第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準設定主体等が行うセミナーや講演会へ積極的に参加しております。

② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在、社内規程、マニュアル等の整備及び指定国際会計基準に関する十分な知識を有する人材育成に取組んでおります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,416,918

6,460,798

受取手形及び売掛金

※1 11,147,267

※1 12,099,020

商品及び製品

6,382,649

6,276,888

仕掛品

868,104

830,807

原材料及び貯蔵品

3,548,948

3,530,676

その他

597,286

759,079

貸倒引当金

35,013

44,365

流動資産合計

27,926,162

29,912,905

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 23,484,059

※2 24,911,948

減価償却累計額

14,876,460

15,564,429

建物及び構築物(純額)

8,607,598

9,347,519

機械装置及び運搬具

※2 19,274,633

※2 21,328,552

減価償却累計額

14,004,318

15,374,618

機械装置及び運搬具(純額)

5,270,315

5,953,933

工具、器具及び備品

※2 2,741,510

※2 2,854,337

減価償却累計額

2,480,554

2,578,023

工具、器具及び備品(純額)

260,955

276,314

土地

8,166,420

8,168,263

建設仮勘定

1,655,242

209,588

その他

362,482

459,349

減価償却累計額

65,430

84,081

その他(純額)

297,052

375,267

有形固定資産合計

24,257,585

24,330,887

無形固定資産

166,672

134,016

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 5,072,530

※3 5,624,363

関係会社長期貸付金

302,000

繰延税金資産

75,664

339,215

その他

834,533

290,852

貸倒引当金

12,950

12,950

投資その他の資産合計

6,271,777

6,241,480

固定資産合計

30,696,035

30,706,384

資産合計

58,622,198

60,619,289

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,117,464

6,124,928

短期借入金

2,000,000

未払法人税等

398,030

744,401

賞与引当金

231,067

273,412

持分法適用に伴う負債

1,051,625

その他

※4 2,015,149

※4 2,336,114

流動負債合計

10,761,711

10,530,482

固定負債

 

 

長期借入金

299,780

339,889

繰延税金負債

553,481

28,438

退職給付に係る負債

148,309

101,151

役員退職慰労引当金

504,519

530,673

その他

61,646

129,712

固定負債合計

1,567,736

1,129,865

負債合計

12,329,448

11,660,347

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,730,621

7,730,621

資本剰余金

7,350,744

7,360,307

利益剰余金

34,463,849

36,011,749

自己株式

7,060,240

7,037,551

株主資本合計

42,484,974

44,065,127

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,807,013

2,152,257

繰延ヘッジ損益

254

2,223

為替換算調整勘定

596,596

1,191,539

退職給付に係る調整累計額

15,243

16,021

その他の包括利益累計額合計

2,388,621

3,329,998

非支配株主持分

1,419,154

1,563,816

純資産合計

46,292,750

48,958,941

負債純資産合計

58,622,198

60,619,289

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 42,970,511

※1 47,665,984

売上原価

※2 31,637,689

※2 35,636,721

売上総利益

11,332,822

12,029,263

販売費及び一般管理費

※3,※4 7,328,356

※3,※4 7,516,656

営業利益

4,004,465

4,512,607

営業外収益

 

 

受取利息

56,354

54,648

受取配当金

77,987

84,965

為替差益

97,383

137,851

受取賃貸料

83,264

80,041

業務受託料

51,911

34,401

受取保険料

65

168,583

その他

57,999

60,136

営業外収益合計

424,966

620,630

営業外費用

 

 

支払利息

13,450

9,872

貸与資産減価償却費

55,714

52,870

持分法による投資損失

151,194

2,080,739

固定資産賃貸費用

16,191

14,446

その他

35,561

20,324

営業外費用合計

272,112

2,178,252

経常利益

4,157,319

2,954,985

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 100

※5 13,949

投資有価証券売却益

0

19,792

特別利益合計

100

33,741

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 27,055

※6 22,420

減損損失

※7 226,050

その他

2,090

1,643

特別損失合計

255,196

24,063

税金等調整前当期純利益

3,902,224

2,964,662

法人税、住民税及び事業税

1,205,008

1,368,254

法人税等調整額

19,777

915,302

法人税等合計

1,185,231

452,951

当期純利益

2,716,992

2,511,710

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

140,428

99,901

親会社株主に帰属する当期純利益

2,857,421

2,411,809

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

2,716,992

2,511,710

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

233,118

331,282

為替換算調整勘定

231,555

711,243

退職給付に係る調整額

649

778

持分法適用会社に対する持分相当額

16,210

15,930

その他の包括利益合計

※1 447,813

※1 1,057,678

包括利益

3,164,806

3,569,388

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,246,372

3,353,186

非支配株主に係る包括利益

81,565

216,201

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,730,621

7,340,648

32,694,218

6,939,438

40,826,050

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,087,790

 

