1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計事務所等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
8,31 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
9,23,31 |
|
|
|
棚卸資産 |
11 |
|
|
|
その他の金融資産 |
10,31 |
|
|
|
その他の流動資産 |
12 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
13 |
|
|
|
使用権資産 |
16 |
|
|
|
のれん |
14 |
|
|
|
無形資産 |
14 |
|
|
|
その他の金融資産 |
10,31 |
|
|
|
繰延税金資産 |
15 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
12 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
リース負債 |
16,29,31 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
17,31 |
|
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
|
契約負債 |
23 |
|
|
|
その他の流動負債 |
20 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
リース負債 |
16,29,31 |
|
|
|
引当金 |
19 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
21 |
|
|
|
資本剰余金 |
21 |
|
|
|
自己株式 |
21 |
△ |
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
21 |
|
|
|
利益剰余金 |
22 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上収益 |
23 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
24 |
|
|
|
その他の収益 |
25 |
|
|
|
その他の費用 |
25 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
金融収益 |
10,26 |
|
|
|
金融費用 |
26 |
|
|
|
税引前利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
15 |
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益(円) |
28 |
|
|
|
希薄化後1株当たり当期利益(円) |
28 |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期利益 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
27 |
△ |
|
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
|
△ |
|
|
税引後その他の包括利益 |
|
△ |
|
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
当期包括利益 |
|
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
資本合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
利益剰余金 |
合計 |
||
|
2022年4月1日現在 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
21,30 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
21,30 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
21 |
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
21 |
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
22 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
利益剰余金への振替 |
10,21 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
2023年3月31日現在 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
資本合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
利益剰余金 |
合計 |
||
|
2023年4月1日現在 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
21,30 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
21,30 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
21,30 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
21 |
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
21 |
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
22 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
2024年3月31日現在 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前利益 |
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
金融収益 |
|
△ |
△ |
|
金融費用 |
|
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
|
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
△ |
|
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |
|
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
小計 |
|
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
△ |
|
法人所得税の支払額 |
|
△ |
△ |
|
法人所得税の還付額 |
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
|
無形資産の取得による支出 |
|
△ |
|
|
投資の取得による支出 |
|
△ |
△ |
|
投資の売却による収入 |
|
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
リース負債の返済による支出 |
29 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
|
新株予約権の行使による収入 |
|
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
21 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
8 |
|
|
1.報告企業
株式会社メンバーズ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.members.co.jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2024年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの事業内容は、ネットビジネス支援事業であります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2024年6月20日に代表取締役社長髙野明彦によって承認されております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
(3)表示方法の変更
該当事項はありません。
(4)会計方針の変更
当社グループでは、当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。
|
基準書 |
基準名 |
強制適用時期 (以降開始年度) |
