1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しています。
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
(1) 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の情報を得ています。また、企業会計基準委員会の行うセミナーや、講演会等に参加しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
15 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
14 |
|
|
|
契約資産 |
24 |
|
|
|
棚卸資産 |
13 |
|
|
|
その他の金融資産 |
29 |
|
|
|
その他の流動資産 |
16 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産(純額) |
7,9 |
|
|
|
のれん |
8,9 |
|
|
|
無形資産(純額) |
8,9 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
11 |
|
|
|
その他の金融資産 |
29 |
|
|
|
繰延税金資産 |
12 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
9,16 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
22 |
|
|
|
契約負債 |
24 |
|
|
|
社債及び借入金 |
19 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
|
リース負債 |
29 |
|
|
|
その他の金融負債 |
29 |
|
|
|
未払法人所得税等 |
|
|
|
|
引当金 |
21 |
|
|
|
その他の流動負債 |
23 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
19 |
|
|
|
リース負債 |
29 |
|
|
|
その他の金融負債 |
29 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
20 |
|
|
|
引当金 |
21 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
23 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
17 |
|
|
|
資本剰余金 |
17 |
|
|
|
利益剰余金 |
17 |
|
|
|
自己株式 |
17 |
△ |
|
△ |
その他の資本の構成要素 |
17 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
10 |
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
売上収益 |
6,24 |
|
|
|
売上原価 |
13,26 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
26 |
|
|
|
その他の損益(△は損失) |
25 |
|
|
|
営業利益 |
6 |
|
|
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
6,27 |
|
|
|
金融費用 |
6,27 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
6,11 |
|
|
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
法人所得税費用 |
12 |
△ |
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益(円) |
28 |
|
|
|
希薄化後1株当たり当期利益(円) |
28 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益(税引後) |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品 |
17 |
|
|
△ |
確定給付制度の再測定 |
17,20 |
|
|
|
持分法によるその他の包括利益 |
17 |
|
|
△ |
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
17 |
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
17 |
△ |
|
|
持分法によるその他の包括利益 |
17 |
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
|
|
|
|
税引後その他の包括利益 |
|
|
|
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配 持分 |
|
資本合計 |
||||||||||
|
注記 |
資本金 |
|
資本 剰余金 |
|
利益 剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の 資本の 構成要素 |
|
合計 |
|
|
||
2021年4月1日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
17 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
17 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
17 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
18 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
子会社に対する 所有者持分の変動 |
10 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
2022年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配 持分 |
|
資本合計 |
||||||||||
|
注記 |
資本金 |
|
資本 剰余金 |
|
利益 剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の 資本の 構成要素 |
|
合計 |
|
|
||
2022年4月1日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
17 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
17 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
17 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
18 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
子会社に対する 所有者持分の変動 |
10 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
所有者との取引額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
2023年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前利益 |
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
6 |
|
|
|
減損損失 |
6,9 |
|
|
|
引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
△ |
金融収益 |
27 |
△ |
|
△ |
金融費用 |
27 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
△ |
|
△ |
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
△ |
契約資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
△ |
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
|
その他(純額) |
|
△ |
|
△ |
小計 |
|
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
|
配当金の受取額 |
|
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
|
△ |
法人所得税の支払額 |
|
△ |
|
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
|
無形資産の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品の売却による収入 |
|
|
|
|
子会社の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
子会社の売却による収入 |
|
|
|
|
子会社の売却による支出 |
|
△ |
|
|
関連会社または共同支配企業に対する投資の 取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
関連会社または共同支配企業に対する投資の 売却による収入 |
|
|
|
|
その他(純額) |
|
△ |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
19 |
|
|
△ |
長期借入れによる収入 |
19 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
19 |
△ |
|
△ |
社債の発行による収入 |
19 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
19 |
|
|
△ |
リース負債の返済による支出 |
30 |
△ |
|
△ |
配当金の支払額 |
18 |
△ |
|
△ |
非支配持分への配当金の支払額 |
|
△ |
|
△ |
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
その他(純額) |
|
△ |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
15 |
|
|
|
1.報告企業
日本電気株式会社(以下「当社」または「NEC」という。)は日本国に所在する企業です。
当社およびその連結子会社(以下総称して「当社グループ」という。)の事業は、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、および「グローバル事業」の5つの事業であり、各事業を報告セグメントとしています。これらの事業の詳細については、連結財務諸表注記「6.事業セグメント」に記載しています。当社グループの主な事業拠点は、主に日本および連結財務諸表注記「10.連結子会社」に記載されているその他の国々にあります。
2.作成の基礎
(1)国際財務報告基準への準拠
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(1976年大蔵省令第28号)第1条の2」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会が設定した国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しています。「IFRS」という用語には、国際会計基準(以下「IAS」という。)、解釈指針委員会およびIFRS解釈指針委員会の関連する解釈も含まれます。
(2)財務諸表の承認
当連結財務諸表は、2023年6月22日において取締役代表執行役社長兼CEO 森田 隆之および取締役代表執行役Corporate EVP兼CFO 藤川 修により公表が承認されました。
(3)測定の基礎
連結財務諸表は、連結財務諸表注記「3.重要な会計方針」に別途記載されている特定の資産および負債を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(4)機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。特に注釈がない限り、日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。
3.重要な会計方針
以下に記載している会計方針は、別途記載がない限り、当連結財務諸表に記載しているすべての期間について継続的に適用されており、当社グループによって首尾一貫して適用されます。
(1)連結の基礎
①子会社
当社の連結財務諸表は、当社およびその子会社の財務諸表に基づき作成します。当社グループ内のすべての重要な債権債務残高および取引は連結財務諸表の作成に際して消去します。
子会社とは、直接的または間接的に当社により支配されている企業をいいます。当社グループは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワー(関連性のある活動を指図する現在の能力)によりそのリターンに影響を及ぼす能力を有する場合に、企業を支配していると判断します。当社グループが企業を支配しているかの判断には、議決権または類似の権利の状況、契約上の取り決め、およびその他の関連する要因が考慮されます。
子会社の財務諸表は、当該子会社に対する支配を獲得した日から支配を喪失した日まで、連結財務諸表に含めます。子会社の財務諸表は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整します。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識します。
子会社に対する支配を喪失した場合、支配の喪失後に保持している持分は、支配の喪失日の公正価値で再測定され、当該再測定および売却した持分の処分に伴う利得または損失は、純損益で認識します。
②関連会社および共同支配の取決めに対する投資
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、共同支配または支配していない企業をいいます。
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に対する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループは、共同支配の取決めを共同支配事業と共同支配企業のいずれかに分類します。共同支配の取決めの分類を共同支配事業とするのか共同支配企業とするのかは、当該取決めの当事者の権利および義務に応じて決定します。共同支配企業は、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決めです。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務を有している共同支配の取決めです。なお、当社グループにとって重要な共同支配事業はありません。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理し、取得原価で認識します。当初認識後、関連会社および共同支配企業の純損益およびその他の包括利益に対する当社グループの持分は、帳簿価額を増額または減額することで認識します。
持分法の適用に際して、関連会社および共同支配企業の財務諸表は、当社の適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整します。
関連会社および共同支配企業に対する投資に関する減損は、投資の回収可能価額を帳簿価額と比較することにより測定します。減損損失は、純損益で認識しており、回収可能価額の算定に用いた見積りの変更により回収可能価額が増加する場合は、戻し入れます。
③企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理します。
子会社の取得に伴い移転した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループに発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および当社グループが発行した資本持分の公正価値で測定されます。
特定の取得に対する対価には、マイルストーンや販売目標の達成など、将来の事象に左右される支払いが含まれます。
当社グループは、取得した識別可能な資産ならびに引き受けた負債および特定の偶発負債を、取得日の公正価値で測定します。当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。
当社はのれんを、譲渡対価の公正価値、被取得企業のすべての非支配持分の金額、および当社グループが従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の公正価値を控除した額として測定します。
仲介手数料、弁護士等の専門家報酬等、企業結合に関連して当社グループに発生する取得関連費用は、発生した期間に費用処理します。
(2)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートを使用して当社グループ各社の機能通貨に換算します。外貨建の貨幣性資産および負債は、報告期間の末日の為替レートで機能通貨に換算します。取得原価で測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算します。公正価値で測定されている外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。貨幣性項目の決済または換算によって生じた為替差額は、純損益で認識します。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産およびヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じる換算差額は、その他の包括利益で認識します。
②在外営業活動体
在外営業活動体の資産および負債は、報告期間の末日の為替レートにより円貨に換算し、収益および費用は為替レートが著しく変動している場合を除き期中平均レートにより円貨に換算します。表示通貨への換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識します。在外営業活動体を処分する場合には、この在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を処分にかかる利得または損失の一部として純損益に振り替えます。
(3)金融商品
①非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の各区分に分類します。当社グループは、原則として、ベンチャーキャピタル等への投資を除き、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に指定するという取消不能な選択を行っています。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産をそれらの発生日に当初認識します。その他のすべての金融資産は、金融商品の契約の当事者となった時においてのみ、金融資産を連結財政状態計算書に認識します。
当社グループは、金融資産について、当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または、当該金融資産の譲渡において、当該金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転し、かつ所有にかかるリスクと経済価値の実質的にすべてを移転した場合に、認識を中止します。金融資産の認識の中止を行ったものの金融資産に対する支配の保持をもたらさない持分を引き続き保有しているものについては、別個に資産または負債として認識します。
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類します。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時、公正価値に直接取引費用を加算して測定します。なお、重大な金融要素を含まない営業債権については取引価格によって測定します。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定します。実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益に認識します。
当社グループは、原則として、ベンチャーキャピタル等への投資を除き、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという選択を行っています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時、公正価値に直接取引費用を加算して測定し、当初認識後は公正価値で測定します。
公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識し、純損益に振り替えることはありません。また、当社グループは、その他の包括利益に累積された金額をその後利益剰余金に振り替えることはありません。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、配当金が明らかに投資原価の一部の回収である場合を除き、金融収益として純損益に認識します。
