第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

59,935,000

59,935,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(2024年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2024年6月21日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

28,141,360

28,141,360

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数は100株であります。

28,141,360

28,141,360

(注) 提出日現在発行数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2023年10月2日(注)1

28,069,394

28,069,394

5,000

5,000

1,250

1,250

2023年10月3日~2023年12月31日(注)2

71,966

28,141,360

61

5,061

61

1,311

(注)1.㈱リケンと日本ピストンリング㈱の両社が共同株式移転の方法により当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

2.譲渡制限付株式報酬に係る新株の発行による増加であります。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

34

31

249

105

29

13,936

14,384

所有株式数

(単元)

93,283

4,948

28,654

37,624

144

114,944

279,597

181,660

所有株式数の割合

(%)

33.36

1.77

10.25

13.46

0.05

41.11

100

(注) 自己株式3,159株は「個人その他」に31単元、「単元未満株式の状況」に59株が含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2024年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

2,474

8.79

村上貴輝

(常任代理人 三田証券株式会社)

SINGAPORE

(東京都中央区日本橋兜町3番11号)

1,590

5.65

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

972

3.46

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

931

3.31

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

732

2.60

株式会社第四北越銀行

新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1

640

2.28

リケンNPR従業員持株会

東京都千代田区三番町8番地1 三番町東急ビル3階

566

2.01

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

523

1.86

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

510

1.81

リケン柏崎持株会

新潟県柏崎市田塚三丁目2番57号

500

1.78

9,442

33.55

(注) 上記のほか当社所有の自己株式3千株(0.01%)があります。

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

3,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

27,956,600

279,566

単元未満株式

普通株式

181,660

発行済株式総数

 

28,141,360

総株主の議決権

 

279,566

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2024年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

リケンNPR株式会社

東京都千代田区三番町8番地1

3,100

3,100

0.01

3,100

3,100

0.01

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(2024年5月15日)での決議状況

(取得期間  2024年5月16日~2024年12月23日)

1,700,000

4,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

残存決議株式の総数及び価額の総額

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

当期間における取得自己株式

1,368,400

3,999,833,200

提出日現在の未行使割合(%)

80.49

100.0

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

5,008

8

当期間における取得自己株式

423

1

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額

(百万円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

1,273,474

2,849

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(単元未満株式の買増請求による売渡)

21,800

48

保有自己株式数(注)

3,159

1,371,982

(注) 当期間における保有自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しの株式数、並びに2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による付与株式数は含めておりません。

3【配当政策】

当社の剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけ、成長と企業価値向上のための投資や財務の健全性とのバランスを考慮し、安定的な配当を継続して実施するとともに、機動的な自己株式取得を行い、資本効率と総還元性向を意識した株主還元を行うことを基本方針としております。加えて、第一次中期経営計画期間(2024年度~2026年度)につきましては、配当性向40%以上、総還元性向70%以上(3年平均)、株主還元額の総額200億円(うち自己株式取得100億円)を目途とし、従来対比で株主還元水準の引き上げを図っていく予定です。

当期の配当につきましては、今般の経営統合における株主の皆様のご支援に対する感謝の意を込めて普通配当45円に記念配当25円を加え、期末配当は1株当たり70円とさせていただきました。

次期の配当予想につきましては、上記方針に従い、現時点での業績予想の達成を前提に、1株につき年間配当金を115円とし、中間配当金並びに期末配当金は、それぞれ1株につき45円、70円とさせていただく予定です。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2024年6月21日

1,969

70.00

定時株主総会決議

 

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①基本的な考え方

 当社は、企業の持続的な成長と長期安定的な企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、「株主の権利・平等性の確保」、「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」、「適切な情報開示」、「経営の効率性・適法性・透明性の向上」、「株主との対話促進」を基本とし、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて取り組んでおります。

 

②企業統治の体制

(ア)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 当社は、経済・環境・社会等の幅広い分野における責任を果たすことにより、継続的に企業価値を高めていくことを目指し、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と位置付けております。

 当社は実効性のあるガバナンス体制の構築を目的として、監査等委員会設置会社を採用し、株主総会及び取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置することにより、経営の健全性、透明性及び効率性の向上に努めています。

 当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名(うち社外取締役2名)と、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役3名)で構成されています。月1回の定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会において法令で定められた事項のほか、取締役会規則に規定された経営方針、グループの経営戦略等の重要な業務執行を審議・決定し、又個々の取締役の職務の執行の監督を行っています。なお、当社は定款において、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めています。

 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役3名)で構成されております。監査等委員が取締役として有する取締役会における議決権の行使及び監査等委員でない取締役の人事・報酬に関する意見陳述権の行使を通じて、業務執行について監督を行っています。なお、監査等委員会は内部監査部門及び会計監査人等と連携して監査を実施しています。

 また、取締役選任の指名及び報酬の決定に関する手続きの透明性及び客観性を確保することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図るために、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しています。指名・報酬委員会は、独立社外取締役を過半数とする、社内取締役、独立社外取締役から5名以上で構成され、委員長は独立社外取締役から選定しています。

