2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,460,522

3,756,620

受取手形

16,130

6,686

売掛金

3,371,872

3,841,175

仕掛品

68,547

38,897

前払費用

285,435

222,649

その他

9,382

122,733

貸倒引当金

423

442

流動資産合計

8,211,468

7,988,322

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

285,255

283,169

工具、器具及び備品

25,051

23,263

リース資産

113,068

139,108

建設仮勘定

12,701

その他

215,348

186,917

有形固定資産合計

651,426

632,458

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,923

3,643

商標権

2,950

2,422

その他

525

525

無形固定資産合計

8,399

6,590

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

959,901

1,025,936

関係会社株式

50,000

50,000

出資金

67,257

107,954

長期前払費用

7,239

繰延税金資産

328,044

401,329

敷金及び保証金

313,391

393,511

投資その他の資産

1,718,595

1,985,971

固定資産合計

2,378,421

2,625,020

資産合計

10,589,889

10,613,342

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

807,254

804,638

リース債務

27,188

38,738

未払金

1,463,309

1,788,495

未払法人税等

204,141

96,628

未払消費税等

372,302

451,302

前受金

66,737

4,816

預り金

60,144

226,558

賞与引当金

815,851

1,009,331

資産除去債務

3,138

その他

1,792

5,206

流動負債合計

3,818,722

4,428,856

固定負債

 

 

リース債務

76,233

94,175

資産除去債務

252,658

224,930

固定負債合計

328,892

319,105

負債合計

4,147,615

4,747,961

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,025,293

1,077,285

資本剰余金

 

 

資本準備金

655,756

707,748

その他資本剰余金

77,213

78,131

資本剰余金合計

732,970

785,879

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,900,365

4,599,879

利益剰余金合計

4,900,365

4,599,879

自己株式

300,140

698,155

株主資本合計

6,358,488

5,764,889

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

20,719

69,110

評価・換算差額等合計

20,719

69,110

新株予約権

104,505

31,380

純資産合計

6,442,274

5,865,381

負債純資産合計

10,589,889

10,613,342

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

17,659,844

20,464,261

売上原価

12,440,309

16,144,042

売上総利益

5,219,534

4,320,219

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,529,377

1,726,016

貸倒引当金繰入額

3

19

賞与引当金繰入額

91,726

147,539

支払手数料

267,730

309,677

減価償却費

10,014

11,331

その他

1,997,577

2,052,162

販売費及び一般管理費合計

3,896,428

4,246,746

営業利益

1,323,105

73,472

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

41

37

投資有価証券売却益

3,112

受取手数料

1,145

受取保険金

6,000

3,091

違約金収入

1,560

投資事業組合運用益

8,713

その他

5,632

975

営業外収益合計

20,387

9,922

営業外費用

 

 

支払利息

4,280

4,899

投資事業組合運用損

4,082

雑損失

3,787

6,769

その他

2,610

3,682

営業外費用合計

10,678

19,433

経常利益

1,332,815

63,961

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

118,311

41,922

特別利益合計

118,311

41,922

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,605

投資有価証券評価損

13,700

特別損失合計

17,306

税引前当期純利益

1,433,820

105,884

法人税、住民税及び事業税

421,845

108,699

法人税等調整額

19,627

94,914

法人税等合計

402,217

13,784

当期純利益

1,031,602

92,100

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

10,444,142

83.8

13,377,056

83.0

Ⅱ 経費

2,016,082

16.2

2,737,335

17.0

当期総製造費用

 

12,460,225

100.0

16,114,392

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

48,632

 

68,547

 

合計

 

12,508,857

 

16,182,940

 

期末仕掛品棚卸高

 

68,547

 

38,897

 

売上原価

 

12,440,309

 

16,144,042

 

 

原価計算の方法

個別原価計算によっております。

 

(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

外注費(千円)

753,856

1,227,839

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

964,986

595,449

44,441

639,891

4,196,956

4,196,956

8,477

5,793,356

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

60,307

60,307

 

60,307

 

 

 

120,614

剰余金の配当

 

 

 

 

328,194

328,194

 

328,194

当期純利益

 

 

 

 

1,031,602

1,031,602

 

1,031,602

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

292,865

292,865

自己株式の処分

 

 

32,772

32,772

 

 

1,203

33,975

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

60,307

60,307

32,772

93,079

703,408

703,408

291,662

565,131

当期末残高

1,025,293

655,756

77,213

732,970

4,900,365

4,900,365

300,140

6,358,488

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

18,771

18,771

96,206

5,908,334

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

120,614

剰余金の配当

 

 

 

328,194

当期純利益

 

 

 

1,031,602

自己株式の取得

 

 

 

292,865

自己株式の処分

 

 

 

33,975

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39,490

39,490

8,298

31,192

当期変動額合計

39,490

39,490

8,298

533,939

当期末残高

20,719

20,719

104,505

6,442,274

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,025,293

655,756

77,213

732,970

4,900,365

4,900,365

300,140

6,358,488

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

51,991

51,991

 

51,991

 

 

 

103,983

剰余金の配当

 

 

 

