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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
令和2年3月 |
令和3年3月 |
令和4年3月 |
令和5年3月 |
令和6年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
|
|
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
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|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
|
|
決算年月 |
令和2年3月 |
令和3年3月 |
令和4年3月 |
令和5年3月 |
令和6年3月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,195 |
1,840 |
2,164 |
2,247 |
2,370 |
|
最低株価 |
(円) |
1,235 |
1,390 |
1,616 |
1,676 |
1,770 |
(注)1.第34期の1株当たり配当額には、特別配当4円を含んでおります。
2.第35期の1株当たり配当額には、創業60周年記念配当8円を含んでおります。
3.第36期の1株当たり配当額には、特別配当36円を含んでおります。
4.第37期の1株当たり配当額には、特別配当35円を含んでおります。
5.最高株価及び最低株価は、令和4年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)、令和4年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)、令和5年10月20日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の沿革は次の記載にありますように、昭和37年7月に設立しました㈱関西医学検査センターを母体として、㈱中部医学検査センター他5社が独立創業し、関西医学検査センターグループを形成しておりました。昭和63年3月にグループの中核検査施設であり、実質上の存続会社である旧㈱ファルコ・バイオシステムズを設立して、厳しい業界環境に対応すべく組織統合、経営規模の拡大のためにグループ各社を吸収合併してきた経緯があります。従いまして、以下の記述におきましても特段の記載がない限り、全て当社の記載は、実質上の存続会社である旧㈱ファルコ・バイオシステムズを意味しております。
|
年月 |
事項 |
|
昭和63年3月 |
京都府久世郡久御山町において、㈱ファルコ・バイオシステムズ(実質上の存続会社)を設立。 |
|
平成元年11月 |
関西医学検査センター(現㈱ファルコホールディングス)グループの中核検査施設として京都府久世郡久御山町に総合研究所を竣工。 |
|
平成5年3月 |
㈱ファルコバイオシステムズ(本店:名古屋市中川区)を吸収合併。 |
|
平成5年5月 |
本店所在地を、京都府久世郡久御山町から京都市左京区へ移転。 |
|
平成5年9月 |
㈱ファルコバイオシステムズ(本店:大阪府枚方市、本店:大阪市天王寺区、本店:神戸市中央区、本店:奈良県橿原市)の4法人と合併。 |
|
平成5年11月 |
当社100%出資の子会社として、熊本県熊本市に㈱ファルコバイオシステムズ九州を設立。 |
|
平成6年2月 |
㈱ファルコバイオシステムズに商号変更。 |
|
平成6年9月 |
・㈱ファルコバイオシステムズ(形式上の存続会社 本店:京都市西京区)と合併。 ・㈱ファルコバイオシステムズ(本店:広島市南区)の株式を取得し、子会社とする。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ広島に変更。 ・㈱中国予防医学研究所の株式を取得し、子会社とする。 |
|
平成9年4月 |
大阪証券取引所市場第二部並びに京都証券取引所に株式を上場。 |
|
平成9年9月 |
㈱エルデの株式を取得し、子会社とする。 |
|
平成10年4月 |
㈱保健医学研究所の株式を取得し、子会社とする。 |
|
平成10年9月 |
・㈱肥後臨床検査研究所の株式を取得し、子会社とする。 ・㈱国際生物理化学研究所の株式を取得し、関連会社とする。 ・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈱ファルコバイオシステムズ沖縄を吸収合併。 |
|
平成11年4月 |
京都市山科区に調剤薬局1号店ファルコおとわ薬局を開設。 |
|
平成11年9月 |
・㈱ファルコバイオシステムズ西日本(旧㈱ファルコバイオシステムズ広島)は、㈱西日本メディコの株式を取得し、子会社とする。 ・㈱熊本臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。 |
|
平成12年3月 |
ファルコおとわ薬局他1店舗を含め調剤薬局事業を、㈱国際生物理化学研究所へ譲渡。 |
|
平成12年5月 |
食品衛生検査の業務を㈱エルデに移管。 |
|
平成12年9月 |
㈱国際生物理化学研究所の株式を追加取得し、子会社とする。 |
|
平成13年9月 |
