第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,275,622

13,056,402

受取手形及び売掛金

※1 2,770,678

※1 2,981,865

その他

546,565

381,169

貸倒引当金

3,231

3,180

流動資産合計

15,589,635

16,416,256

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 1,662,537

※3 1,894,631

減価償却累計額

813,751

880,989

建物及び構築物(純額)

848,785

1,013,641

車両運搬具

16,284

25,341

減価償却累計額

7,465

10,690

車両運搬具(純額)

8,819

14,650

工具、器具及び備品

452,018

526,417

減価償却累計額

227,172

272,399

工具、器具及び備品(純額)

224,845

254,017

土地

※3 176,789

※3 176,789

リース資産

13,906

7,606

減価償却累計額

10,785

5,891

リース資産(純額)

3,121

1,715

有形固定資産合計

1,262,360

1,460,814

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

738,371

994,262

ソフトウエア仮勘定

148,042

86,094

のれん

4,205

2,336

その他

10,646

10,646

無形固定資産合計

901,265

1,093,340

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,212,293

2,131,919

敷金

719,732

823,431

繰延税金資産

446,062

77,190

その他

52,846

44,754

貸倒引当金

5,026

5,204

投資その他の資産合計

2,425,907

3,072,091

固定資産合計

4,589,534

5,626,246

資産合計

20,179,169

22,042,503

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

672,740

789,990

短期借入金

※3 120,522

※3 121,502

未払金

1,304,770

1,461,580

未払費用

812,050

776,286

リース債務

1,471

1,092

未払法人税等

866,202

530,145

未払消費税等

635,407

417,157

賞与引当金

1,445,434

641,694

役員賞与引当金

110,828

35,359

資産除去債務

5,508

29,300

その他

※2 369,071

※2 358,789

流動負債合計

6,344,006

5,162,896

固定負債

 

 

リース債務

1,833

741

繰延税金負債

659

192,948

退職給付に係る負債

17,639

資産除去債務

107,898

247,835

固定負債合計

110,392

459,164

負債合計

6,454,398

5,622,061

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

351,317

351,317

資本剰余金

433,071

429,830

利益剰余金

12,503,271

14,512,614

自己株式

343,650

343,784

株主資本合計

12,944,008

14,949,977

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

723,782

1,372,176

為替換算調整勘定

55,750

94,708

その他の包括利益累計額合計

779,532

1,466,885

非支配株主持分

1,229

3,578

純資産合計

13,724,770

16,420,441

負債純資産合計

20,179,169

22,042,503

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

※1 27,794,894

※1 29,487,181

売上原価

9,374,866

9,576,566

売上総利益

18,420,028

19,910,615

販売費及び一般管理費

※2 13,932,899

※2 14,945,859

営業利益

4,487,128

4,964,756

営業外収益

 

 

受取利息

2,097

2,591

受取配当金

8,453

8,352

為替差益

15,951

9,098

受取販売協力金

14,850

600

助成金収入

9,342

1,041

書籍販売手数料

14,983

20,228

その他

21,889

24,839

営業外収益合計

87,567

66,751

営業外費用

 

 

支払利息

1,476

1,630

支払手数料

25,218

51

情報セキュリティ対策費

4,144

その他

306

0

営業外費用合計

31,145

1,681

経常利益

4,543,550

5,029,826

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 126

※3 862

関係会社株式売却益

171,296

投資有価証券売却益

3,729

特別利益合計

171,422

4,591

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 251

※4 1,018

投資有価証券売却損

4,584

減損損失

※5 114,061

店舗閉鎖損失

25,750

特別損失合計

140,063

5,602

税金等調整前当期純利益

4,574,909

5,028,815

法人税、住民税及び事業税

1,516,638

1,245,758

法人税等調整額

203,233

276,218

法人税等合計

1,313,405

1,521,977

当期純利益

3,261,504

3,506,837

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

157

917

親会社株主に帰属する当期純利益

3,261,661

3,505,919

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益

3,261,504

3,506,837

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

360,938

648,394

為替換算調整勘定

30,809

38,787

その他の包括利益合計

※1 330,128

※1 687,181

包括利益

2,931,375

4,194,019

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,931,325

4,193,272

非支配株主に係る包括利益

49

746

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

351,317

391,392

10,261,028

16,171

10,987,566

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,018,511

 

1,018,511

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,261,661

 

3,261,661

自己株式の取得

 

 

 

330,400

330,400

自己株式の処分

 

41,678

 

1,881

43,560

連結範囲の変動

 

 