当社グループ 適用年度 |
新設・改定の概要 |
|
IAS第12号 |
法人所得税 |
2023年1月1日 |
2024年3月期 |
単一の取引から生じ た資産及び負債に係 る繰延税金の会計処 理の明確化 |
この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることになります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、連結財政状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が9,391千円減少、利益剰余金が9,391千円減少しております。また、連結損益計算書の前連結会計年度において、法人所得税費用が1,534千円増加した結果、当期利益が同額減少しております。
また、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書において、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高が7,857千円減少しております。
3.重要性がある会計方針
(1)連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2016年4月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。したがって、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。
(3)外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、金融資産が企業に引き渡される決済日に当該金融資産を当初認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で算定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として個別法に基づいて算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 2~50年
・工具器具及び備品 2~15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)無形資産
① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウェア 3~5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直しまたはリースの条件変更を反映する金額で事後測定しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(11)従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
② 退職後給付
当社グループは確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。これらについては、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
(12)株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、新株予約権制度を採用しております。新株予約権は、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想される新株予約権の数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
また、当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、取締役に対して譲渡制限付株式を付与しています。譲渡制限付株式は付与日の公正価値で見積り、権利確定までの期間にわたり販売費及び一般管理費として計上するとともに、対応する金額を連結財政状態計算書の資本として認識しています。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
・資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(14)収益
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務を充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広告の二つのサービスにより構成されており、上記のステップを適用した結果、主な収益を下記のとおり認識しております。
Web制作サービスについては、当社グループは契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
広告サービスについては、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することであるため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広告が掲載されるのに応じて充足されることから、広告媒体費の発生額に応じた収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
なお、顧客との契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストのうち、回収が見込まれるものについて、償却期間が1年以内である場合を除き、資産として認識しております。
(15)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(16)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異及び繰越欠損金に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・取引時に、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
当社グループはIAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しており、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識しておらず、また、開示金額にも含めておりません。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1) 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「14.のれん及び無形資産」に記載しております。
(2) 引当金
当社グループは、資産除去債務を連結財政状態計算書に計上しており、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割り引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質及び金額については、注記「19.引当金」に記載しております。
(3) 法人所得税
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「15.法人所得税」に記載しております。
(4) 使用権資産及びリース負債
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を考慮して決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積っております。これらは、将来の契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等に重要な影響を与える可能性があります。
また、経済状況の変動等によりリース料を割り引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
使用権資産及びリース負債に関連する内容及び金額については、注記「16.リース」に記載しております。
(5) 会計上の見積りの変更
当社グループは、当連結会計年度において、一部オフィスの解約に関する決議をいたしました。これによりリースの条件変更に伴うリース負債の再測定を行い、使用権資産の帳簿残高を修正しております。この変更により、変更前と比べて、当連結会計年度末の使用権資産が24,858千円、リース負債が24,858千円それぞれ減少しております。
また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、オフィス全般の今後の活用を再検討し、一部オフィスの解約をしたことにより新たな情報を入手したため、原状回復費用の見積りの変更をいたしました。
当該見積りの変更に伴う減少額13,245千円は変更前の引当金残高より減算しております。
なお、この変更に併せて原状回復義務の履行時期及び退去に伴い利用不能となる有形固定資産に係る耐用年数並びに原状回復費用を将来にわたり変更したため、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益がそれぞれ4,901千円、4,990千円増加しております。