上記の償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後も公正価値で測定し、その変動は純損益で認識します。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産にかかる利得または損失は、純損益に認識します。
②金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産にかかる減損について、各報告日において、測定する金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかを評価することにより、当該金融資産にかかる予想信用損失に対して貸倒引当金を認識します。当初認識以降に当該金融資産にかかる信用リスクが著しく増大していない場合には、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヵ月の予想信用損失)に基づき貸倒引当金を測定します。一方、当初認識以降に当該金融資産にかかる信用リスクが著しく増大している場合または金融資産が信用減損している場合、予想信用損失にかかる引当金は、当該金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)に基づいて計算されます。ただし、売上債権などの営業債権および契約資産については常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定します。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断し、債務不履行発生のリスクに変動があるかの判断にあたっては、深刻な財政困難、契約違反、債務者が破産または他の財務上の再編を行う可能性の増加を考慮します。貸倒引当金繰入額および戻入額は、純損益で認識します。
③非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類します。また、負債証券はその発行日に当初認識します。その他のすべての金融負債は、その金融商品の契約の当事者となった日に当初認識します。当社グループは、契約上の義務が免責、取消しまたは失効となった時に、認識を中止します。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しており、当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定します。利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めています。
④デリバティブ金融商品
当社グループは、為替リスクおよび金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ、通貨オプション等のデリバティブを利用します。デリバティブは公正価値で当初認識し、その後も公正価値で再測定されます。ヘッジ手段として指定されたデリバティブは、開始時にキャッシュ・フロー・ヘッジ、公正価値ヘッジまたは純投資ヘッジに分類されます。ヘッジ手段として指定されないデリバティブについて、公正価値の変動は、純損益で認識します。ヘッジ手段として指定されたデリバティブについては、当社グループは、ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、リスク管理目的、ならびにヘッジ取引およびヘッジされたリスクにかかる戦略を文書化します。当社グループはまた、ヘッジ開始時および継続的に、ヘッジ手段が特定のヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するために非常に有効であるかについての評価を実施します。公正価値ヘッジまたは純投資ヘッジのヘッジ手段として指定されたデリバティブは現在当社グループに存在しません。
⑤キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動のうち、有効部分はその他の包括利益で認識され、非有効部分は、直ちに純損益で認識されます。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えられます。ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジ会計の要件をもはや満たしていない場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合または指定を取り消した場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジによるヘッジ会計を将来に向かって中止します。なお、国際会計基準(IAS)第39号のヘッジ会計を継続して適用するオプションを選択しています。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資から構成されます。
(5)有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定します。取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去費用および土地の原状回復費用、ならびに資産計上すべき借入コストが含まれます。有形固定資産の重要な構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合、それぞれ別個(主要構成要素)の有形固定資産項目として会計処理します。有形固定資産の処分損益は、純損益で認識します。
土地および建設仮勘定など減価償却を行わない資産を除き、資産は、資産の見積耐用年数にわたり、主に定額法により認識します。残存価額は、耐用年数到来時の売却価格(処分費用控除後)を見積ることができるものを除き、ゼロとします。
主な有形固定資産の種類別の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7~60年
機械及び装置 2~22年
工具、器具及び備品 2~20年
減価償却方法、耐用年数および残存価額は、各報告期間の末日に見直しを行い、必要に応じて変更します。
(6)のれん
子会社の取得により認識されるのれんは、個別に識別されない他の資産とともに発生する将来の経済的便益を表す資産です。のれんは償却を行わず、少なくとも年に1回およびのれんが配分された資金生成単位について減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行います。当社グループは、移転された対価、被取得企業のすべての非支配持分の金額、および従来保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総額が、取得した識別可能な資産および引き受けた負債の正味の金額を超過する額としてのれんを当初測定します。当該金額の総計が被取得企業の識別可能資産および引受負債の正味の金額を下回る場合、その差額は割安購入益として純損益で認識します。
(7)無形資産
市場販売目的のソフトウェアおよび自社利用目的のソフトウェアの開発費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り、無形資産として資産計上します。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図
・無形資産を使用または売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性
・開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
特許権やライセンス等のその他の無形資産は、取得時に取得価額で認識します。企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した資産化された開発費等の無形資産は取得日の公正価値で計上します。
無形資産で耐用年数が確定できるものについては、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、主として定額法により償却します。無形資産の償却費は、売上原価ならびに販売費及び一般管理費に含まれます。顧客関連資産は、見積耐用年数にわたり、定額法により償却します。市場販売目的のソフトウェアは、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しますが、当該償却方法が将来の経済的便益が消費されるパターンを反映しない場合には、残存耐用年数にわたり定額法により償却します。自社利用目的のソフトウェアは、見込利用可能期間にわたり、定額法により償却します。特許権やライセンス等のその他の無形資産についても、当該資産が使用可能な状態になった日から契約期間等の見積耐用年数にわたり、将来の経済的便益が消費されるパターンを反映する方法によって償却します。
主な無形資産の種類別の見積耐用年数は以下のとおりです。
市場販売目的ソフトウェア 1~ 9年
自社利用目的ソフトウェア 3~ 5年
顧客関連資産 3~19年
企業結合により取得し資産化された開発費 3~17年
その他 2~13年
耐用年数を確定できる無形資産の償却方法、耐用年数および残存価額は、各報告期間の末日に見直しを行い、必要に応じて変更します。
(8)リース
当社グループは、契約時に、その契約がリースであるか、またはその契約にリースが含まれているかを判定します。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、その契約はリースまたはリースを含んでいます。また、当社グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リースおよび原資産が少額であるリースについて、使用権資産およびリース負債を認識しないことを選択しています。これらのリースに関して、当社グループは、リース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識します。
借手のリース
当社グループは、リースの開始日において、原資産を使用する権利を表す使用権資産およびリース料の支払義務を表すリース負債を認識します。
リース負債は、開始日に支払われていないリース料の現在価値で測定します。そのリース料は、リースの計算利子率が容易に算定できる場合には、計算利子率を用いて割り引きますが、計算利子率が容易に算定できない場合には、借手の追加借入利子率を用いて割り引きます。
リース負債の測定に含められるリース料は、次の額で構成されます。
・固定リース料(実質上の固定リース料を含む)
・変動リース料のうち、指数またはレートに応じて決まる金額(当初測定には開始日現在の指数またはレートを使用)
・残価保証に基づいて当社グループが支払うと見込まれる金額
・購入オプションおよび延長オプションを当社グループが行使することが合理的に確実である場合の、当該オプションの行使価格
・リースの解約に対するペナルティの支払額(当社グループが解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合を除く)
リース負債は、実効金利法に基づく償却原価で事後測定し、指数またはレートの変動、残価保証に基づく当社グループの見積支払額、または当社グループが購入オプション、延長オプションまたは解約オプションを行使するかの判定の変更により、将来のリース料の変動が発生した場合に再測定されます。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に、開始日以前に支払ったリース料等を調整した額で当初測定し、開始日から原資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法により減価償却します。原資産の見積耐用年数はその有形固定資産の見積耐用年数と整合するよう決定されます。また、開始日後は、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除し、リース負債の再測定について調整した額で測定されます。使用権資産は、連結財政状態計算書において、「有形固定資産」に含めて表示されています。
(9)棚卸資産
棚卸資産の評価額は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定します。棚卸資産の測定において、代替性がある場合には先入先出法または総平均法により測定し、代替性がない場合には個別法により測定します。
取得原価には、棚卸資産の取得にかかる費用、製造費および加工費、ならびに当該棚卸資産を現在の場所および状態とするまでに要したその他の費用が含まれます。製造棚卸資産および仕掛品については、正常操業度に基づく製造間接費の適切な配賦額を含めます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積販売費用を控除した額です。
(10)非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日現在、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、従業員給付から生じる資産、契約資産、および顧客との契約獲得のためのコストから生じる資産を除く非金融資産の帳簿価額が減損している可能性を示す兆候の有無を判定します。当該判定は、資産または資金生成単位について行われます。資金生成単位は、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループです。減損損失は純損益で認識し、帳簿価額はその回収可能価額まで減額します。回収可能価額は、資産が他の資産または資産グループから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産または資金生成単位ごとに決定します。当社グループの全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出さないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位について回収可能価額を算定します。全社資産は、のれん以外の資産で、検討の対象である資金生成単位と他の資金生成単位の双方のキャッシュ・インフローに寄与する資産をいい、間接部門で保有する土地や建物が含まれます。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額とします。使用価値とは、資産または資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値です。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、その資金生成単位が属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率に基づき作成し、貨幣の時間的価値および当該資産または資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引きます。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は、毎年同時期に、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位のレベルで回収可能価額の見積りを行います。上記の他、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行います。
過年度において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、認識した減損損失がもはや存在しないかまたは減少している可能性を示す兆候があり、かつ、減損損失を最後に認識してから、当該資産の回収可能性の算定に用いた見積りに変更があった場合にのみ、減損損失を戻し入れます。減損損失の戻し入れは、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限とします。なお、のれんについては減損損失の戻し入れを行いません。
(11)売却目的で保有する資産
非流動資産または処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引により回収が見込まれる場合には、売却目的で保有する資産または処分グループに分類します。分類の条件は、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ売却の可能性が非常に高い場合にのみ満たされます。当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資産および負債を、売却目的保有に分類します。売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。売却目的保有に分類された有形固定資産や無形資産について、減価償却または償却は行いません。
(12)従業員給付
①確定給付型制度
当社グループの確定給付型制度には、確定給付型年金制度および退職一時金制度が含まれます。確定給付型制度にかかる負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除します。当社グループは確定給付制度債務を、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供した勤務の対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定します。割引率は、上記債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建ての、報告期間の末日における優良社債の利回りによります。当社グループでは、各確定給付制度債務について、確定給付制度債務の現在価値、勤務費用および過去勤務費用の決定に、予測単位積増方式を用いています。制度改訂または縮小により生じる過去勤務費用は、制度改訂または縮小の発生時に純損益として認識します。確定給付制度の再測定はその純額を一括してその他の包括利益で認識し、その後利益剰余金への振替は行いません。
②確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度は、当社グループが一定額の掛金を別個の事業体(基金)に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出債務は、従業員が勤務を提供した期間に、従業員給付費用として純損益で認識します。
(13)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務(法的または推定的)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に認識します。
(14)売上収益
当社グループは、下記の5ステップアプローチにより収益を認識します。(IFRS第9号「金融商品」に基づく利息および配当収益等ならびにIFRS第16号「リース」に基づく受取リース料を除く。)
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
顧客との契約における別個の履行義務の特定
当社グループは、ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する契約、ならびに役務の提供およびシステム・インテグレーション/工事に関わる顧客との契約から収益を認識します。これらの契約から当社グループは別個の約束された財またはサービス(履行義務等)を特定し、それらの履行義務に対応して収益を配分します。
当社グループは、約束された財またはサービスが別個のものである場合、すなわち、財またはサービスを顧客に移転するという約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財またはサービスからの便益をそれ単独でまたは顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる場合、区分して会計処理します。
取引価格の算定
当社グループは、取引価格を算定するにあたり、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重大な金融要素の存在、現金以外の対価および顧客に支払われる対価からの影響を考慮します。
当社グループは、変動対価として、主に販売促進活動の一環で販売代理店等の顧客に対して提供される販売奨励金等を認識しています。顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、売上収益に含めて処理しています。販売奨励金は、販売店別・製品別の過去の販売実績を考慮の上、期待値法に基づき見積ります。
契約が金融要素を含んでいるか、および金融要素が契約にとって重大であるかを評価する際には約束した対価の金額と約束した財またはサービスの現金販売価格との差額、約束した財またはサービスを顧客に移転する時点と、顧客が当該財またはサービスに対して支払いを行う時点との間の予想される期間の長さ、関連性のある市場での実勢金利を考慮し判断します。
取引価格の履行義務への配分
当社グループは、約束した財またはサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分します。取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財またはサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分します。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には独立販売価格を見積ります。ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する顧客との契約については、主に市場価格調整アプローチに基づき独立販売価格を見積っています。役務の提供およびシステム・インテグレーション/工事に関わる顧客との契約については、主に予想コストにマージンを加算するアプローチに基づき独立販売価格を見積っています。
履行義務の充足