1,087,790

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,857,421

 

2,857,421

自己株式の取得

 

 

 

143,002

143,002

自己株式の処分

 

10,095

 

22,200

32,295

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,095

1,769,631

120,802

1,658,924

当期末残高

7,730,621

7,350,744

34,463,849

7,060,240

42,484,974

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,588,800

1,560

423,903

14,593

1,999,670

1,333,720

44,159,441

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,087,790

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,857,421

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

143,002

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

32,295

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

218,213

1,306

172,692

649

388,950

85,434

474,385

当期変動額合計

218,213

1,306

172,692

649

388,950

85,434

2,133,309

当期末残高

1,807,013

254

596,596

15,243

2,388,621

1,419,154

46,292,750

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,730,621

7,350,744

34,463,849

7,060,240

42,484,974

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

863,909

 

863,909

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,411,809

 

2,411,809

自己株式の取得

 

 

 

44

44

自己株式の処分

 

9,562

 

22,733

32,296

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,562

1,547,899

22,689

1,580,152

当期末残高

7,730,621

7,360,307

36,011,749

7,037,551

44,065,127

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,807,013

254

596,596

15,243

2,388,621

1,419,154

46,292,750

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

863,909

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,411,809

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

44

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

32,296

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

345,243

1,969

594,943

778

941,377

144,661

1,086,039

当期変動額合計

345,243

1,969

594,943

778

941,377

144,661

2,666,191

当期末残高

2,152,257

2,223

1,191,539

16,021

3,329,998

1,563,816

48,958,941

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,902,224

2,964,662

減価償却費

1,984,322

2,049,595

減損損失

226,050

貸倒引当金の増減額(△は減少)

22,528

6,200

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,030

40,824

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

16,811

52,398

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

11,999

26,154

受取利息及び受取配当金

134,341

139,614

支払利息

13,450

9,872

為替差損益(△は益)

43,454

106,378

持分法による投資損益(△は益)

151,194

2,080,739

投資有価証券評価損益(△は益)

1,490

1,643

固定資産売却損益(△は益)

100

13,949

受取保険金

65

165,562

固定資産除却損

10,993

8,675

売上債権の増減額(△は増加)

1,756,079

744,059

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,479,954

470,891

その他の資産の増減額(△は増加)

121,725

318,174

仕入債務の増減額(△は減少)

1,111,235

218,262

未払金の増減額(△は減少)

87,866

140,883

その他の負債の増減額(△は減少)

68,915

306,333

その他

6,506

4,290

小計

2,155,895

6,343,786

利息及び配当金の受取額

138,841

146,364

保険金の受取額

65

165,562

利息の支払額

13,450

9,872

法人税等の支払額

1,723,909

1,098,734

営業活動によるキャッシュ・フロー

557,442

5,547,106

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,172,922

1,339,127

定期預金の払戻による収入

1,149,206

1,680,110

有形固定資産の取得による支出

3,119,192

1,899,006

有形固定資産の売却による収入

100

20,815

投資有価証券の取得による支出

30,216

32,559

投資有価証券の売却による収入

28,628

無形固定資産の取得による支出

13,529

32,403

長期貸付けによる支出

80,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,266,552

1,573,542

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

11,100,000

6,500,000

短期借入金の返済による支出

9,100,000

8,500,000

長期借入れによる収入

81,479

自己株式の取得による支出

143,002

44

配当金の支払額

1,087,790

863,909

非支配株主への配当金の支払額

70,153

71,540

その他

37,580

29,601

財務活動によるキャッシュ・フロー

742,952

2,965,095

現金及び現金同等物に係る換算差額

154,555

376,393

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,811,602

1,384,862

現金及び現金同等物の期首残高

5,713,796

3,902,193

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,902,193

※1 5,287,056

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数     10

連結子会社の名称

タイヨーインタナショナルインク

開封太陽金明食品有限公司

タイヨーインタコリアリミテッド

タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド

株式会社タイヨーラボ

テクノ・マーケティング株式会社

無錫太陽緑宝科技有限公司

上海太陽食研国際貿易有限公司

Taiyo GmbH

 香奈維斯(天津)食品有限公司

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 2

会社名

 株式会社サンフコ

 ティエムティ株式会社

 