5.未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針は以下のとおりであり、当期末時点で当社グループは早期適用しておりません。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。
|
基準書 |
基準名 |
強制適用時期 (以降開始年度) |
当社グループ 適用時期 |
新設・改訂の概要 |
|
IFRS第18号 |
「財務諸表における表示及び開示」 |
2027年1月1日 |
2028年3月期 |
損益計算書における比較可能性の改善等 |
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループの事業内容は、顧客企業のデジタルビジネス全般の総合的な支援であり、区分すべきセグメントが存在しないため、ネットビジネス支援事業の単一セグメントとなっております。
(2)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
Web制作 |
16,647,926 |
|
19,492,062 |
|
広告 |
1,005,627 |
|
971,159 |
|
その他 |
8,734 |
|
3,862 |
|
合計 |
17,662,288 |
|
20,467,084 |
(3)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(4)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
7.企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
|
|
|
|
現金及び預金 |
4,479,967 |
|
3,776,990 |
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
受取手形 |
16,130 |
|
6,686 |
|
売掛金 |
3,372,115 |
|
3,841,405 |
|
貸倒引当金 |
△423 |
|
△442 |
|
合計 |
3,387,822 |
|
3,847,649 |
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
株式 |
11,867 |
|
227,593 |
|
ファンド |
1,015,291 |
|
1,121,035 |
|
敷金保証金 |
313,391 |
|
393,511 |
|
合計 |
1,340,550 |
|
1,742,140 |
|
流動資産 |
- |
|
2,496 |
|
非流動資産 |
1,340,550 |
|
1,739,644 |
|
合計 |
1,340,550 |
|
1,742,140 |
株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、ファンドは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、敷金保証金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
銘柄 |
千円 |
|
千円 |
|
TNL Mediagene |
11,867 |
|
227,593 |
|
パルスボッツ株式会社 |
0 |
|
0 |
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||
|
公正価値 |
|
累積利得 又は損失(△) |
|
公正価値 |
|
累積利得 又は損失(△) |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)はございません。
また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、取得原価に比べ公正価値の著しい下落が一時的でないものについて、税引後の累積損失をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。その金額は前連結会計年度△13,700千円であります。なお、当連結会計年度は該当ありません。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||
|
当期中に認識の中止を 行った投資 |
|
期末日現在で保有 している投資 |
|
当期中に認識の中止を 行った投資 |
|
期末日現在で保有 している投資 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
仕掛品 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ12,461,182千円及び16,175,012千円であります。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ430千円及び459千円であります。
12.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
その他の流動資産 |
|
|
|
|
前払費用 |
224,983 |
|
177,149 |
|
その他 |
9,327 |
|
122,678 |
|
合計 |
234,311 |
|
299,828 |
|
その他の非流動資産 |
|
|
|
|
その他 |
- |
|
2,692 |
13.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額
|
|
建物及び 構築物 |
|
機械装置 及び運搬具 |
|
工具器具 及び備品 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
2022年4月1日 |
188,493 |
|
26,604 |
|
22,705 |
|
- |
|
237,803 |
|
取得 |
119,872 |
|
- |
|
13,858 |
|
12,701 |
|
146,432 |
|
減価償却費 |
△19,215 |
|
△1,650 |
|
△10,894 |
|
- |
|
△31,761 |
|
売却又は処分 |
△3,115 |
|
- |
|
△327 |
|
- |
|
△3,442 |
|
科目振替 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
2023年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
29,114 |
|
- |
|
5,624 |
|
- |
|
34,738 |
|
減価償却費 |
△31,362 |
|
△1,650 |
|
△7,410 |
|
- |
|
△40,423 |
|
売却又は処分 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
減損損失 |
- |
|
△4,935 |
|
- |
|
- |
|
△4,935 |
|
科目振替 |
- |
|
- |
|
- |
|
△11,547 |
|
△11,547 |
|
その他 |
- |
|
- |
|
- |
|
△1,154 |
|
△1,154 |
|
2024年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価
|
|
建物及び 構築物 |
|
機械装置 及び運搬具 |
|
工具器具 及び備品 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
2022年4月1日 |
269,342 |
|
27,980 |
|
80,713 |
|
- |
|
378,036 |
|
2023年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額
|
|
建物及び 構築物 |
|
機械装置 及び運搬具 |
|
工具器具 及び備品 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
2022年4月1日 |
80,849 |
|
1,375 |
|
58,008 |
|
- |
|
140,233 |
|
2023年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
持続可能な脱炭素社会の実現に向けて発電事業を営む当社100%子会社である株式会社メンバーズエナジーについて、当連結会計年度末において事業計画の見直しを行った結果、機械装置及び施設利用権についてそれぞれ、4,935千円及び293千円の減損損失を認識いたしました。
なお、減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額
|
|
のれん |
|
無形資産 |
||||
|
|
|
ソフトウェア |
|
その他 |
|
合計 |
|
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
2022年4月1日 |
116,115 |
|
5,918 |
|
6,506 |
