第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第181期

第182期

第183期

第184期

第185期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上収益

(百万円)

2,913,446

3,095,234

2,994,023

3,014,095

3,313,018

税引前損益

(百万円)

77,308

123,969

157,831

144,436

167,671

親会社の所有者に

帰属する当期損益

(百万円)

39,675

99,967

149,606

141,277

114,500

親会社の所有者に

帰属する当期包括利益

(百万円)

4,955

69,622

356,343

232,839

172,601

親会社の所有者に

帰属する持分

(百万円)

858,939

910,674

1,308,151

1,513,503

1,623,817

総資産額

(百万円)

2,963,222

3,123,254

3,668,564

3,761,733

3,984,050

1株当たり親会社

所有者帰属持分

(円)

3,307.30

3,508.16

4,800.67

5,555.04

6,096.59

基本的1株当たり

当期損益

(円)

152.75

385.02

557.18

518.54

424.51

希薄化後1株当たり

当期損益

(円)

152.75

385.01

557.18

518.54

424.50

親会社所有者帰属

持分比率

(%)

29.0

29.2

35.7

40.2

40.8

親会社所有者帰属

持分当期利益率

(%)

4.6

11.3

13.5

10.0

7.3

株価収益率

(倍)

24.52

10.25

11.70

9.93

12.01

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

64,235

261,863

274,907

147,517

152,127

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

76,675

84,023

122,491

63,377

49,591

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

50,503

91,747

1,394

189,616

122,786

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

278,314

359,252

523,345

430,778

419,462

従業員数

(人)

110,595

112,638

114,714

117,418

118,527

 (注)1 国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2 第182期よりIFRS第16号「リース」を適用しています。

なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。

3 第181期に取得したケーエムディ・ホールディング社の暫定的な会計処理を第182期に確定させたため、第181期の関連する数値を遡及修正しています。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第181期

第182期

第183期

第184期

第185期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

1,654,242

1,789,661

1,705,459

1,664,434

1,775,558

経常損益

(百万円)

35,644

64,508

66,267

28,461

71,210

当期純損益

(百万円)

21,603

38,843

164,404

82,200

102,109

資本金

(百万円)

397,199

397,199

427,831

427,831

427,831

発行済株式総数

(千株)

260,473

260,473

272,850

272,850

272,850

純資産額

(百万円)

720,575

719,433

928,862

976,260

1,017,113

総資産額

(百万円)

2,129,875

2,100,174

2,396,088

2,321,679

2,431,755

1株当たり純資産額

(円)

2,774.49

2,771.40

3,408.74

3,583.17

3,818.72

1株当たり配当額

(円)

40.00

70.00

90.00

100.00

110.00

(うち1株当たり中間配当額)

(0.00)

(30.00)

(40.00)

(50.00)

(55.00)

1株当たり当期純損益金額

(円)

83.17

149.60

612.27

301.71

378.57

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

33.8

34.3

38.8

42.0

41.8

自己資本利益率

(%)

3.0

5.4

19.9

8.6

10.2

株価収益率

(倍)

45.03

26.37

10.65

17.07

13.47

配当性向

(%)

48.1

46.8

14.7

33.1

29.1

従業員数

(人)

20,252

20,125

20,589

21,350

22,036

株主総利回り

(%)

126.5

135.6

224.7

182.2

184.2

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

3,925

5,180

6,810

6,850

5,590

最低株価

(円)

2,893

3,180

3,705

4,330

4,405

 (注)1 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

2【沿革】

 

年月

事項

1899年 7月

米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立

1918年 4月

W.E.社は、海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称

I.W.E.社)とし、I.W.E.社が当社株式を承継

1925年 9月

I.W.E.社は、インターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称

1932年 6月

I.S.E.社は、当社の経営を住友本社に委託

1936年 6月

玉川工場新設

1941年12月

I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消

1943年 2月

社名を「住友通信工業株式会社」に変更

1945年11月

再び社名を「日本電気株式会社」に変更

1949年 5月

東京証券取引所に上場(その後、1961年10月に市場第二部の開設に伴い、市場第一部へ)

1951年11月

I.S.E.社と資本提携復活

1961年 4月

事業部制の採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部)

1962年11月

相模原工場新設

1963年 1月

通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現NECコーポレーション・オブ・アメリカ社)設立

1964年 9月

府中事業所新設

1965年 5月

新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部)

1975年 9月

中央研究所完成

1982年10月

我孫子事業場新設

1993年 7月

事業本部制の採用(22事業本部)

2000年 4月

社内カンパニー(NECソリューションズ、NECネットワークス、NECエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入