(2)株式会社サンフコの決算日は、連結決算日と異なっておりますが、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 開封太陽金明食品有限公司、無錫太陽緑宝科技有限公司、上海太陽食研国際貿易有限公司、株式会社タイヨーラボ、テクノ・マーケティング株式会社、香奈維斯(天津)食品有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

 また、在外連結子会社は、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物7年~50年、機械装置及び運搬具4年~17年、工具、器具及び備品3年~10年であります。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は、定額法を、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の内当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職金の支出に備えて役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時に一時償却しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主に食品用乳化剤、安定剤、各種鶏卵加工品、即席食品用素材、農産加工品、栄養機能食品、化粧品原料等の製造、販売を行っております。これらの製品又は商品の販売については、製品又は商品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。国内販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の処理方法

① ヘッジ会計の方法

 為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

 また、外貨建予定取引に付した為替予約については、繰延ヘッジ処理を適用しております。

 

② ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引)

 

③ ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

 

④ ヘッジ方針

 ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

 

⑤ ヘッジ有効性評価の方法

 外貨建予定取引については、今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

 ただし、振当処理を行っているものについては、有効性の評価を省略しております。

 

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 (1)持分法適用関連会社への投資の評価

  ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    持分法適用関連会社への投資額(注)         1,057,866千円

    うちティエムティ株式会社への投資額           33,492千円

 

     (注)連結貸借対照表上、投資その他の資産「投資有価証券」に計上しております。

 

    固定資産の収益性の低下により減損の兆候があると判断して、減損損失の認識の要否について検討を行った

   ティエムティ株式会社(固定資産合計2,476,122千円)について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資

   産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

 

  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   当社グループは、原則として事業拠点又は各事業単位等を基準として資産のグルーピングを行っております。

   土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

   判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。持分法適用会社で固定資産の減損損失が認識された場合、株式持分割合に応じた持分法による投資損失が認識されます。

  当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としてお

 りますが、製造する製品の販売数量・販売単価・単位当たり製造原価等及び保有する固定資産の生産能力を主

 要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の市場の動向及び製造設備の稼働状況によっては割引前

 将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

  (2)連結子会社に関する固定資産の評価

  ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    有形固定資産                       24,257,585千円

    うち連結子会社の香奈維斯(天津)食品有限公司の計上額    1,083,922千円

    無形固定資産                         166,672千円

    うち連結子会社の香奈維斯(天津)食品有限公司の計上額        -千円

    減損損失                           226,050千円

 

    固定資産の収益性の低下により減損の兆候があると判断して、減損損失の認識の要否について検討を行った香奈維斯(天津)食品有限公司について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を下回っていると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しました。

 

  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   当社グループは、原則として事業拠点又は各事業単位等を基準として資産のグルーピングを行っております。

   土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

   判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

  当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としてお

 りますが、製造する製品の販売数量・販売単価・単位当たり製造原価等及び保有する固定資産の生産能力を主

 要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の市場の動向及び製造設備の稼働状況によっては割引前

 将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 (1)持分法適用関連会社への投資の評価

  ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    持分法適用に伴う負債                  1,051,625千円

    うち、ティエムティ株式会社の持分法適用に伴う負債   1,051,625千円

 

    持分法による投資損失                  2,080,739千円

    うち、ティエムティ株式会社の持分法による投資損失    2,193,133千円

 

  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   持分法適用関連会社であるティエムティ株式会社を清算することに伴い、持分法適用に伴う負債1,051,625千円及び持分法による投資損失2,193,133千円を計上しております。実際に発生した清算関連費用の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が有ります。

 

  (2)連結子会社に関する固定資産の評価

  ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    有形固定資産                       24,330,887千円

    うち連結子会社の香奈維斯(天津)食品有限公司の計上額    1,130,400千円

    無形固定資産                         134,016千円

    うち連結子会社の香奈維斯(天津)食品有限公司の計上額        -千円

 