|
12,425 |
|
取得 |
- |
|
810 |
|
- |
|
810 |
|
償却費 |
- |
|
△1,804 |
|
△642 |
|
△2,446 |
|
減損損失 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
売却又は処分 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
科目振替 |
- |
|
- |
|
△891 |
|
△891 |
|
2023年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
償却費 |
- |
|
△1,280 |
|
△642 |
|
△1,922 |
|
減損損失 |
- |
|
- |
|
△293 |
|
△293 |
|
売却又は処分 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
科目振替 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
2024年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価
|
|
のれん |
|
無形資産 |
||||
|
|
|
ソフトウェア |
|
その他 |
|
合計 |
|
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
2022年4月1日 |
236,576 |
|
58,710 |
|
8,397 |
|
67,107 |
|
2023年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
償却累計額及び減損損失累計額
|
|
のれん |
|
無形資産 |
||||
|
|
|
ソフトウェア |
|
その他 |
|
合計 |
|
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
2022年4月1日 |
120,460 |
|
52,791 |
|
1,890 |
|
54,682 |
|
2023年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
(2)のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後1年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。なお、割引率は、前連結会計年度において7.8%、当連結会計年度においては7.9%を使用しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して前連結会計年度及び当連結会計年度において0.0%と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、当連結会計年度において減損損失を計上したもの以外の使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
2022年 4月1日 |
|
純損益を通じて 認識 |
|
その他の包括利益において認識 |
|
2023年 3月31日 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
引当金 |
35,324 |
|
24,535 |
|
- |
|
59,859 |
|
未払賞与 |
229,794 |
|
20,018 |
|
- |
|
249,813 |
|
未払有給休暇 |
58,164 |
|
12,947 |
|
- |
|
71,111 |
|
未払金及びその他の未払費用 |
76,362 |
|
△6,885 |
|
- |
|
69,477 |
|
その他 |
11,130 |
|
6,494 |
|
- |
|
17,625 |
|
合計 |
410,776 |
|
57,109 |
|
- |
|
467,886 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
使用権資産 |
35,002 |
|
22,823 |
|
- |
|
57,826 |
|
その他の金融資産 |
8,284 |
|
587 |
|
- |
|
8,871 |
|
合計 |
43,287 |
|
23,410 |
|
- |
|
66,698 |
(注)「2.作成の基礎(4)会計方針の変更」に記載の通り、IAS第12号の改訂を遡及的に適用し、前年度末残高を修正再表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
2023年 4月1日 |
|
純損益を通じて 認識 |
|
その他の包括利益において認識 |
|
2024年 3月31日 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
引当金 |
59,859 |
|
13,139 |
|
- |
|
72,998 |
|
未払賞与 |
249,813 |
|
59,243 |
|
- |
|
309,057 |
|
未払有給休暇 |
71,111 |
|
11,865 |
|
- |
|
82,976 |
|
未払金及びその他の未払費用 |
69,477 |
|
14,404 |
|
- |
|
83,881 |
|
その他 |
17,625 |
|
5,502 |
|
- |
|
23,127 |
|
合計 |
467,886 |
|
104,154 |
|
- |
|
572,041 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
使用権資産 |
57,826 |
|
△ 1,144 |
|
- |
|
56,682 |
|
その他の金融資産 |
8,871 |
|
21,326 |
|
66,055 |
|
96,254 |
|
合計 |
66,698 |
|
20,182 |
|
66,055 |
|
152,936 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
3,814 |
|
4,545 |
|
将来減算一時差異 |
103,639 |
|
78,935 |
|
合計 |
107,453 |
|
83,480 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
1年目 |
- |
|
- |
|
2年目 |
- |
|
- |
|
3年目 |
- |
|
- |
|
4年目 |
- |
|
- |
|
5年目以降 |
3,814 |
|
4,545 |
|
合計 |
3,814 |
|
4,545 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
当期税金費用 |
424,105 |
|
94,098 |
|
繰延税金費用 |
△33,698 |
|
△83,972 |
|
合計 |
390,406 |
|
10,125 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
% |
|
% |
|
法定実効税率 |
30.6 |
|
30.6 |
|
課税所得計算上減算されない費用 |
0.6 |
|
8.2 |
|
未認識の繰延税金資産 |
0.5 |
|
△18.1 |
|
税額控除 |
△5.1 |
|
△12.6 |
|
その他 |
1.5 |
|
△0.6 |
|
平均実際負担税率 |
27.9 |
|
7.4 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%であります。
16.リース
当社グループは、借手として、主として事務所等の建物及び構築物、工具器具及び備品を賃借しております。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リースに係る損益は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
使用権資産の減価償却費 |
|
|
|
|
建物及び構築物 |
420,436 |
|
440,478 |
|
工具器具及び備品 |
30,284 |
|
39,452 |
|
合計 |
450,721 |
|
479,930 |
|
リース負債に係る金利費用 |
8,073 |
|
10,113 |
|
短期リース費用 |
1,635 |
|
11,364 |
|
少額資産リース費用 |
180,401 |
|
215,564 |
|
合計 |
190,110 |
|
237,043 |
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
建物及び構築物 |
805,377 |
|
811,166 |
|
工具器具及び備品 |
113,068 |
|
139,108 |
|
合計 |
918,446 |
|
950,275 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ634,812千円及び568,526千円であります。