 なお、以下の会議体を定期的に開催し、多様な意見の聴衆及び取締役会の方針の浸透を推し進めております。

(a)経営会議

 業務執行取締役を中心に構成される経営会議を原則として毎月開催し、取締役会が定めた経営の基本方針に基づき、各種経営課題の審議及び業務執行に関する全般的な統制を行っています。

(b)サステナビリティ委員会

 経営理念の実現に向けサステナビリティ基本方針を定め、SDGsの達成に貢献し、環境性能に優れた製品をより広く提供するなど、会社の持続的な発展と企業価値の向上を目指し、サステナビリティ活動に関する方針や施策の審議・決定、進捗の確認、取締役会への報告を行っています。

 なお、当事業年度の取締役会及び指名・報酬委員会の開催状況及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

 

 

氏 名

取締役会

指名・報酬委員会

前 川 泰 則

     100%(10/10回)

     100%(2/2回)

高 橋 輝 夫

     100%(10/10回)

     100%(2/2回)

伊 藤    薫

◎    100%(10/10回)

        -

坂 本 裕 司

     100%(10/10回)

        -

坂 場 秀 博

     100%(10/10回)

        -

藤 田 雅 章

     100%(10/10回)

        -

平 野 英 治 ※

     100%(10/10回)

◎    100%(2/2回)

黒 澤 昌 子 ※

     100%(10/10回)

     100%(2/2回)

渡 辺 孝 栄

     100%(10/10回)

        -

越 場 裕 人

     100%(10/10回)

        -

本 多    修 ※

     100%(10/10回)

        -

木 村 博 紀 ※

     100%(10/10回)

        -

佐久間 達 哉 ※

     100%(10/10回)

     100%(2/2回)

(注)1 ◎は議長又は委員長を示しております。

   2 ※は独立社外取締役を示しております。

 

 

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(イ) 業務の適正を確保するための体制

当社の取締役会が、内部統制システムの整備に関する基本方針について決議した事項は、以下のとおりであります。

 

1.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社グループの取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、適正な事業活動を行う体制を構築するため、当社

 グループ全体に適用する行動規範及び行動指針を定める。

(2) 経営の健全性と効率性を高めるため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置する。

(3) 社会から信頼される経営体制を確立するため、COOを委員長とする全社委員会であるサステナビリティ委員

 会の下にコンプライアンス部会を設置し、コンプライアンスの定着と運用の徹底を図るために必要な諸活動を推

 進する。

(4) コンプライアンスの徹底を図るため、経営管理統括部はグループ各社の人事関連部門と連携し、取締役及び従

 業員へのコンプライアンス教育を体系的計画的に実施する。

(5) コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、通報窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内

 部通報制度を運用する。

(6) 監査統括部は、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法

 令、定款及び社内諸規定に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規定

 が適正・妥当であるかを調査・検証し、監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告する。

(7) 上記のコンプライアンスに関する活動については定期的に取締役会に報告する。

 

■運用状況の概要

 経営理念として定めた「Mission」「Vision」「Value」の精神に則り、持続的成長に資するための「リケンNPR行動規範」を定めるとともに、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題の対応について専門部会等にて適切に審議している。また、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のための通報窓口を設置し、周知徹底を図っている。

 

2.損失の危険の管理に関する規定その他の体制

 当社グループは、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく、組織的な対応について整備に努める。

(1) 当社グループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、リスク管理基本方針

 を含むリスク管理に関連する規定類を定める。

(2) サステナビリティ委員会下にリスクマネジメント・BCM部会を設置し、リスク管理及び事業継続計画の定着

 と運用の徹底を図るために必要な諸活動を推進する。

(3) 当社グループにおける事業機会リスク及び事業活動遂行リスクについて、毎年リスクの特定と評価を行い、リ

 スク対応計画を策定し推進する。

(4) 上記のリスク管理に関する活動については定期的に取締役会に報告する。

 

■運用状況の概要

 サステナビリティ委員会下にリスクマネジメント・BCM部会を設置し、災害等のリスクに備え、Business Continuity Plan(BCP)を策定し、定期的な訓練(初動対応・復旧対応)を行うことで改善を続けられる体制づくりに取り組んでいる。

 

3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 当社は、環境変化に対応するため、中期経営計画及び年度経営計画を策定、推進する。経営計画の達成を目指し、日常的な取締役の業務執行の効率化に努める。

(1) 取締役の業務及び決裁権限について、組織規定、業務分掌規定、決裁基準規定で定める。

(2) 取締役会は経営の方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況

 を監督する。

(3) 取締役会の下に、CEOが議長を務める経営会議を設置し(原則として毎月実施)、取締役会決議事項の事前

 審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議

 し、意思決定を行う。

 

■運用状況の概要

 取締役会において、会社法及び他の法令に規定された事項、定款に規定された事項、その他経営上の重要な事項を決議事項とし、業務の執行の状況、その他会社法及び他の法令に規定された事項、その他取締役会が必要と認めた事項を報告事項としている。また、中長期的なステークホルダーの価値観や技術のトレンド等を勘案した長期事業戦略を踏まえ、中期経営計画を策定している。

 

4.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が業務分掌及び決裁基準に基づいて決裁した文書等法令及び文書管理規定に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、定められた期間保存する。

