第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

40,364

39,199

39,963

42,970

47,665

経常利益

(百万円)

4,667

4,711

5,297

4,157

2,954

親会社株主に帰属する当期

純利益

(百万円)

3,167

2,992

3,627

2,857

2,411

包括利益

(百万円)

2,761

3,767

4,106

3,164

3,569

純資産額

(百万円)

40,078

42,338

44,159

46,292

48,958

総資産額

(百万円)

49,751

52,867

54,714

58,622

60,619

1株当たり純資産額

(円)

2,163.23

2,315.48

2,519.34

2,651.18

2,796.65

1株当たり当期純利益

(円)

174.64

165.42

209.04

168.48

142.36

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

78.8

78.0

78.3

76.5

78.2

自己資本利益率

(%)

8.3

7.4

8.6

6.5

5.2

株価収益率

(倍)

8.8

10.9

8.1

8.3

11.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,217

4,674

5,122

557

5,547

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,869

4,365

2,915

3,266

1,573

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,002

1,506

2,379

742

2,965

現金及び現金同等物の期末

残高

(百万円)

6,679

5,596

5,713

3,902

5,287

従業員数

(人)

867

849

939

934

888

(外、平均臨時雇用者数)

(170)

(150)

(145)

(159)

(239)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第105期の期首から適用して

      おり、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお

      ります。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

38,667

37,571

36,220

38,794

43,054

経常利益

(百万円)

4,160

4,270

4,549

3,754

4,388

当期純利益

(百万円)

2,842

2,520

3,232

1,689

2,115

資本金

(百万円)

7,730

7,730

7,730

7,730

7,730

発行済株式総数

(千株)

23,513

23,513

23,513

23,513

23,513

純資産額

(百万円)

38,621

39,839

40,584

41,308

42,923

総資産額

(百万円)

47,539

49,561

49,520

52,698

54,036

1株当たり純資産額

(円)

2,130.80

2,235.01

2,386.16

2,439.19

2,531.39

1株当たり配当額

(円)

53.00

50.00

64.00

51.00

55.00

(うち1株当たり中間配当額)

 

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益

(円)

156.61

139.26

186.16

99.57

124.79

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

81.2

80.4

82.0

78.4

79.4

自己資本利益率

(%)

7.5

6.4

8.0

4.1

5.0

株価収益率

(倍)

9.8

12.9

9.1

14.1

12.5

配当性向

(%)

33.8

35.9

34.4

51.2

44.1

従業員数

(人)

547

534

519

498

488

(外、平均臨時雇用者数)

(121)

(119)

(109)

(113)

(114)

株主総利回り

(%)

101.6

122.0

119.7

103.9

117.8

(比較指標:TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,180

1,915

1,825

1,700

1,623

最低株価

(円)

1,401

1,442

1,619

1,399

1,385

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所(メイン市場)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第105期の期首から適用して

  おり、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお

  ります。

2【沿革】

1946年5月

三重県四日市市に太陽化学工業有限会社を設立いたしました。

1948年1月

太陽化学工業株式会社と組織変更いたしました。

1948年4月

東京出張所(現東京本社)を開設いたしました。

1952年4月

我が国初の食品用乳化剤を開発し、製造販売を開始いたしました。

1953年4月

大阪営業所を開設いたしました。

1957年5月

食品用安定剤の製造販売を開始いたしました。

1958年11月

三重県四日市市に太陽フード株式会社を設立いたしました。

1979年3月

森永乳業株式会社と共同してサンフレンドケミカル株式会社(株式会社サンフコに改称 現関連会社)を設立いたしました。

1981年4月

太陽フード株式会社を吸収合併し、赤堀工場といたしました。同時に社名を太陽化学株式会社と商号変更いたしました。

1982年6月

三重県四日市市に塩浜工場を竣工いたしました。

1986年11月

名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。

1987年5月

塩浜工場敷地内に総合研究所を新築いたしました。

1990年3月

三重県四日市市に南部工場を竣工いたしました。

1994年3月

アメリカ カリフォルニア州(現ミネソタ州に移転)に当社全額出資の現地法人タイヨーインタナショナルインク(現連結子会社)を設立いたしました。

1994年8月

東京都港区に東京支店(現東京本社)新社屋を取得いたしました。

1995年5月

中国河南省開封経済技術開発区内に合作会社開封金明食品有限公司(開封太陽金明食品有限公司に改称 現連結子会社)を設立いたしました。

2001年7月

中国上海にアジアの新拠点として上海事務所を開設いたしました。

2002年3月

韓国ソウル市に当社製品の販売を目的とする子会社タイヨーインタコリアリミテッド(現連結子会社)を設立いたしました。

2002年9月

インド ムンバイに水溶性食物繊維の製造を目的とする子会社タイヨールシードプライベイトリミテッド(現タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド 現連結子会社)を設立いたしました。