なお、前連結会計年度においてリース負債の再測定を行った結果、リース負債が3,166千円増加し、使用権 資産が1,391千円増加しております。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額については、注記「29.キャッシュ・フロー情報」、リース負債の満期分析については、注記「31.金融商品(4)流動性リスク管理」に記載しております。
17.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
買掛金 |
807,254 |
|
804,638 |
|
未払金 |
394,280 |
|
315,133 |
|
合計 |
1,201,535 |
|
1,119,772 |
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18.従業員給付
(1)確定給付制度
複数事業主制度
当社は複数事業主制度(総合設立型厚生年金基金)を採用しているベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。
ベネフィット・ワン企業年金基金への掛金の額は、加入員の標準給与等の額に一定の率を乗ずる方法により算定されます。また、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年ごとに、法令に定める基準に従って掛金の額が見直されます。
同基金が解散し清算する場合は、法令により算定された最低積立基準額等に基づき、不足金の徴収もしくは残余財産の分配が行われます。また、事業者が脱退する場合は、脱退により生ずると見込まれる債務及び不足金が徴収されます。
ベネフィット・ワン企業年金基金が採用している制度は確定給付制度でありますが、総合設立型であり、ベネフィット・ワン企業年金基金への拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、ベネフィット・ワン企業年金基金への要拠出額を退職給付として費用計上しております。
(a)制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) 2022年6月30日時点 |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) 2023年6月30日時点 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
年金資産の額 |
75,263,859 |
|
90,531,587 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
74,905,536 |
|
90,093,945 |
|
差引額 |
358,322 |
|
437,641 |
|
制度全体に占める当社の掛金拠出割合 |
0.69% |
|
0.56% |
上記の掛金拠出割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
(b)複数事業主制度に関して認識した費用
確定拠出制度として処理している複数事業主制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ136,290千円及び136,657千円であります。
(c)翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社は、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を139,123千円と見積もっております。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ12,818,359千円及び16,085,750千円であります。
19.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
資産除去債務 |
|
合計 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
2022年4月1日 |
115,362 |
|
115,362 |
|
期中増加額 |
142,802 |
|
142,802 |
|
割引計算の期間利息費用 |
1,972 |
|
1,972 |
|
期中減少額(目的使用) |
- |
|
- |
|
期中減少額(戻入) |
△7,478 |
|
△7,478 |
|
2023年3月31日 |
252,658 |
|
252,658 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
資産除去債務 |
|
合計 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
2023年4月1日 |
252,658 |
|
252,658 |
|
期中増加額 |
4,684 |
|
4,684 |
|
割引計算の期間利息費用 |
3,136 |
|
3,136 |
|
期中減少額(目的使用) |
- |
|
- |
|
見積の変更による減少 |
△13,245 |
|
△13,245 |
|
期中減少額(戻入) |
△19,165 |
|
△19,165 |
|
2024年3月31日 |
228,069 |
|
228,069 |
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
流動負債 |
- |
|
- |
|
非流動負債 |
252,658 |
|
228,069 |
|
合計 |
252,658 |
|
228,069 |
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
20.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
その他の流動負債 |
|
|
|
|
未払賞与 |
815,851 |
|
1,009,331 |
|
未払費用 |
1,069,103 |
|
1,463,525 |
|
未払消費税等 |
372,395 |
|
451,451 |
|
未払有給休暇 |
232,238 |
|
270,988 |
|
預り金 |
60,144 |
|
226,558 |
|
その他 |
1,792 |
|
5,206 |
|
合計 |
2,551,526 |
|
3,427,062 |
21.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
|
|
授権株式数 |
|
発行済株式数 |
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
|
株 |
|
株 |
|
千円 |
|
千円 |
|
前連結会計年度期首(2022年4月1日) |
40,000,000 |
|
13,217,900 |
|
963,358 |
|
281,704 |
|
期中増減(注)2 |
- |
|
145,800 |
|
54,146 |
|
60,965 |
|
前連結会計年度(2023年3月31日) |
40,000,000 |
|
13,363,700 |
|
1,017,504 |
|
342,670 |
|
期中増減(注)2 |
- |
|
58,000 |
|
40,363 |
|
50,399 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日) |
40,000,000 |
|
13,421,700 |
|
1,057,867 |
|
393,069 |
(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2 発行済株式数の増加は新株予約権の行使による増加であり、前連結会計年度及び当連結会計年度において、資本金がそれぞれ54,146千円及び40,363千円、資本剰余金がそれぞれ54,146千円及び40,363千円増加しております。また、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の影響で、資本剰余金が前連結会計年度6,818千円、当連結会計年度917千円増加しております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
|
|
株式数 |
|
金額 |
|
|
株 |
|
千円 |
|
2022年4月1日 |
90,124 |
|
8,477 |
|
期中増減(注)1 |
187,394 |
|
291,662 |
|
2023年3月31日 |
277,518 |
|
300,140 |
|
期中増減(注)2 |
376,994 |
|
398,014 |
|
2024年3月31日 |
654,512 |
|
698,155 |
(注)1 自己株式の増加は2023年2月2日開催の取締役会決議に基づく買付及び単元未満株式の買取請求によるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2 自己株式の増加は2023年10月27日開催の取締役会決議に基づく買付及び単元未満株式の買取請求によるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