当社グループは、約束した財またはサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に、または一定期間にわたり履行義務を充足するにつれて、収益を認識します。財またはサービスに対する支配を一定の期間にわたり移転し履行義務を充足する場合とは、当社グループの履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する、履行が資産を創出するかまたは増価させ、顧客が当該資産の創出または増価につれてそれを支配する、または、履行が他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している場合であり、収益を一定期間にわたり認識します。上記以外の場合には、資産に対する支配が顧客に移転したと判断した一時点で収益を認識します。
製品・サービスの種類ごとの履行義務および収益の測定方法
ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する契約
ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する主な内容は、ハードウェア(サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ)、ソフトウェア(統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース)、企業ネットワーク(IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品)、ネットワークインフラ(コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・スイッチ、ワイヤレスバックホール)等です。
当社グループは、支配が顧客に移転したと判断した時点で収益を認識します。支配が顧客へ移転した時点を決定するにあたり、(a)資産に対する支払いを受ける権利を有している、(b)顧客が資産に対する法的所有権を有している、(c)資産の物理的占有を移転した、(d)顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を有している、(e)顧客が資産を検収しているか否かを考慮します。一般的に、支配の顧客への移転の時期は顧客の検収に対応しています。サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上収益は、原則として、顧客の検収時に認識します。パソコン、電子デバイス製品などの標準的なハードウェアの販売による売上収益は、原則として、当該ハードウェアに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識します。
役務の提供に関する契約(保守およびアウトソーシングを含む)/システム・インテグレーション/工事に関する契約
役務の提供およびシステム・インテグレーション/工事の主な内容はシステム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、デジタル・ガバメント、デジタル・ファイナンス、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス(Operation Support System(OSS)/Business Support System(BSS))、サービス&マネジメント(OSS/BSS、サービスソリューション)、ネットワークインフラ(海洋システム)、アウトソーシング・クラウドサービス、サポート(保守)等です。
上記サービスの提供は、通常、(a)当社グループの履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)当社グループの履行が資産を創出するかまたは増価させその創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務です。サービスの提供の売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識します。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識します。ただし、契約開始時に当社が履行する義務に関してマイルストーンが定められている場合は、当該マイルストーンの達成に基づいて売上収益を認識します。
継続して役務の提供を行うサービス契約は、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識します。単位あたりで課金するアウトソーシング・サービスは、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上収益を認識します。時間単位で課金されるサービスは、サービス契約期間にわたり売上収益を認識します。メンテナンスは原則としてサービスが履行される期間にわたり売上収益を認識しますが、時間単位で課金する契約については実績金額をもとに売上収益を認識します。
なお、契約当初に見積った売上収益、進捗度または発生原価に変更が生じた場合は、見積りの変更による累積的影響を、当該変更が明らかとなり見積り可能となった連結会計期間に純損益で認識します。
複合取引
複合取引とは、ハードウェア販売とその付帯サービス、あるいはソフトウェア販売とその後のサポートサービスなどのように複数の財またはサービスが一つの契約に含まれるものです。顧客に約束している財またはサービスは、顧客がその財またはサービスからの便益をそれ単独でまたは顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる(すなわち、当該財またはサービスが別個のものとなり得る)場合、かつ、財またはサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である(すなわち、当該財またはサービスが契約の観点において別個のものである)場合には、別個の履行義務として識別します。取引価格は前述のとおり、関連する独立販売価格に基づいて各履行義務に配分します。
進捗度の測定方法
当社グループは、収益を一定期間にわたり認識する場合、約束した財またはサービスに対する支配を顧客に移転する際の履行を描写するため進捗度を測定します。前述のとおり進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益を認識します。また、進捗度を合理的に測定できない場合についても、前述のとおり、発生したコストの範囲でのみ収益を認識します。
製品保証
当社グループは、製品販売後または受託開発プログラム引渡後、契約に基づき一定期間無償で修理・交換を行っており、製品保証引当金については売上高等に対する過去の実績率や追加原価の発生可能性を個別検証した結果を基礎として見積額を認識します。顧客に対して、個別に、または当該瑕疵担保に加えて追加で製品保証を提供する場合には、当該製品保証を別個の履行義務として特定し、取引価格を配分のうえ、製品保証期間にわたり収益を計上します。
契約資産および契約負債
契約資産は企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利(当該権利が、時の経過以外の何か(例えば、企業の将来の履行)を条件としている場合)であり、契約負債は顧客に財またはサービスを移転する企業の義務のうち、企業が顧客から対価を受け取っている(または対価の金額の期限が到来している)ものです。工事契約から生じる前受金については、契約負債に計上します。
契約コスト
顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識します。償却方法は、当該資産に関連する財またはサービスの顧客への移転と整合的で規則的な基礎で償却します。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されます。これらは、直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識します。
①当期税金
当期税金は、報告期間の末日において施行または実質的に施行されている税率および税法を使用した、当年度の課税所得について納付すべき税額、または税務上の欠損金について還付されると見込まれる税額です。
②繰延税金
繰延税金資産および負債は、会計上の資産および負債の帳簿価額と税務上の金額との一時差異および報告期間の末日時点における税務上の繰越欠損金に基づいて算定されています。
なお、次にかかる一時差異に対しては繰延税金資産または負債を認識しません。
・企業結合以外の取引で、会計上の利益と課税所得のどちらにも影響を与えない資産および負債の当初認識である場合
・子会社、関連会社および共同支配に対する投資にかかる一時差異について、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・のれんの当初認識により将来加算一時差異が生じる場合
繰延税金資産および負債は、報告期間の末日に施行または実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定します。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利が存在し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課されている場合に、相殺します。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異に対して利用できる課税所得が発生すると見込まれる範囲内で認識します。
また、繰延税金資産の一部または全部の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合に、繰延税金資産を減額します。
(16)株主資本
①普通株式
普通株式は、資本として分類します。普通株式の発行に直接関連する増分費用は、資本の控除項目として認識します。
②自己株式
自己株式は、取得原価で認識され、資本から控除します。当社グループがその後自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識します。また、自己株式の取得・売却に直接関連して追加的に発生する費用は、資本からの控除として認識します。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されます。これらの見積りおよび仮定は実績と異なる場合があります。
見積りおよび基礎となる仮定は、経営陣によって継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された報告期間および影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
当社グループは、現時点において合理的に入手可能な情報に基づき、会計上の見積りおよび見積りを伴う判断に対する重要な不確実性の影響を評価しました。当連結会計年度末日時点において、会計上の見積りおよび見積りを伴う判断が特に重要であった領域は、繰延税金資産の回収可能性です。その基礎となる将来の業績予測は、DX(デジタルトランスフォーメーション)のようなIT基盤にかかる投資の拡大を含む国内市場の需要予測を考慮した将来の収益性等を主要な仮定として織り込んでいます。なお、当連結会計年度末日時点および当連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響はないものの、追加情報が入手可能になるにつれ、将来の報告年度における実績が見積りと著しく乖離する可能性があります。
会計方針を適用する過程において行われた、連結財務諸表で報告される金額に重要な影響を与える見積りおよび判断に関する情報ならびに連結財務諸表で報告される金額に重要な影響を与える会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、次のとおりです。
(1)金融商品の公正価値(連結財務諸表注記29)
(2)非金融資産の減損テストにおける回収可能価額(連結財務諸表注記9)
(3)退職後給付の数理計算上の仮定(連結財務諸表注記20)
(4)引当金の認識および測定(連結財務諸表注記21)
(5)収益認識(連結財務諸表注記3 (14)売上収益)
(6)繰延税金資産の回収可能性(連結財務諸表注記12)
(7)リースの識別およびリース期間の決定(連結財務諸表注記30)
5.未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループが適用していないものは、次のとおりです。
基準書 |
基準名 |
改訂の内容 |
強制適用時期 |
当社適用時期 |
IAS第12号 |
法人所得税 |
単一の取引から生じた 資産および負債に係る 繰延税金の会計処理の明確化 |
2023年1月1日 |
2024年3月期 |
当社グループは、改訂IAS第12号「法人所得税」(以下、「改訂IAS第12号」という。)を2024年3月期より適用します。この改訂により、繰延税金の当初認識の除外規定の適用範囲が変更となり、取引時に同額の将来加算一時差異および将来減算一時差異が生じる取引(リース、資産除去債務等)については繰延税金資産および繰延税金負債をそれぞれ認識することとなります。
その結果、繰延税金資産および繰延税金負債がそれぞれ約350億円増加する見込みですが、改訂に伴い増加する繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産と負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課されているものであるため、連結財務諸表の表示において相殺されます。
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループには、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、および「グローバル事業」の5つの事業があり、各事業を報告セグメントとしています。事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ、当社グループの最高経営意思決定者である取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に評価を行う構成単位として定義されます。当社グループが展開する様々な事業は、主にサービスを提供する顧客の特性に基づいて次の5つの事業セグメントおよびその他の事業活動に分類されます。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(社会公共事業)
主に公共、医療、メディアおよび地域産業向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。
(社会基盤事業)
主に官公向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。
(エンタープライズ事業)
主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。
(ネットワークサービス事業)
主に国内の通信市場において、ネットワークインフラ(コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・スイッチ)、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)およびサービス&マネジメント(OSS・BSS、サービスソリューション)などの提供を行っています。
(グローバル事業)
デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス(OSS・BSS)ならびにネットワークインフラ(海洋システム、ワイヤレスバックホール)などの提供を行っています。
(注) OSS:Operation Support System、BSS:Business Support System
上記のほかに、ビジネスコンサルティングおよびシステム機器の開発・製造・販売などの事業を「その他」として表示しています。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業損益から「買収により認識した無形資産の償却費」および「M&A関連費用(ファイナンシャルアドバイザリー費用等)」を控除した金額としています。買収会社の全社への貢献を明確化した、本源的な事業の業績を測る指標です。セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 (注) |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
社会公共 |
社会基盤 |
エンター プライズ |
ネットワーク サービス |
グローバル |
計 |
|||
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間収益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント損益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
買収により認識した 無形資産の償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
M&A関連費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
持分法による投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(その他の項目)
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失の戻入れ |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
資本的支出 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 (注) |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
社会公共 |
社会基盤 |
エンター プライズ |
ネットワーク サービス |
グローバル |
計 |
|||
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間収益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント損益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
買収により認識した 無形資産の償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
M&A関連費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
持分法による投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(その他の項目)
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失の戻入れ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本的支出 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用がそれぞれ前連結会計年度で△52,824百万円、当連結会計年度で△63,951百万円含まれています。全社費用は、主に親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。
(4)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、2022年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントの内容を変更しています。主な変更内容は、メディア向けソリューション事業の「社会基盤」セグメントから「社会公共」セグメントへの変更です。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
(5)地域別情報
①外部収益
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
日本 |
2,259,551 |
2,417,450 |
北米および中南米 |
121,332 |
160,523 |
ヨーロッパ、中東およびアフリカ |
294,610 |
351,318 |
中国・東アジアおよびアジアパシフィック |
338,602 |
383,727 |
合計 |
3,014,095 |
3,313,018 |
②非流動資産(金融商品、繰延税金資産、および確定給付資産を除く)
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
日本 |
648,247 |
659,540 |
北米および中南米 |
40,404 |
48,676 |
ヨーロッパ、中東およびアフリカ |
583,516 |
613,233 |
中国・東アジアおよびアジアパシフィック |
22,161 |
21,355 |
合計 |
1,294,328 |
1,342,804 |
(注)ヨーロッパ、中東およびアフリカの非流動資産には、デンマークに所在するケーエムディ・ホールディング社ののれんが前連結会計年度末において98,403百万円、当連結会計年度末において104,074百万円含まれています。またスイスに所在するアバロク・グループ社ののれんおよび無形資産が、前連結会計年度末においてそれぞれ111,755百万円、181,836百万円、当連結会計年度末においてそれぞれ123,239百万円、181,256百万円含まれています。
(6)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
7.有形固定資産
(1)有形固定資産の増減明細
有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりです。