    固定資産の収益性の低下により減損の兆候があると判断して、減損損失の認識の要否について検討を行った香奈維斯(天津)食品有限公司について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

 

  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   当社グループは、原則として事業拠点又は各事業単位等を基準として資産のグルーピングを行っております。

   土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

   判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

  当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としてお

 りますが、製造する製品の販売数量・販売単価・単位当たり製造原価等及び保有する固定資産の生産能力を主

 要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の市場の動向及び製造設備の稼働状況によっては割引前

 将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税

  効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書)

   「営業外収益」における「受取保険料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記し

  ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行ってお

  ります。

   この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた

  58,064千円は、「受取保険料」65千円、「その他」57,999千円として組替えております。

 

 (連結キャッシュ・フロー計算書)

   「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要

  性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連

  結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

   この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ

  ロー」の「受取保険金」△65千円及び「保険金の受取額」65千円を独立掲記するとともに、「小計」

  2,155,960千円を2,155,895千円へ変更しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

506,101千円

507,221千円

売掛金

10,641,165千円

11,591,798千円

 

 

※2 固定資産の取得原価から控除した国庫補助金による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

22,522千円

 22,522千円

機械装置及び運搬具

144,709千円

144,709千円

工具、器具及び備品

25,115千円

25,115千円

192,348千円

192,348千円

 

 

※3 関連会社に対する投資有価証券(株式)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関連会社に対する投資有価証券(株式)

1,057,866千円

 1,147,506 千円

 

 

 

 

 

※4 「流動負債」の「その他」に含まれる「契約負債」は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

前受金

132,000千円

9,279千円

 

 

  5 保証債務

   次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

   債務保証

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

ティエムティ株式会社

1,139,400千円

 (注)-千円

(借入債務)

 

 

(注)上記金額については、債務保証額から持分法適用に伴う負債を控除した金額を記載しています。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

74,879千円

51,207千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運搬・保管料

1,211,186千円

1,129,632千円

販売促進費

408,421千円

400,476千円

給料手当

1,807,379千円

1,985,607千円

賞与引当金繰入額

107,801千円

116,293千円

役員退職引当金繰入額

21,999千円

36,154千円

退職給付費用

98,872千円

95,360千円

福利厚生費

472,363千円

487,610千円

旅費交通費

159,277千円

185,292千円

賃借料

63,177千円

68,788千円

減価償却費

252,432千円

228,174千円

研究開発費

1,266,189千円

1,334,972千円

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1,266,189千円

1,334,972千円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

100千円

-千円

3,825千円

10,123千円

100千円

13,949千円

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

1,451千円

1,749千円

機械装置及び運搬具

7,609千円

5,316千円

工具、器具及び備品

103千円

1,721千円

上記設備撤去費用

16,064千円

13,509千円

その他

1,828千円

125千円

27,055千円

22,420千円

 

 

※7 減損損失

    前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

     当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

事業用資産

機械装置及び運搬具

中国天津市

     当社グループは、原則として事業拠点又は各事業単位等を基準として資産のグルーピングを行っております。

    連結子会社である香奈維斯(天津)食品有限公司は、中国での新型コロナウイルス対策による厳格な防疫措置等

    の影響を強く受け、当初策定していた計画から収益性が低下する見込みとなりました。そのため、直近の業績の

    動向等を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、上記事業用資産については帳簿価額を回収可能価額

    まで減額し、減損損失として226,050千円を特別損失に計上しました。回収可能価額については正味売却価額に

    より測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準として評価しております。

 

    当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

     該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

311,106千円

478,044千円

組替調整額

0千円

△18,138千円

税効果調整前

311,107千円

459,905千円

税効果額

△77,989千円

△128,623千円

その他有価証券評価差額金

233,118千円

331,282千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

231,555千円

711,243千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

231,555千円

711,243千円

税効果額

-千円

-千円

為替換算調整勘定

231,555千円

711,243千円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△8,320千円

△8,592千円

組替調整額

7,389千円

7,477千円

税効果調整前

△930千円

△1,114千円

税効果額

280千円

336千円

退職給付に係る調整額

△649千円

△778千円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

40,235千円

34,018千円

組替調整額

△56,445千円

△18,088千円

持分法適用会社に対する持分相当額

△16,210千円

15,930千円

その他の包括利益合計

447,813千円

1,057,678千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

23,513

23,513

合計

23,513

23,513

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1, 2

6,514

93

20

6,587

合計

6,514

93

20

6,587

(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加93千株は、取締役会決議による自己株式の市場買付による取得93千株、単元未満株式の買取り0千株であります。