新株予約権 |
|
合計 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
2022年4月1日 |
- |
|
52,190 |
|
52,190 |
|
その他の包括利益 |
△13,700 |
|
- |
|
△13,700 |
|
新株予約権の行使 |
- |
|
△11,815 |
|
△11,815 |
|
新株予約権の発行 |
- |
|
- |
|
- |
|
新株予約権の失効 |
- |
|
△9,529 |
|
△9,529 |
|
利益剰余金への振替 |
13,700 |
|
- |
|
13,700 |
|
2023年3月31日 |
- |
|
30,845 |
|
30,845 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
新株予約権 |
|
合計 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
2023年4月1日 |
- |
|
30,845 |
|
30,845 |
|
その他の包括利益 |
149,671 |
|
- |
|
149,671 |
|
新株予約権の行使 |
- |
|
△8,140 |
|
△8,140 |
|
新株予約権の発行 |
- |
|
195 |
|
195 |
|
新株予約権の失効 |
- |
|
△11,587 |
|
△11,587 |
|
利益剰余金への振替 |
- |
|
- |
|
- |
|
2024年3月31日 |
149,671 |
|
11,314 |
|
160,985 |
22.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
決議日 |
|
配当金の総額 |
|
1株当たり配当額 |
|
基準日 |
|
効力発生日 |
|
|
|
千円 |
|
円 |
|
|
|
|
|
2022年6月17日 定時株主総会 |
|
328,194 |
|
25.0 |
|
2022年3月31日 |
|
2022年6月20日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
決議日 |
|
配当金の総額 |
|
1株当たり配当額 |
|
基準日 |
|
効力発生日 |
|
|
|
千円 |
|
円 |
|
|
|
|
|
2023年6月16日 定時株主総会 |
|
392,585 |
|
30.0 |
|
2023年3月31日 |
|
2023年6月19日 |
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
決議日 |
|
配当金の総額 |
|
1株当たり配当額 |
|
基準日 |
|
効力発生日 |
|
|
|
千円 |
|
円 |
|
|
|
|
|
2023年6月16日 定時株主総会 |
|
392,585 |
|
30.0 |
|
2023年3月31日 |
|
2023年6月19日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
決議日 |
|
配当金の総額 |
|
1株当たり配当額 |
|
基準日 |
|
効力発生日 |
|
|
|
千円 |
|
円 |
|
|
|
|
|
2024年6月20日 定時株主総会 |
|
395,782 |
|
31.0 |
|
2024年3月31日 |
|
2024年6月21日 |
23.売上収益
(1)収益の分解
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
Web制作 |
16,647,926 |
|
19,492,062 |
|
広告 |
1,005,627 |
|
971,159 |
|
その他 |
8,734 |
|
3,862 |
|
合計 |
17,662,288 |
|
20,467,084 |
※ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広告の二つのサービスにより構成されており、主な収益を下記のとおり認識しております。
Web制作サービスについては、当社グループは契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
広告サービスについては、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することであるため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広告が掲載されるのに応じて充足されることから、広告媒体費の発生額に応じた収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 期首 (2022年4月1日) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
3,075,859 |
|
3,387,822 |
|
3,847,649 |
|
契約資産 |
- |
|
- |
|
- |
|
契約負債 |
30,200 |
|
66,737 |
|
4,816 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ30,200千円及び66,737千円であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(4)契約コスト
当社グループにおいて資産計上されている契約コストから認識した資産はすべて、契約履行のためのコストであり、顧客への履行義務を充足するために発生した外注費・広告枠仕入額・社内原価のうち回収が見込まれる金額を資産として認識しています。当該コストは取得原価または実際原価により測定されております。
当該資産は、顧客に対する履行義務が充足された時点において、償却しております。
当連結会計年度における契約コストから認識した資産の残高はありません。
24.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
人件費 |
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
|
採用教育費 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
25.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
助成金収入 |
|
|
|
|
雑収入(注) |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
(注)一部オフィスのリース期間を見直したことに伴うリース債務の減少による収益であります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
有形固定資産処分損 |
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
26.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
受取利息 |
|
|
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
支払利息 |
|
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
リース負債 |
|
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
27.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△13,700 |
|
215,726 |
|
税効果額 |
- |
|
△66,055 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |
△13,700 |
|
149,671 |
|
その他の包括利益合計 |
△13,700 |
|
149,671 |
28.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) |
1,009,045 |
126,515 |
|
当期利益調整額(千円) |
- |
- |
|
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円) |
1,009,045 |
126,515 |
|
加重平均普通株式数(株) |
13,246,173 |
13,028,540 |
|
普通株式増加数 |
|
|
|
新株予約権(株) |
67,786 |
1,569 |
|
希薄化後の加重平均普通株式数(株) |
13,313,959 |
13,030,109 |
|
基本的1株当たり当期利益(円) |
76.18 |
9.71 |
|
希薄化後1株当たり当期利益(円) |
75.79 |
9.71 |
|
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式の概要 |
第18回新株予約権 (普通株式146,400株) |
