2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

403,534

434,693

受取手形

※2 55,862

※2 68,289

売掛金

※2 656,530

※2 610,962

商品及び製品

160,511

161,553

未着商品

36,395

39,516

前払費用

5,674

6,952

未収入金

※2 44,440

※2 31,167

短期貸付金

※2 173,336

※2 212,565

その他

※2 48,107

※2 35,570

貸倒引当金

12,170

14,855

流動資産合計

1,572,222

1,586,416

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

15,177

16,359

構築物

231

524

機械及び装置

80

146

車両運搬具

203

208

工具、器具及び備品

2,484

3,774

土地

13,708

13,708

リース資産

19

21

建設仮勘定

928

585

有形固定資産合計

32,834

35,329

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

16,868

21,198

ソフトウエア仮勘定

16,219

16,592

その他

144

189

無形固定資産合計

33,232

37,980

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 330,795

444,078

関係会社株式

※1 807,496

※1 1,002,929

出資金

22,279

23,932

関係会社出資金

39,875

40,105

長期貸付金

※2 16,298

※2 14,235

前払年金費用

14,235

15,630

その他

36,273

59,938

貸倒引当金

5,666

11,483

投資その他の資産合計

1,261,588

1,589,366

固定資産合計

1,327,655

1,662,677

資産合計

2,899,877

3,249,093

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 101,209

※2 112,231

買掛金

※2 384,007

※2 364,612

短期借入金

152,063

110,433

コマーシャル・ペーパー

85,000

45,000

1年内償還予定の社債

81,740

75,705

リース債務

16

6

未払金

※2 104,816

※2 93,797

未払費用

14,257

15,618

前受金

15,636

14,596

預り金

※2 120,288

※2 119,103

前受収益

120

209

役員賞与引当金

241

260

製品保証引当金

514

733

債務保証損失引当金

31

302

事業撤退損失引当金

63

71

その他

9,101

19,219

流動負債合計

1,069,110

971,902

固定負債

 

 

社債

226,765

200,000

長期借入金

609,365

723,912

リース債務

4

16

繰延税金負債

54,141

119,356

退職給付引当金

13,055

12,695

債務保証損失引当金

37

517

契約損失引当金

62

19

訴訟損失引当金

204

204

その他

6,119

8,402

固定負債合計

909,755

1,065,125

負債合計

1,978,866

2,037,028

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

64,936

64,936

資本剰余金

 

 

資本準備金

154,367

154,367

その他資本剰余金

801

898

資本剰余金合計

155,169

155,265

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,699

6,699

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

100,000

100,000

繰越利益剰余金

418,126

560,568

利益剰余金合計

524,826

667,268

自己株式

3,518

3,542

株主資本合計

741,413

883,928

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

173,282

315,216

繰延ヘッジ損益

6,314

12,919

評価・換算差額等合計

179,597

328,136

純資産合計

921,011

1,212,065

負債純資産合計

2,899,877

3,249,093

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 1,858,767

※1 2,062,087

売上原価

※1,※2 1,749,430

※1,※2 1,933,734

売上総利益

109,336

128,353

販売費及び一般管理費

 

 

支払手数料

※1 22,643

※1 25,525

貸倒引当金繰入額

334

1,155

給料及び手当

※1 33,912

※1 36,166

退職給付費用

898

583

減価償却費

7,730

9,879

その他

※1 24,854

※1 28,368

販売費及び一般管理費合計

90,374

101,679

営業利益

18,961

26,674

営業外収益

 

 

受取利息

※1 7,857

※1 12,412

受取配当金

※1 135,240

※1 209,337

雑収入

※1 2,459

※1 4,461

営業外収益合計

145,558

226,212

営業外費用

 

 

支払利息

※1 11,387

※1 14,188

為替差損

9,657

8,970

雑支出

※1 2,092

※1 2,557

営業外費用合計

23,136

25,716

経常利益

141,383

227,170

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1,※3 37

※1,※3 58

投資有価証券及び出資金売却益

2,940

44,636

関係会社株式及び関係会社出資金売却益

4,119

296

関係会社清算益

373

53

債務保証損失引当金戻入額

29

29

事業撤退損失引当金戻入額

58

契約損失引当金戻入額

33

特別利益合計

7,558

45,107

特別損失

 

 

固定資産処分損

※1,※4 509

※1,※4 139

投資有価証券及び出資金売却損

136

170

投資有価証券及び出資金評価損

1,710

7,271

関係会社株式及び関係会社出資金売却損

8

関係会社株式及び関係会社出資金評価損

27,305

9,925

会員権評価損

0

関係会社整理損

43

29

貸倒引当金繰入額

5,619

債務保証損失引当金繰入額

273

775

特別損失合計

29,978

23,941

税引前当期純利益

118,963

248,336

法人税、住民税及び事業税

11,576

27,422

法人税等調整額

1,315

2,860

法人税等合計

10,261

24,562

当期純利益

108,701

223,774

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

64,936

154,367

746

155,113

6,699

100,000

374,909

481,609

3,535

698,124

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

65,485

65,485

 