㈱ファルコバイオシステムズ兵庫(旧㈱保健医学研究所)が、㈱ファルコバイオシステムズ山陰(旧㈱西日本メディコ)の株式を取得し、子会社とする。 |
|
平成14年9月 |
・㈱熊本臨床検査センターは、㈱ファルコバイオシステムズ九州及び㈱肥後臨床検査研究所から臨床検査事業を譲り受ける。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ九州に変更。 ・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈲ピーシーテックの出資持分を取得し、子会社とする。 |
|
平成14年10月 |
㈱ファルコバイオシステムズ福井の株式を取得し、子会社とする。 |
|
平成15年1月 |
・㈱肥後臨床検査研究所(㈱ファルココミュニケーションズに商号変更)は、㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。 ・本店所在地を京都市左京区から京都市中京区へ移転。 |
|
平成15年2月 |
岡山県岡山市に岡山研究所を設置。 |
|
平成16年3月 |
チューリップ調剤㈱の株式を取得し、子会社とする。 |
|
平成16年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
平成17年1月 |
㈲飛騨臨床検査センター(㈱ファルコバイオシステムズ飛騨に商号変更)の出資持分を取得し、子会社とする。 |
|
平成17年3月 |
㈱ファーマプロット及び㈱MINORIの株式を取得し、子会社とする。 |
|
平成17年9月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。 |
|
年月 |
事項 |
|
平成18年2月 |
Hitzコスミック㈱の株式を取得し、子会社とする。 |
|
平成18年3月 |
㈱志太医研及び㈱東予中検の株式を取得し、子会社とする。 |
|
平成19年1月 |
㈱ファルコクリニカルプラン(旧㈱国際生物理化学研究所)、チューリップ調剤㈱、㈱ファーマプロット、㈱MINORIの4社は、株式移転の方法により、純粋持株会社である㈱ファルコファーマシーズを設立し、4社は同社の子会社となる。 |
|
平成19年2月 |
㈱ファルコバイオシステムズ西日本及び㈱ファルコバイオシステムズ山陰を吸収合併。 |
|
平成19年4月 |
㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。 |
|
平成19年7月 |
名古屋市守山区に東海中央研究所を設置。 |
|
平成19年8月 |
㈱志太医研及び㈱東予中検を吸収合併。 |
|
平成21年3月 |
・㈱ファルココミュニケーションズ(現㈱ファルコバイオシステムズ)は、コスミック㈱(旧Hitzコスミック㈱)を吸収合併。 ・㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファーマプロット及び㈱MINORIを吸収合併。 |
|
平成22年3月 |
臨床検査事業、周辺事業であるIT事業及びバイオ事業を㈱ファルココミュニケーションズに吸収分割後、商号を㈱ファルコSDホールディングスに変更。 |
|
平成22年4月 |
㈱示野薬局の株式を取得し、子会社とする。 |
|
平成22年8月 |
㈱ファルコビジネスサポートを設立。 |
|
平成23年3月 |
㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ福井及び㈱ファルコバイオシステムズ飛騨を吸収合併。 |
|
平成23年4月 |
㈱アテストの全株式を取得し、子会社とする。 |
|
平成24年4月 |
㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファルコファーマシーズを吸収合併し、商号を㈱ファルコファーマシーズに変更。 |
|
平成25年2月 |
㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ兵庫を吸収合併。 |
|
平成25年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。 |
|
平成25年12月 |
㈱示野薬局の全株式を譲渡。 |
|
平成26年10月 |
㈱ファルコホールディングスに商号変更。 |
|
平成27年10月 |
㈱ファルコバイオシステムズは、㈱フレスコメディカル(旧㈱中国予防医学研究所)を吸収合併。 |
|
平成28年10月 |
㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコライフサイエンス(旧㈱エルデ)を吸収合併。 |
|
令和3年3月 |
・本店所在地を同区内へ移転。 ・大阪市中央区に大阪本部を設置。 |
|
令和3年4月 |
㈱ファルコバイオシステムズの本店所在地を京都市中京区から京都府久世郡久御山町へ移転。 |
|
令和4年4月 |
・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 ・本店所在地を京都市中京区から京都市左京区へ移転。 ・㈱ファルコバイオシステムズの本店所在地を京都府久世郡久御山町から京都市左京区へ移転。 ・㈱ファルコファーマシーズの本店所在地を京都市中京区から京都市左京区へ移転。 |
|
令和4年7月 |
