# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第132期 | 第133期 | 第134期 | 第135期 | 第136期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | 百万円 | 445,148 | 397,940 | 445,985 | 541,010 | 615,449
税引前当期利益又は 税引前当期損失（△） | 百万円 | 7,435 | △608 | 387 | 14,908 | 30,805
親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失（△） | 百万円 | 881 | △4,957 | △6,357 | 6,683 | 18,641
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | 百万円 | △6,551 | 3,031 | 6,629 | 10,815 | 30,920
親会社の所有者に 帰属する持分 | 百万円 | 150,625 | 152,636 | 157,876 | 167,105 | 196,364
資産合計 | 百万円 | 373,262 | 379,502 | 408,280 | 420,008 | 441,764
１株当たり親会社所有者 帰属持分 | 円 | 1,450.72 | 1,470.11 | 1,520.60 | 1,609.48 | 1,891.30
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△） | 円 | 8.48 | △47.74 | △61.23 | 64.37 | 179.54
希薄化後１株当たり当期利益 | 円 | － | － | － | － | －
親会社所有者帰属持分比率 | ％ | 40.4 | 40.2 | 38.7 | 39.8 | 44.4
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | ％ | 0.6 | △3.3 | △4.1 | 4.1 | 10.3
株価収益率 | 倍 | 69.0 | △14.9 | △9.8 | 10.7 | 7.4
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 36,302 | 29,830 | 14,149 | 33,339 | 68,547
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △28,645 | △26,126 | △24,956 | △25,512 | △24,145
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △12,584 | △6,032 | 6,937 | △8,906 | △32,407
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 33,212 | 31,080 | 28,475 | 29,494 | 42,008
従業員数 | 名 | 26,109 | 25,796 | 25,519 | 25,045 | 25,692
(ほか、平均臨時雇用人員) | (1,714) | (1,646) | (1,632) | (1,881) | (2,212)

(注) １．国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

また、第一部第１、第２、第３及び第５の連結財務諸表及びその他の事項の金額表示についても、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第132期 | 第133期 | 第134期 | 第135期 | 第136期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | 百万円 | 179,330 | 147,321 | 162,152 | 176,800 | 201,298
経常利益 | 百万円 | 10,404 | 3,254 | 5,801 | 9,019 | 13,935
当期純利益又は当期純損失(△) | 百万円 | 7,711 | △7,427 | △371 | 1,831 | 6,796
資本金 | 百万円 | 12,145 | 12,145 | 12,145 | 12,145 | 12,145
発行済株式総数 | 千株 | 104,042 | 104,042 | 104,042 | 104,042 | 104,042
純資産額 | 百万円 | 98,550 | 90,462 | 88,666 | 89,047 | 94,235
総資産額 | 百万円 | 254,358 | 251,981 | 247,272 | 255,023 | 278,386
１株当たり純資産額 | 円 | 949.17 | 871.28 | 853.99 | 857.67 | 907.64
１株当たり配当額 | 円 | 14.00 | 7.00 | 14.00 | 15.00 | 36.00
(うち１株当たり中間配当額) | (7.00) | (－) | (7.00) | (7.00) | (8.00)
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) | 円 | 74.27 | △71.53 | △3.57 | 17.64 | 65.45
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 38.7 | 35.9 | 35.9 | 34.9 | 33.9
自己資本利益率 | ％ | 8.1 | △7.9 | △0.4 | 2.1 | 7.4
株価収益率 | 倍 | 7.9 | － | － | 39.1 | 20.4
配当性向 | ％ | 18.9 | － | － | 85.0 | 55.0
従業員数 | 名 | 3,356 | 3,381 | 3,275 | 3,249 | 3,231
(外、平均臨時雇用者数) | (691) | (661) | (655) | (683) | (709)
株主総利回り | ％ | 64.5 | 79.1 | 68.5 | 79.6 | 152.9
(比較指標：配当込みTOPIX) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | 円 | 1,088 | 754 | 828 | 719 | 1,369
最低株価 | 円 | 505 | 477 | 540 | 533 | 647

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第132期、第135期及び第136期は潜在株式が存在しないため、第133期及び第134期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率及び配当性向については、第133期及び第134期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