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
帳簿価額 |
建物及び 構築物 |
機械及び 装置 |
工具、器具 及び備品 |
土地 |
建設 仮勘定 |
使用権 資産 |
合計 |
前連結会計年度期首 (2021年4月1日) |
190,843 |
45,330 |
92,625 |
63,409 |
18,377 |
142,587 |
553,171 |
取得 |
2,687 |
3,195 |
8,911 |
57 |
45,148 |
44,814 |
104,812 |
科目振替 |
15,136 |
6,846 |
28,356 |
△215 |
△40,475 |
1,434 |
11,082 |
減価償却費 |
△15,446 |
△13,604 |
△38,731 |
- |
- |
△56,867 |
△124,648 |
減損損失 |
△398 |
- |
△119 |
△66 |
△2 |
- |
△585 |
減損損失の戻入れ |
10 |
- |
2 |
- |
- |
- |
12 |
処分 |
△3,009 |
△439 |
△736 |
△2 |
△2,121 |
△2,274 |
△8,581 |
為替換算差額 |
246 |
298 |
1,166 |
88 |
251 |
2,945 |
4,994 |
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
5,241 |
3,427 |
9,623 |
71 |
49,246 |
67,630 |
135,238 |
科目振替 |
15,173 |
4,868 |
31,335 |
2,774 |
△24,294 |
- |
29,856 |
減価償却費 |
△17,040 |
△12,400 |
△41,272 |
- |
- |
△59,461 |
△130,173 |
減損損失 |
△970 |
△11 |
△661 |
- |
- |
- |
△1,642 |
処分 |
△2,494 |
△469 |
△463 |
△3,455 |
△3,922 |
△3,684 |
△14,487 |
為替換算差額 |
286 |
72 |
782 |
86 |
226 |
2,883 |
4,335 |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
取得原価 |
建物及び 構築物 |
機械及び 装置 |
工具、器具 及び備品 |
土地 |
建設 仮勘定 |
使用権 資産 |
合計 |
前連結会計年度期首 (2021年4月1日) |
540,798 |
249,579 |
428,405 |
70,925 |
18,402 |
245,721 |
1,553,830 |
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
減価償却累計額および 減損損失累計額 |
建物及び 構築物 |
機械及び 装置 |
工具、器具 及び備品 |
土地 |
建設 仮勘定 |
使用権 資産 |
合計 |
前連結会計年度期首 (2021年4月1日) |
349,955 |
204,249 |
335,780 |
7,516 |
25 |
103,134 |
1,000,659 |
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度および当連結会計年度において、「科目振替」は流動資産項目である棚卸資産からの振替を含んでいます。
(2)担保提供資産
担保提供資産の内容と金額は、次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
土地 |
128 |
128 |
その他 |
669 |
651 |
合計 |
797 |
779 |
(3)減損損失
減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含まれています。なお、減損損失の総額については、連結財務諸表注記「9.非金融資産の減損損失」に記載しています。
8.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の増減明細
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりです。
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
帳簿価額 |
のれん |
市場販売目的 ソフトウェア |
自社利用目的 ソフトウェア |
顧客関連 資産 |
企業結合により取得し資産化 された開発費 |
その他 |
合計 |
前連結会計年度期首 (2021年4月1日) |
300,530 |
95,700 |
61,778 |
177,490 |
18,386 |
15,504 |
669,388 |
取得 |
- |
14,750 |
13,664 |
- |
- |
680 |
29,094 |
企業結合による取得 |
12,410 |
1,241 |
17 |
- |
- |
2,160 |
15,828 |
科目振替 |
- |
13,582 |
12,399 |
- |
- |
3,266 |
29,247 |
償却費 |
- |
△28,194 |
△23,173 |
△24,944 |
△4,323 |
△2,306 |
△82,940 |
減損損失 |
- |
- |
△215 |
- |
- |
△34 |
△249 |
処分 |
- |
△162 |
△391 |
- |
- |
△184 |
△737 |
為替換算差額 |
23,038 |
7,534 |
707 |
17,516 |
495 |
317 |
49,607 |
その他 |
- |
212 |
1,609 |
- |
- |
△378 |
1,443 |
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
- |
14,057 |
18,362 |
- |
- |
2,958 |
35,377 |
企業結合による取得 |
5,186 |
- |
- |
686 |
2,312 |
- |
8,184 |
科目振替 |
- |
17,785 |
11,500 |
- |
- |
2,278 |
31,563 |
償却費 |
- |
△34,380 |
△24,165 |
△22,745 |
△4,251 |
△1,964 |
△87,505 |
減損損失 |
△3,029 |
△167 |
△1,805 |
- |
- |
- |
△5,001 |
処分 |
- |
△2,549 |
△658 |
- |
- |
△24 |
△3,231 |
為替換算差額 |
19,853 |
6,800 |
564 |
15,031 |
108 |
245 |
42,601 |
その他 |
△2,416 |
1,023 |
845 |
2,825 |
- |
△1,124 |
1,153 |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
取得原価 |
のれん |
市場販売目的 ソフトウェア |
自社利用目的 ソフトウェア |
顧客関連 資産 |
企業結合により取得し資産化 された開発費 |
その他 |
合計 |
前連結会計年度期首 (2021年4月1日) |
312,402 |
200,711 |
139,320 |
221,736 |
36,433 |
27,241 |
937,843 |
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
償却累計額および 減損損失累計額 |
のれん |
市場販売目的 ソフトウェア |
自社利用目的 ソフトウェア |
顧客関連 資産 |
企業結合により取得し資産化 された開発費 |
その他 |
合計 |
前連結会計年度期首 (2021年4月1日) |
11,872 |
105,011 |
77,542 |
44,246 |
18,047 |
11,737 |
268,455 |
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度および当連結会計年度において「科目振替」は流動資産項目である棚卸資産からの振替を含んでいます。
無形資産のうち、自己創設に該当するものは、主に市場販売目的ソフトウェアおよび自社利用目的ソフトウェアです。
償却費は、販売費及び一般管理費、または棚卸資産の取得原価に配賦して棚卸資産が販売されたときに売上原価として認識しています。
当社グループにおいて、資産化の要件を満たすものを除き、研究開発費は費用処理しています。費用として認識した研究開発費は、それぞれ前連結会計年度で126,266百万円、当連結会計年度で121,359百万円です。
各事業セグメントに配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
社会基盤 |
6,150 |
6,150 |
ネットワークサービス |
551 |
3,575 |
グローバル |
289,550 |
307,004 |
その他 |
39,727 |
38,843 |
合計 |
335,978 |
355,572 |
各資金生成単位に配分されたのれんのうち、重要なものは次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
アバロク・グループ社 |
111,755 |
123,239 |
ケーエムディ・ホールディング社 |
98,403 |
104,074 |
NECソフトウェア・ソリューションズ・ユーケー社 |
60,076 |
59,349 |
その他 |
65,744 |
68,910 |
合計 |
335,978 |
355,572 |
(2)減損テスト
当社グループは、一部ののれんおよび無形資産について、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、減損損失を認識しています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含まれています。なお、減損損失の総額については、連結財務諸表注記「9.非金融資産の減損損失」に記載しています。アバロク・グループ社、ケーエムディ・ホールディング社およびNECソフトウェア・ソリューションズ・ユーケー社はいずれも近年新たに取得した会社であり、収益性と当初の事業計画との比較評価を踏まえ、経営陣は、配分されたのれんに関連する重要な減損リスクはないと考えています。
のれんおよび耐用年数を確定出来ない無形資産の資産の回収可能額は、主に使用価値に基づいて算定しています。使用価値は、将来の事業計画と残存価値(ターミナルバリュー)を基礎として将来のキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しています。各資金生成単位の残存価値を予測するために用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。
回収可能価額(使用価値)の算定に使用した主要な仮定は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
成長率 |
0.0~ 3.7% |
0.0~ 4.0% |
税引前割引率 |
5.9~15.0% |
7.3~17.0% |
また、当社グループは、前連結会計年度および当連結会計年度に減損を認識した資金生成単位を除き、のれんの減損テストに用いた主要な仮定である割引率および成長率が合理的な範囲で変動した場合でも、それにより重要な減損が発生する可能性は低いと考えています。
9.非金融資産の減損損失
減損損失およびその後の戻入れをした資産の種類別内訳は次のとおりです。
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
||
|
減損損失 |
戻入れ |
減損損失 |
戻入れ |
有形固定資産 |
|
|
|
|
建物及び構築物 |
398 |
△10 |
970 |
- |
機械及び装置 |
- |
- |
11 |
- |
工具、器具及び備品 |
119 |
△2 |
661 |
- |
土地 |
66 |
- |
- |
- |
建設仮勘定 |
2 |
- |
- |
- |
使用権資産 |
- |
- |
- |
- |
のれん |
- |
- |
3,029 |
- |
無形資産 |
|
|
|
|
自社利用目的ソフトウェア |
215 |
- |
1,805 |
- |
市場販売目的ソフトウェア |
- |
- |
167 |
- |
その他 |
34 |
- |
- |
- |
その他の非金融資産 |
|
|
|
|
その他 |
151 |
- |
214 |
- |
合計 |
985 |
△12 |
6,857 |
- |
減損損失および減損損失の戻入れは、連結損益計算書において「その他の損益」に含めて表示しています。
10.連結子会社
(1)主な連結子会社
当連結会計年度において、連結子会社の異動は主に設立および取得による増加6社、主に売却による減少11社です。
当社の主な連結子会社は次のとおりです。
名称 |
国名 |
議決権に対する 所有割合(%) |
主な事業内容 |
NECプラットフォームズ㈱ |
日本 |
100.0 |
情報通信システム機器等の開発、製造、販売および保守ならびにシステム・インテグレーション等の提供 |
NECフィールディング㈱ |
日本 |
100.0 |
コンピュータおよびネットワークシステムの据付および保守 |
NECソリューションイノベータ㈱ |
日本 |
100.0 |
システム・インテグレーション等の提供およびソフトウェアの開発 |
アビームコンサルティング㈱ |
日本 |
100.0 |
ビジネスコンサルティング |
NECネッツエスアイ㈱ |
日本 |
51.4 |
情報通信システムの設計、構築および保守ならびに関連機器の販売 |
日本航空電子工業㈱ |
日本 |
50.8 |
コネクタおよび航空・宇宙用電子機器 |
NECコーポレーション・オブ・アメリカ社 |
米国 |
100.0 |
北米における地域代表・統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーション等の提供 |
NECヨーロッパ社 |
英国 |
100.0 |
ヨーロッパにおける地域代表・統括業務 |
NECアジア・パシフィック社 |
シンガポール |
100.0 |
アジアにおける地域代表・統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーション等の提供 |
日電(中国)有限公司 |
中国 |
100.0 |
中華圏における地域代表・統括業務 |
NECラテン・アメリカ社 |
ブラジル |
100.0 |
中南米における地域代表・統括業務、通信機器の販売およびシステム・インテグレーション等の提供 |
ネットクラッカー・テクノロジー社 |
米国 |
100.0 |
ソフトウェアの開発および販売 |
コメット・ホールディング社 |
オランダ |
100.0 |
純粋持株会社 主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする子会社を傘下に保有するアバロク・グループ社 |
ガーデン・プライベート・ホールディングス社 |
英国 |
100.0 |
純粋持株会社 主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするNECソフトウェア・ソリューションズ・ユーケー社 |
ソレイユ社 |
デンマーク |
100.0 |
純粋持株会社 主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするケーエムディ社 |
(2)重要な非支配持分がある連結子会社
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は次のとおりです。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額です。
NECネッツエスアイ㈱
NECネッツエスアイ㈱は、当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社です。非支配持分が保有する所有持分の割合は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において61.5%であり、これにはNECの代理として基金を運用している退職給付信託において保有している、当該子会社に対する持分が含まれています。非支配持分が保有する議決権割合は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において48.6%です。
①要約財務情報
(a)要約連結財政状態計算書
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
流動資産 |
214,173 |
220,741 |
非流動資産 |
48,834 |
59,196 |
流動負債 |
85,993 |
89,801 |
非流動負債 |
39,097 |
43,171 |
資本合計 |
137,917 |
146,965 |
非支配持分の累積額 |
84,704 |
91,689 |
(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
売上収益 |
309,740 |
320,796 |
当期利益 |
15,678 |
15,086 |
その他の包括利益 |
3,677 |
△109 |
当期包括利益 |
19,355 |
14,977 |
非支配持分に配分された純損益 |
10,305 |
11,094 |
非支配持分への配当金の支払額 |
3,689 |
4,330 |
(c)要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
25,486 |
5,968 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△7,162 |
△4,934 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△7,079 |
△12,395 |
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 |
61 |
178 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
11,306 |
△11,183 |
現金及び現金同等物の期末残高 |
79,732 |
68,549 |
日本航空電子工業㈱
日本航空電子工業㈱は、当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社です。非支配持分が保有する所有持分の割合は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において64.3%であり、これにはNECの代理として基金を運用している退職給付信託において保有している、当該子会社に対する持分が含まれています。非支配持分が保有する議決権割合は、前連結会計年度末において49.1%、当連結会計年度末において49.2%です。
①要約財務情報
(a)要約連結財政状態計算書
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
流動資産 |
144,393 |
142,282 |
非流動資産 |
116,612 |
116,543 |
流動負債 |
58,086 |
50,918 |
非流動負債 |
18,312 |
11,776 |
資本合計 |
184,607 |
196,131 |
非支配持分の累積額 |
119,142 |
126,706 |
(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
売上収益 |
224,171 |
235,829 |
当期利益 |
12,816 |
13,262 |
その他の包括利益 |
4,694 |
3,274 |
当期包括利益 |
17,510 |
16,536 |
非支配持分に配分された純損益 |
7,287 |
7,805 |
非支配持分への配当金の支払額 |
1,745 |
2,635 |
(c)要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
25,386 |
33,365 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△20,285 |
△23,432 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△10,956 |
△12,440 |
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 |
1,311 |
92 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△4,544 |
△2,415 |
現金及び現金同等物の期末残高 |
65,986 |
63,571 |
11.持分法で会計処理される投資
関連会社および共同支配企業に対する投資については持分法を適用しています。当連結会計年度の持分法で会計処理される関連会社の異動は、新規投資による増加2社、売却による減少3社です。当連結会計年度において持分法で会計処理される共同支配企業の異動は、新規投資による増加1社、清算による減少1社です。
(1)重要性のある関連会社
NECキャピタルソリューション㈱は、当連結会計年度末日において当社グループにとって重要性のある関連会社です。NECキャピタルソリューション㈱は、日本国内において、各種機械器具、設備、製品等のリースを行っており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、当社は37.7%の議決権を所有しています。
①要約財務情報
(a)要約連結財政状態計算書
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
流動資産 |
889,743 |
