2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,796,849

2,978,548

受取手形

506,101

507,221

売掛金

※1 11,195,891

※1 11,632,032

商品及び製品

4,934,722

4,952,800

仕掛品

858,104

820,328

原材料及び貯蔵品

2,539,708

2,473,040

前払費用

29,260

23,450

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

342,000

その他

※1 422,422

※1 1,260,954

貸倒引当金

10,305

1,126,037

流動資産合計

22,272,756

23,864,338

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 6,423,654

※2 7,205,114

構築物

※2 842,348

※2 772,488

機械及び装置

※2 4,533,504

※2 5,068,769

車両運搬具

25,453

22,147

工具、器具及び備品

※2 191,315

※2 202,657

土地

8,148,151

8,148,151

建設仮勘定

1,646,555

28,015

有形固定資産合計

21,810,983

21,447,344

無形固定資産

 

 

商標権

4,817

4,157

ソフトウエア

142,574

111,755

施設利用権

4,056

4,056

無形固定資産合計

151,448

119,968

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,014,663

4,476,857

関係会社株式

1,527,602

1,494,109

関係会社出資金

1,338,073

1,338,073

関係会社長期貸付金

788,261

456,558

長期前払費用

156,966

163,472

繰延税金資産

591,264

その他

650,775

97,415

貸倒引当金

12,950

12,950

投資その他の資産合計

8,463,393

8,604,802

固定資産合計

30,425,825

30,172,115

資産合計

52,698,582

54,036,454

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 6,459,799

※1 6,811,431

短期借入金

2,000,000

未払金

※1 1,094,741

※1 1,094,149

未払費用

※1 208,003

※1 249,133

未払法人税等

297,023

633,657

未払消費税等

248,917

預り金

98,738

177,138

賞与引当金

229,867

232,370

関係会社整理損失引当金

1,051,625

その他

132,000

流動負債合計

10,520,174

10,498,425

固定負債

 

 

繰延税金負債

246,763

退職給付引当金

76,298

41,504

役員退職慰労引当金

504,519

530,673

長期預り保証金

14,000

14,000

その他

28,500

28,500

固定負債合計

870,080

614,677

負債合計

11,390,255

11,113,102

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,730,621

7,730,621

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,914,938

7,914,938

その他資本剰余金

13,831

23,394

資本剰余金合計

7,928,769

7,938,332

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,932,655

1,932,655

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

380,134

371,899

別途積立金

9,400,000

9,400,000

繰越利益剰余金

19,208,741

20,468,465

利益剰余金合計

30,921,530

32,173,021

自己株式

7,052,399

7,029,709

株主資本合計

39,528,522

40,812,265

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,779,804

2,111,086

評価・換算差額等合計

1,779,804

2,111,086

純資産合計

41,308,326

42,923,351

負債純資産合計

52,698,582

54,036,454

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 38,794,822

※1 43,054,646

売上原価

※1 30,260,651

※1 33,954,343

売上総利益

8,534,170

9,100,302

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,342,903

※1,※2 5,564,415

営業利益

3,191,267

3,535,886

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 367,501

※1 512,113

為替差益

※1 95,550

※1 91,759

受取賃貸料

※1 93,488

※1 90,420

その他

※1 95,059

※1 233,492

営業外収益合計

651,599

927,786

営業外費用

 

 

支払利息

5,369

5,277

貸与資産減価償却費

55,714

52,870

固定資産賃貸費用

16,191

14,446

その他

11,118

2,729

営業外費用合計

88,394

75,323

経常利益

3,754,472

4,388,349

特別利益

 

 

固定資産売却益

100

3,825

投資有価証券売却益

0

19,792

特別利益合計

100

23,617

特別損失

 

 