2003年 4月

社内カンパニー制から事業ライン制(9事業ライン)に移行

2004年 4月

事業ライン制からビジネスユニット制(11ビジネスユニット)に移行(その後再編等により、現在は8ビジネスユニット)

2005年 6月

株式交換により、NECソフト㈱およびNECシステムテクノロジー㈱を完全子会社化(その後両社は合併し、現NECソリューションイノベータ㈱)

2006年 5月

株式交換により、NECインフロンティア㈱(現NECプラットフォームズ㈱)を完全子会社化

2014年 7月

2017年 1月

2022年 4月

普通株式に対する公開買付けにより、NECフィールディング㈱を完全子会社化

普通株式に対する公開買付けにより、日本航空電子工業㈱を連結子会社化

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年 6月

監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行

 

 

3【事業の内容】

 当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるNECグループの主たる事業は、社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業およびグローバル事業の5つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。

 なお、当社は当連結会計年度よりセグメントを変更しています。

 それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。

(社会公共事業)

 主に公共、医療、メディアおよび地域産業向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。

(社会基盤事業)

 主に官公向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。

(エンタープライズ事業)

 主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。

(ネットワークサービス事業)

 主に国内の通信市場において、ネットワークインフラ(コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・スイッチ)、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)およびサービス&マネジメント(OSS・BSS、サービスソリューション)などの提供を行っています。

(グローバル事業)

 デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス(OSS・BSS)ならびにネットワークインフラ(海洋システム、ワイヤレスバックホール)などの提供を行っています。

 

(注)OSS:Operation Support System、BSS:Business Support System

 

 なお、上記のほかに、ビジネスコンサルティングおよびシステム機器の開発・製造・販売などの事業を「その他」として表示しています。

NECグループの連結子会社(284社)をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。

 

 

2023年3月31日現在

 

セグメント

子会社

社会公共事業

NECネクサソリューションズ㈱ 等

社会基盤事業

 

日本航空電子工業㈱ 等

 

エンタープライズ事業

NECファシリティーズ㈱ 等

ネットワークサービス事業

NECネッツエスアイ㈱ 等

グローバル事業

NECコーポレーション・オブ・アメリカ社[米国]

NECヨーロッパ社[英国]

NECアジア・パシフィック社[シンガポール]

日電(中国)有限公司[中国]

NECラテン・アメリカ社[ブラジル]

ネットクラッカー・テクノロジー社[米国]

コメット・ホールディング社[オランダ]

ガーデン・プライベート・ホールディングス社[英国]

ソレイユ社[デンマーク] 等

その他

 

NECプラットフォームズ㈱

NECフィールディング㈱

NECソリューションイノベータ㈱

アビームコンサルティング㈱

日本電気通信システム㈱ 等

 

 

(注)1 金融商品取引所に株式を公開している子会社

東京証券取引所プライム市場…日本航空電子工業㈱、NECネッツエスアイ㈱

2 純粋持株会社

コメット・ホールディング社

主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする子会社を傘下に保有するアバロク・グループ社

ガーデン・プライベート・ホールディングス社

主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするNECソフトウェア・ソリューションズ・ユーケー社

ソレイユ社

主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするケーエムディ社

 

 

 

 なお、NECグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。

2023年3月31日現在

 

0101010_001.png

 

 

(注)矢印は、製品の設計、開発、製造および販売ならびにサービスの提供関係を示しています。

 

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

NECプラットフォームズ㈱

神奈川県川崎市高津区

10,332

情報通信システム機器等の開発、製造、販売および保守ならびにシステム・インテグレーション等の提供

100

当社が販売する一部製品の供給

貸付金…有、役員の兼任等…有

*1

 

NECフィールディング㈱

東京都港区

9,670

コンピュータおよびネットワークシステムの据付および保守

100

当社が販売する一部製品の保守および販売

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

NECソリューションイノベータ㈱

東京都江東区

8,669

システム・インテグレーション等の提供およびソフトウェアの開発

100

当社が販売する一部製品に関するソフトウェアの開発

貸付金…無、役員の兼任等…有

*1

 