904,781 |
非流動資産 |
176,782 |
183,035 |
流動負債 |
503,438 |
499,474 |
非流動負債 |
435,487 |
454,100 |
資本合計 |
127,600 |
134,242 |
(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
売上収益 |
89,625 |
71,720 |
当期利益 |
8,923 |
9,016 |
その他の包括利益 |
1,452 |
1,616 |
当期包括利益 |
10,375 |
10,632 |
関連会社から受領した配当金 |
503 |
641 |
②要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表
表示した要約財務情報と、関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
親会社の所有者に帰属する持分 |
109,073 |
114,918 |
所有持分割合(%) |
37.7 |
37.7 |
当社グループに帰属する持分 |
41,099 |
43,301 |
|
|
|
未実現損益 |
△129 |
△78 |
持分法で会計処理される投資の帳簿価額 |
40,970 |
43,223 |
|
|
|
持分法で会計処理される投資の公正価値 |
16,836 |
20,486 |
(2)重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社の要約財務情報等は次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
持分法で会計処理される投資の帳簿価額 |
35,500 |
37,193 |
|
|
|
当社グループの持分相当額 |
|
|
当期利益 |
2,452 |
1,646 |
その他の包括利益 |
647 |
157 |
当期包括利益 |
3,099 |
1,803 |
持分法の適用に際して、持分法で会計処理される関連会社の損失に対する持分の認識を停止していることによる未認識の持分は次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
関連会社の損失に対する未認識の持分(当期) |
44 |
- |
関連会社の損失に対する未認識の持分(累計) |
453 |
380 |
(3)重要性のある共同支配企業
当社グループにとって重要性のある共同支配企業はありません。
(4)重要性のない共同支配企業
個々に重要性のない共同支配企業の要約財務情報等は次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
持分法で会計処理される投資の帳簿価額 |
- |
9 |
|
|
|
当社グループの持分相当額 |
|
|
当期利益 |
201 |
314 |
その他の包括利益 |
- |
- |
当期包括利益 |
201 |
314 |
持分法の適用に際して、共同支配企業の損失に対する持分の認識を停止していることによる未認識の持分は次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
共同支配企業の損失に対する未認識の持分(当期) |
286 |
- |
共同支配企業の損失に対する未認識の持分(累計) |
286 |
- |
12.法人所得税
(1)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当期税金費用 |
|
|
|
当連結会計年度 |
30,817 |
|
46,331 |
過去の会計年度に関連する見積りの変更 |
△1,609 |
|
254 |
合計 |
29,208 |
|
46,585 |
繰延税金費用 |
|
|
|
一時差異等の発生及び解消 |
△11,673 |
|
△5,505 |
過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識 |
△480 |
|
△1,578 |
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識 |
△29,322 |
|
△3,347 |
合計 |
△41,475 |
|
△10,430 |
法人所得税費用 |
△12,267 |
|
36,155 |
当社および国内連結子会社は、主に日本の法人所得税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算する適用税率は、前連結会計年度において30.5%、当連結会計年度において30.5%です。海外連結子会社の所得に対しては、2.5%~35.0%の範囲の税率が適用されています。
(2)実効税率の調整表
当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりです。
|
|
|
(単位:%) |
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
法定実効税率 |
30.5 |
|
30.5 |
税率の増加および減少 |
|
|
|
未分配利益による税効果 |
0.8 |
|
1.3 |
持分法による投資損益 |
△1.2 |
|
△0.7 |
損金不算入の費用 |
0.4 |
|
0.2 |
海外子会社の税率差異 |
0.0 |
|
0.0 |
税額控除 |
△3.5 |
|
△8.1 |
過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識または使用 |
△2.5 |
|
△2.4 |
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識 |
△30.7 |
|
△3.2 |
その他 |
△2.3 |
|
4.0 |
実際負担税率 |
△8.5 |
|
21.6 |
なお、当連結会計年度における過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識は、主に当社の将来の課税所得を生み出す能力の見通しが改善したことを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、住民税および事業税に対する将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことによるものです。
(3)繰延税金残高の増減
繰延税金資産および繰延税金負債の主な内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
期首残高 |
|
純損益を 通じて認識 |
|
その他の包括利益において認識 |
|
期末残高 |
繰延税金資産: |
|
|
|
|
|
|
|
未払費用および 製品保証引当金 |
36,251 |
|
3,536 |
|
- |
|
39,787 |
棚卸資産評価 |
18,713 |
|
799 |
|
- |
|
19,512 |
減価償却超過額 |
8,987 |
|
△898 |
|
- |
|
8,089 |
連結会社間内部利益 |
7,540 |
|
1,311 |
|
- |
|
8,851 |
関連会社投資 |
1,416 |
|
△16 |
|
25 |
|
1,425 |
退職給付に係る負債 |
78,763 |
|
30,145 |
|
△9,551 |
|
99,357 |
税務上の繰越欠損金 |
9,340 |
|
△1,326 |
|
- |
|
8,014 |
その他 |
29,956 |
|
△950 |
|
524 |
|
29,530 |
繰延税金資産合計 |
190,966 |
|
32,601 |
|
△9,002 |
|
214,565 |
繰延税金負債との相殺 |
△57,085 |
|
|
|
|
|
△61,252 |
繰延税金資産計上額 |
133,881 |
|
|
|
|
|
153,313 |
繰延税金負債: |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 資本性金融商品の評価差額 |
△27,997 |
|
1,949 |
|
△6,396 |
|
△32,444 |
未分配利益の税効果 |
△17,804 |
|
△312 |
|
- |
|
△18,116 |
退職給付信託設定益 |
△11,221 |
|
2,021 |
|
- |
|
△9,200 |
企業結合に伴う評価差額 |
△44,719 |
|
1,483 |
|
- |
|
△43,236 |
その他 |
△1,638 |
|
△1,400 |
|
- |
|
△3,038 |
繰延税金負債合計 |
△103,379 |
|
3,741 |
|
△6,396 |
|
△106,034 |
繰延税金資産との相殺 |
57,085 |
|
|
|
|
|
61,252 |
繰延税金負債計上額 |
△46,294 |
|
|
|
|
|
△44,782 |
繰延税金資産純額 |
87,587 |
|
|
|
|
|
108,531 |
当連結会計年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
期首残高 |
|
純損益を 通じて認識 |
|
その他の包括利益において認識 |
|
期末残高 |
繰延税金資産: |
|
|
|
|
|
|
|
未払費用および 製品保証引当金 |
39,787 |
|
4,308 |
|
- |
|
44,095 |
棚卸資産評価 |
19,512 |
|
2,520 |
|
- |
|
22,032 |
減価償却超過額 |
8,089 |
|
1,928 |
|
- |
|
10,017 |
連結会社間内部利益 |
8,851 |
|
270 |
|
- |
|
9,121 |
関連会社投資 |
1,425 |
|
△676 |
|
29 |
|
778 |
退職給付に係る負債 |
99,357 |
|
△8,763 |
|
△6,302 |
|
84,292 |
税務上の繰越欠損金 |
8,014 |
|
△241 |
|
- |
|
7,773 |
その他 |
29,530 |
|
6,553 |
|
△38 |
|
36,045 |
繰延税金資産合計 |
214,565 |
|
5,900 |
|
△6,311 |
|
214,154 |
繰延税金負債との相殺 |
△61,252 |
|
|
|
|
|
△54,224 |
繰延税金資産計上額 |
153,313 |
|
|
|
|
|
159,930 |
繰延税金負債: |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 資本性金融商品の評価差額 |
△32,444 |
|
- |
|
7,224 |
|
△25,220 |
未分配利益の税効果 |
△18,116 |
|
△2,026 |
|
- |
|
△20,142 |
退職給付信託設定益 |
△9,200 |
|
705 |
|
- |
|
△8,495 |
企業結合に伴う評価差額 |
△43,236 |
|
1,837 |
|
- |
|
△41,399 |
その他 |
△3,038 |
|
△555 |
|
- |
|
△3,593 |
繰延税金負債合計 |
△106,034 |
|
△39 |
|
7,224 |
|
△98,849 |
繰延税金資産との相殺 |
61,252 |
|
|
|
|
|
54,224 |
繰延税金負債計上額 |
△44,782 |
|
|
|
|
|
△44,625 |
繰延税金資産純額 |
108,531 |
|
|
|
|
|
115,305 |
当社グループの繰延税金資産の金額の大部分は、グループ通算制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社において計上されたものです。当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異もしくは繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しています。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、将来加算一時差異の実現予定時期、予想される将来の課税所得およびタックスプランニングを考慮しています。過去の課税所得の水準および、繰延税金資産が控除可能な期間における予想される将来の課税所得、将来加算一時差異の実現予定時期およびタックスプランニングに基づき、当社グループは当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えています。
なお、当社グループは、2023年5月23日に公表されました「国際的な税制改革‐第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」の例外規定を適用しており、第2の柱モデルルールを採用して法制化された税制により生じる法人所得税に関連する繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。
(4)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の金額に適用税率を乗じた金額は次のとおりです。
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
将来減算一時差異 |
|
80,970 |
|
77,069 |
税務上の繰越欠損金 |
|
57,788 |
|
61,190 |
合計 |
|
138,758 |
|
138,259 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額に適用税率を乗じた金額の繰越期限は次のとおりです。
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
1年目 |
|
416 |
|
45 |
2年目 |
|
429 |
|
302 |
3年目 |
|
2,845 |
|
3,862 |
4年目 |
|
8,651 |
|
17,051 |
5年目以降 |
|
45,447 |
|
39,930 |
合計 |
|
57,788 |
|
61,190 |
(5)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債が認識されていない海外子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度、当連結会計年度でそれぞれ、45,321百万円、65,110百万円です。
13.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
合計 |
|
|
報告期間において費用認識した棚卸資産の金額は売上原価に計上しています。正味実現可能価額への簿価切下げにより売上原価に認識された評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ10,476百万円、17,515百万円です。なお、報告期間において重要な評価減の戻入れはありません。
14.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
受取手形 |
16,440 |
16,411 |
売掛金 |
664,797 |
747,730 |
未収入金 |
41,097 |
35,734 |
合計 |
722,334 |
799,875 |
上記のうち、前連結会計年度末および当連結会計年度末より、それぞれ12ヵ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ1,631百万円、8,325百万円です。
15.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
現金および預金 |
374,819 |
418,725 |
譲渡性預金 |
55,959 |
737 |
合計 |
430,778 |
419,462 |
16.その他の資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
前渡金 |
49,934 |
62,075 |
未収還付法人税等 |
10,624 |
6,454 |
前払費用 |
59,656 |
66,572 |
その他 |
13,676 |
22,261 |
その他の流動資産合計 |
133,890 |
157,362 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
161,252 |
194,403 |
長期前払費用 |
43,307 |
44,814 |
その他 |
3,219 |
3,638 |
その他の非流動資産合計 |
207,778 |
242,855 |
17.資本及びその他の資本項目
(1)発行可能株式および発行済株式に関する事項
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
期末発行可能株式総数:(千株) |
750,000 |
750,000 |
発行済株式総数:(千株) |
|
|
期首 |
272,850 |
272,850 |
期中増減 |
- |
- |
期末 |
272,850 |
272,850 |
(注)千株未満を四捨五入しています。
なお、当社が発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。
(2)自己株式に関する事項
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
普通株式:(千株) |
|
|
期首 |
357 |
394 |
期中増減 |
37 |
6,108 |
期末 |
394 |
6,502 |
(変更事由の概要)
当社は、2022年8月29日開催の取締役会において決議した自己株式の取得を2022年12月8日に終了しました。
取得した自己株式の累計は次のとおりです。
・取得対象株式の種類 普通株式
・取得した株式の総数 6,187,500株
・株式の取得価額の総額 29,999,739,000円
・取得期間 2022年8月30日~2022年12月8日
・取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
(3)各種剰余金
①資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に際しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることが容認されています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
②利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができます。
連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれており、また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれています。分配可能額は会社法および我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
(4)その他の資本の構成要素の各項目の内訳
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
確定給付制度の再測定 |
114,990 |
136,994 |
在外営業活動体の換算差額 |
46,782 |
92,902 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
△3,317 |
△3,185 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品 |
81,380 |
71,225 |
合計 |
239,835 |
297,936 |
(5)非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
確定給付制度の再測定 |
1,691 |
1,036 |
在外営業活動体の換算差額 |
7,564 |
6,678 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
- |
7 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品 |
596 |
△552 |
合計 |
9,851 |
7,169 |
(6)その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらにかかる税効果額は次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 |
|
|
当期発生額 |
25,219 |
△16,345 |
税効果額 |
△9,612 |
5,598 |
税効果調整後 |
15,607 |
△10,747 |
確定給付制度の再測定 |
|
|
当期発生額 |
36,744 |
29,425 |
税効果額 |
△9,551 |
△6,302 |
税効果調整後 |
27,193 |
23,123 |
持分法によるその他の包括利益 |
|
|
当期発生額 |
31 |
△43 |
税効果調整後 |
31 |
△43 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
当期発生額 |
56,498 |
52,485 |
組替調整額 |
2,674 |
- |
税効果調整前 |
59,172 |
52,485 |
税効果額 |
△91 |
△476 |
税効果調整後 |
59,081 |
52,009 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
当期発生額 |
71 |
17 |
組替調整額 |
△2,213 |
139 |
税効果調整前 |
△2,142 |
156 |
税効果額 |
482 |
△37 |
税効果調整後 |
△1,660 |
119 |
持分法によるその他の包括利益 |
|
|
当期発生額 |
1,161 |