また、第一部第４、第５の財務諸表及びその他の事項の金額表示についても表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1929年 | 12月 | 資本金100万円を以て三重県四日市市に、昭和興業㈱として設立し、ゴムベルトの製造に従事。
1930年 | １月 | 社名を蒲田調帯㈱に改称し、平型ベルト・コンベヤベルトの製造を開始。
1937年 | 10月 | ㈱住友電線製造所(現・住友電気工業㈱)の経営参加により、社名を東海護謨工業㈱に改称、ゴムベルト以外の工業用ゴム製品の製造にも着手。
1943年 | ８月 | 三重県松阪市の笹川紡織㈱を合併、松阪工場(現・松阪事業所)とした。
1949年 | ７月 | 名古屋証券取引所に株式を上場。
1954年 | ２月 | 防振ゴムの試作に成功、製造を開始。
1960年 | 11月 | 愛知県小牧市で小牧工場(現・小牧製作所)操業開始。
1961年 | 11月 | 社名を東海ゴム工業㈱に改称。
1964年 | 12月 | 本社を愛知県小牧市に移転。
1968年 | ５月 | 愛知県小牧市に東海化成工業㈱を設立。
1988年 | １月 | 米国にDTR Industries, Inc.(現・SumiRiko Ohio, Inc.)を設立。
1990年 | ６月 | 静岡県裾野市の富士裾野工場(現・富士裾野製作所)の操業を開始。
1994年 | ２月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1995年 | ７月 | タイにTokai Eastern Rubber (Thailand) Ltd.(現・SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.)を設立。
| 12月 | 中国に東海橡塑(天津)有限公司を設立。
1996年 | ９月 | 東京・名古屋両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1998年 | ２月 | 大分県豊後高田市に㈱TRI大分AE(現・㈱住理工大分AE)を設立。
1999年 | ７月 | ポーランドにTRI (Poland) Sp. z o.o.(現・SumiRiko Poland Sp. z o.o.)を設立。
2007年 | 12月 | 大分県豊後高田市に㈱TRI九州(現・㈱住理工九州)及び㈱東海化成九州を設立。
2008年 | ５月 | インドにTokai Rubber Auto-Parts India Private,Ltd.を設立。
2011年 | ８月 | インドネシアにPT.Tokai Rubber Indonesia及びPT.Tokai Rubber Auto Hose Indonesiaを設立。
2013年 | ２月 | イタリアのDytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.(現・SumiRiko Italy S.p.A.)を買収。
| ４月 | タイのInoac Tokai (Thailand) Co., Ltd．を子会社化。
| ５月 | ドイツのAnvis Group GmbH(現・SumiRiko AVS Holding Germany GmbH)を買収。
| ７月 | ブラジルのProduflex Minas Industria de Borrachas Ltda.(現・SumiRiko do Brasil Indústria de Borrachas Ltda.)を買収。
| 12月 | 京都府綾部市に㈱TRI京都(現・住友理工ホーステックス㈱)を設立。
2014年 | 10月 | 社名を住友理工㈱に改称。
| 11月 | 燃料電池自動車に搭載されるセル用ガスケットを開発し、製造を開始。
2015年 | ４月 | 山形県米沢市に住理工山形㈱を設立。
| 10月 | 名古屋市中区に一般産業用品の販売会社、住理工商事㈱を発足。
2016年 | １月 | 名古屋市中村区にグローバル本社を開設。
2017年 | ７月 | タイにSumitomo Riko (Asia Pacific) Ltd.を設立。
2018年 | ７月 | ㈱住理工ホーステックスが住理工ホース販売㈱を吸収合併し、住友理工ホーステックス㈱に改称。
2019年 | ４月 | ㈱住理工ファインエラストマーを合併、埼玉事業所とした。
| ６月 | 中国に蘇州東海橡塑科技有限公司を設立。
2020年 | ８月 | フランスの連結子会社であるSumiRiko Industry France S.A.S.及び SumiRiko AVS France S.A.S.の全株式を譲渡。
2021年 | １月 | ベトナムにSumiRiko Vietnam Co., Ltd.を設立。
2022年 | 10月 | 米国のLanzaTech NZ, Inc.と、サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に向けたゴム・樹脂・ウレタン廃棄物の再利用に関する共同開発契約を締結。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社75社及び関連会社８社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。

当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。

なお、「事業区分」は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業 区分 | 内容 | 主要会社名
自 動 車 用 品 | 防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電池（FC）部材、ゴムシール材等 | 当社 東海化成工業㈱ ㈱住理工九州 SumiRiko Ohio, Inc.(米国) SumiRiko Tennessee, Inc.(米国) 東海橡塑(天津)有限公司(中国) 東海橡塑(嘉興)有限公司(中国) 東海橡塑(広州)有限公司(中国) SumiRiko Poland Sp. z o.o.(ポーランド) SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.(タイ) SumiRiko Italy S.p.A.(イタリア) SumiRiko AVS Holding Germany GmbH(ドイツ) その他55社 (当事業に携わる会社総数　67社)
一 般 産 業 用 品 | 精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース等 | 当社 住友電気工業㈱ ㈱住理工大分AE 住友理工ホーステックス㈱ ㈱住理工商事 東海橡塑(合肥)有限公司(中国) その他22社 (当事業に携わる会社総数　28社)