(1) 法令及び文書管理規定に基づき、以下の文書(電磁的記録を含む)を関連資料とともに保存する。

   ① 法令に定めのある文書

   ・株主総会議事録、取締役会議事録

   ② 文書管理規定に基づく文書

   ・経営会議議事録、各種委員会議事録

   ・その他取締役が委員長、議長となる会議委員会議事録

   ・取締役が決裁者となる決裁書

   ・その他文書管理規定に定める重要な文書

(2) 当社の経営に関わる重要な情報の保護及び外部流出の防止に関しては、「情報セキュリティ管理規定」を定

 め、それに基づき管理を行う。

(3) 上記文書について、法令に別段の定めのない限り、文書管理規定に基づき、文書毎に定められた所管部門が文

 書管理を行う。

 

■運用状況の概要

 取締役会議事録、経営会議議事録、指名・報酬委員会議事録など、適正に作成の上、保管している。また、重要情報管理は、規定に基づき適正に行われている。

 

5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

 当社は、関係会社も含めたリケンNPRグループとしての内部統制システムの構築を目指すとともに、「子会社等管理規定」に基づき、各子会社の自主性を尊重しつつ、適切なグループ経営に努める。

 

(1) グループ経営として、経営理念や行動規範、コンプライアンスに係る規定マニュアルを関係会社と共有すると

 ともに、リケンNPRグループ経営計画を一体となって推進する。

(2) 当社の取締役が㈱リケン、日本ピストンリング㈱(以下、両社)の取締役等を兼任し、両社の経営の監督を行

 うとともに、㈱リケンの関係会社については㈱リケンが、日本ピストンリング㈱の関係会社については日本ピス

 トンリング㈱が、各社の取締役会を通じて経営状況の確認やヒアリング等を行い、経営の適法性・効率性の確認

 を実施する。

(3) 関係会社に対して経営企画統括部が指導・監督を行う。

(4) 関係会社に対して監査統括部が定期的に監査を実施する。

(5) 主要な関係会社については当社監査等委員が監査役に就任し、会計監査及び業務監査を実施する。

 

■運用状況の概要

 子会社管理に関する役割を明確化し、関係部署は子会社の位置づけに応じた多面的な管理を行っている。さらに、定期的に子会社管理の実施状況を点検し、その結果を取締役会等で確認している。

 

6.監査等委員会の職務を補助する従業員について

 監査等委員会からその職務を補助すべき専任の従業員について求めがある場合、監査等委員会と事前に協議の上、当該従業員を配置する。

 

■運用状況の概要

 監査統括部を設置し、求めに応じて従業員を使用人として配置できる体制になっている。

 

7.前項の従業員の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項

 前項の従業員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令下に置き、人事異動及び考課については、事前に監査等委員会に報告を行い、了承を得るものとする。

 

■運用状況の概要

 使用人を設置した場合は、その従業員の人事等において、監査等委員会の同意を得ることとしている。

 

8.取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等

  委員会への報告に関する体制

 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を監査等委員会に報告する。監査等委員会に報告した取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員が、その報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けないこととし、その旨を周知徹底する。監査等委員会に報告すべき事項及び報告の方法について、監査等委員会と協議の上設定し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員は、適切な報告を実施する。

 また、監査等委員が出席又は資料を閲覧する会議・委員会については、監査等委員会と協議の上設定し、監査等委員は、会議・委員会に出席あるいは会議資料・議事録の閲覧を行う。

 

■運用状況の概要

 取締役、及び従業員は、必要に応じて当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を監査等委員会に報告しており、監査等委員に報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けることはない旨を定めている。

 

9.監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項

 監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等、所要の費用の請求を監査等委員から受けた場合は、監査等委員の職務の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

 

■運用状況の概要

 監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査計画を踏まえ、事業年度の初めに通常の会社手続の中で予算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった事由のため必要となった費用についても負担している。

 

10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 監査等委員会は代表取締役と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つとともに、監査統括部、会計監査人、関係会社監査役と連携を保ち、監査等委員会の監査の実効性確保に努める。

 

■運用状況の概要

 監査等委員会は代表取締役と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持っている。

 また、監査統括部、会計監査人とは四半期毎の定期会合に加え随時打合せを行うなど、監査等委員会の監査の実効性確保に努めている。

 

③企業統治に関するその他の事項

 

<責任限定契約の内容の概要>

 当社は、取締役の責任を合理的な範囲にとどめるために、定款において、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めています。

 

<取締役の定数>

 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、10名以内とし、監査等委員である取締役は、6名以内とすることを定款に定めています。

 

<取締役の選任の決議要件>

 取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

 

<株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項>

ア 自己株式の取得

 当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により当社の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

イ 剰余金の配当

 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めています。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

会長

兼CEO

前川 泰則

1958年2月27日

1986年3月 株式会社リケン入社

2004年2月 同社営業本部名古屋営業部長

2010年6月 同社取締役海外委員会委員長

2013年5月 同社取締役

2015年6月 同社常務取締役

2016年5月 同社取締役常務執行役員

2019年4月 同社取締役専務執行役員

2019年6月 同社代表取締役専務執行役員

2020年4月 同社代表取締役社長兼COO

2022年4月 同社代表取締役社長兼CEO兼COO

2022年12月 同社代表取締役社長兼CEO兼COO兼CIO兼CISO

2023年6月 同社代表取締役社長兼CEO兼COO(現任)

