2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

78,267

119,330

受取手形

※2 4,123

※2 4,149

売掛金

※2 360,512

※2 412,312

契約資産

201,492

231,474

リース投資資産

9,213

6,955

有価証券

55,000

商品及び製品

38,138

41,127

仕掛品

31,813

25,236

原材料及び貯蔵品

15,252

19,301

前渡金

※2 55,222

※2 62,169

前払費用

23,103

26,655

未収入金

※2 100,363

※2 82,783

その他

※2 30,077

※2 49,688

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

1,002,572

1,081,175

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

137,811

134,965

構築物

3,671

3,548

機械及び装置

8,379

7,132

車両運搬具

301

221

工具、器具及び備品

42,884

44,363

土地

35,664

32,220

建設仮勘定

8,005

10,935

有形固定資産合計

236,715

233,384

無形固定資産

 

 

特許権

917

756

借地権

128

128

ソフトウエア

63,624

68,820

その他

181

182

無形固定資産合計

64,850

69,885

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※3 102,073

※1,※3 88,021

関係会社株式

※1 778,621

※1 785,764

出資金

197

197

長期貸付金

51

46

関係会社長期貸付金

※1,※2 4,498

※1,※2 10,797

繰延税金資産

55,355

68,121

前払年金費用

38,969

56,461

その他

※2 42,578

※2 43,854

貸倒引当金

4,799

5,950

投資その他の資産合計

1,017,542

1,047,310

固定資産合計

1,319,107

1,350,579

資産合計

2,321,679

2,431,755

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 407,188

※2 431,332

コマーシャル・ペーパー

30,000

1年内返済予定の長期借入金

41,500

41,000

1年内償還予定の社債

55,000

40,000

リース債務

※2 398

※2 209

未払金

※2 41,967

※2 40,193

未払費用

※2 68,208

※2 77,246

未払法人税等

93

3,634

契約負債

154,322

155,153

預り金

※2 205,382

※2 215,242

製品保証引当金

7,527

5,418

役員賞与引当金

131

112

工事契約等損失引当金

13,776

12,544

偶発損失引当金

21,449

25,153

資産除去債務

305

その他

※2 14,233

※2 17,614

流動負債合計

1,061,174

1,065,155

固定負債

 

 

社債

125,000

195,000

長期借入金

122,000

121,000

リース債務

※2 704

※2 320

退職給付引当金

417

製品保証引当金

1,036

1,087

債務保証損失引当金

11,044

11,458

偶発損失引当金

1,430

1,205

資産除去債務

9,224

9,229

その他

※2 13,390

※2 10,188

固定負債合計

284,245

349,487

負債合計

1,345,419

1,414,642

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

427,831

427,831

資本剰余金

 

 

資本準備金

89,892

89,892

その他資本剰余金

46,771

46,772

資本剰余金合計

136,662

136,663

利益剰余金

 

 

利益準備金

15,514

17,066

その他利益剰余金

 

 

オープンイノベーション促進積立金

250

繰越利益剰余金

378,177

449,935

利益剰余金合計

393,691

467,251

自己株式

1,891

31,573

株主資本合計

956,293

1,000,173

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

23,050

19,919

繰延ヘッジ損益

3,084

2,979

評価・換算差額等合計

19,966

16,940

純資産合計

976,260

1,017,113

負債純資産合計

2,321,679

2,431,755

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 1,664,434

※1 1,775,558

売上原価

※1 1,244,593

※1 1,332,729

売上総利益

419,841

442,828

販売費及び一般管理費

※1,※2 413,383

※1,※2 403,709

営業利益

6,458

39,119

営業外収益

 

 

受取利息

※1 258

※1 523

受取配当金

※1 28,436

※1 44,353

その他

4,246

4,929

営業外収益合計

32,940

49,805

営業外費用

 

 

