第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

(千円)

10,607,876

12,087,276

14,938,719

17,662,288

20,467,084

税引前利益

(千円)

1,240,799

1,248,133

1,896,729

1,399,452

136,641

親会社の所有者に帰属する当期利益

(千円)

861,854

896,363

1,404,546

1,009,045

126,515

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(千円)

841,604

898,245

1,404,546

995,344

276,186

親会社の所有者に帰属する持分

(千円)

4,121,578

4,614,175

5,895,377

6,366,305

5,934,709

総資産額

(千円)

7,409,159

8,648,597

10,404,429

11,305,879

11,527,087

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

320.79

357.96

449.08

486.49

464.84

基本的1株当たり当期利益

(円)

67.17

69.69

107.73

76.18

9.71

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

65.37

67.86

105.42

75.79

9.71

親会社所有者帰属持分比率

(%)

55.6

53.4

56.7

56.3

51.5

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

22.9

20.5

26.7

16.5

2.1

株価収益率

(倍)

20.1

35.8

29.8

17.2

92.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

967,237

1,834,630

1,653,616

1,398,742

584,972

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

62,707

57,803

98,810

1,165,191

100,030

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

383,942

751,675

468,947

980,289

1,187,918

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,115,696

4,140,847

5,226,706

4,479,967

3,776,990

従業員数

(名)

1,244

1,476

1,838

2,274

2,806

(外、平均臨時雇用者数)

(16)

(25)

(41)

(53)

(62)

(注)1.国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

   2.IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用に伴い、第28期について遡及適用後の数値を記載して おります。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

10,498,478

14,705,789

14,924,293

17,659,844

20,464,261

経常利益

(千円)

1,141,073

1,301,059

1,864,276

1,332,815

63,961

当期純利益

(千円)

725,695

832,720

1,383,690

1,031,602

92,100

資本金

(千円)

901,277

911,189

964,986

1,025,293

1,077,285

発行済株式総数

(株)

12,938,100

12,980,300

13,217,900

13,363,700

13,421,700

純資産額

(千円)

3,911,101

4,633,582

5,908,334

6,442,274

5,865,381

総資産額

(千円)

6,074,964

8,042,119

9,534,567

10,589,889

10,613,342

1株当たり純資産額

(円)

300.03

351.29

442.74

484.31

456.95

1株当たり配当額

(円)

14.0

17.5

25.0

30.0

31.0

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

56.56

64.74

106.13

77.88

7.07

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

55.04

63.04

103.86

77.48

7.07

自己資本比率

(%)

63.5

56.3

61.0

59.9

55.0

自己資本利益率

(%)

20.4

19.9

26.8

17.0

1.5

株価収益率

(倍)

23.90

38.54

30.20

16.86

127.30

配当性向

(%)

24.8

27.0

23.6

38.5

438.5

従業員数

(名)

836

1,476

1,838

2,274

2,806

(外、平均臨時雇用者数)

(16)

(25)

(41)

(53)

(62)

株主総利回り

(%)

79.2

146.5

189.1

81.1

59.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,588

2,895

3,655

3,400

1,840

最低株価

(円)

1,004

1,113

1,900

1,236

830

(注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しております。

 

2【沿革】

 

年月

事項

1995年6月

㈱メンバーズを東京都港区に設立、ダイレクトマーケティング支援を開始

1995年10月

eビジネス構築サービスを開始

1997年7月

インターネット上の広告取扱事業を開始

1998年4月

東京都千代田区に本社を移転

1999年4月

インターネット上で、個人消費者向けに購買支援事業を開始

2000年3月

東京都港区に本社を移転

 

㈱カーズプライスドットコム、㈱アットマークトラベル、㈱リビングファースト、㈱イーシーウォッチドットコム(当社出資比率100%)を設立

2001年3月

㈱アットマークトラベルを㈱東芝および経営陣へ譲渡

2001年5月

㈱カーズプライスドットコムおよび㈱イーシーウォッチドットコムを解散(同年9月清算結了)

 

㈱リビングファーストをMBO方式により経営陣および事業パートナーへ当社保有株式のうち96%を譲渡

 

アクセンチュア㈱と資本提携を含む戦略的パートナーシップを締結

2004年12月

東京都港区虎ノ門に本社を移転

2005年8月

アクセンチュア㈱との資本提携解消

2006年11月

2008年3月

2009年9月

名古屋証券取引所セントレックス市場に上場

第13期事業年度より従来の5月より3月に決算期を変更

東京都品川区西五反田に本社を移転

2010年7月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱と資本・業務提携

2012年5月

2012年10月

2012年11月

2014年4月

2014年5月

2014年9月

2015年4月

2015年10月

2016年4月

宮城県仙台市にウェブガーデン仙台を開設

㈱エンゲージメント・ファースト設立(当社出資比率100%)

東京都中央区晴海に本社を移転

㈱MOVAAA設立(当社出資比率55%)

㈱メンバーズキャリアを設立(当社出資比率100%)

㈱インフォバーンと資本・業務提携

福岡県北九州市にウェブガーデン北九州を開設

㈱マイナースタジオ(当社出資比率51%)の株式取得

東京証券取引所市場第二部に上場、名古屋証券取引所市場第二部に指定

2017年4月

 