2004年2月

中国江蘇省無錫市にお茶の抽出物の製造販売を目的とする合弁会社無錫太陽緑宝科技有限公司(現連結子会社)を設立し、同年4月資本払込を行いました。

2004年3月

ヴァージンアイランドに投資会社タイヨーフードリミテッド(連結子会社 2015年12月 解散・清算)を設立いたしました。

2004年4月

中国天津市に鶏卵加工品の製造販売を目的とする太陽食品(天津)有限公司(連結子会社 2015年5月 譲渡)を設立いたしました。

2005年2月

中国河南省開封経済技術開発区内に、開封太陽金明食品有限公司の農薬管理会社として開封金明農業科技有限公司(連結子会社 2012年12月に閉鎖)を設立いたしました。

2006年1月

中国上海市に当社グループ製品の販売を目的とする子会社上海太陽食研国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立いたしました。

2008年7月

本店(四日市本社)を南部工場所在地に移転いたしました。

2012年4月

中国開封市にベーカリー製品の製造、販売を目的とする開封香麦士食品有限公司(関連会社 2021年9月 解散・清算)を設立いたしました。

2012年4月

ドイツ シュツットガルト(現ゲーヴェルスベルクに移転)に当社製品の販売を目的とする子会社Taiyo GmbH(現連結子会社)を設立いたしました。

2012年10月

中国天津市にベーカリー製品の製造、販売を目的とする香奈維斯(天津)食品有限公司(現連結子会社)を設立いたしました。

2013年3月

太陽食品(天津)有限公司(連結子会社 2015年5月 譲渡)の出資持分50%をThornico S.A.に譲渡いたしました。

2014年3月

大阪営業所を閉鎖いたしました。

2015年4月

乳化剤の製造、販売を目的とするティエムティ株式会社(現関連会社)を設立いたしました。

2015年5月

太陽食品(天津)有限公司の出資持分50%をThornico S.A.に譲渡いたしました。

2015年12月

ヴァージンアイランドの投資会社タイヨーフードリミテッドを解散・清算いたしました。

2018年7月

タイヨールシードプライベイトリミテッドの出資持分40%をルシードコロイド社より取得いたしました。

2019年1月

タイヨールシードプライベイトリミテッドの社名をタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドに変更し、本店所在地をインド オーランガバード市に移転いたしました。

 

2021年6月

香奈維斯(天津)食品有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。

2022年4月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場へ移行いたしました。

2024年3月

ティエムティ株式会社について、2024年3月18日開催の取締役会において清算することを決議しております。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太陽化学株式会社)、子会社10社及び関連会社2社で構成されており、食品用乳化剤、安定剤、各種鶏卵加工品、即席食品用素材、農産加工品、栄養機能食品、化粧品原料等の製造と販売を主たる目的としております。

 国内の子会社は、2社であり、その内、テクノ・マーケティング株式会社は、業務請負及び飲食業等の事業を行っております。また、株式会社タイヨーラボは、当社グループ製品の国内での販売を行っております。

 国内の関連会社は、2社であり、株式会社サンフコは、当社製品の販売及び原料の仕入業務を行っております。ティエムティ株式会社は、乳化剤の製造販売を行っております。

 国外の子会社は、米国1社、中国4社、韓国1社、インド1社、ドイツ1社の計8社であり、その内、米国の子会社タイヨーインタナショナルインクは、当社グループ製品のアメリカでの販売を行っております。中国の子会社の内、開封太陽金明食品有限公司は、鶏卵加工品等の製造販売を行っており、香奈維斯(天津)食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っております。無錫太陽緑宝科技有限公司は、緑茶抽出物の製造販売を行っております。上海太陽食研国際貿易有限公司は、当社グループ製品の中国での販売を行っております。韓国の子会社タイヨーインタコリアリミテッドは、当社グループ製品の韓国での販売を行っております。インドの子会社タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドは、食物繊維の製造販売及び当社グループ製品のインドでの販売を行っております。ドイツの子会社Taiyo GmbHは、当社グループ製品の欧州での販売を行っております。
 以下に各事業の事業内容を記載いたします。