65,485

当期純利益

 

 

 

 

 

 

108,701

108,701

 

108,701

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

20

20

自己株式の処分

 

 

55

55

 

 

 

 

37

92

その他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

55

55

43,216

43,216

16

43,288

当期末残高

64,936

154,367

801

155,169

6,699

100,000

418,126

524,826

3,518

741,413

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

190,608

5,609

196,217

894,342

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

65,485

当期純利益

 

 

 

108,701

自己株式の取得

 

 

 

20

自己株式の処分

 

 

 

92

その他

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,326

705

16,620

16,620

当期変動額合計

17,326

705

16,620

26,668

当期末残高

173,282

6,314

179,597

921,011

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

64,936

154,367

801

155,169

6,699

100,000

418,126

524,826

3,518

741,413

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

81,331

81,331

 

81,331

当期純利益

 

 

 

 

 

 

223,774

223,774

 

223,774

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

55

55

自己株式の処分

 

 

96

96

 

 

 

 

31

128

その他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

96

96

142,442

142,442

23

142,515

当期末残高

64,936

154,367

898

155,265

6,699

100,000

560,568

667,268

3,542

883,928

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

173,282

6,314

179,597

921,011

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

81,331

当期純利益

 

 

 

223,774

自己株式の取得

 

 

 

55

自己株式の処分

 

 

 

128

その他

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

141,934

6,604

148,538

148,538

当期変動額合計

141,934

6,604

148,538

291,054

当期末残高

315,216

12,919

328,136

1,212,065

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づき算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

移動平均法(輸出入商品については個別法)に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

トレーディング目的で保有する棚卸資産

時価法

4.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

5.繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末においては、一部の退職給付制度に係る退職給付引当金が借方残高となりましたので、15,630百万円を「前払年金費用」として表示しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生した期間において費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(4)債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見積額を計上しております。

(5)事業撤退損失引当金

事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

(6)契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

(7)訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失を見積り、必要と認められる損失見込額を計上しております。

(8)製品保証引当金

保証期間中の製品の不具合に対する費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき算出した将来予想される発生見込額を計上しております。

8.収益認識

(1)収益の認識及び測定の基礎

下記の5ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

(2)収益の認識時点

上記の5ステップアプローチに基づき契約の履行義務を充足した時点で収益を認識いたします。

当社では、金属、自動車、自動車用構成部品、機械、化学品、食料等の商品・製品の販売を行っております。このような物品の販売については、商品・製品の支配が顧客に移転した一時点において契約の履行義務を充足しております。すなわち、顧客との契約により指定された引き渡し場所において引き渡した時点もしくは検収された時点で、当社が商品・製品に対する支払いを受ける権利が発生し、また、顧客に商品・製品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスクと経済価値が移転した時点で収益を認識しております。また、役務提供・工事契約等を行っております。これらの取引は契約に従い一定の期間にわたり契約の履行義務を充足しておりますが、提供する役務・財に対する支配を顧客に移転する際の履行を描写するために履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより、その進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定方法は、原則として発生したコストに基づいたインプット法を用いておりますが、個々の取引の契約内容及びその役務・財の性質を考慮した上で、適切な測定方法を決定しております。

 取引の対価は主として1年以内に受領しております。取引の対価に重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価の金額に重要性はありません。

(3)収益の総額表示と純額表示

物品の販売、サービスの提供等において、当社が主たる事業者として取引を行っている場合は、収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で認識した場合でも、キャッシュ・フロー、売上総利益及び当期利益又は損失に影響はありません。主たる当事者か代理人かの判定に際しては、下記の3つの指標に基づき総合的に判断しております。

・顧客の注文の前後、出荷中または返品時に当社が在庫リスクを有するかどうか

・他の当事者の財またはサービスの価値の設定における自由が当社にあるかどうか、また当社が当該財また

 はサービスから受け取ることのできる便益が制限されているかどうか

・当社が契約の履行に主たる責任を有しているかどうか

 

9.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:

①為替予約取引等

②金利スワップ取引等

③商品市場における先物取引等

ヘッジ対象:

①外貨建取引等

②預金・借入金利息等

③食料等の市場のある商品取引

(3)ヘッジ方針

ヘッジ取引の実行及び管理は、取引限度等が規定された社内規程等に基づき変動リスクをヘッジしており、ヘッジ取引の状況は毎月、マネジメントへ報告されるほか、リスク管理を行うコーポレート部門に対し報告することになっております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価はヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の間に高い相関関係が認められております。

(5)その他

取引契約は、国内外の取引所及び高い信用格付を有する金融機関等を相手先としており、信用リスクはほとんどないと判断しております。

10.株式報酬

当社は、当社取締役(社外取締役を除く)、取締役を兼務しない経営幹部を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度における報酬費用は、付与日における当社株式の公正価値を参照して測定しております。