906

1,040

133

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

41,678

2,242,242

327,479

1,956,442

当期末残高

351,317

433,071

12,503,271

343,650

12,944,008

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,084,720

25,147

1,109,867

949

12,098,383

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,018,511

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

3,261,661

自己株式の取得

 

 

 

 

330,400

自己株式の処分

 

 

 

 

43,560

連結範囲の変動

 

 

 

 

133

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

360,938

30,602

330,335

279

330,055

当期変動額合計

360,938

30,602

330,335

279

1,626,387

当期末残高

723,782

55,750

779,532

1,229

13,724,770

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

351,317

433,071

12,503,271

343,650

12,944,008

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,496,576

 

1,496,576

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,505,919

 

3,505,919

自己株式の取得

 

 

 

133

133

自己株式の処分

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

3,240

 

 

3,240

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,240

2,009,343

133

2,005,969

当期末残高

351,317

429,830

14,512,614

343,784

14,949,977

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

723,782

55,750

779,532

1,229

13,724,770

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,496,576

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

3,505,919

自己株式の取得

 

 

 

 

133

自己株式の処分

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

3,240

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

648,394

38,958

687,353

2,348

689,701

当期変動額合計

648,394

38,958

687,353

2,348

2,695,670

当期末残高

1,372,176

94,708

1,466,885

3,578

16,420,441

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,574,909

5,028,815

減価償却費

425,793

482,841

減損損失

114,061

のれん償却額

1,869

1,869

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,331

126

賞与引当金の増減額(△は減少)

410,614

807,024

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

37,498

75,469

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

17,639

受取利息及び受取配当金

10,551

10,944

支払利息

1,476

1,630

関係会社株式売却損益(△は益)

171,296

投資有価証券売却損益(△は益)

855

固定資産売却益

126

862

固定資産除却損

251

933

売上債権の増減額(△は増加)

578,224

227,777

仕入債務の増減額(△は減少)

150,054

111,836

敷金及び保証金の増減額(△は増加)

26,489

102,341

未払消費税等の増減額(△は減少)

160,472

221,158

その他

119,103

337,277

小計

5,208,084

4,538,246

利息及び配当金の受取額

10,551

11,466

利息の支払額

1,479

1,641

法人税等の支払額

1,671,238

1,574,397

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,545,918

2,973,674

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

1,513

4,580

有形固定資産の取得による支出

281,371

234,885

有形固定資産の売却による収入

1,884

862

無形固定資産の取得による支出

320,035

516,525

投資有価証券の取得による支出

5,783

4,851

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2 122,949

投資有価証券の売却による収入

17,872

資産除去債務の履行による支出

14,062

17,535

投資活動によるキャッシュ・フロー

497,932

750,482

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

20,480

980

リース債務の返済による支出

2,646

1,471

自己株式の取得による支出

330,400

133

配当金の支払額

1,016,709

1,493,266

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,370,236

1,493,891

現金及び現金同等物に係る換算差額

38,262

54,444

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,716,012

783,744

現金及び現金同等物の期首残高

10,448,889

12,213,602

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

48,701

現金及び現金同等物の期末残高

※1 12,213,602

※1 12,997,347

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 15

㈱HRビジョン

㈱カラフルカンパニー

㈱ワークプロジェクト

ジャンプ㈱

㈱クイックケアジョブズ

㈱キャリアシステム

QUICK USA,Inc.

上海クイック有限公司

QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.

Centre People Appointments Ltd

QUICK VIETNAM CO.,LTD.

上海クイック人材サービス有限公司

QHR Holdings Co.,Ltd.

QHR Recruitment Co.,Ltd.

Centre People Appointments B.V.

 上記のうち、Centre People Appointments B.V.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

2.持分法の適用に関する事項

 持分法適用会社はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、QUICK USA,Inc.、上海クイック有限公司、QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.、Centre People Appointments Ltd、QUICK VIETNAM CO.,LTD.、上海クイック人材サービス有限公司、QHR Holdings Co.,Ltd.、QHR Recruitment Co.,Ltd.及びCentre People Appointments B.V.の決算日は12月末日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   8年~65年

車両運搬具     4年~5年

工具、器具及び備品 4年~15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 なお、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 約束したサービスの提供及び商品の販売等については、顧客への提供及び顧客へ引き渡された時点で、顧客が当該サービス及び当該商品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

 なお、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り返金負債とし、取引価格からその金額を控除し、収益を測定することとしております。

 主なサービスにおける履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。

①人材紹介(人材サービス事業)

 転職希望者が顧客である求人企業等に入社した時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。なお、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。

②人材派遣(人材サービス事業)

 顧客との契約内容により期間の経過に基づき労働の提供の履行義務が充足されるため、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。

③求人広告の広告代理(リクルーティング事業)

