

2,409

10,557

19,102

17,907

当期純利益

(百万円)

8,816

821

7,788

18,531

14,592

資本金

(百万円)

18,000

18,000

18,000

18,000

18,000

発行済株式総数

(千株)

33,755

33,755

33,755

33,755

33,755

純資産額

(百万円)

130,603

133,828

137,258

151,018

162,162

総資産額

(百万円)

159,222

167,399

186,079

209,394

207,351

1株当たり純資産額

(円)

4,136.66

4,238.94

4,370.75

4,877.88

5,331.25

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

130.00

35.00

90.00

180.00

200.00

(円)

(65.00)

(15.00)

(35.00)

(90.00)

(100.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

279.25

26.01

246.78

594.64

474.19

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

82.0

79.9

73.8

72.1

78.2

自己資本利益率

(%)

6.8

0.6

5.7

12.9

9.3

株価収益率

(倍)

12.5

244.1

20.7

9.9

15.0

配当性向

(%)

46.6

134.6

36.5

30.3

42.2

従業員数

(名)

2,280

2,307

2,310

2,281

2,268

[122]

[135]

[167]

[269]

[307]

株主総利回り

(%)

60.4

108.8

89.4

105.9

129.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

6,680

6,860

6,570

6,230

7,849

最低株価

(円)

2,709

2,996

4,250

4,380

5,540

 

(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。

2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

1898年1月

初代社長大隈栄一が名古屋市東区石町3丁目において個人経営で大隈麺機商会を興し、製麺機械の製造販売を開始しました。

1904年2月

各種工作機械の製造を開始しました。

1916年5月

大隈麺機商会を大隈鐵工所と改称しました。

1918年7月

大隈鐵工所を株式會社大隈鐵工所と組織変更しました。

1937年11月

本社を名古屋市東区布池町から萩野工場(名古屋市北区辻町)へ移転しました。

1949年5月

名古屋・東京・大阪の各証券取引所に株式を上場しました。

1955年10月

子会社の大隈鋳造株式会社(大隈エンジニアリング株式会社)を設立しました。

1969年8月

愛知県丹羽郡大口町に大口工場(現・本社工場;工作機械組立工場)を新設しました。

1979年1月

大隈鋳造株式会社を大隈エンジニアリング株式会社と変更しました。

1979年9月

当社輸出製品のアフターサービスの提供を主目的として、米国ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナリー Corp.を設立しました。

1980年5月

旧本社工場の主力を大口工場へ移転しました。

1982年2月

本社業務を大口工場に移転しました。爾後大口工場を本社工場と呼称することにしました。

1984年3月

北米における販路拡大・顧客サービスの向上を目的として三井物産株式会社と合弁で米国ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナリー Inc.を設立しました。同社はオークマ マシナリー Corp.の事業を継承しました。

1985年11月

子会社の株式会社大隈技研(現・連結子会社)を設立しました。

1987年2月

米国における現地生産のために、同国ノースカロライナ州に現地法人オークマ マシン ツールス Inc.を設立しました。

1988年1月

欧州地区の販売強化のため、西独の現地法人2社を買収し、オークマ マシナリー ハンデルス GmbH及びオークマ サービス フュア ヴェルクツォイクマシネン GmbHと社名変更しました。

1988年4月

子会社の有限会社大隈鉄工マシンサービス(現・連結子会社オークマ興産株式会社)を設立しました。

1988年10月

可児工場敷地内(岐阜県可児市)に工作機械組立工場(現・可児第1工場)を新設しました。

1990年10月

オークマ マシナリー ハンデルス GmbHは、オークマ サービス フュア ヴェルクツォイクマシネン GmbHを吸収合併し、社名をOkuma Europe GmbH(現・連結子会社)に変更しました。

1991年2月

可児工場敷地内に部品加工工場(現・可児第2工場)を新設しました。

1991年4月

株式會社大隈鐵工所をオークマ株式会社と改称しました。

1993年9月

当社及び大隈エンジニアリング株式会社が、株式会社日本精機商会(現・連結子会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社としました。

1995年7月

統合による経営の合理化を図るため、オークマ マシナリー Inc.は、オークマ マシン ツールス Inc.と合併し、社名をOkuma America Corporation(現・連結子会社)に変更しました。

1997年4月

南米市場における販売代理店の総括として、Okuma America Corporationと米国三井物産株式会社の合弁で、ブラジル サンパウロ市にOkuma Latino Americana Comércio Ltda.(現・連結子会社)を設立しました。