2023年10月 当社代表取締役会長兼CEO(現任)

(注)2

63,100

代表取締役

社長

兼COO

高橋 輝夫

1959年2月10日

1981年4月 日本ピストンリング株式会社入社

2005年4月 同社製品技術第二部長

2006年6月 同社執行役員開発本部製品技術第二部長

2009年6月 同社取締役製品技術第二部長 技術・開発部門担当

2016年6月 同社常務取締役 技術・開発部門担当

2020年6月 同社代表取締役社長 監査室担当

2023年10月 同社代表取締役社長 監査室・DX推進室担当(現任)

当社代表取締役社長兼COO(現任)

(注)2

22,806

常務取締役

若林 資典

1964年8月13日

1987年4月 株式会社日本興業銀行入行

2015年4月 株式会社みずほ銀行執行役員産業調査部長

2016年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2018年4月 同社執行役常務リサーチ&コンサルティングユニット長

2019年6月 同社取締役兼執行役常務リサーチ&コンサルティングユニット長兼リスク管理グループ長

      みずほ総合研究所株式会社取締役社長

2020年4月 同社取締役兼執行役専務リスク管理グループ長

      株式会社みずほ銀行副頭取執行役員

2021年7月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役リスク管理グループ長

2021年11月 同社取締役兼執行役リスク管理グループ長兼コンプライアンス統括グループ長

2022年4月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取

2023年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役グループCRO

2024年5月 当社顧問

2024年6月 当社常務取締役(現任)

(注)2

取締役

坂場 秀博

1962年11月22日

1985年4月 株式会社リケン入社

2011年6月 同社経営企画部長

2016年5月 同社執行役員経営企画部長

2020年6月 同社執行役員リケンメキシコ社社長

2022年4月 同社常務執行役員リケンメキシコ社社長

2022年5月 同社常務執行役員経営管理本部長

2022年6月 同社取締役常務執行役員

2023年6月 同社取締役常務執行役員兼CIO兼CISO(現任)

2023年10月 当社取締役(現任)

(注)2

24,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

藤田 雅章

1961年5月30日

1984年4月 日本ピストンリング株式会社入社

2005年4月 同社経営企画部長

2006年6月 エヌピーアール オブ アメリカ社取締役社長

2012年7月 日本ピストンリング株式会社執行役員 エヌピーアール オブ アメリカ社取締役社長

2013年6月 同社取締役経営企画部長 経営企画部・海外事業部担当

2021年6月 同社取締役常務執行役員(現任)

経営企画部・経理部担当

2022年9月 同社経営企画部・経理部・関連事業部担当

2023年4月 同社経営管理部・経理部・関連事業部担当

2023年10月 同社経営管理部・総務部・経理部・関連事業部担当

当社取締役(現任)

2024年4月 日本ピストンリング株式会社経営管理部・総務部・経理部担当(現任)

(注)2

18,202

取締役

楊 忠亮

1962年7月20日

1995年4月 日本ピストンリング株式会社入社

2007年4月 日環汽車零部件製造(儀征)有限公司工場長

2011年5月 日環汽車零部件製造(儀征)有限公司董事長兼総経理

2012年12月 日環粉末冶金製造(儀征)有限公司董事長兼総経理

2013年7月 日本ピストンリング株式会社執行役員儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司董事長兼総経理

2016年6月 同社取締役 品質保証部・生産管理部・栃木工場・生産技術第一部・生産技術第二部・生産技術第三部担当

2020年6月 同社取締役 品質保証部・生産管理部・栃木工場・生産技術第一部・生産技術第二部・生産技術第三部担当 儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司董事長兼総経理

2021年6月 同社取締役常務執行役員(現任)  生産技術第一部・生産技術第二部・生産技術第三部担当、儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司董事長兼総経理

2024年4月 同社製造・生産技術部門担当、儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司董事兼総経理(現任)

2024年6月 当社取締役(現任)

(注)2

13,961

取締役

平野 英治

1950年9月15日

1973年4月 日本銀行入行

1999年5月 日本銀行国際局長

2002年6月 日本銀行理事

2006年6月 トヨタファイナンシャルサービス株式会社取締役副社長

2015年5月 メットライフ生命保険株式会社取締役代表執行役副会長

2015年6月 株式会社リケン社外取締役

2016年6月 株式会社NTTデータ(現:株式会社NTTデータグループ)社外取締役(現任)

2017年9月 メットライフ生命保険株式会社取締役副会長(現任)

2017年10月 年金積立金管理運用独立行政法人経営委員長

2022年6月 いちよし証券株式会社社外取締役(現任)

2023年10月 当社社外取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

黒澤 昌子

1962年7月23日

1991年11月 Research Fellow, Institute for Research on Higher Education, University of Pennsylvania, Philadelphia, USA

1994年9月 Visiting Assistant Professor, Economics Department, Barnard College, New York, USA