事業系統図

主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合 | 関係内容 | 摘要
役員の 兼任等 | 資金援助等 （注)３ | 営業上の取引等
(親会社) 住友電気工業㈱ | 大阪市 中央区 | 百万円 99,737 | 一般産業用品 | ％ 被所有 50.8 (1.1) | 転籍あり | なし | 当社製品の販売 | (注)５
(連結子会社) 東海化成工業㈱ | 岐阜県 可児郡 | 百万円 100 | 自動車用品 | 80.0 | 兼任あり | CMS | 当社製品の製造 |
住友理工 ホーステックス㈱ | 京都府 綾部市 | 百万円 3,000 | 一般産業用品 | 100.0 | 兼任あり | CMS 資金の貸付 | 当社製品の製造 | (注)４
㈱住理工九州 | 大分県 豊後高田市 | 百万円 100 | 自動車用品 | 100.0 | 兼任あり | CMS | 当社製品の製造 土地を貸与 |
㈱住理工大分AE | 大分県 豊後高田市 | 百万円 450 | 一般産業用品 | 100.0 | 兼任あり | CMS | 当社製品の製造 |
住理工商事㈱ | 愛知県 名古屋市 | 百万円 100 | 一般産業用品 | 100.0 | 兼任あり | CMS | 当社製品の販売 |
㈱住理工ロジテック | 愛知県 小牧市 | 百万円 70 | 一般産業用品 | 90.0 | 兼任あり | CMS | 当社の物流業務を委託 土地及び設備を貸与 |
Sumitomo Riko America, Inc. | 米国 ミシガン州 | 米ドル 879 | 自動車用品 | 100.0 | 兼任あり | 債務保証 資金の貸付 | 当社製品の営業 |
SumiRiko Tennessee, Inc. | 米国 テネシー州 | 米ドル 446 | 自動車用品 | 100.0 (100.0) | 兼任あり | なし | 当社製品の製造 | (注)６
SumiRiko Ohio, Inc. | 米国 オハイオ州 | 百万米ドル 5 | 自動車用品 | 100.0 (100.0) | 兼任あり | なし | 当社製品の製造 |
SumiRiko Technical Center America, Inc. | 米国 ミシガン州 | 米ドル 35 | 自動車用品 | 100.0 (100.0) | なし | なし | 当社製品の評価・開発 |
S-Riko de Querétaro, S.A.P.I. de C.V. | メキシコ ケレタロ州 | 百万メキシコペソ 752 | 自動車用品 | 100.0 (20.6) | 兼任あり | なし | 当社製品の製造 | (注)４
S Riko Automotive Hose Tecalon Brasil S.A. | ブラジル ミナスジェライス州 | 百万ブラジルレアル 411 | 自動車用品 | 100.0 (49.9) | なし | なし | 当社製品の製造 | (注)４
SumiRiko Poland Sp. z o.o. | ポーランド マウォポルスカ県 | 百万ポーランドズロチ 32 | 自動車用品 | 77.1 | 兼任あり | なし | 当社製品の製造 |
Sumitomo Riko Europe GmbH | ドイツ ヘッセン州 | 百万ユーロ 12 | 一般産業用品 | 100.0 | 兼任あり | 債務保証 資金の貸付 | 当社製品の営業 | (注)４
SumiRiko AVS Holding Germany GmbH | ドイツ ヘッセン州 | 百万ユーロ 5 | 自動車用品 | 100.0 | なし | なし | なし |
SumiRiko AVS Czech s.r.o. | チェコ ズリーン州 | 百万チェココルナ 7 | 自動車用品 | 100.0 (100.0) | なし | なし | 当社製品の製造 |
SumiRiko Italy S.p.A. | イタリア ピエモンテ州 | 百万ユーロ 30 | 自動車用品 | 100.0 | 兼任あり | なし | 当社製品の製造 | (注)４
SumiRiko Automotive Hose Tunisia Sarl | チュニジア アリアナ県 | 百万チュニジアディナール 29 | 自動車用品 | 100.0 (100.0) | なし | なし | 当社製品の製造 | (注)４
東海橡塑(天津) 有限公司 | 中国 天津市 | 百万人民元 116 | 自動車用品 | 86.4 | 兼任あり | なし | 当社製品の製造 | (注)４