 インターネット上の求人情報サイトや求人情報誌等の求人メディアを発行・運営する企業(出版元)に求人広告を取次いでおり、求人広告の掲載開始時点や求人広告が利用者に閲覧された時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

④地域情報誌の出版(情報出版事業)

 顧客企業から出稿された各種広告を情報誌に掲載することで広告収入を得ており、顧客企業の求人広告等が地域情報誌に掲載開始された時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。

⑤人事・労務に関する情報ポータルサイトの企画・運営(HRプラットフォーム事業)

 研修やコンサルティング等の人事サービスを提供する企業の商品やイベント等の情報を当社グループが運営するインターネットサイトへ掲載することにより、会員である企業経営者・人事担当者に対して人事労務に関する最新情報の提供やイベント等の集客を行い、その対価として顧客企業より広告収入を得ており、情報の掲載により履行義務が充足されるため、掲載期間に応じて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間で均等償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

814千円

706千円

売掛金

2,769,864

2,981,158

 

※2 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

254,972千円

227,744千円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

115,473千円

115,501千円

土地

130,169

130,169

245,642

245,670

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

105,002千円

105,002千円

105,002

105,002

 

上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は200,000千円であります。

上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は200,000千円であります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

6,583,875千円

7,657,856千円

賞与引当金繰入額

1,369,900

603,258

役員賞与引当金繰入額

110,828

35,359

退職給付費用

139,754

153,481

貸倒引当金繰入額

2,001

6,723

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

126千円

862千円

126

862

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

0千円

0千円

工具、器具及び備品

251

1,018

251

1,018

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

人材サービス事業

(東京都他)

事業用資産

ソフトウエア

89,074

情報出版事業

(石川県)

事業用資産

建物及び構築物

工具、器具及び備品

ソフトウエア

21,571

3,222

192

 当社グループは、原則として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、資産のグルーピングを行っております。

 人材サービス事業及び情報出版事業における事業用資産について、今後の営業収益による回収が見込めないと判断した資産グループについて、当該帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△519,938千円

933,169千円

組替調整額

855

税効果調整前

△519,938

934,024

税効果額

159,000

△285,630

その他有価証券評価差額金

△360,938

648,394

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

30,809

38,787

その他の包括利益合計

△330,128

687,181

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,098

19,098

合計

19,098

19,098

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

261

180

50

391

合計

261

180

50

391

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加180千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加180千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少50千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少30千株、相互保有株式の減少20千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日

定時株主総会

普通株式

528,003

28.00

2022年3月31日

2022年6月23日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

491,068

26.00

2022年9月30日

2022年12月1日

 (注)2022年6月22日に決議された配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

823,117

利益剰余金

44.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,098

19,098

合計

19,098

19,098

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

391

0

391

合計

391

0

391

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

823,117

44.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

673,458

36.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

1,085,015

利益剰余金

58.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

12,275,622

千円

13,056,402

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△62,019

 

△59,055

 

現金及び現金同等物

12,213,602

 

12,997,347

 

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

株式の売却により㈱クロノスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

261,561

千円

固定資産

88,700

 

流動負債

△94,163

 

固定負債

△19,311

 

未実現損益

△49,701

 

その他

△23,381

 

株式売却益

171,296

 

株式の売却価額

335,000

 

現金及び現金同等物

△212,050

 

差引:売却による収入

122,949

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

電話主装置、サーバー、パソコン、複合機等(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

 

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

514,274

651,438

1年超

1,562,131

1,502,754

合計

2,076,405

2,154,193

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、短期及び長期的な運転資金等については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的として行うことがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。

 敷金は、主にオフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるものであります。

 借入金の使途は主として運転資金であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスクの管理

取引先に対する営業債権については、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っており、各事業部門において財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 敷金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め、回収懸念の早期発見及び把握に努めております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 ②市場リスクの管理

 投資有価証券については、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、実需の範囲で資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行うこととしております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

 資金担当部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 受取手形及び売掛金

2,770,678

2,770,678

(2) 投資有価証券(*)

1,204,092

1,204,092

(3) 敷金

719,732

716,871

△2,861

 資産計

4,694,503

4,691,642

△2,861

(1) 買掛金

672,740

672,740

(2) 短期借入金

120,522

120,522

(3) 未払金

1,304,770

1,304,770

(4) 未払法人税等

866,202

866,202

 負債計

2,964,235

2,964,235

(*)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

8,200

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 受取手形及び売掛金

2,981,865

2,981,865

(2) 投資有価証券(*)