1997年7月

アジア地域へ販売する工作機械の製造拠点として、大同股份有限公司と合弁で、台湾に大同大隈股份有限公司(現・連結子会社)を設立しました。

1997年10月

可児工場敷地内にマシニングセンタ専用組立工場(現・可児第3工場)を新設しました。

1999年3月

板金製造会社の株式を取得し、オークマスチールテクノ株式会社(現・連結子会社)として子会社化しました。

2000年2月

アジア・パシフィック地域の販売強化策として、シンガポール支店の移転・拡充、タイに現地法人Okuma Techno (Thailand) Ltd.(現・連結子会社)を設立しました。

2000年4月

米国西部地域の販売・サービス拠点として、米国西海岸テクノロジーセンターを開設しました。

2001年3月

中国における販売・サービス拠点として、上海に現地法人大隈机床(上海)有限公司を設立しました。

2001年6月

本店を名古屋市北区から愛知県丹羽郡大口町へ移転しました。

2002年3月

豪州における販売・サービス拠点として、現地の代理店を買収し、Okuma Australia Pty. Ltd.(現・連結子会社)を設立しました。

2002年7月

中国における初の製造拠点として、北京北一数控机床有限責任公司と、共同出資により、北一大隈(北京)机床有限公司(現・連結子会社)を設立しました。

2002年10月

連結子会社Okuma Europe GmbHの2番目の拠点として、南ドイツテクノロジーセンターを開設しました。

2003年3月

大阪証券取引所への株式及び転換社債の上場を廃止しました。

2005年4月

ニュージーランドにおける販売・サービス拠点として、Okuma New Zealand Ltd.(現・非連結子会社)を設立しました。

2005年10月

2005年10月1日付にて、新設分割の方法によって新たに設立したオークマ株式会社に全ての営業を承継いたしました。同時に商号を「オークマ ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社に移行しました。また、同日付にて株式交換により、大隈豊和機械株式会社、大隈エンジニアリング株式会社を完全子会社としました。

2006年3月

可児工場敷地内にマシニングセンタ用主軸ユニットの一貫生産工場として、可児第4工場を新設しました。

 

 

2006年7月

2006年7月1日付にて、商号をオークマ ホールディングス株式会社からオークマ株式会社に変更しました。また、同日付にて当社を存続会社として、連結子会社オークマ株式会社、大隈豊和機械株式会社及び大隈エンジニアリング株式会社の3社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

2007年2月

可児工場敷地内に門形マシニングセンタ及び大型工作機械の一貫生産工場として、可児第5工場を新設しました。

2007年3月

インドにおける販売・サービス拠点として、Okuma India Pvt. Ltd.(現・非連結子会社)を設立しました。

2007年10月

連結子会社Okuma Europe GmbHの3番目の拠点として、オーストリアに東欧テクノロジーセンターを開設しました。

2008年5月

本社工場敷地内にショールームとして、グローバルCSセンターを新設しました。また、同敷地内に物流拠点として、本社物流センターを新設しました。

2009年4月

トルコにおける販売・サービス拠点として、OTR Makina Sanayi ve  Ticaret Ltd. Sti.(現・非連結子会社)を設立しました。

2009年8月

中国における販売・サービス拠点として、2007年4月に設立した大隈机械(上海)有限公司(現・連結子会社)は、大隈机床(上海)有限公司の事業を承継し、営業を開始しました。

2011年6月

インドネシアにおける販売・サービス拠点として、PT. Okuma Indonesia(現・非連結子会社)を設立しました。

2013年3月

連結子会社Okuma Europe GmbHの4番目の拠点として、フランス・テクニカルセンターを開設しました。

2013年5月

本社工場敷地内に中、大型の複合加工機及び立形・横形NC旋盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリームサイト1 DS1)を新設しました。

2014年1月

ベトナムにおける販売・サービス拠点として、Okuma Vietnam Co., Ltd.(現・非連結子会社)を設立しました。

2014年3月

連結子会社Okuma Techno (Thailand) Ltd.は、バンコク都にテクノロジーセンターを開設し、拠点を同センターに移転しました。

2017年3月

本社工場敷地内に小、中型旋盤及び研削盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリームサイト2 DS2の部品工場)を新設しました。

2017年4月

韓国における販売・サービス拠点として、Okuma Korea Corporation(現・非連結子会社)を設立しました。

2017年6月

連結子会社、大隈机械(上海)有限公司の2番目の拠点として、広州テクニカルセンターを開設しました。

2018年4月

当社が、株式会社神代鉄工所(現・非連結子会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社としました。