第16回新株予約権 (普通株式57,300株) 第17回新株予約権 (普通株式59,200株) 第19回新株予約権 (普通株式195,950株) |
29.キャッシュ・フロー情報
(1)財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
2022年 4月1日 |
|
キャッシュ・フローを伴う変動 |
|
キャッシュ・フローを伴わない変動 |
|
2023年 3月31日 |
||
|
|
|
企業結合による変動 |
|
その他 |
|
||||
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
リース負債 |
598,251 |
|
△456,247 |
|
- |
|
520,774 |
|
662,777 |
|
合計 |
598,251 |
|
△456,247 |
|
- |
|
520,774 |
|
662,777 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
2023年 4月1日 |
|
キャッシュ・フローを伴う変動 |
|
キャッシュ・フローを伴わない変動 |
|
2024年 3月31日 |
||
|
|
|
企業結合による変動 |
|
その他 |
|
||||
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
リース負債 |
662,777 |
|
△467,015 |
|
- |
|
520,069 |
|
715,831 |
|
合計 |
662,777 |
|
△467,015 |
|
- |
|
520,069 |
|
715,831 |
(2)非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
リースにより取得した使用権資産 |
634,812 |
|
568,526 |
30.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、監査等委員、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||
|
|
株式数 |
|
加重平均行使価格 |
|
株式数 |
|
加重平均行使価格 |
|
|
株 |
|
円 |
|
株 |
|
円 |
|
期首未行使残高 |
471,400 |
|
1,822 |
|
179,100 |
|
1,561 |
|
付与 |
- |
|
- |
|
195,950 |
|
1,310 |
|
行使 |
△145,800 |
|
662 |
|
△58,000 |
|
1,251 |
|
失効 |
△146,300 |
|
3,300 |
|
- |
|
- |
|
満期消滅 |
△200 |
|
716 |
|
△62,300 |
|
1,939 |
|
期末未行使残高 |
179,100 |
|
1,561 |
|
254,750 |
|
1,346 |
|
期末行使可能残高 |
179,100 |
|
1,561 |
|
254,750 |
|
1,346 |
(注)1 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,022円、1,207円であります。
2 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,250円~1,999円及び1,310円~1,465円であります。
3 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1.2年及び4.1年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーション及び二項モデルを用いて評価しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
- |
第19回 ストック・オプション |
|
付与日の加重平均公正価値(円) |
- |
10.00 |
|
付与日の株価(円) |
- |
1,310 |
|
行使価格(円) |
- |
1,310 |
|
予想ボラティリティ(%)(注) |
- |
53.28 |
|
予想残存期間(年) |
- |
6.18 |
|
予想配当(%) |
- |
2.29 |
|
リスクフリー・レート(%) |
- |
0.1 |
(注)予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4)譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、さらなる中長期的な当社グループの企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、株主との一層の価値共有を目的に、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、対象取締役に対して譲渡制限付株式を付与しています。
譲渡制限付株式は付与日の公正価値で見積り、権利確定までの期間にわたり販売費及び一般管理費として計上し、同額を連結財政状態計算書の資本として認識しています。なお公正価値の算定において、予想配当の調整は織り込んでいません。
|
付与年度 |
2022年 |
|
株式付与数 |
12,792株 |
|
付与日における公正な評価単価 |
2,656円 |
|
使用した評価モデル |
公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。 |
|
付与対象者 |
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) |
|
決済方法 |
持分決済 |
|
譲渡制限期間 |
3年 |
|
譲渡制限解除条件 |
譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。 |
|
付与年度 |
2023年 |
|
株式付与数 |
1,822株 |
|
付与日における公正な評価単価 |
1,585円 |
|
使用した評価モデル |
公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。 |
|
付与対象者 |
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び、当社の取締役を兼務しない執行役員 |
|
決済方法 |
持分決済 |
|
譲渡制限期間 |
3年 |
|
譲渡制限解除条件 |
譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。 |
(5)株式報酬費用
連結損益計算書に計上された金額は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
千円 |
千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
8,022 |
12,007 |
31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット資金(現金及び現金同等物から有利子負債の金額を控除したもの)及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。
当社グループのネット資金及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
現金及び現金同等物(千円) |
4,479,967 |
|
3,776,990 |
|
有利子負債(千円) |
△662,777 |
|
△715,831 |
|
ネット資金(差引)(千円) |
3,817,189 |
|
3,061,158 |
|
親会社所有者帰属持分当期利益率(%) |
16.5 |
|
2.1 |
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために利用することはありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
期首残高 |
420 |
|
423 |
|
期中増加額 |
423 |
|
442 |
|
期中減少額(目的使用) |
- |
|
- |
|
期中減少額(戻入) |
△420 |
|
△423 |
|
その他の増減 |
- |
|
- |
|
期末残高 |
423 |
|
442 |
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
帳簿残高 |
|
契約上のキャッシュ・フロー |
|
1年以内 |
|
1年超 5年以内 |
|
5年超 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
非デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
1,201,535 |
|
1,201,535 |
|
1,201,535 |
|
- |
|
- |
|
リース負債 |
662,777 |
|
667,883 |
|
364,742 |
|
303,140 |
|
- |
|
合計 |
1,864,312 |
|
1,869,418 |
|
