【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

子会社である株式会社プリテック・リズムサービス株式会社・リズム開発株式会社・アイ・ネクストジーイー株式会社・リズム翔栄株式会社・RHYTHM U.S.A.,INC.・RHYWACO(H.K.)CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.・RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.・KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.・KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD・RHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD.・PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの14社は全て連結の範囲に含まれております。

当連結会計年度より、当社100%出資子会社として、リズム翔栄株式会社を新規設立し、株式会社翔栄からの事業譲受完了に伴い、リズム翔栄株式会社を連結の範囲に含めております。

なお、アイ・ネクストジーイー株式会社は既に解散しておりますが、2024年3月31日時点で清算手続きを継続中であるため、上記連結子会社の合計数に含めております。

子会社である、SHOEI Electronic Component GmbH・SHOEI U.S.A., Inc.の2社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2  持分法の適用に関する事項

子会社である、SHOEI Electronic Component GmbH・SHOEI U.S.A., Inc.の2社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ取引

時価法によっております。

③  棚卸資産

主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

(イ)リース資産以外の有形固定資産

主として定率法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     7~50年

機械装置及び運搬具   4~13年

工具、器具及び備品   2~20年

 

(ロ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

②  無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③  投資その他の資産(建物及び構築物)

主として定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     8~34年

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④  その他の引当金

内訳は次のとおりであります。
  ・製品保証引当金
    製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

科目名

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

162

57

繰延税金負債

156

261

 

 

 2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると判断した範囲において繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

182

百万円

153

百万円

売掛金

3,933

百万円

5,357

百万円

 

 

※2  棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

4,382

百万円

4,120

百万円

仕掛品

1,519

百万円

1,414

百万円

原材料及び貯蔵品

2,442

百万円

2,445

百万円

 

 

 ※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

百万円

71

百万円

 

 

 ※4 当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

3,100

百万円

3,100

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

差引額

3,100

百万円

3,100

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)収益の分解情報」に記載しております。

 

※2  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

140

百万円

24

百万円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

梱包費、運送費

621

百万円

703

百万円

広告宣伝費

328

百万円

311

百万円

支払手数料

493

百万円

550

百万円

退職給付費用

18

百万円

20

百万円

給料

1,564

百万円

1,574

百万円

賞与引当金繰入額

100

百万円

88

百万円

賞与

158

百万円

132

百万円

役員報酬

311

百万円

320

百万円

役員賞与引当金繰入額

12

百万円

10

百万円

旅費、通信費

154

百万円

193

百万円

減価償却費

107

百万円

107

百万円

賃借料

220

百万円

179

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

0

百万円

 

 

※4  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

177

百万円

139

百万円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

土地

百万円

78

百万円

機械装置及び運搬具

2

百万円

0

百万円

建物及び構築物

百万円

64

百万円

工具、器具及び備品

百万円

0

百万円

2

百万円

143

百万円

 

 

※6 負ののれん発生益

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社100%出資子会社として連結子会社であるリズム翔栄株式会社を新たに設立し、株式会社翔栄より事業譲受を

完了したことによるものです。

 

 

※7 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

建物及び構築物

0

百万円

1

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

1

百万円

機械装置及び運搬具

0

百万円

0

百万円

1

百万円

3

百万円

 

 

※8 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

建物及び構築物

1

百万円

百万円

機械装置及び運搬具

0

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

百万円

0

百万円

1

百万円

0

百万円

 

 

 ※9 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

                                         (単位:百万円)

会社名

場所

用途

種類

減損損失

リズム株式会社

日本

 

(埼玉県)

事業用資産

工具・器具及び備品

40

建設仮勘定

29

その他

15

RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.

中国

 

(広東省)

事業用資産

機械装置及び運搬具

その他

 

 

(2)グルーピングの方法

原則として報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。また、本社用資産については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。

 

(3)減損損失を認識するに至った経緯

当社グループの生活用品事業において、継続的に営業損失を計上しているため、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

                                         (単位:百万円)

会社名

場所

用途

種類

減損損失

リズム株式会社

日本

 

(埼玉県)

事業用資産

ソフトウェア資産

(建設仮勘定)

285

建設仮勘定

130

金型

12

その他

2

RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.