名古屋証券取引所市場第二部上場廃止、㈱ポップインサイト(当社出資比率51%)の株式取得、㈱メンバーズエッジを設立(当社出資比率100%)、東京証券取引所市場第一部に指定

2017年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2018年4月

㈱メンバーズシフトを設立(当社出資比率100%)

2018年10月

㈱メンバーズギフテッドを設立(当社出資比率100%)、㈱マイナースタジオの全株式を取得

兵庫県神戸市にウェブガーデン神戸を開設

2018年11月

㈱メンバーズデータアドベンチャーを設立(当社出資比率100%)

2019年2月

㈱メンバーズユーエックスワンを設立(当社出資比率100%)

2019年3月

㈱MOVAAAの全株式を取得

2019年4月

㈱MOVAAAを㈱メンバーズメディカルマーケティングに商号変更

2020年4月

 

㈱メンバーズを存続会社として子会社7社(㈱エンゲージメント・ファースト、㈱メンバーズキャリア、㈱メンバーズエッジ、㈱メンバーズシフト、㈱メンバーズデータアドベンチャー、㈱メンバーズユーエックスワン、㈱メンバーズメディカルマーケティング)と合併。カンパニー制に移行。

㈱ポップインサイトの全株式を取得

2020年10月

 

㈱メンバーズを存続会社として子会社2社(㈱マイナースタジオ、㈱ポップインサイト)と合併。

㈱メンバーズエナジーを設立

2021年6月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱との資本業務提携を解消

2022年1月

㈱メンバーズを存続会社として子会社㈱メンバーズギフテッドと合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年4月

 

EMCカンパニー、メンバーズキャリアカンパニー、メンバーズエッジカンパニー、ビジネスプラットフォームカンパニーの4カンパニーを統合し本部・カンパニー制に移行

2024年4月

ネットビジネス支援事業における事業領域を「制作/UIUX」「デジタルマーケティング」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」の4事業とし各本部および専門カンパニーを再編

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)はネットビジネス支援事業を主たる事業とし当連結会計年度末において、当社内における14の本部、社内カンパニー19社および連結子会社1社によって構成されています。

 

・ネットビジネス支援事業

当連結会計年度より、前連結会計年度までのEMC事業とPGT事業を統合し、「DGT(Digital Growth Team)」サービスの提供を開始しました。顧客企業のデジタルビジネスに寄与するべく、データ分析やUX(※1)、エンジニアリング等も含む様々な専門スキルを持ったデジタルクリエイターが3名以上で顧客専任チームを編成し、顧客企業のデジタル化を顧客と共に実際に手を動かしながら推進・支援を行います。デジタルクリエイターがダイレクトに顧客企業のデジタルビジネスの成果向上を追求し、その運用を仮説検証型で継続的に支援します。

また、運用を通じて顧客企業の炭素生産性(※2)向上を支援し、脱炭素につながるアクションを日々の運用業務で実施する取組みも開始いたしました。

 

(※1)UX(ユーザーエクスペリエンス):製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。

(※2)炭素生産性:温室効果ガスの排出量あたりの国内総生産(GDP)のこと。当社では、商品やサービスの製造、販売、回収などの際に排出される炭素あたりの利益などを企業の炭素生産性として計測し、ビジネスモデル構築や運用支援を立案。

 

◎提出日現在

 当社グループは、2024年4月1日付で、顧客企業のニーズにあわせ、各本部および専門カンパニーを再編し、ネットビジネス支援事業における事業領域を「制作/UIUX」「デジタルマーケティング」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」の4事業といたしました。

 また、当連結会計年度末から提出日現在において、新たに2つの社内カンパニーを設立し、当社内における12の本部、本部内に属する社内専門カンパニー21社および連結子会社1社によって構成されています。

 

事業区分

主要製品

ネットビジネス支援

・ウェブサイト制作/UIUX支援

・デジタルマーケティング支援

・デジタルサービス開発支援

・データ活用支援

・その他事業(再生可能エネルギー発電事業)

 

(注)当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま

す。

 

 当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりです。(提出日現在)

 

0101010_001.png

 

(※)2024年4月1日設立

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の

内容

議決権の所有

又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱メンバーズエナジー

(注)

東京都

中央区

50,000

その他事業

所有

100

役員の兼任2名

(注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

 

従業員数(名)

2,80662)名

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人数を外数で記載しております。

2.当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

3.従業員数が前連結会計年度末に比べ532名増加したのは、事業拡大によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

2,806

62)名

29.7

3.7

4,815,070

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人数を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数が前事業年度末に比較して増加したのは、事業拡大によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

31.6

64.3

87.4

88.4

167.3

(注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度や体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、女性の管理職割合が男性に比べて低いことや、時短勤務者のほとんどを女性が占めていることによるものであります。当社グループにおける人材の多様性や指標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 〇人的資本(2)戦略 (4)指標及び目標」に記載しております。

4.当社連結子会社(1社)は、常用労働者が存在しないため記載を省略しております。