2018年5月

非連結子会社、Okuma India Pvt. Ltd.の2番目の拠点として、グルガオンテクニカルセンターを開設しました。

2018年8月

連結子会社、大同大隈股份有限公司は、新北市に新工場を建設し、拠点を同工場に移転しました。

2019年3月

連結子会社、大隈机械(上海)有限公司の3番目の拠点として、済南テクニカルセンターを開設しました。

2019年5月

可児工場敷地内に立形・横形マシニングセンタの一貫生産工場として可児新工場(ドリームサイト3 DS3)を新設しました。

2019年5月

中国における製造・販売拠点として、大隈(常州)机床有限公司(現・連結子会社)を設立しました。

2019年9月

連結子会社Okuma Europe GmbHがドイツにおける販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Deutschland GmbH(現・連結子会社)として子会社化しました。

2020年3月

名古屋大学東山キャンパス内に、企業と大学が連携し、世界をリードする研究開発及び革新的な成果を得る事を目的とした「オークマ工作機械工学館」を当社の寄附により建設しました。

2020年5月

連結子会社Okuma Europe GmbHがベネルクス3国(ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)における販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Benelux B.V.(現・連結子会社)として子会社化しました。

2022年4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東証プライム市場、名証プレミア市場へ移行しました。

2022年6月

連結子会社オークマ興産株式会社が、平坂鋳工株式会社(現・非連結子会社)の全株式を取得し、同社と、その子会社である株式会社ヤマシタ(現・非連結子会社)を子会社化しました。

2023年1月

群馬県太田市に群馬工場を開設しました。

2023年6月

連結子会社Okuma Techno (Thailand) Ltd.は、マレーシアにおける販売・サービス拠点として、Okuma Malaysia Sdn. Bhd.(現・非連結子会社)を設立しました。

2023年8月

連結子会社オークマスチールテクノ株式会社が、株式会社大川製作所(現・非連結子会社)の全株式を取得し子会社化しました。

2023年9月

連結子会社、大隈机械(上海)有限公司の4番目の拠点として、寧波テクニカルセンターを開設しました。

2024年1月

連結子会社Okuma Europe GmbHがオーストリアにおける販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Austria GmbH(現・非連結子会社)として子会社化しました

 

 

 

3 【事業の内容】

当グループは、当社、連結子会社15社、非連結子会社16社で構成され、NC旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、NC研削盤等の工作機械の製造・販売を主な事業内容としております。

当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。

なお、次の4つの地域別区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけは以下のとおりです。 

 

①日本

当社

工作機械の製造・販売及びアフターサービス

連結子会社

 

 ㈱日本精機商会

工作機械及び保守部品の販売

 オークマ興産㈱

工作機械の部品加工、組立及び据付

 ㈱大隈技研

工作機械の機械設計

 オークマ スチール テクノ㈱

工作機械用板金部品製造

 

 

②米州

連結子会社

 

 Okuma America Corporation

工作機械の販売及びアフターサービス

 Okuma Latino Americana Comércio

  Ltda.

工作機械の販売及びアフターサービス

 

 

③欧州

連結子会社

 

 Okuma Europe GmbH

工作機械の販売及びアフターサービス

 Okuma Deutschland GmbH

 

工作機械の販売及びアフターサービス

 Okuma Benelux B.V.

 

工作機械の販売及びアフターサービス

 

 

④アジア・パシフィック

連結子会社

 

  北一大隈(北京)机床有限公司

工作機械の製造・販売及びアフターサービス

  大隈机械(上海)有限公司

工作機械の販売及びアフターサービス

  大同大隈股份有限公司

工作機械の製造・販売及びアフターサービス

  Okuma Australia Pty. Ltd.

工作機械の販売及びアフターサービス

  Okuma Techno (Thailand) Ltd.