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合 | 関係内容 | 摘要
役員の 兼任等 | 資金援助等 （注)３ | 営業上の取引等
東海橡塑(合肥) 有限公司 | 中国安徽省 合肥市 | 百万人民元 257 | 一般産業用品 | 89.2 (64.2) | 兼任あり | なし | 当社製品の製造 | (注)４
住友理工企業管理(中国) 有限公司 | 中国浙江省 嘉興市 | 百万人民元 5 | 一般産業用品 | 100.0 | 兼任あり | 余裕資金の受入 | 当社製品の営業 |
東海橡塑(嘉興) 有限公司 | 中国浙江省 嘉興市 | 百万人民元 243 | 自動車用品 | 100.0 | 兼任あり | なし | 当社製品の製造 | (注)４
東海橡塑技術中心(中国) 有限公司 | 中国浙江省 嘉興市 | 百万人民元 89 | 自動車用品 | 100.0 | 兼任あり | なし | 当社製品の評価・開発 | (注)４
東海橡塑(広州) 有限公司 | 中国広東省 広州市 | 百万人民元 181 | 自動車用品 | 100.0 | 兼任あり | なし | 当社製品の製造 | (注)４
Tokai Imperial Rubber India Private Limited | インド ハリヤナ州 | 百万インドルピー 303 | 自動車用品 | 60.0 | なし | 債務保証 資金の貸付 | 当社製品の製造 |
SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd. | タイ ラヨン県 | 百万バーツ 153 | 自動車用品 | 66.0 (28.9) | 兼任あり | なし | 当社製品の製造 | (注)４
Sumitomo Riko (Asia Pacific) Ltd. | タイ ラヨン県 | 百万バーツ20 | 一般産業用品 | 100.00 | 兼任あり | 余裕資金の受入 | 当社製品の営業 |
Inoac Tokai (Thailand) Co.,Ltd. | タイ アユタヤ県 | 百万バーツ 45 | 自動車用品 | 50.6 | 兼任あり | なし | 当社製品の製造 |
PT. Tokai Rubber Indonesia | インドネシア 西ジャワ州 | 億インドネシアルピア 3,506 | 自動車用品 | 91.5 | 兼任あり | 資金の貸付 | 当社製品の製造 | (注)４
その他　46社 |  |  |  |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) ㈱大興R&T | 韓国 慶尚南道 | 百万ウォン 784 | 自動車用品 | 30.0 | 兼任あり | なし | 当社製品の製造 |
その他　７社 |  |  |  |  |  |  |  |

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有の割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３．当社と国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

４．特定子会社であります。

５．有価証券報告書提出会社であります。

６．SumiRiko Tennessee, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　　 (単位：百万円)

会社名 | SumiRiko Tennessee, Inc.
売上高 | 115,570
税引前当期利益 | 3,954
当期利益 | 4,255
資本合計 | 26,468
資産合計 | 46,518

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における状況

(2024年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
自動車用品 | 22,052 | (1,800)
一般産業用品 | 2,746 | (216)
全社(共通) | 894 | (196)
合計 | 25,692 | (2,212)

(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
3,231 | (709) | 40.9 | 15.7 | 6,644

セグメントの名称 | 従業員数(名)
自動車用品 | 2,036 | (447)
一般産業用品 | 301 | (66)
全社(共通) | 894 | (196)
合計 | 3,231 | (709)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は、全日本ゴム産業労働組合総連合等に所属しており、労使関係は安定しております。

#### (4) 多様性に関する指標

当連結会計年度の多様性に関する指標について、女性活躍推進及び育児・介護休業法の規定に基づき以下のとおり算出しています。

| 管理職に占める 女性従業員の割合 （％）(注)１ | 男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇取得率 （％）(注)２ | 男女の賃金格差（％）(注)３
正規労働者 | 非正規労働者 | 全ての労働者
当社 | 1.3 | 85.1 | 64.6 | 76.6 | 63.9
住友理工ホーステックス㈱ | 0.0 | 100.0 | 82.5 | 59.4 | 79.7
㈱住理工大分AE | 0.0 | － | － | － | －
東海化成工業㈱ | － | 42.0 (注)４ | 71.9 | 82.4 | 70.1