2. 普通株式の自己株式の株式数の減少20株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月9日

取締役会

普通株式

918,438

54

2022年3月31日

2022年6月1日

2022年11月7日

取締役会

普通株式

169,352

10

2022年9月30日

2022年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月8日

取締役会

普通株式

694,344

利益剰余金

41

2023年3月31日

2023年6月1日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

23,513

23,513

合計

23,513

23,513

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1, 2

6,587

0

21

6,566

合計

6,587

0

21

6,566

(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株であります。

2. 普通株式の自己株式の株式数の減少21株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月8日

取締役会

普通株式

694,344

41

2023年3月31日

2023年6月1日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

169,564

10

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月7日

取締役会

普通株式

763,038

利益剰余金

45

2024年3月31日

2024年6月3日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

5,416,918

千円

6,460,798

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,514,725

千円

△1,173,741

千円

現金及び現金同等物

3,902,193

千円

5,287,056

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金の運用に関しては、銀行等金融機関の短期の預金等に限定しております。また、資金の調達は、主として銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、主にリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、一年以内の短期間で決済されます。また、債権と同様に、外貨建ての営業債務も為替の変動リスクに晒されております。

 借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引に係る運転資金として調達しており、長期借入金は、主として設備投資資金として調達しております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、リスクヘッジ目的以外行っておりません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の処理方法」」を参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は営業債権について、与信管理規程等に従い主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎の債権管理と信用状況を把握する体制をとりリスクの低減を図っております。

 デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は外貨建ての営業債権債務について、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。

 投資有価証券である株式は、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 デリバティブ取引は、経理規程に従い、財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*2)

3,989,609

3,989,609

資産計

3,989,609

3,989,609

デリバティブ取引

(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

なお、非上場株式には、関連会社株式及び出資金が含まれております。

区分

当連結会計年度(千円)

 

非上場株式

1,082,921

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*2)

4,452,152

4,452,152

資産計

4,452,152

4,452,152

デリバティブ取引

(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

なお、非上場株式には、関連会社株式及び出資金が含まれております。

区分

当連結会計年度(千円)

 

非上場株式

1,172,210

 

 

(注1) 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)投資有価証券

 保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 

(2)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 

(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

5,416,918

受取手形及び売掛金

11,147,267

合計

16,564,185

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

6,460,798

受取手形及び売掛金

12,099,020

合計

18,559,818

 

 

    3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

   金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ

  ルに分類しております。

   レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

   レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

   レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,989,609

3,989,609

資産計

3,989,609

3,989,609

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

負債計

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

 4,452,152

 4,452,152

資産計

 4,452,152

 4,452,152

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

負債計

 

 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その

時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 デリバティブ取引

 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類し

ております。

 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金等と一体として処理されており、当該売

掛金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

3,817,571

1,261,751

2,555,819

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

172,037

201,184

△29,146

合計

3,989,609

1,462,936

2,526,672

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 25,054千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

4,398,134

1,399,934

2,998,200

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

54,017

65,639

△11,621

合計

4,452,152

1,465,573

2,986,578

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 24,704千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

48,420

19,792

合計

48,420

19,792

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、下落率が50%を超える銘柄については減損処理を行っております。下落率が30%~50%の銘柄は、個別に下落率の推移及び発行体の財政状態等を勘案し、回収可能性を判定の上、減損処理を行うこととしております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券について1,643千円(その他有価証券の株式1,643千円)減損処理

を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、下落率が50%を超える銘柄については減損処理を行っております。下落率が30%~50%の銘柄は、個別に下落率の推移及び発行体の財政状態等を勘案し、回収可能性を判定の上、減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

(注)

 

ユーロ

売掛金

150,803

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

(注)

 

ユーロ

売掛金

103,499

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けております。なお、当社は退職給付信託を設定しております。