 

① ニュートリション事業(Nutrition Division)

 医療、健康食品及び飲料業界等に、カテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。

 関係会社である無錫太陽緑宝科技有限公司、タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド及び株式会社タイヨーラボを担当しております。

 

② インターフェイスソリューション事業(Interface Solution Division)

 乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。

  関係会社であるティエムティ株式会社を担当しております。

 

③ ナチュラルイングリディエント事業(Natural Ingredient Division)

 乳製品、飲料、菓子、パン、総菜、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。

 関係会社である開封太陽金明食品有限公司、香奈維斯(天津)食品有限公司を担当しております。

 

④ その他

 料理飲食等の事業を行っております。

 

[事業系統図]

 当社グループを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱タイヨーラボ

東京都港区

10,000

ニュートリション事業

100

当社製品の販売

役員の兼任2名

テクノ・マーケティング㈱

三重県四日市市

50,000

その他

100

守衛業務等の請負、飲食業

役員の兼任1名

開封太陽金明食品有限公司

中国河南省

29,614

千元

ナチュラルイングリディエント事業

77.7

鶏卵加工品等の製造販売

役員の兼任3名

資金援助あり

タイヨーインタナショナル

インク

アメリカミネソタ州

350

千米ドル

ニュートリション事業インターフェイスソリューション事業

ナチュラルイングリディエント事業

100

当社製品の販売

役員の兼任2名

タイヨーインタコリア

リミテッド

韓国ソウル市

600,000

千ウォン

ニュートリション事業インターフェイスソリューション事業

ナチュラルイングリディエント事業

100

当社製品の販売

役員の兼任2名

タイヨーカガクインディア

プライベイトリミテッド

インド

オーランガバード市

200,000

千ルピー

ニュートリション事業

80

食物繊維の製造販売

役員の兼任2名

無錫太陽緑宝科技有限公司

中国江蘇省

25,000

千元

ニュートリション事業

71.8

緑茶抽出物の製造販売

役員の兼任3名

上海太陽食研国際貿易

有限公司

中国上海市

3,300

千米ドル

ニュートリション事業インターフェイスソリューション事業

ナチュラルイングリディエント事業

100

当社製品の販売

役員の兼任2名

Taiyo GmbH

ドイツ

ゲーヴェルスベルク

300

千ユーロ

ニュートリション事業インターフェイスソリューション事業

ナチュラルイングリディエント事業

100

当社製品の販売

香奈維斯(天津)食品

有限公司      ※1

中国天津市

19,486

千米ドル

ナチュラルイングリディエント事業

 

51

 

ベーカリー製品の製造販売

役員の兼任2名

資金援助あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱サンフコ

東京都千代田区

50,000

ニュートリション事業インターフェイスソリューション事業

ナチュラルイングリディエント事業

45

当社製品の販売

当社仕入原料の仲介

役員の兼任3名

ティエムティ㈱   ※2

三重県四日市市

1,203,000

インターフェイスソリューション事業

50

乳化剤の製造販売

役員の兼任2名

資金援助、債務保証あり

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.※1 特定子会社に該当します。

3.※2 債務超過会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は2,870,066千円であります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ニュートリション事業

248

76

インターフェイスソリューション事業

138

19

ナチュラルイングリディエント事業

312

70

報告セグメント計

698

165

その他

9

45

販売部門

143

15

管理部門

38

14

合計

888

239

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除く。)であり、臨時雇用者数は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

488

114

45

3ヶ月

20

11ヶ月

7,224,333

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ニュートリション事業

96

19

インターフェイスソリューション事業

138

19

ナチュラルイングリディエント事業

105

47

報告セグメント計

339

85

販売部門

111

15

管理部門

38

14

合計

488

114

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は、( )内に当事業年

度の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには、労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

 

 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

 男性労働者の育児休 

   業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労

働者

8.7

66.7

64.4

75.6

67.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3. 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。