809 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整後 |
1,161 |
809 |
税引後その他の包括利益 |
101,413 |
65,270 |
18.配当金
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2021年 5月12日 取締役会 |
普通株式 |
13,642 |
利益剰余金 |
50 |
2021年 3月31日 |
2021年 6月 1日 |
2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
13,642 |
利益剰余金 |
50 |
2021年 9月30日 |
2021年12月 1日 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年 5月12日 取締役会 |
普通株式 |
13,642 |
利益剰余金 |
50 |
2022年 3月31日 |
2022年 6月 1日 |
2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
14,907 |
利益剰余金 |
55 |
2022年 9月30日 |
2022年12月 1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年 5月11日 取締役会 |
普通株式 |
14,665 |
利益剰余金 |
55 |
2023年 3月31日 |
2023年 6月 1日 |
19.社債及び借入金
(1)社債及び借入金等の内訳および借入利率
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
期末残高 |
平均 利率 (%) |
返済期限 |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
||
短期借入金
|
52,243 |
44,172 |
4.46 |
- |
長期借入金 (1年内返済予定) |
49,540 |
46,708 |
0.24 |
- |
社債 (1年内償還予定) |
54,991 |
39,987 |
- |
- |
コマーシャル・ペーパー (短期) |
30,000 |
- |
- |
- |
長期借入金 (1年内返済予定を除く) |
133,171 |
126,392 |
0.35 |
2024年11月29日 ~2026年11月30日 |
社債 (1年内償還予定を除く) |
124,728 |
194,402 |
- |
- |
合計 |
444,673 |
451,661 |
- |
- |
流動 |
186,774 |
130,867 |
- |
- |
非流動 |
257,899 |
320,794 |
- |
- |
合計 |
444,673 |
451,661 |
- |
- |
なお、社債(1年内償還予定を除く)の残高の内訳は次のとおりです。
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
残高 |
利率 (%) |
償還期限 |
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|||||
NEC |
第51回 無担保社債 |
2017年6月15日 |
24,966 |
24,981 |
0.360 |
2024年6月14日 |
NEC |
第52回 無担保社債 |
2017年6月15日 |
14,960 |
14,968 |
0.455 |
2027年6月15日 |
NEC |
第53回 無担保社債 |
2018年9月21日 |
29,961 |
- |
0.260 |
2023年9月21日 |
NEC |
第54回 無担保社債 |
2018年9月21日 |
9,976 |
9,983 |
0.360 |
2025年9月19日 |
NEC |
第55回 無担保社債 |
2018年9月21日 |
9,965 |
9,970 |
0.500 |
2028年9月21日 |
NEC |
第56回 無担保社債 |
2020年4月23日 |
9,986 |
- |
0.280 |
2023年4月21日 |
NEC |
第57回 無担保社債 |
2020年4月23日 |
14,958 |
14,972 |
0.400 |
2025年4月23日 |
NEC |
第58回 無担保社債 |
2020年4月23日 |
9,956 |
9,961 |
0.540 |
2030年4月23日 |
NEC |
第59回 無担保社債 |
2022年7月12日 |
- |
59,782 |
0.460 |
2027年7月12日 |
NEC |
第60回 無担保社債 |
2022年7月12日 |
- |
19,921 |
0.584 |
2029年7月12日 |
NEC |
第61回 無担保社債 |
2022年7月12日 |
- |
29,864 |
0.749 |
2032年7月12日 |
合計 |
124,728 |
194,402 |
- |
- |
(2)コミットメントライン契約
当社グループは安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引金融機関13社と短期借入金のコミットメントライン契約を締結しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末における短期借入金のコミットメントライン契約にかかる借入未実行残高等は次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
コミットメントライン契約の総額 |
328,000 |
248,000 |
借入実行残高 |
2,000 |
2,000 |
差引額 |
326,000 |
246,000 |
(3)財務活動にかかる負債の調整表
財務活動にかかる主な負債の増減は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
期首残高 |
キャッシュ・ フローを伴う 変動 |
キャッシュ・フローを伴わない変動 |
期末残高 |
|||
企業結合・ 事業売却に よる変動 |
為替 換算差 |
新規リースに 伴うリース 負債の変動 |
その他 |
||||
短期借入金 |
40,969 |
38,696 |
△1,208 |
3,786 |
- |
- |
82,243 |
長期借入金 |
319,697 |
△137,268 |
- |
35 |
- |
247 |
182,711 |
リース負債 |
162,607 |
△57,283 |
△523 |
3,302 |
44,814 |
△214 |
152,703 |
社債 |
179,583 |
- |
- |
- |
- |
136 |
179,719 |
合計 |
702,856 |
△155,855 |
△1,731 |
7,123 |
44,814 |
169 |
597,376 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
期首残高 |
キャッシュ・ フローを伴う 変動 |
キャッシュ・フローを伴わない変動 |
期末残高 |
|||
企業結合・ 事業売却に よる変動 |
為替 換算差 |
新規リースに 伴うリース 負債の変動 |
その他 |
||||
短期借入金 |
82,243 |
△39,978 |
373 |
1,534 |
- |
- |
44,172 |
長期借入金 |
182,711 |
△9,550 |
- |
26 |
- |
△87 |
173,100 |
リース負債 |
152,703 |
△60,879 |
△990 |
3,095 |
67,630 |
△4,739 |
156,820 |
社債 |
179,719 |
55,000 |
- |
- |
- |
△330 |
234,389 |
合計 |
597,376 |
△55,407 |
△617 |
4,655 |
67,630 |
△5,156 |
608,481 |
(注)短期借入金は主に銀行借入およびコマーシャル・ペーパーから構成されています。
20.従業員給付
(1)従業員給付制度
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金法および確定拠出年金法に基づくキャッシュバランスプラン、その他の確定給付企業年金制度、退職一時金制度、および確定拠出年金制度を設けています。当社の確定給付企業年金制度は、当社より法的に独立したNEC企業年金基金(以下、「基金」という。)によって運営されています。基金の理事は、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、規約、および代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務を負っています。当社は、基金に対する掛金の拠出が要求されており、基金が定める掛金の拠出義務を負っています。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。また、一部の子会社を除き、当社および国内連結子会社は、2020年10月1日以降の積立分について確定給付年金制度から確定拠出年金制度に移行しています。
一部の海外連結子会社は、実質的に各社の全ての従業員を対象とする種々の確定給付型および確定拠出型の制度を採用しています。ただし、これらの制度の合計額は当社グループの従業員給付制度にとって重要性はないと判断しています。
当社グループの確定給付制度は、以下のようなリスクにさらされています。
①投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されます。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。制度資産は、短期的には運用収益の変動の影響を受ける可能性があります。なお、制度資産の構成については年金および退職金の給付を将来にわたり確実に行うために、必要な収益を長期的に確保することを目的として定期的に見直しています。
②金利リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引き下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(2)財務諸表上の金額
①確定給付制度債務および制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に認識された確定給付負債(資産)の純額の調整表、ならびに期首残高から期末残高への調整表
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
確定給付制度債務の現在価値の変動 |
|
|
期首残高 |
1,005,834 |
953,769 |
当期勤務費用 |
17,093 |
17,368 |
利息費用 |
6,360 |
7,788 |
再測定 |
|
|
人口統計上の仮定の変更による数理計算上の差異 |
△5,538 |
△3,300 |
財務上の仮定の変更による数理計算上の差異 |
△15,842 |
△41,318 |
過去勤務費用及び清算損益 |
- |
106 |
給付支払額 |
△59,624 |
△58,698 |
企業結合及び処分の影響額 |
△1,147 |
△5,900 |
制度の清算 |
- |
△210 |
為替換算差額 |
9,520 |
6,639 |
その他の変動 |
△2,887 |
△1,518 |
期末残高 |
953,769 |
874,726 |
|
|
|
制度資産の公正価値の変動 |
|
|
期首残高 |
950,701 |
935,422 |
利息収益 |
5,802 |
7,938 |
再測定 |
|
|
制度資産に係る収益 |
15,364 |
△15,193 |
事業主拠出額 |
5,761 |
6,066 |
給付支払額 |
△47,153 |
△45,098 |
企業結合及び処分の影響額 |
△1,218 |
△4,105 |
為替換算差額 |
9,711 |
7,172 |
その他の変動 |
△3,546 |
△2,179 |
期末残高 |
935,422 |
890,023 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
179,599 |
179,106 |
退職給付に係る資産 |
△161,252 |
△194,403 |
連結財政状態計算書上に認識された 確定給付負債(資産)の純額 |
18,347 |
△15,297 |
②確定給付費用の内訳
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当期勤務費用 |
17,093 |
17,368 |
利息純額 |
558 |
△150 |
過去勤務費用及び清算損益 |
- |
106 |
合計 |
17,651 |
17,324 |
③制度資産の公正価値の内訳
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
||
|
活発な市場における公表市場価格 |
活発な市場における公表市場価格 |
||
|
有 |
無 |
有 |
無 |
現金及び現金同等物 |
37,494 |
- |
32,557 |
- |
持分証券 |
225,702 |
- |
263,104 |
- |
投資信託 |
- |
663,681 |
- |
586,491 |
その他 |
- |
8,545 |
- |
7,871 |
合計 |
263,196 |
672,226 |
295,661 |
594,362 |
持分証券に含まれる、退職給付信託に拠出している連結子会社株式の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ61,767百万円および62,720百万円です。持分証券は国内株式から構成されています。
投資信託は合同運用ファンド等の投資ビークルであり、国内およびグローバル市場において主に上場株、国債、地方債といった市場性のある商品に投資されます。
④確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
割引率 |
0.7% |
1.1% |
(3)将来キャッシュ・フローの金額、時期および不確実性
①重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
期末日において割引率が0.1%変動した場合の確定給付制度債務への影響額は次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
割引率 |
|
|
0.1%上昇した場合 |
△9,769 |
△8,380 |
0.1%下落した場合 |
9,952 |
8,530 |
②制度資産の積立および運用方針
当社グループにおける確定給付制度への拠出は、当社および子会社の財政状況、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。NEC企業年金基金においては、確定給付企業年金法に基づき定期的に拠出額の見直しを行っており、5年に一度財政再計算を実施しています。
本基金は期待収益率およびリスクを考慮した上で各年金資産の分類への投資戦略を決定します。制度資産の運用は、リスクを最小化するために設定した範囲内で行われ、積立金額が最低基準額を下回った場合には当社および特定の連結子会社が必要額の拠出をする可能性があります。
③確定給付制度への予想拠出額
当社グループは翌連結会計年度において、確定給付企業年金制度に対して7,032百万円の拠出を予定しています。
④確定給付制度債務の満期分析
確定給付制度債務の残存加重平均デュレーションは、それぞれ前連結会計年度末で10.1年、当連結会計年度末で9.4年です。
(4)確定拠出制度への拠出額
当社および一部の子会社は確定拠出制度を設けています。前連結会計年度および当連結会計年度に退職給付費用として認識した当社グループの拠出額はそれぞれ70,908百万円、71,109百万円です。
なお、上記の金額には、厚生年金保険料の事業主負担分を含めています。
21.引当金
引当金の内訳は次のとおりです。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
製品保証 引当金 |
|
事業構造 改善引当金 |
|
資産除去 債務 |
|
工事契約等 損失引当金 |
|
訴訟損失等 引当金 |
|
その他 |
|
合計 |
2022年4月1日残高 |
11,616 |
|
3,582 |
|
12,979 |
|
23,704 |
|
21,796 |
|
7,310 |
|
80,987 |
期中増加額 |
6,621 |
|
2,192 |
|
5,708 |
|
9,466 |
|
2,286 |
|
874 |
|
27,147 |
期中減少額(目的使用) |
△8,341 |
|
△1,338 |
|
△1,118 |
|
△15,165 |
|
△1,536 |
|
△417 |
|
△27,915 |
期中減少額(戻入れ) |
△962 |
|
△813 |
|
- |
|
△154 |
|
△223 |
|
△1,051 |
|
△3,203 |
その他 |
7 |
|
144 |
|
△30 |
|
590 |
|
1,444 |
|
△1,127 |
|
1,028 |
2023年3月31日残高 |
8,941 |
|
3,767 |
|
17,539 |
|
18,441 |
|
23,767 |
|
5,589 |
|
78,044 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年4月1日残高 |
11,616 |
|
3,582 |
|
12,979 |
|
23,704 |
|
21,796 |
|
7,310 |
|
80,987 |
2022年4月1日残高-流動 |
10,177 |
|
3,582 |
|
588 |
|
23,704 |
|
18,882 |
|
5,144 |
|
62,077 |
2022年4月1日残高-非流動 |
1,439 |
|
- |
|
12,391 |
|
- |
|
2,914 |
|
2,166 |
|
18,910 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日残高 |
8,941 |
|
3,767 |
|
17,539 |
|
18,441 |
|
23,767 |
|
5,589 |
|
78,044 |
2023年3月31日残高-流動 |
7,707 |
|
3,662 |
|
2,443 |
|
18,441 |
|
21,161 |
|
4,160 |
|
57,574 |
2023年3月31日残高-非流動 |
1,234 |
|
105 |
|
15,096 |
|
- |
|
2,606 |
|
1,429 |
|
20,470 |
①製品保証引当金
当社グループは、製品販売後または受託開発プログラム引渡後、契約に基づき一定期間無償で修理・交換を行っています。製品保証引当金については、売上高等に対する過去の実績率や追加原価の発生可能性を個別検証した結果を基礎として見積額を認識します。これらの費用のほとんどは翌年度に発生し報告期間の末日からおおむね2年以内にすべての費用が発生するものと見込まれます。
②事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を認識します。これらの引当金のほとんどは翌年度に取り崩され、報告期間の末日からおおむね2年以内にすべての引当金が取り崩されるものと見込まれます。
③資産除去債務
資産除去債務については、長期保有資産の解体および除去費用ならびに原状回復費用に関して過去の実績に基づいて引当金を認識するとともに、関連する資産の帳簿価額に加算します。これらの費用および割引率は毎年見直されます。これらの費用のほとんどは2050年までに発生するものと見込まれます。
④工事契約等損失引当金
当社グループが契約履行義務を有している受注制作のソフトウェアおよび工事契約等について、報告期間の末日において損失の発生の可能性が高く、かつ、報告期間後に発生することとなる損失見込み額を合理的に見積もることができる工事契約を特定した場合に、引当金を認識します。キャッシュ・アウトフローの時期は、将来のプロジェクトの進捗に基づいています。
⑤訴訟損失等引当金
特定の商事紛争や係争案件、ならびに訴訟継続中および訴訟のおそれがある案件に関して引当金を認識します。キャッシュ・アウトフローの時期は今後の訴訟の動向等に影響されます。当社の経営陣による個別案件の予想される顛末についての評価の結果、これらの引当金のうち、最も金額的重要性のある案件にかかる詳細な開示は、当社グループの立場が著しく不利になる可能性があるため、行わないこととしています。その他の案件については、引当金の金額は著しく少額であり、またそのほぼすべては、当社の通常の営業活動の過程における商事紛争や係争案件です。なお、その大部分は、製品の納入に関連した契約不履行に関する申し立てです。
⑥その他
その他の引当金は、上記以外の現在の義務に対して認識されます。
22.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
支払手形 |
3,887 |
5,209 |
買掛金 |
391,502 |
426,972 |
未払金 |
51,399 |
65,444 |
合計 |
446,788 |
497,625 |
23.その他の負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
未払消費税等 |
37,326 |
42,799 |
従業員預り金 |
4,827 |
5,079 |
その他 |
9,514 |
12,879 |
その他の流動負債合計 |
51,667 |
60,757 |
|
|
|
繰延税金負債 |
44,782 |
44,625 |
その他 |
9,740 |
10,630 |
その他の非流動負債合計 |
54,522 |
55,255 |
24.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、「グローバル事業」の5つを報告セグメントとしています。