工作機械の販売及びアフターサービス

 大隈(常州)机床有限公司

工作機械の製造及び販売

 

 

 

当グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

千米ドル

 

 

 

Okuma America Corporation
(注1、4)

アメリカ
ノースカロライナ州
シャーロット市

62,350

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

 

当グループの製品を販売している。
役員の兼任 2名

 

 

千ユーロ

 

 

 

Okuma Europe GmbH
(注1、4)

ドイツ
ノルトラインヴェストファーレン州
クレーフェルト市

2,600

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

 

当グループの製品を販売している。
役員の兼任 1名

 

 

百万円

 

 

 

㈱日本精機商会

愛知県小牧市

30

工作機械及び保守部品の販売

96.4

 

当グループの製品を販売している。
役員の兼任 2名

 

 

百万円

 

 

 

オークマ興産㈱

愛知県丹羽郡大口町

10

工作機械の部品加工、組立及び据付

100.0

 

当グループの部品加工・組立業務及び据付業務を受託している。
役員の兼任 2名

 

 

百万円

 

 

 

オークマスチールテクノ㈱

岐阜県可児市

50

工作機械用板金部品製造

100.0

 

当グループの板金部品製造を受託している。
役員の兼任 2名

 

 

百万円

 

 

 

㈱大隈技研

愛知県丹羽郡大口町

10

工作機械の機械設計

100.0

 

当グループの機械設計を受託している。
役員の兼任 2名

 

 

千レアル

 

 

 

Okuma Latino Americana
Comércio Ltda.(注3)

ブラジル
サンパウロ州
サンパウロ市

250

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

(80.0)

当グループの製品を販売している。
役員の兼任 なし

 

 

千豪州ドル

 

 

 

Okuma Australia Pty. Ltd.

オーストラリア
ビクトリア州
メルボルン市

6,069

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

 

当グループの製品を販売している。

役員の兼任 2名

 

 

千人民元

 

 

 

北一大隈(北京)机床有限公司

中国
北京市

108,880

工作機械の製造・販売及びアフターサービス

51.0

 

当グループの製品を製造、販売している。

役員の兼任 3名

 

 

千新台湾ドル

 

 

 

大同大隈股有限公司

台湾 
新北市

172,000

工作機械の製造・販売及びアフターサービス

51.0

 

当グループの製品を製造、販売している。

役員の兼任 3名

 

 

百万円

 

 

 

大隈机械(上海)有限公司

中国
上海市

900

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

当グループの製品を販売している。

役員の兼任 4名

 

 

千タイバーツ

 

 

 

Okuma Techno (Thailand) Ltd.

タイ
バンコク都

132,000

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

当グループの製品を販売している。

役員の兼任 3名

 

 

百万円

 

 

 

大隈(常州)机床有限公司

中国
常州市

880

工作機械の製造及び販売

100.0

当グループの製品を製造、販売している。

役員の兼任 2名

 

 

千ユーロ

 

 

 

Okuma Deutschland GmbH
(注3)

ドイツ
ノルトラインヴェストファーレン州
ケルン市

1,125

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

(100.0)

当グループの製品を販売している。

役員の兼任 1名

 

 

千ユーロ

 

 

 

Okuma Benelux B.V.
(注3)

オランダ
ハウテン市

45

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

(100.0)

当グループの製品を販売している。

役員の兼任 なし

 

(注)1.特定子会社に該当します。

2.有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

会社名

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

Okuma America Corporation

69,681

5,617

4,532

36,248

52,787

Okuma Europe GmbH

35,500

3,109

2,116

17,401

28,668

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

2,631

[343]

米州

257

[―]

欧州

360

[―]

アジア・パシフィック

764

[4]

合計

4,012

[347]

 

(注)1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含んでおります)であります。

2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,268

39.1

16.6

7,199

[307]

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

2,268

[307]

 

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります)であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時従業員は含めておりません。

 

(3) 労働組合の状況

当グループの労働組合は、オークマ労働組合(組合員数1,664名)、オークマ興産労働組合(組合員数184名)、及び大隈技研労働組合(組合員数46名)と称し、日本労働組合総連合会を構成する産業別労働組合であるJAMに加盟し、これを上部団体としております。

なお、労使関係については、相互信頼を基調として極めて良好であり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.9

74.0

60.0

63.1

49.6

(注3)

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金や処遇に係る制度・体系において性別による差異はありません。現状の男女の賃金差異は、男女間の管理職比率及び勤続年数の差によるものです。正規雇用労働者の内、総合職・非管理職の基準内賃金(家族手当除く)及び賞与を合わせた額で比較すると、主任級相当では100.0%、係長相当では97.2%の差異となります。

  当社は、女性管理職の人数拡大に向けた人材育成を推進しており、また男女を問わず正規雇用の労働者に対し、子が小学校を卒業するまでの間、短時間勤務を可能とするなど、中長期のキャリア形成を見据えた働きやすい環境づくりを進めています。