  また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

701,571千円

680,776千円

勤務費用

31,012千円

29,734千円

利息費用

-千円

-千円

数理計算上の差異の発生額

1,010千円

△130千円

退職給付の支払額

△52,818千円

△66,179千円

過去勤務費用の発生額

-千円

-千円

退職給付債務の期末残高

680,776千円

644,201千円

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

584,110千円

582,642千円

期待運用収益

5,841千円

5,826千円

数理計算上の差異の発生額

△7,309千円

△8,722千円

事業主からの拠出額

-千円

-千円

退職給付の支払額

-千円

-千円

年金資産の期末残高

582,642千円

579,746千円

 

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

45,929千円

50,176千円

退職給付費用

4,246千円

3,655千円

退職給付の支払額

-千円

△21,802千円

為替勘定調整

-千円

4,668千円

退職給付に係る負債の期末残高

50,176千円

36,696千円

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

680,776千円

644,201千円

年金資産

△582,642千円

△579,746千円

 

98,133千円

64,454千円

非積立型制度の退職給付債務

50,176千円

36,696千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

148,309千円

101,151千円

 

退職給付に係る負債

148,309千円

101,151千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

148,309千円

101,151千円

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

31,012千円

29,734千円

利息費用

-千円

-千円

期待運用収益

△5,841千円

△5,826千円

数理計算上の差異の費用処理額

7,389千円

7,477千円

過去勤務費用の当期の費用処理額

-千円

-千円

簡便法で計算した退職給付費用

4,246千円

3,655千円

確定給付制度に係る退職給付費用

36,806千円

35,041千円

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△930千円

△1,114千円

合 計

△930千円

△1,114千円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

21,835千円

22,950千円

合 計

21,835千円

22,950千円

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

100%

81%

その他

-

19

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0%

0%

長期期待運用収益率

1.0%

1.0%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度157,766千円、当連結会計年度153,397千円であります。

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

29,924千円

 

50,087千円

賞与引当金

71,103千円

 

71,859千円

連結会社間内部利益消去

128,124千円

 

113,284千円

棚卸資産評価損

20,096千円

 

8,328千円

貸倒引当金

3,111千円

 

5,440千円

清算予定関連会社の投資等に係る税効果

 

1,015,181千円

減価償却超過額

6,459千円

 

5,348千円

退職給付に係る負債

211,352千円

 

204,092千円

役員退職慰労引当金

152,314千円

 

160,210千円

投資有価証券評価損

48,877千円

 

48,923千円

減損損失

56,512千円

 

56,512千円

ゴルフ会員権評価損

10,166千円

 

10,166千円

子会社繰越欠損金

145,353千円

 

125,643千円

その他

229,860千円

 

198,757千円

繰延税金資産 小計

1,113,257千円

 

2,073,836千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△145,353千円

 

△125,643千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△128,091千円

 

△128,137千円

繰延税金資産 合計

839,812千円

 

1,820,055千円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△164,392千円

 

△160,831千円

その他有価証券評価差額金

△746,868千円

 

△875,492千円

子会社の留保利益金

△375,478千円

 

△430,516千円

その他

△30,889千円

 

△42,437千円

繰延税金負債 合計

△1,317,629千円

 

△1,509,277千円

繰延税金資産負債の純額

△477,817千円

 

310,777千円

 

   (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

      前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

36,464

16,856

15,741

76,292

145,353

評価性引当額

△36,464

△16,856

△15,741

△76,292

△145,353

繰延税金資産

   (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

      当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

16,856

15,741

76,292

16,753

125,643

評価性引当額

△16,856

△15,741

△76,292

△16,753

△125,643

繰延税金資産

   (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.19%

 

30.19%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.41 %

 

 0.59 %

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.15 %

 

△0.03 %

住民税均等割

0.20 %

 

0.27 %

試験研究費等税額控除

△2.56 %

 

△3.73 %

海外子会社の留保利益

△2.76 %

 

1.86 %

海外子会社の税率差異

△2.02 %

 

△0.93 %

持分法による投資損益(△は益)

1.17 %

 

△1.08 %

評価性引当額の増加額(△減少額)

5.24 %

 

1.22 %

関連会社の清算による影響

 

△11.91 %

賃上げ促進税制に係る税額控除

 

△2.44 %

外国子会社源泉税損金不算入

 

0.40 %

その他

0.65 %

 

0.87 %

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.37%

 

 15.28 %

 

(収益認識関係)

  1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ

   ります。

 