支払利息

※1 2,855

※1 2,011

固定資産除却損

2,013

1,856

為替差損

224

6,440

その他

5,845

7,407

営業外費用合計

10,937

17,714

経常利益

28,461

71,210

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

5,083

11,734

投資有価証券売却益

10,839

9,343

固定資産売却益

11,888

3,781

債務保証損失引当金戻入額

3,225

2,036

事業譲渡益

1,792

関係会社貸倒引当金戻入額

1,405

特別利益合計

32,440

28,687

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

931

2,610

債務保証損失引当金繰入額

102

2,344

減損損失

419

2,205

関係会社貸倒引当金繰入額

89

1,263

固定資産売却損

41

124

投資有価証券売却損

7

121

投資有価証券評価損

926

84

関係会社株式売却損

6,948

0

特別損失合計

9,463

8,753

税引前当期純利益

51,438

91,144

法人税、住民税及び事業税

15,561

495

法人税等調整額

15,201

11,460

法人税等合計

30,762

10,965

当期純利益

82,200

102,109

 

③【株主資本等変動計算書】

 

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他

利益

剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

427,831

89,892

46,770

136,662

12,786

325,990

338,775

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

27,284

27,284

利益準備金の積立

 

 

 

 

2,728

2,728

当期純利益

 

 

 

 

 

82,200

82,200

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

2,728

52,188

54,916

当期末残高

427,831

89,892

46,771

136,662

15,514

378,177

393,691

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,563

901,705

28,626

1,469

27,157

928,862

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

27,284

 

 

 

27,284

利益準備金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

82,200

 

 

 

82,200

自己株式の取得

570

570

 

 

 

570

自己株式の処分

242

243

 

 

 

243

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

5,576

1,615

7,191

7,191

当期変動額合計

328

54,589

5,576

1,615

7,191

47,398

当期末残高

1,891

956,293

23,050

3,084

19,966

976,260

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他

利益

剰余金

利益

剰余金

合計

 

オープン

イノベーション促進積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

427,831

89,892

46,771

136,662

15,514

378,177

393,691

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

オープンイノベーション

促進積立金の積立

 

 

 

 

 

250

250

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

28,549

28,549

利益準備金の積立

 

 

 

 

1,552

 

1,552

当期純利益

 

 

 

 

 

 

102,109

102,109

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

1,552

250

71,758

73,560

当期末残高

427,831

89,892

46,772

136,663

17,066

250

449,935

467,251

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,891

956,293

23,050

3,084

19,966

976,260

当期変動額

 

 

 

 

 

 

オープンイノベーション

促進積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

28,549

 

 

 

28,549

利益準備金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

102,109

 

 

 

102,109

自己株式の取得

30,547

30,547

 

 

 

30,547

自己株式の処分

865

866

 

 

 

866

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

3,131

105

3,027

3,027

当期変動額合計

29,682

43,880

3,131

105

3,027

40,853

当期末残高

31,573

1,000,173

19,919

2,979

16,940

1,017,113

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

  子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法

  その他有価証券

 ・市場価格のない株式等以外のもの…時価法

  評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定

 ・市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

 ・投資事業有限責任組合等への出資

  …入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

 

(2)デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。

・商品及び製品

 注文生産品…個別法

 標準量産品…先入先出法

・仕掛品

 注文生産品…個別法

 標準量産品…総平均法

・原材料及び貯蔵品…先入先出法

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しています。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物                8~50年

構築物              7~60年

機械及び装置        4~22年

工具、器具及び備品  2~15年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量または見込販売収益に基づく償却方法(見込有効期間2年以内)を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しています。

 

(3)長期前払費用

定額法または販売実績等に基づいた償却を行っています。

 

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2)製品保証引当金

製品販売後または受託開発プログラム引渡後の無償修理費用の支出に備えるため、売上高等に対する過去の実績率および個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しています。

 

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。

 

(4)工事契約等損失引当金

採算性の悪化した受注制作のソフトウェアおよび工事契約等に係る将来の損失に備えるため、翌事業年度以降に発生することとなる損失見込額を計上しています。

 

(5)債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

 

(6)偶発損失引当金

訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。

 

(7)退職給付引当金または前払年金費用

当社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しています。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。

当社は退職給付債務を、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当事業年度において提供した勤務の対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定します。

割引率は、上記債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建ての、事業年度の末日における優良社債の利回り(計算基礎に重要な変動が生じていない場合には、前事業年度までに基礎としていた利回り)によります。