2,123,718

2,123,718

(3) 敷金

823,431

813,244

△10,187

 資産計

5,929,016

5,918,828

△10,187

(1) 買掛金

789,990

789,990

(2) 短期借入金

121,502

121,502

(3) 未払金

1,461,580

1,461,580

(4) 未払法人税等

530,145

530,145

 負債計

2,903,218

2,903,218

(*)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

8,200

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

12,275,622

受取手形及び売掛金

2,770,678

合計

15,046,301

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

13,056,402

受取手形及び売掛金

2,981,865

合計

16,038,267

 

(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

120,522

合計

120,522

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

121,502

合計

121,502

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,204,092

1,204,092

資産計

1,204,092

1,204,092

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,123,718

2,123,718

資産計

2,123,718

2,123,718

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

2,770,678

2,770,678

敷金

716,871

716,871

資産計

3,487,549

3,487,549

買掛金

672,740

672,740

短期借入金

120,522

120,522

未払金

1,304,770

1,304,770

未払法人税等

866,202

866,202

負債計

2,964,235

2,964,235

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

2,981,865

2,981,865

敷金

813,244

813,244

資産計

3,795,109

3,795,109

買掛金

789,990

789,990

短期借入金

121,502

121,502

未払金

1,461,580

1,461,580

未払法人税等

530,145

530,145

負債計

2,903,218

2,903,218

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

敷金

 敷金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,181,893

131,447

1,050,445

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,181,893

131,447

1,050,445

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

22,199

30,033

△7,833

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

22,199

30,033

△7,833

合計

1,204,092

161,480

1,042,612

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額8,200千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,107,936

130,570

1,977,365

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,107,936

130,570

1,977,365

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

15,782

16,511

△728

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

15,782

16,511

△728

合計

2,123,718

147,081

1,976,636

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額8,200千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2. 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

17,872

3,729

4,584

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

17,872

3,729

4,584

 

3. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度として非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

-千円

-千円

退職給付費用

21,815

退職給付の支払額

△4,176

退職給付に係る負債の期末残高

17,639

 

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度   -千円

当連結会計年度 21,815千円

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)150,059千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)165,787千円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

446,296千円

 

191,163千円

未払社会保険料

67,607

 

28,628

未払事業税

72,437

 

43,583

返金負債

12,531

 

10,380

減価償却費超過額

114,843

 

150,711

投資有価証券評価損

305

 

305

税務上の繰越欠損金

58,633

 

83,725

株式報酬費用

9,990

 

13,320

資産除去債務

35,113

 

85,664

その他

47,971

 

56,279

繰延税金資産小計

865,731

 

663,762

評価性引当額

△65,265

 

△95,974

繰延税金資産合計

800,465

 

567,788

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△318,830

 

△604,460

資産除去債務

△24,408

 

△67,383

その他

△11,824

 

△11,702

繰延税金負債合計

△355,062

 

△683,546

繰延税金資産(負債)の純額

445,402

 

△115,758

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

住民税均等割

0.2

 

のれんの償却

0.0

 

税額控除

△4.8

 

その他

1.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.7

 

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

事務所、保育施設等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数(主に50年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.344%~2.266%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

105,275千円

113,406千円

連結範囲の変更に伴う減少額

△5,705

有形固定資産の取得に伴う増加額

19,675

27,977

見積りの変更による増加額

27,015

148,623

資産除去債務の履行による減少額

△34,085

△15,070

時の経過による調整額

1,230

2,198

期末残高

113,406

277,135

 

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、事務所の移転、店舗の閉鎖等を決定したため、原状回復費用について見積りの変更を行っております。これに伴う資産除去債務の増加額は27,015千円であります。

当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。これに伴う資産除去債務の増加額は148,623千円であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

381,917千円

254,972千円

契約負債(期末残高)

254,972

227,744

(注)1.契約負債は、サービスの提供等について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2.前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、人材紹介・人材派遣、求人広告に関するサービスの提供、地域情報誌の出版等、複数の業種にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、主体的に各事業の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「人材サービス事業」、「リクルーティング事業」、「情報出版事業」、「HRプラットフォーム事業」、「海外事業」の5つを報告セグメントとしております。

 「人材サービス事業」は、人材紹介、人材派遣、紹介予定派遣、業務請負、保育所運営を主なサービスとして行っております。「リクルーティング事業」は、求人広告の広告代理、採用支援ツール提供、教育研修、人事業務請負を主なサービスとして行っております。「情報出版事業」は、地域情報誌の出版、Webプロモーション支援、ポスティング、コンシェルジュ(対面相談サービス)を主なサービスとして行っております。「HRプラットフォーム事業」では、「日本の人事部」サイトの運営、「日本の人事部」関連イベント等の企画・運営、Webプロモーション支援を主に行っております。また「海外事業」では、米国・メキシコ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイにおいて人材紹介、人材派遣、人事労務コンサルティング等を行っております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