中国

 

(広東省)

事業用資産

リース資産

(工場の賃貸契約)

316

 

 

(2)グルーピングの方法

原則として報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。また、本社用資産については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。

 

(3)減損損失を認識するに至った経緯

当社グループの生活用品事業において、継続的に営業損失を計上しているため、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 

ソフトウェア資産(建設仮勘定)につきましては、当社においてシステム開発計画の変更によって今後の利用が見込めなくなったため減損損失を計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

510

百万円

749

百万円

組替調整額

 

 

税効果調整前

510

 

749

 

税効果額

△37

 

△99

 

その他有価証券評価差額金

472

 

650

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

980

 

1,492

 

組替調整額

 

 

為替換算調整勘定

980

 

1,492

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

35

 

158

 

組替調整額

△67

 

△65

 

税効果調整前

△31

 

92

 

税効果額

12

 

△35

 

退職給付に係る調整額

△18

 

56

 

その他の包括利益合計

1,434

 

2,199

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,385,093

8,385,093

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

127,150

968

90

128,028

 

     (変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買い取りによる増加                                     968株

減少数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買い増し請求による減少                    90株

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日

定時株主総会

普通株式

309

37.50

2022年3月31日

2022年6月23日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

400

48.50

2023年3月31日

2023年6月22日

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,385,093

8,385,093

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

128,028

1,885

129,913

 

     (変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買い取りによる増加                                       1,885株

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

400

48.50

2023年3月31日

2023年6月22日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

400

48.50

2024年3月31日

2024年6月21日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

9,899

百万円

11,043

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

百万円

百万円

現金及び現金同等物

9,899

百万円

11,043

百万円

 

 

 

 

 

 

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループが譲り受けた資産及び負債の内訳と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

流動資産

591

百万円

固定資産

997

 

流動負債

△116

 

固定負債

△469

 

負ののれん発生益

△299

 

 事業譲受の取得価額

704

 

現金及び現金同等物

0

 

 差引:事業譲受による支出

703

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

1年超

13

12

合計

20

17

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。また、資金調達については、主に金融機関からの借入により調達しております。なお、後述するリスクを回避する目的といたしまして、デリバティブ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。

また、営業債権債務の一部には、輸出入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及び社債は主に投資目的の資金調達であり、固定金利であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク回避を目的とした先物為替予約取引であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

デリバティブ取引については、取引権限や取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経営会議及び取締役会に報告しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、余裕を持った資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

1,833

1,833

資産計

1,833

1,833

(2) 長期借入金(一年以内返済予定を含む)

3,164

3,162

△2

(3) 社債

1,500

1,498

△1

負債計

4,664

4,660

△4

 

※1 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決
   済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※2  市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連

   結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

2,581

2,581

資産計

2,581

2,581

(2) 長期借入金(一年以内返済予定を含む)

3,061

3,044

△16

(3) 社債

2,500

2,478

△21

負債計

5,561

5,522

△38

デリバティブ取引 ※2

(ヘッジ会計が適用されていないもの)

 

※1 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決
   済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

   ついては、( )で表示しております。

※3  市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連

   結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

         (単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

752

823

 

 

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

9,899

受取手形及び売掛金

4,115

電子記録債権

1,844

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの 

合計

15,860

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

11,043

 

 

 

受取手形及び売掛金

5,511

 

 

 

電子記録債権

1,859

 

 

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの 

 

 

 

 

合計

18,413

 

 

 

 

 

(注2)長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

907

921

620

520

145

51

社債

1,500

合計

907

921

620

520

1,645

51

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,105

805

705

330

105

社債

1,500

1,000 

合計

1,105

805

705

1,830

1,105

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他有価証券

1,833

1,833

合計

1,833

1,833

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他有価証券

2,581

2,581

デリバティブ取引

合計

2,581

2,581

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,162

3,162

社債

1,498

1,498

合計

4,660

4,660

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,044

3,044

社債

2,478

2,478

合計

5,522

5,522

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金、社債

これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,770

878

891

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

1,770

878

891

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

63

64

△1

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

63

64

△1

合計

1,833

943

890

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

2,581

947

1,634

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

2,581

947

1,634

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

合計

2,581

947

1,634

 

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

 

 

 

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

111

110

△1

買建

 

 

 

 

米ドル

148

150

合計

260

260

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに、確定拠出型の制度である確定拠出年金制度を設けております。