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

   収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基

  準」に記載の通りであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ニュートリション事業」、「インターフェイスソリューション事業」及び「ナチュラルイングリディエント事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「ニュートリション事業」は、カテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。「インターフェイスソリューション事業」は、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。「ナチュラルイングリディエント事業」は、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ニュー

トリション

事業

インター

フェイス

ソリュー

ション

事業

ナチュラルイングリ

ディエント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

5,370,087

10,621,793

17,167,160

33,159,042

128,982

33,288,024

33,288,024

アジア

1,195,292

1,138,365

2,837,119

5,170,777

16,994

5,187,771

5,187,771

アメリカ

2,737,069

72,063

2,809,133

2,809,133

2,809,133

欧州

1,337,968

347,613

1,685,581

1,685,581

1,685,581

顧客との契約から生じる収益

10,640,418

12,179,835

20,004,279

42,824,534

145,977

42,970,511

42,970,511

その他の収益

外部顧客への売上高

10,640,418

12,179,835

20,004,279

42,824,534

145,977

42,970,511

42,970,511

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,640,418

12,179,835

20,004,279

42,824,534

145,977

42,970,511

42,970,511

セグメント

利益

1,752,759

1,578,294

629,715

3,960,769

43,696

4,004,465

4,004,465

セグメント

資産

15,508,900

13,670,198

19,079,235

48,258,335

104,349

48,362,684

10,259,514

58,622,198

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

624,391

734,205

625,726

1,984,322

1,984,322

1,984,322

持分法適用会社への投資額

188,781

149,644

719,440

1,057,866

1,057,866

1,057,866

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,279,782

188,408

167,407

2,635,597

2,635,597

2,635,597

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

2.「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ニュー

トリション

事業

インター

フェイス

ソリュー

ション

事業

ナチュラルイングリ

ディエント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

6,179,419

11,436,617

19,698,808

37,314,846

144,433

37,459,279

37,459,279

アジア

913,037

1,242,466

2,968,502

5,124,006

17,338

5,141,344

5,141,344

アメリカ

3,599,128

60,009

3,659,138

3,659,138

3,659,138

欧州

1,163,691

242,530

1,406,221

1,406,221

1,406,221

顧客との契約から生じる収益

11,855,276

12,981,623

22,667,311

47,504,211

161,772

47,665,984

47,665,984

その他の収益

外部顧客への売上高

11,855,276

12,981,623

22,667,311

47,504,211

161,772

47,665,984

47,665,984

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,855,276

12,981,623

22,667,311

47,504,211

161,772

47,665,984

47,665,984

セグメント

利益

1,889,301

1,651,755

923,626

4,464,683

47,923

4,512,607

4,512,607

セグメント

資産

15,467,179

13,211,215

19,065,629

47,744,024

110,154

47,854,178

12,765,111

60,619,289

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

869,162

636,160

544,103

2,049,426

168

2,049,595

2,049,595

持分法適用会社への投資額

174,672

127,360

845,472

1,147,506

1,147,506

1,147,506

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,138,245

275,235

364,451

1,777,931

482

1,778,413

1,778,413

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

2.「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ニュー

トリション

事業

インターフェイスソリューション

事業

ナチュラルイングリディエント

事業

その他

合計

外部顧客への売上高

10,640,418

12,179,835

20,004,279

145,977

42,970,511

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

アメリカ

欧州

合計

33,288,024

5,187,771

2,809,133

1,685,581

42,970,511

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アジア

アメリカ

欧州

合計

21,811,018

2,384,346

41,401

20,820

24,257,585

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ニュー

トリション

事業

インターフェイスソリューション

事業

ナチュラルイングリディエント

事業

その他

合計

外部顧客への売上高

11,855,276

12,981,623

22,667,311

161,772

47,665,984

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

アメリカ

欧州

合計

37,459,279

5,141,344

3,659,138

1,406,221

47,665,984

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アジア

アメリカ

欧州

合計

21,447,669

2,779,987

84,422

18,807

24,330,887

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

報告セグメント

その他

合計

 

ニュー

トリション

事業

インター

フェイス

ソリュー

ション

事業

ナチュラルイングリ

ディエント事業

減損損失

226,050

226,050

226,050

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

株式会社

サンフコ

東京都

千代田区

50,000

化学品・食品及び医薬品の卸売業

(所有)