 

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。

 

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として13年)による定額法により翌事業年度から費用処理しています。

4.収益および費用の計上基準

当社は、下記の5ステップアプローチにより収益を認識します。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

 ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

 

当社は、ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する契約、ならびに役務の提供およびシステム・インテグレーション/工事に関わる顧客との契約から収益を認識します。これらの契約から当社は別個の約束された財またはサービス(履行義務等)を特定し、それらの履行義務に対応して収益を配分します。

 

ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する契約において、当社は、支配が顧客に移転したと判断した時点で収益を認識します。据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上高は、原則として、顧客の検収時に認識します。標準的なハードウェアの販売による売上高は、原則として、当該ハードウェアに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識します。

 

役務の提供およびシステム・インテグレーション/工事に関わる顧客との契約において、当社は、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて、収益を認識します。サービスの提供の売上高は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識します。

継続して役務の提供を行うサービス契約は、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上高を認識します。単位あたりで課金するアウトソーシング・サービスは、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上高を認識します。時間単位で課金されるサービスは、サービス契約期間にわたり売上高を認識します。メンテナンスは原則としてサービスが履行される期間にわたり売上高を認識しますが、時間単位で課金する契約については実績金額をもとに売上高を認識します。

 

5.繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

 

6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジするデリバティブ取引につき、繰延ヘッジ処理を適用しています。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象…社債および借入金、外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

 

(3)ヘッジ方針

当社の内部規程である「リスク管理規程」に基づき、相場変動を相殺、またはキャッシュ・フローを固定する目的で、デリバティブ取引を利用しています。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

 

8.退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

 

9.グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用していますまた、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

 

1.繰延税金資産の回収可能性の評価

 

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産68,121百万円(前事業年度55,355百万円)を計上し、当該金額は評価性引当金102,840百万円(前事業年度122,695百万円)を控除しています。

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表注記に記載しているため、記載を省略しています。

 

2.その他の会計上の見積り

 

繰延税金資産の回収可能性の評価以外の会計上の見積りの内容については、以下に記載しています。

 

(1) 退職後給付の数理計算上の仮定

(第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針 3.引当金の計上基準)

(2) 引当金の認識および測定

(第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記21)

(3) 収益認識

(第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針 4.収益および費用の計上基準)

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度まで区分掲記していた営業外費用の「和解金及び損害賠償金」(当事業年度412百万円)は、重要性が乏しいため、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資有価証券

5

百万円

5

百万円

関係会社株式

175

 

175

 

関係会社長期貸付金

452

 

447

 

632

 

627

 

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

152,244

百万円

173,827

百万円

長期金銭債権

13,874

 

21,553

 

短期金銭債務

506,484

 

533,651

 

長期金銭債務

2,271

 

2,101

 

 

※3 投資有価証券

事業年度末において、㈱JECCの発行済株式総数の20%以上を所有していますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電子計算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社として、関係会社から除外しています。

 

 4 保証債務

銀行借入金等に対する保証債務残高

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

関係会社

27,580

百万円

28,655

百万円

従業員

4

 

 

27,584

 

28,655

 

 

 

 5 コミットメントライン契約

当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引金融機関11社と短期借入金のコミットメントライン契約を締結しています。事業年度末における短期借入金のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

貸出コミットメントライン契約の総額

310,000

百万円

230,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

310,000

 

230,000

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

 

 前事業年度

(自 2021年4月 1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

224,689

百万円

235,244

百万円

仕入高

923,656

 

955,609

 

営業取引以外の取引による取引高

55,324

 

70,291

 

 

※2 販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約48%、当事業年度約48%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約52%、当事業年度約52%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2021年4月 1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

従業員給料手当

118,726

百万円

124,711

百万円

技術研究費

101,328

 

92,893

 

業務委託費

58,383

 

53,799

 

販売促進費

40,749

 

43,548

 

減価償却費

11,142

 

12,577

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

26,618

167,065

140,447

関連会社株式

2,868

16,836

13,969

合計

29,486

183,901

154,416

 