1995年4月 城西大学 経済学部経済学科助教授

1998年4月 放送大学 産業と技術専攻科客員助教授

2000年4月 明治学院大学 経済学部経済学科助教授

2003年4月 政策研究大学院大学 助教授

2004年4月 同大学 教授(現任)

公益財団法人 東京しごと財団 理事(現任)

2005年4月 独立行政法人経済産業省研究所ファカルティフェロー

2012年4月 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 運営委員会委員

2015年9月 コロンビア大学 ビジネススクール日本経済経営研究所客員フェロー

2020年2月 厚生労働省 人材開発統括官 能力評価担当参事官室 技能検定職種の統廃合等に関する検討会座長(現任)

2021年4月 政策研究大学院大学 理事、副学長(現任)

2022年4月 公益財団法人 日本生産性本部 生産性常任委員会委員

2023年4月 厚生労働省 職業安定局 労働政策審議会 職業安定分科会臨時委員(現任)

2023年6月 日本ピストンリング株式会社社外取締役

2023年10月 当社社外取締役(現任)

(注)2

取締役

(監査等委員)

渡辺 孝栄

1958年11月19日

1983年4月 株式会社リケン入社

2014年10月 同社品質保証部長

2017年4月 同社執行役員ピストンリング事業第二部長

2020年4月 同社常務執行役員技術統括部長

2021年4月 同社常務執行役員技術統括本部長

2021年6月 同社取締役常務執行役員兼CTO

2023年4月 同社取締役

2023年6月 同社取締役(監査等委員)

2023年10月 同社監査役(現任)

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

24,600

取締役

(監査等委員)

越場 裕人

1965年4月4日

1988年4月 日本ピストンリング株式会社入社

2012年4月 同社経理部長

2016年7月 同社執行役員経理部長

2018年7月 同社執行役員経理部担当役員付

2020年6月 同社監査役

2021年6月 同社取締役監査等委員

2023年10月 同社監査役(現任)

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

1,919

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

本多 修

1958年3月4日

1981年4月 株式会社日本興業銀行入行

2009年4月 みずほ証券株式会社執行役員経営企画グループ人事部長

2011年6月 日本証券代行株式会社取締役副社長

2012年6月 日本電子計算株式会社取締役

2015年6月 株式会社証券ジャパン取締役専務執行役員

2017年6月 株式会社ニッチツ代表取締役専務取締役

2019年6月 株式会社ニッチツ代表取締役副社長

2021年6月 株式会社栗本鐵工所社外監査役(現任)

2021年6月 株式会社リケン社外取締役(監査等委員)

2023年10月 同社監査役(現任)

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

木村 博紀

1962年1月19日

1984年4月 朝日生命保険相互会社入社

2012年4月 同社執行役員資産運用統括部門財務・不動産専管部門長

2013年7月 同社取締役執行役員資産運用統括部門長

2014年6月 関東電化工業株式会社社外監査役

2015年4月 朝日生命保険相互会社取締役常務執行役員資産運用企画部証券運用部担当

2016年4月 同社取締役常務執行役員経営企画部主計部担当

2016年6月 日本ピストンリング株式会社社外監査役

2017年4月 朝日生命保険相互会社代表取締役社長

2019年3月 横浜ゴム株式会社社外監査役

2020年6月 日本ゼオン株式会社社外監査役(現任)

2021年6月 日本ピストンリング株式会社社外取締役(監査等委員)

2023年3月 横浜ゴム株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年10月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年4月 朝日生命保険相互会社代表取締役会長(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

佐久間 達哉

1956年10月2日

1983年4月 検事任官

東京、那覇、新潟地方検察庁検事、法務省刑事局付、在米国日本大使館一等書記官等として勤務

1999年9月 法務省人権擁護局調査課長

2003年1月 同省刑事局公安課長

2004年6月 同局刑事課長

2005年12月 東京地方検察庁特別捜査部副部長

2007年1月 同検察庁総務部長

2008年7月 同検察庁特別捜査部長

2010年7月 大津、前橋、千葉地方検察庁検事正、国連アジア極東犯罪防止研修所長、法務省法務総合研究所長を歴任

2019年1月 退官

2019年3月 株式会社bitFlyer社外取締役

2019年6月 イオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役(現任)

2019年11月 弁護士登録

青山TS法律事務所弁護士(現任)

2022年3月 株式会社パワーエックス社外取締役(現任)

2023年6月 株式会社リケン社外取締役(監査等委員)

2023年10月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

169,088

(注)1.取締役のうち、平野英治、黒澤昌子、本多修、木村博紀及び佐久間達哉は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

3.取締役(監査等委員)の任期は、当社の設立日である2023年10月2日から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名であります。

 社外取締役の平野英治氏、黒澤昌子氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他について特別の利害関係はありません。平野英治氏を社外取締役に選任した理由は、日本銀行、トヨタファイナンシャルサービス等における豊富な経験・識見と、国際金融・財務等に関する高度な専門性を持ち、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断したためであります。黒澤昌子氏を社外取締役に選任した理由は、学者として労働経済学に関する高度な専門的知識を持ち、客観的な視点からグループ経営全般に関して積極的に意見するとともに、経営を監督するのに適任であると判断したためであります。