直接45.0

製品の販売

原料の仕入

役員の兼任

製品の販売

(注)1

1,262,857

売掛金

526,725

関連会社

ティエムティ株式会社

三重県

四日市市

1,203,000

乳化剤の

製造販売

(所有)

直接50.0

経費等の立替

資金の貸付

債務保証

役員の兼任

資金の貸付

(注)2

80,000

長期貸付金

302,000

貸付利息

(注)2

1,648

債務保証

(注)3

1,139,400

(注)1.販売価格については、一般的な取引条件を参考に決定しております。

2.資金の貸付については、市場金利を勘案しており、担保は受け入れておりません。

3.金融機関からの借入金に対して保証したものであります。なお、保証料の受取りは行っておりません。

また、取引金額は債務保証の期末残高を記載しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

向陽興産

株式会社

(注)1

三重県

四日市市

48,000

損害保険

代理業

(被所有)

直接5.7

当社損害

保険の窓口

役員の兼任

損害保険料

(注)2

119,057

(注)1.当社役員山崎長宏及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。

2.損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。

 

  2.重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

株式会社

サンフコ

東京都

千代田区

50,000

化学品・食品及び医薬品の卸売業

(所有)

直接45.0

製品の販売

原料の仕入

役員の兼任

製品の販売

(注)1

1,435,969

売掛金

484,673

関連会社

ティエムティ株式会社

三重県

四日市市

1,203,000

乳化剤の

製造販売

(所有)

直接50.0

経費等の立替

資金の貸付

債務保証

役員の兼任

資金の貸付

(注)2、3、5

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

302,000

貸付利息

(注)2、3、5

1,804

その他流動

資産

806,015

経費等の立替(注)2、3、6

227,003

債務保証(注)4

1,050,000

(注)1.販売価格については、一般的な取引条件を参考に決定しております。

2.ティエムティ株式会社に対する資金の貸付並びに経費等の立替、及びティエムティ株式会社を清算することに伴う損失に備えるため、持分法適用に伴う負債1,051,625千円、持分法による投資損失2,193,133千円を計上しております。

3 ティエムティ株式会社に対する1年内回収予定の関係会社長期貸付金302,000千円、その他流動資産806,015千円は、持分法適用に伴う負債と相殺しております。

4 ティエムティ株式会社に対する債務保証1,050,000千円は金融機関からの借入金に対して保証したものであり、保証料の受取りは行っておりません。なお、当該債務保証は持分法適用に伴う負債として計上しております。

5 資金の貸付については、市場金利を勘案しており、担保は受け入れておりません。

6 経費等の立替は、実費相当額であります。

7 取引金額には消費税等の金額を含んでおらず、期末残高には消費税等の金額を含めております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

向陽興産

株式会社

(注)1

三重県

四日市市

48,000

損害保険

代理業

(被所有)

直接5.7

当社損害

保険の窓口

役員の兼任

損害保険料

(注)2

133,169

(注)1.当社役員山崎長宏及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。

2.損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。

 

  2.重要な関連会社に関する注記

     重要な関連会社の要約財務情報

        当連結会計年度において、重要な関連会社はティエムティ株式会社あり、その要約財務情報は以下の

      とおりであります。

 

      流動資産合計               710,700千円

      固定資産合計               272,606千円

      流動負債合計             3,853,373千円

      固定負債合計                   -千円

      純資産合計             △2,870,066千円

      売上高                     547,756千円

      税引前当期純損失       △2,940,244千円

      当期純損失             △2,937,051千円

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,651.18円

2,796.65円

1株当たり当期純利益

168.48円

142.36円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,857,421

2,411,809

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,857,421

2,411,809

普通株式の期中平均株式数(株)

16,959,989

16,941,827

 

(重要な後発事象)

     該当事項はありません

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

 短期借入金

2,000,000

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

299,780

339,889

1.3

2026年~2027年

合計

2,299,780

339,889

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

256,616

83,273

 

【資産除去債務明細表】

 重要性がないため記載を省略しております。

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

12,189,378

24,517,143

36,599,303

47,665,984

税金等調整前四半期(当期)

純利益(千円)

1,361,050

2,660,187

3,674,139

2,964,662

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益(千円)

884,706

1,721,675

2,438,815

2,411,809

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

52.27

101.65

143.97

142.36

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

52.27

49.38

42.32

△1.61

 

② 決算日後の状況

 特記事項はありません。