1,566,277 |
|
303,140 |
|
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
帳簿残高 |
|
契約上のキャッシュ・フロー |
|
1年以内 |
|
1年超 5年以内 |
|
5年超 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
非デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
1,119,772 |
|
1,119,772 |
|
1,119,772 |
|
- |
|
- |
|
リース負債 |
715,831 |
|
721,060 |
|
443,099 |
|
277,961 |
|
- |
|
合計 |
1,835,604 |
|
1,840,832 |
|
1,562,871 |
|
277,961 |
|
- |
(5)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、保有する株式等から生じる価格変動リスクに晒されております。当社グループでは、資本性金融商品について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、管理に努めております。
(6)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。なお、投資信託については、証券会社が公表する価額によって算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||
|
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
313,391 |
|
313,364 |
|
393,511 |
|
393,204 |
|
合計 |
313,391 |
|
313,364 |
|
393,511 |
|
393,204 |
(注)償却原価で測定するその他の金融資産の公正価値はレベル3に分類しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値とヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
レベル1 |
|
レベル2 |
|
レベル3 |
|
合計 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
資産: |
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
948,034 |
|
- |
|
67,257 |
|
1,015,291 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
- |
|
- |
|
11,867 |
|
11,867 |
|
合計 |
948,034 |
|
- |
|
79,124 |
|
1,027,159 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
レベル1 |
|
レベル2 |
|
レベル3 |
|
合計 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
資産: |
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
1,013,080 |
|
- |
|
107,954 |
|
1,121,035 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
- |
|
- |
|
227,593 |
|
227,593 |
|
合計 |
1,013,080 |
|
- |
|
335,548 |
|
1,348,629 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
レベル3における公正価値測定に関し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
期首残高 |
96,736 |
|
79,124 |
|
利得及び損失合計 |
△3,985 |
|
256,424 |
|
純損益(注)1 |
9,715 |
|
40,697 |
|
その他の包括利益(注)2 |
△13,700 |
|
215,726 |
|
購入 |
- |
|
- |
|
売却 |
- |
|
- |
|
その他 |
△13,625 |
|
- |
|
期末残高 |
79,124 |
|
335,548 |
|
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1 |
9,715 |
|
40,697 |
(注)1.連結損益計算書のうち「金融収益」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
32.重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
33.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
親会社及び法人主要株主等
|
会社等の名称 又は氏名 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
未決済残高(千円) |
|
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 |
法人主要株主等 |
システム開発の受託 インターネット |
153,927
84,909 |
14,278
44,109 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。
役員及び個人主要株主等
|
会社等の名称 又は氏名 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
未決済残高(千円) |
|
剣持 忠 |
当社代表取締役 |
新株予約権の行使(注)1 |
29,533 |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.2015年6月12日開催の取締役会決議及び2017年6月15日開催の取締役会決議により付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
親会社及び法人主要株主等
|
会社等の名称 又は氏名 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
未決済残高(千円) |
|
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 |
法人主要株主等 |
システム開発の受託 インターネット |
97,598
6,534 |
-
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は、当社株式の売却により2023年12月28日をもって関連当事者に該当しなくなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
2.関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。
役員及び個人主要株主等
|
会社等の名称 又は氏名 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
未決済残高(千円) |
|
剣持 忠 |
当社代表取締役会長 |
新株予約権の行使(注)1 |
18,750 |
- |
|
高野 明彦 |
当社代表取締役社長 |
新株予約権の行使(注)1 |
12,875 |
- |
(注)2018年6月19日開催の取締役会決議により付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
短期従業員給付 |
67,725 |
|
87,024 |
|
株式に基づく報酬 |
9,370 |
|
1,191 |
|
合計 |
77,095 |
|
88,216 |
34.後発事象
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上収益(千円) |
4,498,469 |
9,616,516 |
14,584,754 |
20,467,084 |
|
税引前四半期利益又は税引前利益(△は損失)(千円) |
△548,102 |
△562,874 |
△533,159 |
136,641 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△は損失)(千円) |
△389,496 |
△398,640 |
△382,084 |
126,515 |
|
基本的1株当たり四半期(当期)利益(△は損失)(円) |
△29.71 |
△30.37 |
△29.13 |
9.71 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) |
△29.71 |
△0.70 |
1.26 |
39.84 |