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

女性管理職比率の向上に向けて、採用の強化、研修の実施、制度整備等の施策を行っております。

2023年度に女性総合職を対象に実施したアンケート調査（回答率:75％ 回答者数:98名）では、56％が管理職を望まないキャリア志向を持っていました。その大きな要因は、社内でのロールモデル不足と認識しています。女性がキャリアアップを目指せる環境づくりを進めるべく、基幹職の働き方改革の実行、女性管理職と幹部候補女性との交流、女性管理職候補者向け研修等の取組を推進します。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇（「出生時休暇※１・育児奨励休暇※２」：当社独自の特別休暇）を算出したものです。

出生時育児休業(産後パパ育休)を含んで集計しております。

※１　配偶者出産時に稼働日連続２日間の特別休暇を付与

※２　１歳未満の子を養育する社員に１回に限り稼働日連続５日間の特別休暇を付与

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

なお、賃金制度において性別による差はなく、次の３点が主な差異の要因であると分析しております。

a．勤続年数（男性：平均17年、女性：平均10年）

b．職掌（女性社員の約半数が事務職）

c．勤務状況（短時間勤務、深夜勤務、時間外手当の平均的な受給状況で男女間の差異がある）

４．東海化成工業㈱については、(注)２と異なり、集計に育児目的休暇は含まれておりません。

５．表中の「－」は、当該会社が、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により、当事業年度における当該指標の公表を選択していないこと、又は当該会社が「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により、当事業年度における当該指標の公表を要しないことを示しております。

＜改善に向けた取組事例＞

a．仕事（ワーク）と家庭（ライフ）の両立支援施策及び女性活躍推進

2007年以降、女性の新卒採用や、契約社員・派遣社員からの社員登用を積極的に進めてきたことから、管理職候補であるグループリーダーや現場監督者として活躍する女性人数は徐々に増加しています。（図１参照）

合わせて、「在宅勤務の導入」「フレックスタイムのコアタイム廃止」「育児時短勤務制度の対象を小学校３年生までから小学校卒業前までに延長」等、従業員が仕事（ワーク）と家庭（ライフ）を両立しながらキャリアを継続できるよう様々な施策を実施してきました。

2023年度には、職場や会社全体で、これらの取組の意義を浸透し風土醸成すべく、階層別研修において、ダイバーシティ＆インクルージョンについて研修を行い、中でも「女性活躍」の必要性について教育を実施しました。（167名が受講）

加えて、女性管理職比率引き上げは経営課題として経営層が中長期的な視点で議論し、2024年度より以下について重点を置いて活動していくことを確認しました。

① 各部門において女性管理職候補の個別育成計画を作成し、人事部門にて進捗をフォローする

② 女性管理職候補者向けキャリアアップ研修を開始する

③ 管理職の長時間労働削減に向けた働き方改革を推進する

上記の活動を確実に実行することで、女性管理職比率を2025年度には2.5％まで引き上げます。

（図１.管理職、グループリーダー、現場監督者に占める女性人数と割合の推移）

b. 男性育児休業取得率向上

男性が当たり前に育児休業を取得できるよう、2022年の法改正時に社長自ら積極的な取得を呼びかける全社メッセージを発信しました。また取得手続きをシステム化することでスムーズに従業員の意向をキャッチし、人事と相談できる体制を構築するなど社内の職場環境整備を行ってきました。

2023年度には、男性育休取得促進に向けた社内風土醸成のため、現場監督者以上の管理職を対象にした「男性育児休業取得促進」の講演会を開催し、250名が参加しました。現場の管理監督を担う参加者により自分事として受け止めてもらえるよう、外部講師による講演会の後には、社内の男性育休取得者とその上司及び社長が登壇し、パネルディスカッションを実施しました。登壇者の対話を通じて、男性育休のリアルな事例や必要性を発信することができたと考えます。講演会後のアンケートでは、84％の管理職が「積極的に取得させる」と回答し、一昨年の調査結果30％を大幅に上回る結果となりました。これらの活動により2023年度の男性育児休業取得率は50.0％（前期比28.7％増）となりました。

2024年度は、育児休業取得者と取得希望者を交えたワークショップを開催し、誰もが取得できる環境整備をさらに進め、2025年度までに男性育休取得率70％の実現を目指します。

区分 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度
男性の育児休業取得率（平均取得日数）(注)１ | 8.0%（88日） | 21.3%（48日） | 50.0%（45日）
男性の育児休業及び育児目的休暇取得率(注)２ | 74.7% | 87.6% | 85.1%

(注)１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)第２条第１号に規定する育児休業(出生時育児休業(産後パパ育休を含む))

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇（「出生時休暇・育児奨励休暇」：当社独自の特別休暇）取得率を算出したものです。出生時育児休業(産後パパ育休)を含んで集計しております。

「第２　事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本」も併せてご参照ください。