連結子会社につきましては、主に退職一時金制度を有しております。

また、上記の制度に加え、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度を有している子会社があります。

なお、連結子会社につきましては、退職給付債務及び退職給付費用の算定において簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,152

1,986

勤務費用

54

112

利息費用

16

14

数理計算上の差異の発生額

△36

△32

退職給付の支払額

△214

△223

その他

13

8

退職給付債務の期末残高

1,986

1,865

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

   (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,207

2,116

期待運用収益

44

41

数理計算上の差異の発生額

△1

125

事業主からの拠出額

75

75

退職給付の支払額

△209

△211

年金資産の期末残高

2,116

2,147

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

   (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

61

69

 子会社増加に伴う影響額

76

退職給付費用

11

9

退職給付の支払額

△7

△2

その他

5

8

退職給付に係る負債の期末残高

69

161

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

   (百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,874

1,744

年金資産

△2,116

△2,147

 

△242

△402

非積立型制度の退職給付債務

181

282

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△60

△120

 

 

 

退職給付に係る負債

188

288

退職給付に係る資産

△249

△409

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△60

△120

 

 (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

   (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

54

112

利息費用

16

14

期待運用収益

△44

△41

数理計算上の差異の費用処理額

△67

△65

過去勤務費用の費用処理額

0

0

簡便法で計算した退職給付費用

11

9

確定給付制度に係る退職給付費用

△28

29

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

   (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△31

92

過去勤務費用

0

0

合計

△31

92

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

   (百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

366

456

未認識過去勤務費用

△1

△1

合計

364

455

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

26%

28%

株式

33%

36%

一般勘定

35%

33%

その他

6%

3%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

主として 0.4%

主として      0.4%

長期期待運用収益率

主として 2.0%

主として      2.0%

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度44百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

1,412百万円

 

1,577百万円

賞与引当金

113  〃

 

  121  〃

貸倒引当金

111  〃

 

  94  〃

退職給付に係る負債

21  〃

 

  30  〃

棚卸資産評価損

181  〃

 

  171  〃

固定資産処分損

3  〃

 

  3  〃

投資有価証券評価損

689  〃

 

  689  〃

未実現利益

22  〃

 

  14  〃

資産除去債務

33  〃

 

  32  〃

減損損失

213  〃

 

  192  〃

その他

135  〃

 

  111  〃

繰延税金資産小計

2,937百万円

 

3,039百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,412  〃

 

  △1,523  〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,234  〃

 

  △1,165  〃

評価性引当額小計(注)1

△2,646  〃

 

  △2,688  〃

繰延税金資産合計

290百万円

 

350百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△44百万円

 

△144百万円

退職給付に係る資産

△62  〃

 

  △95  〃

子会社時価評価差額

△90  〃

 

  △75  〃

負ののれん

 

 △179  〃

その他

△86  〃

 

  △60  〃

繰延税金負債合計

△284百万円

 

△554百万円

繰延税金資産(負債)の純額

5百万円

 

△204百万円

 

(注) 1.評価性引当額が41百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社および連結子会社において税務上の繰越欠損金や減損損失等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)                       (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

81

86

36

39

26

1,141

1,412

評価性引当額

△81

△86

△36

△39

△26

△1,141

△1,412

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年3月31日)                       (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

90

38

40

28

99

1,280

1,577

評価性引当額

△90

△38

△40

△28

△99

△1,226

△1,523 

繰延税金資産

54

54

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

法定実効税率

(調整)

30.5%

 

30.5%

 

評価性引当額 

17.9%

△2.1%

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.7%

10.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△12.3%

△1.2%

住民税均等割等

2.1%

3.5%

子会社税率差異

△12.1%

△11.2%

外国税額控除

1.5%

9.7%

その他

0.3%

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.7%

38.9%

 

 

 

(企業結合等関係)

(連結子会社による事業譲受)

当社は、2023年6月26日開催の取締役会において、当社100%出資子会社として連結子会社「リズム翔栄株式会社」を新たに設立し、株式会社翔栄より、同社が運営するタッチパネル、車載用各種ミラー及び関連製品の開発・製造・販売する事業を譲り受け、新たな事業を開始することを決議し、同日付で株式会社翔栄と子会社リズム翔栄株式会社との間で事業譲渡契約を締結しました。その後、2023年9月1日付で事業譲受を完了いたしました。