・㈱ファルコバイオシステムズのICT事業を、㈱ファルコビジネスサポートが吸収分割により承継。 ・㈱ファルコビジネスサポートは、㈱メディサージュに商号変更。 |
|
令和5年10月 |
東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは、当社及び連結子会社5社で構成され、臨床検査事業、調剤薬局事業及びICT事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(臨床検査事業)
㈱ファルコバイオシステムズは、各地の病院及び診療所等から臨床検体検査等を受託しており、その他に体外診断用医薬品等の製造・販売や、医療情報システムの販売を行っております。また、㈱アテストは体外診断用医薬品等の卸売を行っております。
(調剤薬局事業)
㈱ファルコファーマシーズ及びチューリップ調剤㈱は、調剤薬局の運営を行っております。
(ICT事業)
㈱メディサージュは、電子カルテ等の医療情報システムの開発・販売を行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱ファルコバイオシステムズ (注)1,3 |
京都市 左京区 |
98 |
臨床検体検査受託業務 体外診断用医薬品等の製造・販売業務 医療情報システムの販売業務 |
100 |
建物の賃貸 業務受託 資金の貸付・借入 債務保証 役員の兼任 |
|
㈱アテスト |
京都府 宇治市 |
50 |
体外診断用医薬品等の販売業務 |
100 |
業務受託 資金の貸付 債務保証 役員の兼任 |
|
㈱ファルコファーマシーズ (注)3 |
京都市 左京区 |
45 |
処方箋調剤業務 |
100 |
建物の賃貸 業務受託 資金の借入 役員の兼任 |
|
チューリップ調剤㈱ (注)1,3 |
富山県 富山市 |
453 |
処方箋調剤業務 |
100 |
業務受託 資金の借入 役員の兼任 |
|
㈱メディサージュ (注)1 |
大阪市中央区 |
5 |
医療情報システムの開発・販売業務 管理業務の受託 |
100 |
建物の賃貸 業務委託 債務保証 資金の貸付 役員の兼任 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.上記の子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.以下の連結子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
名 称 |
主要な損益情報等 |
||||
|
売上高 (百万円) |
経常利益 (百万円) |
当期純利益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
|
|
㈱ファルコバイオシステムズ |
21,975 |
1,501 |
932 |
3,206 |
8,302 |
|
㈱ファルコファーマシーズ |
7,628 |
431 |
216 |
1,212 |
2,893 |
|
チューリップ調剤㈱ |
8,367 |
567 |
360 |
856 |
2,705 |
(1)連結会社の状況
|
|
令和6年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
臨床検査事業 |
|
( |
|
調剤薬局事業 |
|
( |
|
ICT事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除く。)であります。
2.従業員数欄の( )外数は、定時社員、契約社員及び嘱託社員の年間の平均雇用人員であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
令和6年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
全社(共通) |
|
( |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の( )外数は、嘱託社員の年間の平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社5社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社である株式会社メディサージュ、株式会社アテストについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) 及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
男性労働者の育児休業取得率についての補足説明:
連結子会社である㈱ファルコファーマシーズ及びチューリップ調剤㈱は、育児休業の対象者が若干名であることが取得率の変動要因となっております。
労働者の男女の賃金の差異についての補足説明:
当社グループでは、賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差はありませんが、管理職に占める女性労働者の割合や、育児休業取得者・育児短時間勤務者の構成割合が賃金差異の一因となっております。
調剤薬局事業を経営する㈱ファルコファーマシーズ、チューリップ調剤㈱では、薬剤師職とその他の職種の役割の違いにより賃金差異が生じております。また、非正規雇用労働者については、対象の嘱託社員が薬剤師であることが賃金差異の要因となっております。