当事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

26,618

167,238

140,620

関連会社株式

2,868

20,486

17,618

合計

29,486

187,724

158,238

 

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

746,387

753,787

関連会社株式

2,749

2,492

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

関係会社株式評価損

42,673

百万円

 

39,234

百万円

退職給付引当金損金算入限度超過額

47,246

 

 

39,140

 

投資有価証券評価損

27,232

 

 

26,396

 

棚卸資産評価

15,338

 

 

18,132

 

繰越欠損金

17,812

 

 

15,617

 

未払賞与否認額

12,650

 

 

14,602

 

減価償却超過額

10,310

 

 

11,661

 

偶発損失引当金

6,620

 

 

7,682

 

債務保証損失引当金

4,101

 

 

4,617

 

未払費用

2,464

 

 

2,797

 

製品保証引当金

2,612

 

 

1,984

 

その他

26,827

 

 

25,480

 

繰延税金資産 小計

215,884

 

 

207,341

 

税務上の繰越欠損金に係る評価引当金

△17,345

 

 

△13,262

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価引当金

△105,350

 

 

△89,578

 

評価引当金 小計

△122,695

 

 

△102,840

 

繰延税金資産 合計

93,189

 

 

104,501

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

退職給付信託解約に伴う有価証券取得

△17,098

 

 

△17,098

 

その他有価証券評価差額金

△10,022

 

 

△8,682

 

退職給付信託設定益

△8,496

 

 

△8,496

 

その他

△2,219

 

 

△2,104

 

繰延税金負債 合計

△37,834

 

 

△36,380

 

繰延税金資産の純額

55,355

 

 

68,121

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

評価引当金の増減額

△68.0

 

△21.3

受取配当金益金不算入額

△15.7

 

△14.4

税額控除

△4.4

 

△10.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.2

その他

△2.4

 

3.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△59.8

 

△12.0

 

なお、当事業年度における評価引当金の増減額は、主に当社の将来の課税所得を生み出す能力の見通しが改善したことを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、住民税および事業税に対する将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことによるものです。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

(重要な後発事象)

サステナビリティ・リンク・ボンドの発行

 当社は、2023年7月以降に発行総額3,000億円を上限とする社債発行を計画しています。そのうちの一部はサステナビリティ・リンク・ボンド(発行年限5年・10年、発行額未定)の発行(以下「本発行」という。)とする予定であり、2023年6月2日に、本発行に向けた社債の訂正発行登録書を関東財務局長に提出しました。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 建物

137,811

10,307

3,054

10,100

134,965

207,875

 

 

 

 

(0)

 

 

 

 

 構築物

3,671

213

33

303

3,548

13,077

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 機械及び装置

8,379

1,410

430

2,227

7,132

65,673

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 車両運搬具

301

36

7

110

221

507

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 工具、器具

 及び備品

42,884

20,102

1,239

17,383

44,363

153,894

 

 

 

 

(558)

 

 

 

 

 土地

35,664

0

3,443

32,220

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 建設仮勘定

8,005

47,387

44,457

10,935

 

 

 

 

(1)

 

 

 

 

236,715

79,455

52,664

30,122

233,384

441,027

 

 

 

 

(559)

 

 

 

無形固定資産

 特許権

917

59

26

195

756

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 借地権

128

128

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

63,624

42,241

6,476

30,569

68,820

 

 

 

 

(1,476)

 

 

 

 

 その他

181

23

0

22

182

 

 

 

 

 

 

 

 

 

64,850

42,323

6,502

30,786

69,885

 

 

 

 

(1,476)

 

 

 

 (注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

2 ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

資産の種類

増減区分

内容

金額

(百万円)

ソフトウエア

増加額

市場販売目的

13,422

自社利用目的

28,820

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,801

5,953

4,801

5,953

製品保証引当金

8,563

4,442

6,499

6,506

役員賞与引当金

131

112

131

112

工事契約等損失引当金

13,776

6,906

8,139

12,544

債務保証損失引当金

11,044

3,042

2,629

11,458

偶発損失引当金

22,879

5,863

2,384

26,358

 

 

(2) 【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。