 監査等委員である社外取締役の本多修氏、佐久間達哉氏いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他について特別の利害関係はありません。木村博紀氏が代表取締役会長を務める朝日生命保険相互会社は、当社株式を264千株保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は0.9%で主要な株主に該当しないため、同氏の独立性は確保されていると判断しております。本多修氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、金融機関における長年の経験から、財務等に関する豊富な経験と高度な専門的知識、他社の経営の経験も有することから、幅広い識見を当社の監査に反映できると判断したためであります。木村博紀氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、生命保険業界での経営全般にわたる豊富な経験と幅広い識見を有しており、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、客観的かつ公正な立場で経営の監督と取締役の職務の執行を十分に監査できると判断したためであります。佐久間達哉氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、検事や弁護士としての豊富な経験と高度な専門的知識、他社の社外取締役の経験も有することから、幅広い識見を当社の監査に反映できると判断したためであります。

 当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めております。詳細につきましては、当社ウェブサイト(https://www.npr-riken.co.jp/)をご参照ください。

 なお、当社は平野英治氏、黒澤昌子氏、本多修氏、木村博紀氏及び佐久間達哉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と

  の関係

 社外取締役は、取締役会において独立した客観的な立場からの意見や助言を行う他、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

 なお、監査等委員会監査等との関係については、「(3)監査の状況」に記載しております。

 

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

 当社は、会社法第430条の3第1項に基づき、監査等委員である取締役を含む取締役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約(D&O保険契約)を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されます。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該保険の保険料につきましては、取締役会の承認及び社外取締役の同意を踏まえ、会社負担としております。

 

(3)【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

a.監査の組織及び人員、手続

 当社の監査等委員会は、社外監査等委員3名を含む5名の体制で構成されています。年度毎に監査方針、監査計画等を策定し、監査統括部(内部監査部門)や会計監査人と連携することで、いわゆる三様監査の充実を図っており、代表取締役との定期的な意見交換、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部門及び内外関係会社の業務や財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。

 

b.監査等委員会の開催頻度及び出席状況

 監査等委員会は、原則として月1回開催し、必要に応じて随時に開催することとしております。当事業年度は、監査等委員会を7回開催いたしました。また、取締役会を10回開催いたしました。

 

 各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

役職・氏名

監査等委員会

(出席/開催)

取締役会

(出席/開催)

常勤監査等委員 ・ 渡 辺  孝 栄

7回/7回

10回/10回

常勤監査等委員 ・ 越 場  裕 人

7回/7回

10回/10回

社外監査等委員 ・ 本 多     修

7回/7回

10回/10回

社外監査等委員 ・ 木 村  博 紀

7回/7回

10回/10回

社外監査等委員 ・ 佐久間  達哉

7回/7回

10回/10回

 

c. 監査等委員会の主な検討事項

 

 監査等委員会の、当事業年度における主な検討事項は次のとおりであります。

 イ) 監査方針・監査計画・監査報告等、内部統制システムの整備・運用状況

 ロ)会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選解任・再任及び報酬の同意

 ハ)取締役の選任及び報酬に係る意見形成

 

 当事業年度における重点監査項目は、法令等遵守全般(品質管理、安全衛生環境管理、情報セキュリティ管理、パワハラ防止法、労働基準法、パートタイム・有期雇用労働法、下請法等)、関係会社へのガバナンス体制・管理状況把握、間接部門の業務改革進捗状況把握、SDGs・ESGを意識した事業活動の進捗状況把握等であります。

 

d. 常勤監査等委員の活動状況

 当社の常勤監査等委員は、監査等委員会に係る全ての活動を推進すると共に、監査統括部(内部監査部門)や会計監査人との連携を保ちながら、日々の監査業務を通して良質なコーポレートガバナンスの確立に努めております。また、社外監査等委員に対しては、社内の重要情報等を共有すると共に、意見交換を実施しております。

 特に当事業年度は、2023年10月2日に㈱リケンと日本ピストンリング㈱が経営統合し、共同持株会社としての初年度であるため、具体的に以下に重点を置き活動しました。

 ・当社のガバナンス体制構築状況の確認と将来の事業完全統合に向けた推進状況フォローのため、重要部門である経営企画統括部及び経営管理統括部の両統括部長に対するヒアリング実施と意見交換

 ・併せて、代表取締役との面談実施による経営課題・リスクの確認と意見交換

 

② 内部監査の状況

 当グループにおける内部監査は、各業務執行部門から独立した内部監査部門である監査統括部(構成人員8名)が、期初に策定する内部監査計画に基づき、社内の各業務執行部門及び国内外関係会社に対し各種法規制や社内規定の遵守、経営状況等について内部監査を実施しており、内部統制システムの有効性の検証と改善を随時図っております。

 当事業年度は、主要な連結子会社である㈱リケンと日本ピストンリング㈱の計24部門、及び国内の連結子会社5社、海外は連結子会社4社に対して内部監査を実施しました。財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社のうち34社を対象として全社的な内部統制の評価を実施し、そのうち連結子会社9社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を実施しました。

 なお、内部監査の結果については、代表取締役とともに社外監査等委員を含む監査等委員に対しても、デュアル・レポーティングラインでの報告を行っております。社外監査等委員を含めた監査等委員会と監査統括部は、毎月1回の定期的な会合に加え、必要に応じて随時情報交換を行うことで相互の連携を図っております。