アビームコンサルティング㈱

東京都千代田区

6,200

ビジネスコンサルティング

100

当社が販売する一部製品に関するビジネスコンサルティング

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

日本電気通信システム㈱

東京都港区

1,000

ネットワークに関するソフトウェアの開発および設計

100

当社が販売する一部製品に関するソフトウェアの開発および設計

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

NECネクサソリューションズ㈱

東京都港区

815

システム・インテグレーションおよびアウトソーシングの提供、ソフトウェアの開発およびコンピュータ等の販売

100

当社製品の販売

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

NECファシリティーズ㈱

東京都港区

240

建物等の設計、施工管理および施設管理、不動産の管理・賃貸借ならびに保険の代理業

100

当社施設の設計、施工管理および施設管理ならびに当社および当社従業員に対する保険の代理店業務

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

NECネッツエスアイ㈱

東京都港区

13,122

情報通信システムの設計、構築および保守ならびに関連機器の販売

(12.9)

当社が販売する一部製品に関する工事および当社が製造する一部製品の販売

貸付金…無、役員の兼任等…有

*2

*3

51.4

日本航空電子工業㈱

東京都渋谷区

10,690

コネクタおよび航空・宇宙用電子機器の製造および販売

(15.2)

当社が使用する一部部品の供給

貸付金…無、役員の兼任等…有

*2

*3

50.8

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

NECコーポレーション・オブ・アメリカ社

Irving,

Texas,

U.S.A.

米ドル

北米における地域代表・統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーション等の提供

100

当社製品の販売および当社から一部部品を購入

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

27

NECヨーロッパ社

Middlesex,

United Kingdom

千スターリングポンド

ヨーロッパにおける地域代表・統括業務

100

当社関係会社の地域統括

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

146,507

NECアジア・パシフィック社

Singapore

千シンガ

ポールドル

アジアにおける地域代表・統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーション等の提供

100

当社製品の販売

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

80,280

日電(中国)有限公司

北京、中国

千米ドル

中華圏における地域代表・統括業務

100

当社関係会社の地域統括

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

178,000

NECラテン・アメリカ社

Sao Paulo,

Brazil

千ブラジル

レアル

中南米における地域代表・統括業務、通信機器の販売およびシステム・インテグレーション等の提供

100

当社製品の販売

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

328,282

ネットクラッカー・テクノロジー社

Waltham,

Massachusetts,

U.S.A.

米ドル

ソフトウェアの開発および販売

100

当社および当社関係会社が販売する一部製品の供給

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

1

コメット・ホールディング社

Amsterdam,

Netherlands

千ユーロ

純粋持株会社

主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする子会社を傘下に保有するアバロク・グループ社

100

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

2,058,795

ガーデン・プライベート・ホールディングス社

Hemel Hempstead,

United Kingdom

千スターリングポンド

純粋持株会社

主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするNECソフトウェア・ソリューションズ・ユーケー社

100

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

474,520

ソレイユ社

Ballerup,

Denmark

千デンマーククローネ

純粋持株会社

主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするケーエムディ社

100

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

50

上記のほか、266社の連結子会社があります。

 

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

NECキャピタルソリ

ューション㈱

東京都港区

3,777

各種機械器具、設備、製品等のリース

37.7

当社製品のリース

貸付金…無、役員の兼任等…有

*2

レノボNECホールデ

ィングス社

Amsterdam,

Netherlands

千ユーロ

純粋持株会社

33.4

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

100

上記のほか、54社の持分法適用関連会社があります。

*1 特定子会社に該当します。

*2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。

*3 議決権の所有割合には、議決権行使の指図権を留保して退職給付信託に拠出した株式に関する議決権の所有割合が含まれており、当該所有割合は、( )内に間接所有割合として内数で示しています。なお、各社に対する議決権の所有割合のうち、退職給付信託に拠出している株式の割合は次のとおりです。

 退職給付信託

NECネッツエスアイ㈱

51.4%のうち12.9%

日本航空電子工業㈱

50.8%のうち15.2%

 

(注)「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」はIFRS第12号「他の企業への関与の開示」(以下「IFRS第12号」という。)に基づくものです。また、その他IFRS第12号により要求されている開示項目は「第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記 10.連結子会社」および「第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記 11.持分法で会計処理される投資」に記載のとおりです

 

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

社会公共事業

7,074

社会基盤事業

18,021

エンタープライズ事業

6,851

ネットワークサービス事業

10,673

グローバル事業

27,041

その他

48,867

合計

118,527

(注)従業員数には、臨時従業員の数を含んでいません。

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

22,036

43.5

18.1

8,428,687

 

セグメントの名称

従業員数(人)

社会公共事業

4,235

社会基盤事業

3,466

エンタープライズ事業

3,704

ネットワークサービス事業

2,653

グローバル事業

519

その他

7,459

合計

22,036

  (注)1 従業員数には、臨時従業員の数を含んでいません。

 2 平均年間給与は、税込額であり、時間外給与および賞与を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