 

1 企業結合の概要

(1)相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称  株式会社翔栄

事業の内容    タッチパネル、車載用各種ミラー及び関連製品の開発・製造・販売

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、長期ビジョンの実現に向け、2023年3月期~2025年3月期まで3ヵ年の中期経営計画を実行しており、成長ドライバーである精密部品事業においては、「車載」「海外」を戦略のキーとし、事業の成長加速へ取組中であります。

このような状況下、この度、株式会社翔栄の車載関連事業を承継し、当社100%子会社として新会社を設立することを決定いたしました。株式会社翔栄は、「物づくりを通じ社会へ貢献」、「2年先のスタンダードを、いま提供」を企業理念に掲げ、車載向けを中心とした総合タッチパネルメーカーとして1982年の創業以来飛躍的な成長を遂げてきました。脱炭素化や技術革新の流れを受け、100年に一度の大変革期と言われる自動車業界において、先端技術と先取りのこころで、ヘッドアップディスプレイをはじめ今後更に成長が見込まれる先進運転支援システムやコネクテッド機能関連など新たな市場に向けた新製品開発にも積極果敢に挑戦をしております。

当該事業譲受により、車載関連分野での売上・利益の拡大加速、製品領域の拡大を図ることは、当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。なお、譲受対象資産には、株式会社翔栄の保有する子会社株式(SHOEI U.S.A.,Inc.、SHOEI Electronic Component GmbH)を含んでおり、ドイツ、米国両拠点の事業運営は引き続き継続いたします。両拠点を活用し、欧州・米国メガサプライヤ―に対し当社製品の新規採用に向けた営業活動を推し進め、グループ全体での取引拡大により、株式会社翔栄がこれまで築き上げてきた取引先との信頼関係を更に強固なものにしてまいります。また技術・製造面でも株式会社翔栄の持つ人材、ノウハウ、設備等を承継し、当社グループのもの造り力との融合、シナジー発揮により、当社グループの中長期的、持続的成長を実現してまいります。

 

(3)企業結合日

2023年9月1日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

(5)結合後企業の名称

リズム翔栄株式会社

 

2 連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2023年9月1日から2024年3月31日まで

 

3 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

704百万円

取得原価

 

704百万円

 

 

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 42百万円

 

5 発生した負ののれんの金額、発生原因

(1)発生した負ののれんの金額

299百万円

 

(2)発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

6 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

 

流動資産

591

百万円

 

固定資産

997

百万円

 

資産合計

1,589

百万円

 

流動負債

116

百万円

 

固定負債

469

百万円

 

負債合計

585

百万円

 

 

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響 

 の概算額及びその算定方法

      売上高        1,563百万円

  営業損失         220百万円

 

 (概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報を調整し影響額の概算としております。

なお、当該注記は監査証明を受けていません。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、埼玉県、栃木県、長野県及びその他地域において、賃貸用の土地建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は179百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は212百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

908

1,017

 

期中増減額

108

△215

 

期末残高

1,017

802

期末時価

2,905

2,949

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物の取得等(147百万円)、主な減少は減価償却(39百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は建物の改修工事等(6百万円)、主な減少は建物や土地の売却等(182百万円)や減価償却(39百万円)であります。

3  期末の時価は、主として鑑定人による鑑定評価額であります。

 

 

(収益認識関係)

(1)収益の分解情報

当社グループは、精密金型・精密部品等のBtoB製品を扱う「精密部品事業」、クロック・防災行政ラジオ・加湿器・USBファン等のBtoC製品を扱う「生活用品事業」を主な事業領域としています。

以下の表では、精密部品事業及び生活用品事業の顧客との契約から生じた収益を地域別に分解しております。

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

地域

顧客との契約から生じた収益

報告セグメント

その他

合計

精密部品事業
の売上高

生活用品事業
の売上高

日本

10,117

5,426

446

15,990

ベトナム

8,831

8,831

インドネシア

3,226

3,226

その他

1,386

1,796

3,183

顧客との契約から生じる収益

23,561

7,222

446

31,231

その他の収益

外部顧客への収益

23,561

7,222

446

31,231

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

地域

顧客との契約から生じた収益

報告セグメント

その他

合計

精密部品事業
の売上高

生活用品事業
の売上高

日本

9,279

5,330

401

15,011

ベトナム

9,089

9,089

インドネシア

3,511

3,511

その他

3,292

1,697

4,990

顧客との契約から生じる収益

25,173

7,027

401

32,602

その他の収益

 