 また、社外監査等委員を含めた監査等委員会、監査統括部及び会計監査人は、定期的な会合等、必要に応じて随時情報交換を行うことで連携を深めております。

 

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

 有限責任監査法人トーマツ

 

b.継続監査期間

 5年

 上記は、2023年10月2日に実施された㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合により共同持株会社として当社が設立された際、取得企業とされた㈱リケンの監査期間を含めております。

 

c.業務を執行した公認会計士

 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 井出正弘

 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 杉浦野衣

 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石川慶

 

d.監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他42名です。
 

④ 監査法人の選定方針と理由

 監査等委員会は、会計監査人の選定及び評価に際し、「当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持っていること」、「審査体制が整備されていること」、「監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること」、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、若しくは当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じたと判断した場合、監査等委員全員の同意により会計監査人について解任又は不再任を決定いたします。

 監査等委員会は、当該決定事項に基づき株主総会における議案の内容を決定し、取締役会はこれを株主総会に付議いたします。

 監査等委員会が会計監査人を解任した場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

 

⑤ 監査等委員会による監査人の評価

 監査等委員会は、「会計監査人評価要領」に基づき、監査等委員会と会計監査人の定期的な会合その他の連携を通じて、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかについて、監視・検証を行い、総合的に評価しております。「会計監査人評価要領」は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき作成しております。

 

 

⑥ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

提出会社

21

連結子会社

79

3

100

3

 

⑦ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(⑥を除く)

区分

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

提出会社

連結子会社

38

15

38

15

 (注) 当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

 

⑧ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

 

⑨ 監査報酬の決定方針

 該当事項はありません。

 

⑩ 監査等委員会による監査報酬決定の同意理由

 監査等委員会は、会計監査人から監査計画(監査方針、監査項目、監査予定時間等)の説明を受けた後、その内容及び報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等との比較検討及び経理部門の情報及び見解の確認等を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第1項に基づき同意をしております。

 

(4)【役員の報酬等】

①役員報酬等の内容の決定に関する方針等

 役員報酬は、当社定款において当社の設立の日(2023年10月2日)から最初の定時株主総会の終結時までの期間について定めております。当該内容については、当社設立にあたり2023年6月23日開催の㈱リケン及び日本ピストンリング㈱の定時株主総会において決議がなされております。

 当社設立時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名、監査等委員である取締役は5名です。

・取締役(監査等委員である取締役を除く。)   「400百万円以内(役員賞与を含む)」

・監査等委員である取締役            「60百万円以内」

・株式報酬(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)「100百万円以内、割り当てる株式数100,000株以内」

 定款において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は6名以内と定めております。2024年3月31日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名、監査等委員である取締役は5名です。

 

 当社は、2023年10月2日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、2024年1月29日開催の取締役会において、一部更新しております。

<取締役個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針>

1.基本方針

 当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとする。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。

 なお、監査等委員である取締役および社外取締役ならびに年俸制を取る外国籍の取締役は、固定報酬のみの支給となり、会社・個人業績評価ともに適用対象外となっています。

2.基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

 基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、適宜見直しを図るものとする。

 また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとする。

3.業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

 事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、中期経営計画で定めた各事業年度の連結経常利益の目標値に対する実績レベルに応じて定める金額を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。

4.株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

 業務執行を担う取締役に対し、その在任中に一定の株式を取得、保有させることで株主との一層の価値共有を図るとともに中長期業績向上のためのインセンティブを与えることを目的とし、譲渡制限期間を25年とする譲渡制限株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役位(職位)、職責、株価等を踏まえて決定する。

5.基本報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

 業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、他社の動向等を踏まえて決定する。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬63%、業績連動報酬24%、株式報酬を13%とする。

6.取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項

 全ての取締役報酬は、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。

 

②当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

 取締役の個人別の報酬等については、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会において審議し、同委員会の勧告に基づき取締役会において決議しております。

 指名・報酬委員会は、審議にあたり、取締役の個人別の報酬等の内容について、業種及び当社における他の役職員の報酬の水準等を考慮するとともに、当該内容が決定方針に沿うものであるか整合性を含め検討を行っております。また、取締役会においても取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであるかを確認し、個別の報酬額について決定しております。

 

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる役員の員数

(名)

固定報酬

賞与

譲渡制限付

株式報酬

左記のうち、

非金銭報酬等

取締役

(監査等委員及び社外取締役を除く。)

170

88

0

81

81

6

監査等委員

(社外取締役を除く。)

18

18

2

社外役員

18

18

5

 

④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当社は、中長期的な企業価値向上を図る観点から、事業戦略上の重要性や取引先との関係強化等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有する方針です。また、取締役会は、保有株式ごとにその必要性・妥当性について、毎年、当社の資本コストも踏まえた検証も含め、総合的に判断しております。保有の必要性・妥当性が認められないと考える場合には縮減するなどの見直しを行う方針です。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱リケン

ついては以下のとおりであります。

 

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

非上場株式

18

106

非上場株式以外の株式

24

17,365

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

-

-

-

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(百万円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

2

772

 