当社グループの売上収益は、「ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供」「サービス提供契約(アウトソーシング・保守を含む)」「システム・インテグレーションおよび工事契約」の3つの種類に分解し認識します。
財またはサービスの種類別に分解された収益と当社グループの5つの報告セグメントとの関連は次のとおりです。
また、当連結会計年度より、2022年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントの内容を変更しています。前連結会計年度の収益の分解にかかる情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
前連結会計年度(自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
連結 損益計算書 計上額 |
|||||
社会公共 |
社会基盤 |
エンター プライズ |
ネットワーク サービス |
グローバル
|
計 |
|||
ハードウェアおよび パッケージ ソフトウェアの提供 |
125,371 |
284,595 |
128,666 |
144,442 |
71,425 |
754,499 |
161,130 |
915,629 |
サービス提供契約 (アウトソーシング・ 保守を含む) |
159,263 |
116,680 |
234,210 |
237,578 |
258,047 |
1,005,778 |
135,589 |
1,141,367 |
システム・ インテグレーション および工事契約 |
158,003 |
207,138 |
211,804 |
129,527 |
156,106 |
862,578 |
94,521 |
957,099 |
外部収益合計 |
442,637 |
608,413 |
574,680 |
511,547 |
485,578 |
2,622,855 |
391,240 |
3,014,095 |
当連結会計年度(自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
連結 損益計算書 計上額 |
|||||
社会公共 |
社会基盤 |
エンター プライズ |
ネットワーク サービス |
グローバル
|
計 |
|||
ハードウェアおよび パッケージ ソフトウェアの提供 |
144,220 |
306,629 |
137,520 |
171,478 |
78,468 |
838,315 |
195,261 |
1,033,576 |
サービス提供契約 (アウトソーシング・ 保守を含む) |
162,002 |
124,526 |
248,887 |
245,604 |
292,748 |
1,073,767 |
152,296 |
1,226,063 |
システム・ インテグレーション および工事契約 |
150,465 |
218,507 |
227,962 |
126,318 |
215,120 |
938,372 |
115,007 |
1,053,379 |
外部収益合計 |
456,687 |
649,662 |
614,369 |
543,400 |
586,336 |
2,850,454 |
462,564 |
3,313,018 |
(注)前連結会計年度および当連結会計年度におけるリース取引から生じる収益は、重要性が乏しいため、売上収益に含めて表示しています。
(2)契約残高
前連結会計年度および当連結会計年度の契約資産の重大な変動はありません。前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ163,081百万円、161,627百万円です。
(3)残存履行義務
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在で、未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額、および当該金額の収益認識見込時期は次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
収益認識見込時期 |
|
|
一年以内 |
686,058 |
876,358 |
一年超 |
1,038,484 |
1,215,832 |
残存履行義務 |
1,724,542 |
2,092,190 |
なお、当初の予想期間が1年以内の契約の一部である場合は上記の残存履行義務から除いています。
25.その他の損益
その他の損益の内訳は、次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
その他の収益 |
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
土地売却益 |
|
|
事業譲渡益 |
|
|
受取保険金 |
|
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
|
|
|
その他の費用 |
|
|
減損損失 |
△ |
△ |
固定資産廃棄損 |
△ |
△ |
事業構造改善費用 |
△ |
△ |
和解金及び損害賠償金 |
△ |
△ |
子会社株式売却損 |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
△ |
△ |
合計 |
|
|
前連結会計年度のその他の収益に含まれる土地売却益は、主として寮社宅の売却によるものです。また、前連結会計年度のその他の費用に含まれる子会社株式売却損は、主としてNECエナジーソリューションズ社の株式売却によるものです
減損損失については、連結財務諸表注記「9.非金融資産の減損損失」に記載のとおりです。
26.費用の性質別内訳
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、重要なものは次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
材料費 |
898,167 |
1,085,977 |
人件費 |
944,381 |
1,003,109 |
アウトソーシングおよび外部委託費 |
618,588 |
592,759 |
減価償却費および償却費 |
207,588 |
217,678 |
人件費の内訳は次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
給与および賞与 |
765,885 |
815,374 |
退職給付費用 |
90,715 |
90,341 |
法定福利費 |
66,160 |
73,154 |
その他 |
21,621 |
24,240 |
合計 |
944,381 |
1,003,109 |
27.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
金融収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
金融商品評価益 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
金融費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
金融商品評価損 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
|
「受取利息」は償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から発生しています。さらに、「支払利息」は償却原価で測定する金融負債およびリース負債から発生しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度の金融収益/費用に含まれる金融商品評価益/評価損は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産にかかる利得/損失です。
28.1株当たり当期利益
基本的1株当たり親会社の普通株主に帰属する当期利益および希薄化後1株当たり当期利益は、次の情報に基づいて算定しています。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日) |
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
141,277 |
114,500 |
基本的1株当たり当期利益の計算に用いる 親会社の普通株主に帰属する当期利益 |
141,277 |
114,500 |
|
|
|
希薄化効果調整後の 親会社の普通株主に帰属する当期利益 |
141,276 |
114,498 |
|
|
|
基本的1株当たり当期利益の計算に用いる 普通株式の加重平均株式数(千株) |
272,450 |
269,722 |
|
|
|
希薄化効果調整後の 普通株式の加重平均株式数(千株) |
272,450 |
269,722 |
|
|
|
基本的1株当たり当期利益(円) |
518.54 |
424.51 |
希薄化後1株当たり当期利益(円) |
518.54 |
424.50 |
(注)希薄化効果調整後の親会社の普通株主に帰属する当期利益は、当社子会社である日本航空電子工業㈱が発行する新株予約権による影響を加味しています。
29.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、成長領域への投資や財務基盤の充実をはかることが長期的な企業価値の創出につながると考えています。財務基盤の充実については、ネットD/Eレシオを管理対象としています。
当社グループの資産合計、負債合計および資本合計は、次のとおりです。
要約連結財政状態計算書
|
|
|
|
|
|
(単位:十億円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
前年同期比 |
資産合計 |
|
3,761.7 |
|
3,984.1 |
|
222.3 |
負債合計 |
|
1,975.1 |
|
2,071.3 |
|
96.2 |
資本合計 |
|
1,786.6 |
|
1,912.7 |
|
126.1 |
有利子負債残高 |
|
597.4 |
|
608.5 |
|
11.1 |
有利子負債残高(NETベース) |
|
166.6 |
|
189.0 |
|
22.4 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
1,513.5 |
|
1,623.8 |
|
110.3 |
親会社の所有者に帰属する持分割合 |
|
40.2% |
|
40.8% |
|
0.5 |
D/Eレシオ |
|
0.39倍 |
|
0.37倍 |
|
△0.02 |
ネットD/Eレシオ |
|
0.11倍 |
|
0.12倍 |
|
0.01 |
(注)ネットD/Eレシオ=(有利子負債残高―現金及び現金同等物)/親会社の所有者に帰属する持分
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、様々な国や地域で事業活動を行っており、その過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(主に金利リスクおよび為替リスク)等のリスクに晒されています。当社グループは、これらの財務上のリスクが、当社グループの財政状態および業績に与える影響を軽減するため、リスク管理を行っています。
①信用リスク
信用リスクは、取引先の債務不履行等により、当社グループに財務上の損失を発生するリスクであり、主に営業債権から生じます。
当社グループは、取引先の財政状況および期日経過残高をモニタリングし、財務状況等の悪化等による債務不履行リスクの軽減を図っています。また、必要な場合には担保取得等の保全措置も行っています。
デリバティブ取引、預金取引および短期投資目的の金融資産の購入にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っています。
連結財政状態計算書で表示している保証債務および信用リスクに晒されている金融商品の帳簿価額の合計は、報告期間の末日において保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。
営業債権及びその他の債権ならびに契約資産にかかる信用リスクエクスポージャー
当社グループの営業債権及びその他の債権は主に国内の顧客によるものです。営業債権及びその他の債権ならびに契約資産は常に全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しています。これらの資産については、信用リスクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングし、過去の貸倒実績に現在の状況および将来の経済状況の予測を考慮して予想信用損失を測定しています。信用減損金融資産の予想信用損失は個別の債権ごとに算定しています。
当社グループは、金融資産の信用リスクが当初認識後に著しく増大したかについて、合理的で裏付け可能な情報を考慮して決定しています。この情報には、過去の情報、社外格付、期日経過の情報の他、将来予測的な情報も含みます。
当社グループは、例えば債務者が以下の状況に該当した場合、信用リスクが当初認識後に著しく増大したと判断しています。
・社外格付が投資不適格とされた場合
・延滞期間が30日以上超過した場合
当社グループは、債務者が以下の状況に該当した場合、債務不履行が生じたと定義しています。
・担保権を実行することなしには、当社グループに対する債務を支払う可能性がほとんどないと判断される場合
・延滞期間が90日以上超過した場合
当社グループは、以下の状況が確認された場合に、金融資産が信用減損したと判定しています。
・発行者または債務者の重大な財政的困難
・契約違反(債務不履行または期日経過事象など)
・借手に対する融資者が、借手の財政上の困難に関連した経済上または契約上の理由により、そうでなければ当該融資者が考慮しないであろう譲歩を借手に与えたこと
・借手が破産または他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政上の困難により消滅したこと
営業債権にかかる信用リスクエクスポージャー
営業債権にかかる当社グループの信用リスクエクスポージャーは次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
営業債権(総額) |
669,985 |
752,618 |
貸倒引当金 |
△5,188 |
△4,888 |
営業債権(純額) |
664,797 |
747,730 |
金融資産が信用減損しているか否かの判断において、当社グループは過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと判断しています。なお、その他の債権、契約資産、その他の金融資産、および保証債務契約に関する予想信用損失に重要性はなく、上記の表に含めておりません。
貸倒引当金の増減分析
営業債権にかかる貸倒引当金の増減は次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
期首の貸倒引当金 |
5,792 |
5,188 |
期中増加額 |
1,715 |
1,912 |
期中減少額(目的使用) |
△1,525 |
△447 |
期中減少額(戻入れ) |
△1,192 |
△1,948 |
その他 |
398 |
183 |
期末の貸倒引当金 |
5,188 |
4,888 |
②流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが、現金または他の金融資産を引き渡すことにより決済される金融負債に関連する債務を履行するにあたり困難に直面するリスクです。当社グループの流動性管理アプローチは、決済支払期日に支払いを実行するための十分な流動性を確保することです。
当社グループは、現金及び現金同等物とコミットメントライン契約の未使用額との合計額の水準を、今後の事業活動のために必要である金融負債の想定支払金額を超過するよう、適時に資金繰り計画を更新しています。
金融負債の契約上の期日は次のとおりであり、これには契約上の利息支払額を含み、相殺契約の影響を排除しています。
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
帳簿価額 |
|
契約上の キャッシュ・ フロー |
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
非デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業債務及び その他の債務 |
446,788 |
|
446,788 |
|
446,788 |
- |
- |
- |
- |
- |
未払費用 |
62,801 |
|
62,801 |
|
62,801 |
- |
- |
- |
- |
- |
短期借入金 |
52,243 |
|
52,918 |
|
52,918 |
- |
- |
- |
- |
- |
コマーシャル・ ペーパー |
30,000 |
|
30,000 |
|
30,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
182,711 |
|
184,077 |
|
50,031 |
47,002 |
37,865 |
49,179 |
- |
- |
社債 |
179,719 |
|
182,003 |
|
55,583 |
40,413 |
25,314 |
25,221 |
173 |
35,299 |
リース負債 |
152,703 |
|
159,307 |
|
53,400 |
34,186 |
24,596 |
15,409 |
6,778 |
24,938 |
デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
為替予約等 |
7,784 |
|
7,784 |
|
6,688 |
812 |
95 |
76 |
55 |
58 |
合計 |
1,114,749 |
|
1,125,678 |
|
758,209 |
122,413 |
87,870 |
89,885 |
7,006 |
60,295 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
帳簿価額 |
|
契約上の キャッシュ・ フロー |
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
非デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業債務及び その他の債務 |
497,625 |
|
497,625 |
|
497,625 |
- |
- |
- |
- |
- |
未払費用 |
63,393 |
|
63,393 |
|
63,393 |
- |
- |
- |
- |
- |
短期借入金 |
44,172 |
|
46,163 |
|
46,163 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
173,100 |
|
174,754 |
|
47,215 |
38,042 |
49,324 |
40,173 |
- |
- |
社債 |
234,389 |
|
240,568 |
|
41,032 |
25,934 |
25,840 |
792 |
75,620 |
71,350 |
リース負債 |
156,820 |
|
164,491 |
|
50,879 |
36,735 |
24,945 |
13,437 |
8,693 |
29,802 |
デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
為替予約等 |
7,151 |
|
7,151 |
|
6,807 |
212 |
113 |
18 |
- |
- |
合計 |
1,176,650 |
|
1,194,145 |
|
753,114 |
100,923 |
100,222 |
54,420 |
84,313 |
101,152 |
上記満期分析に記載されている契約上のキャッシュ・フローについて、著しく早期に発生すること、または著しく異なる金額で発生することは見込まれていません。
③市場リスク
(a)金利リスク
長期借入金等の、変動金利の有利子負債は金利の変動リスクに晒されています。当社グループは、金利の変動によるキャッシュ・フローの変動の影響を回避する目的で、金利スワップ取引を利用することがあります。
報告期間の末日における当社グループの変動利付金融負債は次のとおりです。変動金利条件付であっても、金利スワップ契約により、実質的に固定金利条件付となっている有利子負債は除いています。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
帳簿価額 |
|
帳簿価額 |
長期借入金(変動金利) |
329 |
|
157 |
変動利付金融商品の感応度分析
報告期間の末日において、変動利付金融商品金利が1%増加した場合の税引前利益への影響額は、次のとおりです。ただし、この分析は、各報告期間の末日に当社グループが保有する変動利付金融負債(金利スワップ契約により、実質的に固定金利条件付となっているものを除く)残高に1%を乗じて算出しており、その他の変動要因(特に為替レート)は一定であることを前提としています。当該分析は、各連結会計年度とも同じ基準で実施しています。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
税引前利益 |
△3 |
|
△2 |
(b)為替リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っているため、外国為替相場変動のリスクに晒されています。当社グループでは、これらの為替の変動リスクに対して、外貨建て営業債権債務を相殺することに加え、予定取引を含む正味のエクスポージャーに対して先物為替予約等を利用したヘッジ取引を行うことにより、リスクを軽減しています。
当社グループにおける為替リスクのエクスポージャーは次のとおりです。
|
|
|
|