 当社の労働組合は、日本電気労働組合と称し、NECグループの一部の会社の労働組合により結成されているNECグループ労働組合連合会(組合員数約44,000人 2023年3月31日現在)に加盟しています。また、NECグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。

 なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(*1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(*2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(*1)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

8.0

24.8

73.7

73.0

87.2

*1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。

*2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。従って、配偶者出産休暇は含めておりません。

 

② 連結子会社

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(*1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(*2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(*1)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

NECプラットフォームズ㈱

3.3

32.4

72.5

71.4

75.0

NECフィールディング㈱

2.9

5.3

65.8

65.4

71.8

 

NECフィールディングサポートクルー㈱

20.0

-(*4)

79.0

89.2

70.7

NECソリューションイノベータ㈱

7.4

25.9

79.9

79.7

83.6

アビームコンサルティング㈱

15.3

49.2

94.6

95.5

55.7

 

アビームシステムズ㈱

9.3

44.8

84.8

85.7

68.3

日本電気通信システム㈱

3.5

42.9

75.3

75.3

-(*5)

NECネクサソリューションズ㈱

4.6

33.3

74.4

71.9

91.8

NECファシリティーズ㈱

2.6

30.3

70.7

66.0

78.1

 

NECプラントエンジニアリング㈱(*3)

0

0

72.7

71.8

-(*6)

NECマネジメントパ-トナ-㈱

11.4

37.5

71.1

69.9

60.2

 

NEC VALWAY㈱

29.0

40.0

72.8

78.2

82.7

NECネッツエスアイ㈱

5.9

51.8

75.7

72.9

76.5

 

キューアンドエー㈱

19.6

72.7

68.2

81.5

81.9

 

 

ディー・キュービック㈱

25.0

50.0

67.6

97.2

84.3

 

NECマグナスコミュニケーションズ㈱

2.8

0

73.3

70.2

-(*6)

 

NECネッツエスアイ・サービス㈱

2.0

0

81.0

80.1

108.3

日本航空電子工業㈱

2.7

22.4

69.8

69.7

56.1

 

弘前航空電子㈱

1.6

11.1

79.5

83.1

65.1

 

山形航空電子㈱

2.8

50.0

78.4

77.3

-(*6)

NECネットワーク・センサ㈱

0.9

38.5

75.3

73.5

61.9

㈱オーシーシー

1.5

28.6

76.9

79.6

64.2

日本電気航空宇宙システム㈱

5.7

72.7

75.4

75.4

-(*5)

㈱NECライベックス

13.6

0

55.9

66.0

71.2

㈱サンネット

5.1

0

78.7

79.3

71.3

㈱KIS

6.6

28.6

74.8

74.8

-(*5)

㈱ワイイーシーソリューションズ

0

0

67.0

70.3

79.5

*1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。

*2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。従って、配偶者出産休暇は含めておりません。

*3 NECプラントエンジニアリング㈱は、2023年4月1日付で、商号をSSNファシリティーズ㈱から変更しました。

*4 配偶者が出産した男性労働者は0名です。

*5 パート・有期労働者は在籍していないため、公表できる数値はありません。

*6 女性のパート・有期労働者は在籍していないため、公表できる数値はありません。

 

 「管理職に占める女性労働者の割合」については、当社は2025年度末(2025年度内に2026年4月1日付異動が決定された場合を含みます。)までに20%を達成することを目標に掲げ、女性従業員に向けてキャリア形成を考える機会の創出に取り組むなど様々な施策を推進しています。既存の育成プログラムに加え、2021年度から女性の次世代経営リーダーを育成するためのプログラムとして、対象の主任女性従業員に6ヵ月間の「Women's Leadership Program」を提供しています。また、2022年10月から部長職以上のハイポテンシャルな女性従業員に対して、役員によるスポンサーシップ制度を開始しており、ジョブシャドーイングなどの個別の育成を通じ、1年半後に1つ上のポジションへの昇格・昇進を目標としています。

 

 当社の「男性労働者の育児休業取得率」は、2021年度の16%から2022年度は24.8%と向上し、取得日数の平均は65.6日です。男性従業員の育児関与の促進・強化に取り組むNECネッツエスアイ㈱および日本電気航空宇宙システム㈱では50%以上の高取得率となっています。

 

 「労働者の男女の賃金の差異」は、当社をはじめ多くの連結子会社が70%台となっています。賃金の額が比較的高くなる管理職における男女の人数差が、男女の賃金の差異に影響していると考えています。なお、当社の役職別における男女の賃金の差異はおおよそ90%台半ばとなっており、格差は小さいものとなっています。