 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)の次に大きい会社である日本ピストンリング㈱については以下のとおりであります。

 

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

非上場株式

3

3

非上場株式以外の株式

8

8,664

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

1

0

安定的な取引関係を維持するため保有しております。

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(百万円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

2

304

 

 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が㈱リケン、日本ピストンリング㈱の次に大きい会社である日本継手㈱については以下のとおりであります。

 

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

非上場株式

2

6

非上場株式以外の株式

5

614

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

-

-

-

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(百万円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

-

-

 

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱リケンに

ついては以下のとおりであります。

特定投資株式

銘柄

当事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

本田技研工業㈱

3,312,600

主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。

6,264

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

1,819,600

取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため保有しております。

2,833

理研計器㈱

601,524

主に熱エンジニアリング事業において、安定的な取引関係を維持するため保有しております。

2,300

大同特殊鋼㈱

562,640

主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、安定的な取引関係を維持するため保有しております。

1,022

㈱第四北越フィナンシャルグループ

204,587

取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため保有しております。

912

㈱CKサンエツ

194,800

主に配管・建設機材事業において、業務提携関係の強化を図るため保有しております。

774

みずほリース㈱

531,000

リース取引において、安定的な取引関係を維持するため保有しております。

617

㈱みずほフィナンシャルグループ

188,845

取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため保有しております。

575

プレス工業㈱

720,000

主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、協業関係の強化のため保有しております。

514

㈱三井住友フィナンシャルグループ

40,303

取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。

359

岡谷鋼機㈱

21,100

主に配管・建設機材事業において、安定的な取引関係を維持するため保有しております。

356

㈱やまびこ

155,288

主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。

310

西部ガス㈱

39,680

主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。

76

 

 

銘柄

当事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

SOMPOホールディングス㈱

23,625

主に損害保険等の、安定的な取引関係を維持するため保有しております。

75

田中精密工業㈱

50,000

主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、業務提携関係の強化を図るため保有しております。

68

電気興業㈱

32,100

新事業開発において、協業関係の強化のため保有しております。

67

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

19,750

取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため保有しております。

65

三菱重工業㈱

41,250

主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。

59

㈱武蔵野銀行

10,000

取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため保有しております。

29

三菱電機㈱

10,000

主に自動車部品事業の取引を行っており、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。

25

明和産業㈱

33,000

合弁事業のパートナーであり、海外事業展開において協業関係の強化のため保有しております。

21

㈱ユニバンス

26,100

主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。

19

サンコール㈱

29,295

原材料等の調達において、取引関係の維持・強化のため保有しております。

14

トヨタ自動車㈱

520

主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。

1

 

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

スズキ㈱

2,100,000

主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。

3,650

トヨタ自動車㈱

250,000

主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。

948

マツダ㈱

69,200

主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。

121

 

(注)1 特定株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。

  2 定量的な保有効果の記載は困難であります。取締役会等において、保有の合理性を検証しております。

 3 保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

 4 「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるリケンNPR㈱の株式に対する保有の有無を記載しております。なお、保有の有無はリケンNPR㈱の株式に対して株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。

   5 当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。

 

 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社である

日本ピストンリング㈱については以下のとおりであります。

特定投資株式

銘柄

当事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

トヨタ自動車㈱

1,821,255

主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。

6,906

本田技研工業㈱

323,700

主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。

612

日野自動車㈱

802,500

主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。

409

東京海上ホールディングス㈱

69,552

安定的かつ良好な金融・保険取引関係の維持及び強化のため保有しております。

327

アイピーリングス社

704,200

インドにおけるピストンリング合弁事業推進の円滑化のため保有しております。

191

いすゞ自動車㈱

41,320

主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。

84

㈱SUBARU

20,026

主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。

69

大同メタル工業㈱

94,630

欧州における共同事業の円滑化のため保有しております。

64

 

(注)1 特定株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が10銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。

  2 定量的な保有効果の記載は困難であります。取締役会等において、保有の合理性を検証しております。

 3 保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

   4 「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるリケンNPR㈱の株式に対する保有の有無を記載しております。なお、保有の有無はリケンNPR㈱の株式に対して株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。

   5 当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。

 

 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が㈱リケン、日本ピストンリング㈱の次に大きい会社である日本継手㈱については以下のとおりであります。

特定投資株式

銘柄

当事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

大阪ガス㈱

148,396

主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。

503

西部ガスホールディングス㈱

27,471

主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。

52

広島ガス㈱

99,601

主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。

38

東京鐵鋼㈱

1,920

主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。

10

㈱サーラコーポレーション

11,750

主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。

9

 

 

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱オーテック

1,046,000

主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。

3,953

大阪ガス㈱

96,800

主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。

328

京葉瓦斯㈱

91,500

主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。

254

 

(注)1 特定株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が10銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。

  2 定量的な保有効果の記載は困難であります。取締役会等において、保有の合理性を検証しております。

 3 保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

   4 「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるリケンNPR㈱の株式に対する保有の有無を記載しております。なお、保有の有無はリケンNPR㈱の株式に対して株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。

   5 当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。

 

③ 提出会社における株式の保有状況

 当事業年度において該当事項はありません。