(報告セグメントの名称の変更)

 当連結会計年度の期首より、事業内容をより適正に表示するため、従来「IT・ネット関連事業」としていた報告セグメントの名称を「HRプラットフォーム事業」に変更しております。

 この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

人材サービス

リクルーティング

情報出版

HRプラットフォーム

海外(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

19,080,498

3,373,551

2,320,078

1,662,613

1,358,153

27,794,894

27,794,894

その他の収益

外部顧客への売上高

19,080,498

3,373,551

2,320,078

1,662,613

1,358,153

27,794,894

27,794,894

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,923

30,854

12,701

50,689

2,275

102,444

102,444

19,086,421

3,404,406

2,332,779

1,713,302

1,360,429

27,897,339

102,444

27,794,894

セグメント利益

3,876,938

645,732

193,599

765,888

104,854

5,587,013

1,099,885

4,487,128

セグメント資産

11,459,899

2,458,479

1,594,190

1,813,140

766,414

18,092,124

2,087,045

20,179,169

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

332,985

5,088

18,066

9,353

10,994

376,488

49,305

425,793

減損損失

89,074

24,986

114,061

114,061

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

488,836

3,167

2,882

32,373

15,097

542,356

60,930

603,287

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,099,885千円には、セグメント間取引消去136,237千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,236,123千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額2,087,045千円には、セグメント間取引消去△477,985千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,565,031千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額49,305千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60,930千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・中国・ベトナム・タイであります。

4.固定資産の減損損失について、「人材サービス事業」において89,074千円、「情報出版事業」において24,986千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

人材サービス

リクルーティング

情報出版

HRプラットフォーム

海外(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

20,631,273

3,242,138

2,491,027

1,321,055

1,801,687

29,487,181

29,487,181

その他の収益

外部顧客への売上高

20,631,273

3,242,138

2,491,027

1,321,055

1,801,687

29,487,181

29,487,181

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,803

32,100

17,810

6,514

9,378

71,606

71,606

20,637,076

3,274,238

2,508,837

1,327,570

1,811,065

29,558,788

71,606

29,487,181

セグメント利益

4,435,237

559,093

343,554

680,966

170,543

6,189,394

1,224,638

4,964,756

セグメント資産

11,458,640

2,375,623

1,761,057

1,886,623

929,247

18,411,192

3,631,310

22,042,503

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

348,460

7,196

21,378

4,695

13,205

394,937

87,903

482,841

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

540,533

7,003

9,131

28,071

584,739

137,460

722,200

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,224,638千円には、セグメント間取引消去197,673千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,422,312千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額3,631,310千円には、セグメント間取引消去△209,698千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,841,009千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額87,903千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額137,460千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

人材サービス

リクルー

ティング

情報出版

HRプラット

フォーム

海外

合計

外部顧客への売上高

19,080,498

3,373,551

2,320,078

1,662,613

1,358,153

27,794,894

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

人材サービス

リクルー

ティング

情報出版

HRプラット

フォーム

海外

合計

外部顧客への売上高

20,631,273

3,242,138

2,491,027

1,321,055

1,801,687

29,487,181

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

人材サービス

リクルー

ティング

情報出版

HRプラット

フォーム

海外

全社・消去

合計

減損損失

89,074

24,986

114,061

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

人材サービス

リクルー

ティング

情報出版

HRプラット

フォーム

海外

全社・消去

合計

減損損失

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

人材サービス

リクルー

ティング

情報出版

HRプラット

フォーム

海外

全社・消去

合計

当期償却額

1,869

1,869

当期末残高

4,205

4,205

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

人材サービス

リクルー

ティング

情報出版

HRプラット

フォーム

海外

全社・消去

合計

当期償却額

1,869

1,869

当期末残高

2,336

2,336

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

川口 一郎

当社代表取締役社長

(被所有)
  直接  0.33

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

21,780

(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

733円60銭

877円57銭

1株当たり当期純利益

173円07銭

187円41銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,261,661

3,505,919

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,261,661

3,505,919

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,846

18,707

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

120,522

121,502

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1,471

1,092

3.7

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,833

741

3.6

2025年~2026年

その他有利子負債

123,826

123,335

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

741

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,983,806

15,798,134

22,240,182

29,487,181

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

3,033,362

4,077,392

4,578,722

5,028,815

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

2,105,725

2,811,612

3,130,823

3,505,919

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

112.56

150.30

167.36

187.41

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

112.56

37.73

17.06

20.05