 

392,585

392,585

 

392,585

当期純利益

 

 

 

 

92,100

92,100

 

92,100

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

399,985

399,985

自己株式の処分

 

 

917

917

 

 

1,970

2,887

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

51,991

51,991

917

52,909

300,485

300,485

398,014

593,598

当期末残高

1,077,285

707,748

78,131

785,879

4,599,879

4,599,879

698,155

5,764,889

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,719

20,719

104,505

6,442,274

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

103,983

剰余金の配当

 

 

 

392,585

当期純利益

 

 

 

92,100

自己株式の取得

 

 

 

399,985

自己株式の処分

 

 

 

2,887

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

89,829

89,829

73,124

16,705

当期変動額合計

89,829

89,829

73,124

576,893

当期末残高

69,110

69,110

31,380

5,865,381

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

 その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        2~50年
工具、器具及び備品 2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広告の二つのサービスにより構成されており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① Web制作サービスに係る収益認識

 契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

② 広告サービス

 契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することであるため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広告が掲載されるのに応じて充足されることから、広告媒体費の発生額に応じた収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に支払を受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

 なお、顧客との契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストのうち、回収が見込まれるものについて、償却期間が1年以内である場合を除き、資産として認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(資産除去債務の会計処理の変更)

 当社におけるオフィスの原状回復義務に係る資産除去債務の計上方法は、従来、工事費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を下回る物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当事業年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。

 この変更は、当社がオフィス全般の今後の活用を再検討した結果、金額的重要性が増したことから、より適正な会計処理を行うため従来の会計方針を変更したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

 この結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の貸借対照表においてはその他有形固定資産215,348千円、敷金及び保証金37,310千円、資産除去債務252,658千円がそれぞれ増加しております。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、オフィス全般の今後の活用を再検討し、一部オフィスの解約をしたことにより新たな情報を入手したため、原状回復費用の見積りの変更をいたしました。当該見積りの変更に伴う減少額13,245千円は変更前の資産除去債務残高より減算しております。

 なお、この変更に併せて原状回復義務の履行時期及び退去に伴い利用不能となる有形固定資産に係る耐用年数及び原状回復費用を将来にわたり変更したため、当事業年度の営業利益及び税引前利益がそれぞれ4,990千円増加しております。

 

(追加情報)

 該当事項はありません

 

(貸借対照表関係)

1.当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高

差引額

300,000

300,000

 

2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

55千円

55千円

短期金銭債務

 

(損益計算書関係)

関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引以外の取引による取引高

600千円

600千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

50,000

50,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

249,813千円

 

309,057千円

未払金

49,906

 

62,852

未払事業税

22,798

 

21,631

その他

57,555

 

62,459

繰延税金資産小計

380,074

 

456,000

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△43,158

 

△24,169

評価性引当額小計

△43,158

 

△24,169

繰延税金資産合計

336,916

 

431,830

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△8,871

 

△30,501

繰延税金負債合計

△8,871

 

△30,501

繰延税金資産の純額

328,044

 

401,329

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

△1.2

評価性引当額の増減

0.8

 

△17.9

住民税均等割

1.2

 

17.7

法人税額の特別控除

△5.0

 

△16.3

その他

△0.8

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1

 

13.0

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から1年~50年と見積り、割引率は0.082%~1.679%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 当事業年度において、オフィス全般の今後の活用を再検討した結果、金額的重要性が増したことから、より適正な会計処理を行うため、当事業年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。

 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の貸借対照表においてはその他有形固定資産215,348千円、敷金及び保証金37,310千円、資産除去債務252,658千円がそれぞれ増加しております。

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

252,658

簡便的な扱いから原則的な取扱いへの変更による増加額

115,362

有形固定資産の取得に伴う増加額

129,127

4,684

見積りの変更による増加額(△は減少)

6,196

△13,245

時の経過による調整額

1,972

2,181

その他増減額(△は減少)

△18,210

期末残高

252,658

228,069

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(23.売上収益)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(34.後発事象)」に記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

285,255

29,114

31,200

283,169

128,576

工具、器具及び備品

25,051

5,624

7,412

23,263

75,477

リース資産

113,068

65,492

39,452

139,108

212,424

建設仮勘定

12,701

△11,547

1,154

その他

215,348

4,684

8,343

24,772

186,917

651,426

93,368

9,498

102,837

632,458

416,479

無形固定資産

ソフトウエア

4,923

1,280

3,643

その他

3,475

528

2,947

8,399

1,809

6,590

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産 建物        増加  18,044千円 本社 増床・設備リニューアル費用(内装設備等)

          増加  11,070千円 ウェブガーデン仙台 増床・設備リニューアル費用(内装設備等)

工具、器具及び備品 増加   5,624千円 本社 増床・設備リニューアル費用(座席管理設備等)

       リース資産     増加  53,878千円 本社 増床・設備リニューアル費用(什器等)

          増加  11,614千円 ウェブガーデン仙台 増床・設備リニューアル費用(什器等)

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

423

442

423

442

賞与引当金

815,851

1,009,331

815,851

1,009,331

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。