 

 

 

外部顧客への収益

25,173

7,027

401

32,602

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

 

(2)収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる事項)4.会計方針に関する事項の(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下の通りであります。

(単位:百万円)

 

2022年4月1日

2023年3月31日

契約負債

106

92

 

 

①契約負債は主として、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務に対し、顧客から受け取った前受対価であり、当連結会計年度中に契約残高の重要な変動はありません。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下の通りであります。

(単位:百万円)

 

2023年4月1日

2024年3月31日

契約負債

92

89

 

 

①契約負債は主として、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務に対し、顧客から受け取った前受対価であり、当連結会計年度中に契約残高の重要な変動はありません。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスについてそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「精密部品事業」、「生活用品事業」の2つを報告セグメントとしております。

「精密部品事業」は、自動車、産業機器、光学機器、事務・通信機、太陽光発電、家電に使用される精密部品、高難度精密金型及び電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。

「生活用品事業」は、掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計などのクロック、クロックムーブメント及び防災行政ラジオ、加湿器、USBファンなどの製造販売をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

精密部品事業

生活用品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,561

7,222

30,784

446

31,231

セグメント間の内部
売上高又は振替高

17

10

27

678

706

23,578

7,233

30,812

1,125

31,938

セグメント利益又は損失(△)

1,873

432

1,441

64

1,506

セグメント資産

26,020

5,524

31,545

1,117

32,662

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費 

1,057

215

1,272

65

1,338

のれん償却費

186

186

186

減損損失

95

95

95

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

722

117

840

104

945

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

精密部品事業

生活用品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,173

7,027

32,201

401

32,602

セグメント間の内部
売上高又は振替高

4

10

15

660

675

25,178

7,038

32,216

1,061

33,278

セグメント利益又は損失(△)

1,769

704

1,064

68

1,132

セグメント資産

30,586

5,886

36,472

1,786

38,259

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費 

1,169

71

1,240

66

1,307

のれん償却費

50

50

50

負ののれん発生益

299

299

299

減損損失

461

461

461

棚卸資産評価損

170

170

170

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

658

183

842

751

1,593

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

 

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

30,812

32,216

「その他」の区分の売上高

1,125

1,061

セグメント間取引消去

△706

△675

連結財務諸表の売上高

31,231

32,602

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,441

1,064

「その他」の区分の利益

64

68

セグメント間取引消去

42

36

全社費用(注)

△531

△531

棚卸資産の調整額

△131

93

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

886

730

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

31,545

36,472

「その他」の区分の資産

1,117

1,786

全社資産(注)

7,474

5,627

その他の調整額

△398

△313

連結財務諸表の資産合計

39,738

43,573

 

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社資産であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

1,272

1,240

65

66

45

44

1,383

1,351

のれん償却費

186

50

186

50

負ののれん発生益

299

299

減損損失

95

461

285

95

746

棚卸資産評価損

170

170

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

840

842

104

751

147

156

1,092

1,750

 

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の固定資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ベトナム

インドネシア

その他

合計

15,990

8,831

3,226

3,183

31,231

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ベトナム

インドネシア

その他

合計

6,306

1,870

1,563

163

9,902

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

イツワ商事株式会社

3,691

精密部品事業

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ベトナム

インドネシア

その他

合計

15,011

9,089

3,511

4,990

32,602

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ベトナム

インドネシア

その他

合計

7,282

1,973

1,653

182

11,092

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

イツワ商事株式会社

3,504

精密部品事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

精密部品事業

生活用品事業

その他
(注)

全社・消去

合計

当期償却額

186

186

当期末残高

46

46

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

精密部品事業

生活用品事業

その他
(注)

全社・消去

合計

当期償却額

50

50

当期末残高

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

精密部品事業において、299百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社100%出資子会社としてリズム翔栄株式会社を新規設立し、株式会社翔栄からの事業譲受完了に伴い、リズム翔栄株式会社を連結子会化したことによるものです。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,496円81銭

3,772円88銭

1株当たり当期純利益

96円16銭

57円86銭

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

794

477

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

794

477

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,257

8,256

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。