(単位:千通貨単位) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
||
|
USドル |
ユーロ |
|
USドル |
ユーロ |
営業債権 |
576,787 |
13,400 |
|
506,515 |
19,660 |
営業債務 |
△340,450 |
△10,932 |
|
△313,845 |
△10,715 |
為替予約等 |
61,028 |
△990 |
|
19,873 |
3,173 |
エクスポージャー純額 |
297,365 |
1,478 |
|
212,543 |
12,118 |
為替の感応度分析
報告期間の末日において、円がUSドル、ユーロに対して1%円高になった場合に、税引前利益に与える影響額は次のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(金利等)は一定であることを前提としています。
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
|
税引前利益 |
|
税引前利益 |
|
USドル(1%円高) |
△364 |
|
△284 |
|
ユーロ(1%円高) |
△2 |
|
△18 |
(c)株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されています。これらの資本性金融商品は、経営戦略、取引先や事業提携先との関係等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有するものです。
株価変動の感応度分析
報告期間の末日において、資本性金融商品の価格リスクを基礎とした、株価が1%上昇または下落した場合におけるその他の資本の構成要素(税効果考慮前)への影響額は、次のとおりです。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
株価が1%変動した場合 |
596 |
|
470 |
(3)公正価値測定
①公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその分類は次のとおりです。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2:レベル1に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。
②金融商品の公正価値算定方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務ならびに未払費用は、主に短期間で決済され、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。
貸付金の公正価値は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品および純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は取引所の市場価格によって算定しています。また、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。類似会社のEBIT倍率は、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値算定において、重要な観察可能でないインプットとして使用されます。
デリバティブ資産および負債の公正価値のうち、為替予約取引の公正価値は期末日の先物為替相場により算定し、金利スワップの公正価値については、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
短期借入金および長期借入金(1年内返済予定)は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。
長期借入金(1年内返済予定を除く)は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
社債の公正価値は、活発でない市場における市場価格に基づいて算定しています。
③金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
||
|
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
430,778 |
430,778 |
419,462 |
419,462 |
営業債権及びその他の債権 |
722,334 |
722,334 |
799,875 |
799,875 |
その他 |
54,861 |
54,861 |
62,223 |
62,223 |
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
446,788 |
446,788 |
497,625 |
497,625 |
短期借入金 |
52,243 |
52,243 |
44,172 |
44,172 |
コマーシャル・ペーパー |
30,000 |
30,000 |
- |
- |
長期借入金(1年以内返済予定) |
49,540 |
49,540 |
46,708 |
46,708 |
社債 |
179,719 |
180,202 |
234,389 |
232,268 |
長期借入金 |
133,171 |
133,192 |
126,392 |
126,017 |
未払費用 |
62,801 |
62,801 |
63,393 |
63,393 |
その他 |
12,428 |
12,428 |
15,494 |
15,494 |
上記の表に記載の資産および負債の公正価値のヒエラルキー(帳簿価額が公正価値と近似しているものを除く)は、社債がレベル2、長期借入金がレベル3です。
なお、金融商品に該当する未払費用には、従業員給付制度から生じる義務および法令に基づく債務は含まれていません。
経常的に公正価値で測定する金融資産および負債の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日) |
|
|
(単位:百万円) |
|
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
- |
4,752 |
23,348 |
28,100 |
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品 |
59,606 |
- |
111,531 |
171,137 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
- |
7,784 |
- |
7,784 |
当連結会計年度(2023年3月31日) |
|
|
(単位:百万円) |
|
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
451 |
2,304 |
17,790 |
20,545 |
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品 |
46,515 |
- |
94,224 |
140,739 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
- |
7,151 |
- |
7,151 |
レベル3に分類されている金融資産の調整表は、次のとおりです。
(単位:百万円) |
|
|
レベル3 |
前連結会計年度期首(2021年4月1日) |
92,981 |
損益 |
8,295 |
その他の包括利益 |
21,940 |
購入 |
12,819 |
売却 |
△2,371 |
その他 |
1,215 |
前連結会計年度(2022年3月31日) |
134,879 |
損益 |
△203 |
その他の包括利益 |
△17,741 |
購入 |
3,843 |
売却 |
△2,162 |
その他 |
△6,602 |
当連結会計年度(2023年3月31日) |
112,014 |
損益に認識された利得および損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。
その他の包括利益に認識された利得および損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれています。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式の公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法により測定しています。レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。さらに、レベル3に分類される金融資産および金融負債の公正価値評価については関連する社内規程に基づき、経理部内の適切な権限者によるレビューおよび承認を受けています。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品)
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
当社グループは、原則として、ベンチャーキャピタル等への投資を除く資本性金融商品について、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示する取消不能な選択を行います。
当連結会計年度末に「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値および受取配当金は、前連結会計年度においてそれぞれ171,137百万円、3,387百万円、当連結会計年度においてそれぞれ140,739百万円、3,014百万円です。
当社グループは、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、売却による将来的リスクはあるか等について、定量的・定性的な観点から総合的に判断した上で、不要の場合は速やかに売却処理を行うこととし、政策保有株式の見直しに努めています。認識中止時の公正価値、及びその他の包括利益として認識されていた累積利得の金額は、前連結会計年度においてそれぞれ18,443百万円、11,248百万円、当連結会計年度においてそれぞれ19,182百万円、10,198百万円です。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、公正価値ヒエラルキーがレベル1である主な銘柄は、次のとおりです。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
㈱TBSホールディングス |
4,305 |
|
4,589 |
住友電気工業㈱ |
10,109 |
|
3,903 |
住友林業㈱ |
3,112 |
|
3,761 |
㈱住友倉庫 |
3,807 |
|
3,600 |
㈱明電舎 |
4,437 |
|
3,354 |
㈱セブン銀行 |
2,390 |
|
2,650 |
三信電気㈱ |
1,686 |
|
2,526 |
また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、公正価値ヒエラルキーがレベル3である主な銘柄は、次のとおりです。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
㈱JECC |
37,473 |
|
38,008 |
BostonGene社 |
38,218 |
|
24,301 |
大連華信コンピュータ |
15,027 |
|
11,181 |
④ヘッジ会計
ヘッジ会計が適用されている重要な取引はありません。
⑤その他の金融資産およびその他の金融負債
その他の金融資産およびその他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
満期日が3ヵ月を超える預金 |
10,332 |
|
10,090 |
その他 |
44,529 |
|
52,133 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
資本性金融商品 |
171,137 |
|
140,739 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
資本性金融商品 |
17,809 |
|
2,288 |
その他 |
10,291 |
|
18,257 |
合計 |
254,098 |
|
223,507 |
|
|
|
|
その他の金融資産―流動 |
17,554 |
|
15,776 |
その他の金融資産―非流動 |
236,544 |
|
207,731 |
合計 |
254,098 |
|
223,507 |
|
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
預り金 |
5,370 |
|
6,778 |
長期未払金 |
22,965 |
|
15,867 |
その他 |
12,215 |
|
12,582 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
その他 |
7,784 |
|
7,151 |
合計 |
48,334 |
|
42,378 |
|
|
|
|
その他の金融負債―流動 |
21,397 |
|
21,950 |
その他の金融負債―非流動 |
26,937 |
|
20,428 |
合計 |
48,334 |
|
42,378 |
30.リース
(1)リース活動の性質
当社グループは、主としてオフィスビル等の建物等の資産をリースしています。リース契約には、借手が契約終了後にリース契約期間を延長するオプションを含むものがありますが、リース契約によって課された重要な制限(追加借入および追加リースに関する制限等)はありません。特に国内事業においては、建物のリース契約の多くは、借手が延長オプションを借手の裁量で行使可能な契約となっていますが、当該オプションを行使することが合理的に確実と評価した期間にかかるリース料のみをリース負債の測定に含めています。
(2)リース契約にかかる費用およびキャッシュ・アウトフローの状況
リースにかかる費用は、次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
使用権資産の種類別の減価償却費 |
|
|
不動産 |
53,092 |
54,082 |
機械及び装置 |
784 |
2,489 |
工具、器具及び備品 |
2,991 |
2,890 |
合計 |
56,867 |
59,461 |
リース負債に係る金利費用 |
2,491 |
2,810 |
短期リースに係る費用 |
4,845 |
5,299 |
少額資産のリースに係る費用 |
5,691 |
5,515 |
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 |
70,325 |
74,567 |
(3)有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
①有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額は、次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
不動産 |
122,000 |
125,465 |
機械及び装置 |
3,990 |
8,922 |
工具、器具及び備品 |
6,649 |
5,620 |
合計 |
132,639 |
140,007 |
②使用権資産の増加額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ44,814百万円および67,630百万円です。
(4)潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないもの
契約しているがまだ開始していないリース
報告年度末において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローは前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ7,320百万円および798百万円です。
(5)リース負債にかかる満期分析
リース負債にかかる満期分析については、連結財務諸表注記「29.金融商品 (2)財務上のリスク管理」に記載しています。
31.関連当事者
当社グループは、通常の事業の過程において、原材料、貯蔵品およびサービスを関連当事者から購入、または関連当事者に販売します。これらの関連当事者には、持分法で会計処理される関連会社および共同支配企業が含まれます。
(1)関連当事者との取引
以下の通常の事業の過程における取引を除き、当社グループと関連当事者との間における重要な取引はありません。
当社グループと関連当事者との間の取引は、次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
物品の購入またはサービスの受領 |
88,867 |
94,378 |
物品の販売またはサービスの提供 |
154,513 |
153,942 |
当社グループと関連当事者との間の債権債務の残高は、次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
営業債権及びその他の債権 |
21,991 |
28,117 |
営業債務及びその他の債務 |
32,970 |
40,161 |
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部は、当社の取締役および監査役と定義しています。主要な経営幹部に対する報酬等の額は、次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
基本報酬 |
426 |
368 |
賞与 |
131 |
112 |
株式報酬 |
134 |
109 |
合計 |
691 |
589 |
32.コミットメント
有形固定資産の取得に関して約定した金額はそれぞれ前連結会計年度末で2,098百万円、当連結会計年度末で74,187百万円です。
無形資産の取得に関して約定した金額はそれぞれ前連結会計年度末で974百万円、当連結会計年度末で607百万円です。
33.偶発事象
当社および一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関する訴訟や政府機関の調査など、複数の法的手続に関与しています。
当社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては当社と一部の子会社に制裁金が課される可能性があり、当該制裁金が過去の事象から発生した現在の債務で、その決済により、経済的便益を有する資源が流出する結果となることが予想され、かつ義務の金額が信頼性をもって測定できる場合に、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上しています。
当社および一部の子会社は複数の訴訟に関与していますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。
これらの訴訟や当局の調査には初期段階のものや、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑または不透明な海外案件もあるため、最終的な結果についての見積りは困難です。よって、当社は、既に認識した金額以上の損失が発生しているという合理的な可能性だけでは、これらの訴訟や当局の調査の結果被る損失または損失の範囲を見積もることはできません。
34.後発事象
報告セグメントの変更
当社は、2023年4月1日付で「2025中期経営計画」の戦略単位を基軸とした事業体制を確立するための組織改革を行いました。
従来当社グループの事業は、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、および「グローバル事業」の5つの事業であり、各事業を報告セグメントとしていましたが、当該組織改革に伴い、2024年3月期より当社グループの事業を「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」の2つの事業とし、各事業を報告セグメントといたします。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントにかかる各項目の金額に関する情報は現在算定中です。
サステナビリティ・リンク・ボンドの発行
当社は、2023年7月以降に発行総額3,000億円を上限とする社債発行を計画しています。そのうちの一部はサステナビリティ・リンク・ボンド(発行年限5年・10年、発行額未定)の発行(以下「本発行」という。)とする予定であり、2023年6月2日に、本発行に向けた社債の訂正発行登録書を関東財務局長に提出しました。
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上収益(百万円) |
659,669 |
1,455,371 |
2,269,259 |
3,313,018 |
税引前四半期損益又は税引前損益(百万円) |
△6,647 |
24,111 |
57,603 |
167,671 |
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)損益(百万円) |
△13,862 |
3,973 |
26,369 |
114,500 |
基本的1株当たり四半期(当期)損益(円) |
△50.88 |
14.60 |
97.42 |
424.51 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
基本的1株当たり四半期損益(円) |
△50.88 |
65.58 |
83.54 |
330.89 |
② 訴訟等
当社の連結子会社であるNECラテン・アメリカ社は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に関する源泉税について追徴課税命令(約367百万レアル)を受けました。同社は、これを不服として、取消請求訴訟を提起し、現在係争中です。本訴訟については、現時点で結論は出ていません。