11.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

807,496

1,002,929

関係会社株式及び関係会社出資金評価損

27,305

9,925

 関係会社株式の評価については、発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下がないかを検討しており、実質価額の著しい低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があります。これらの株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画の比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。

 

(貸借対照表関係)

1.※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

(*1)  202

百万円

   -

百万円

関係会社株式

(*2)5,866

 

(*2)5,866

 

合計

6,069

 

5,866

 

*1取引保証のため差入れているものであります。

*2取引保証及び関係会社の借入金担保のため差入れているものであります。

 

2.※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

534,354

百万円

581,815

百万円

長期金銭債権

6,253

 

7,648

 

短期金銭債務

298,854

 

269,217

 

 

3.保証債務

他の会社の金融機関等からの借入金等または取引に対して保証を行っており、外貨建の保証債務については、事業年度末日の為替相場により換算しております。なお、保証予約等を含めて記載しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

保証債務

67,703

百万円

60,115

百万円

 

4.輸出手形割引高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

輸出手形割引高

16,403百万円

18,568百万円

 

5.金融市場の混乱等の不測の事態が発生した場合の資金調達に備えるため、国内外の主要銀行との間でマルチカレンシー・リボルビング・ファシリティー(複数通貨協調融資枠)及びコミットメントライン契約を設定しております。

複数通貨協調融資枠及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

複数通貨協調融資枠の総額

50,000

 

百万円

相当額

50,000

 

百万円

相当額

コミットメントラインの総額

1,200百万

米ドル

1,200百万

米ドル

当社の借入実行残高

 

 

 

差引額

 

50,000

 

1,200百万

百万円

相当額

米ドル

50,000

 

1,200百万

百万円

相当額

米ドル

 

(損益計算書関係)

1.貿易取引に係る支払利息

売上原価として処理しております。

 

2.※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

666,322

百万円

943,260

百万円

仕入高

666,724

 

752,112

 

営業取引以外の取引による取引高

118,804

 

194,948

 

 

※2 売上原価には、保管料及び運賃等の販売諸掛が含まれております。

 

 

※3

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

主として土地の売却益によるものであります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

主として施設利用権の売却益によるものであります。

 

※4

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

主としてソフトウエアの除却損によるものであります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

主としてソフトウエアの除却損によるものであります。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

22,477

56,362

33,885

関連会社株式

20,397

28,720

8,323

合計

42,874

85,083

42,209

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

22,477

57,965

35,488

関連会社株式

20,397

31,136

10,738

合計

42,874

89,101

46,226

 

 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

605,491

707,517

関連会社株式

65,257

63,193

 

(税効果会計関係)

     1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

5,459

百万円

 

8,062

百万円

投資有価証券等評価損

13,027

 

 

12,830

 

関係会社株式等評価損

39,459

 

 

42,215

 

賞与引当金損金算入限度超過額

3,980

 

 

4,369

 

 繰越欠損金

4,674

 

 

1,721

 

 その他

14,671

 

 

10,682

 

繰延税金資産小計

81,272

 

 

79,880

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△4,674

 

 

△1,721

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△58,636

 

 

△59,252

 

評価性引当額

△63,310

 

 

△60,973

 

繰延税金資産合計

17,962

 

 

18,907

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△63,292

 

 

△128,456

 

投資有価証券等評価益

△3,853

 

 

△3,237

 

その他

△4,958

 

 

△6,569

 

繰延税金負債合計

△72,103

 

 

△138,263

 

繰延税金負債の純額

△54,141

 

 

△119,356

 

 

     2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.2

 

 

0.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△27.0

 

 

△22.2

 

評価性引当額の増減額

1.1

 

 

△0.8

 

タックスヘイブン課税

0.5

 

 

0.4

 

その他

3.2

 

 

1.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.6

 

 

9.9

 

 

     3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

       当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(重要な後発事象)

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項31.後発事象」に本件に関する内容を

記載しているため、記載を省略しております。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

15,177

2,126

21

923

16,359

11,508

構築物

231

343

50

524

844

機械及び装置

80

254

167

21

146

181

車両運搬具

203

91

16

69

208

403

工具、器具及び備品

2,484

2,042

45

707

3,774

4,193

土地

13,708

13,708

リース資産

19

17

0

15

21

14

建設仮勘定

928

4,623

4,966

585

合計

32,834

9,500

5,218

1,787

35,329

17,145

無形固定資産

ソフトウエア

16,868

12,985

64

8,590

21,198

ソフトウエア仮勘定

16,219

12,908

12,535

16,592

その他

144

133

64

23

189

合計

33,232

26,028

12,665

8,614

37,980

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

17,837

26,338

17,837

26,338

役員賞与引当金

241

260

241

260

債務保証損失引当金

68

779

29

819

事業撤退損失引当金

63

8

0

71

契約損失引当金

62

42

19

訴訟損失引当金

204

204

製品保証引当金

514

375

156

733

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

     該当事項はありません。