固定資産除却損

21,518

15,459

関係会社株式評価損

247,118

33,492

関係会社出資金評価損

298,430

関係会社整理損失引当金繰入額

1,051,625

関係会社貸倒引当金繰入額

1,108,015

その他

2,090

1,643

特別損失合計

569,157

2,210,236

税引前当期純利益

3,185,415

2,201,730

法人税、住民税及び事業税

937,507

1,052,983

法人税等調整額

558,210

966,651

法人税等合計

1,495,718

86,331

当期純利益

1,689,696

2,115,399

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,730,621

7,914,938

3,735

7,918,674

1,932,655

388,565

9,400,000

18,598,404

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,087,790

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,689,696

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

8,431

 

8,431

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

10,095

10,095

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,095

10,095

8,431

610,337

当期末残高

7,730,621

7,914,938

13,831

7,928,769

1,932,655

380,134

9,400,000

19,208,741

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

30,319,624

6,931,597

39,037,323

1,546,685

1,546,685

40,584,009

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,087,790

 

1,087,790

 

 

1,087,790

当期純利益

1,689,696

 

1,689,696

 

 

1,689,696

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

143,002

143,002

 

 

143,002

自己株式の処分

 

22,200

32,295

 

 

32,295

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

233,118

233,118

233,118

当期変動額合計

601,906

120,802

491,199

233,118

233,118

724,317

当期末残高

30,921,530

7,052,399

39,528,522

1,779,804

1,779,804

41,308,326

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,730,621

7,914,938

13,831

7,928,769

1,932,655

380,134

9,400,000

19,208,741

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

863,909

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,115,399

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

8,234

 

8,234

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9,562

9,562

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,562

9,562

8,234

1,259,724

当期末残高

7,730,621

7,914,938

23,394

7,938,332

1,932,655

371,899

9,400,000

20,468,465

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

30,921,530

7,052,399

39,528,522

1,779,804

1,779,804

41,308,326

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

863,909

 

863,909

 

 

863,909

当期純利益

2,115,399

 

2,115,399

 

 

2,115,399

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

44

44

 

 

44

自己株式の処分

 

22,733

32,296

 

 

32,296

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

331,282

331,282

331,282

当期変動額合計

1,251,490

22,689

1,283,742

331,282

331,282

1,615,024

当期末残高

32,173,021

7,029,709

40,812,265

2,111,086

2,111,086

42,923,351

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法

                により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品……………………最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、建物15年~50年、構築物7年~50年、機械及び装置4年~17年、車両運搬具4年~6年、工具、器具及び備品3年~10年であります。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の内当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用は、発生時に一時償却しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職金の支出に備えて役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

     (5) 関係会社整理損失引当金

       関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社

      が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

4. 収益及び費用の計上基準

     当社は、主に食品用乳化剤、安定剤、各種鶏卵加工品、即席食品用素材、農産加工品、栄養機能食品、化

    粧品原料等の製造、販売を行っております。これらの製品又は商品の販売については、製品又は商品を引渡

    した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。国内販売において、出荷時から当該製

    品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して

    おります。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(3)ヘッジ会計の処理

 為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

 また、外貨建予定取引に付した為替予約については、繰延ヘッジ処理を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 (1)関係会社株式及び関係会社出資金の評価

  ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,527,602

1,494,109

関係会社出資金

1,338,073

1,338,073

関係会社株式評価損

247,118

 33,492

関係会社出資金評価損

298,430

 

  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   当社は関係会社株式及び関係会社出資金の評価につきまして、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著

  しく低下した場合に回復可能性を検討したうえで関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損を認識しており

  ます。

   財政状態とは、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産

  等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額をいい、財政状態の悪化とは、この1

  株当たりの純資産額が、当該株式を取得したときのそれと比較して50%程度以上低下している場合をいいます。

   財政状態を把握する際に基礎とする財務諸表は、決算日までに入手し得る直近のものを使用し、その後の状況

  で財政状態に重要な影響を及ぼす事項が判明していればその事項も加味しております。

   関係会社株式及び関係会社出資金の評価を行う上での回復可能性の検討においては、将来の事業計画を基礎と

  しておりますが、製造する製品の販売数量・販売単価・単位当たり製造原価及び保有する固定資産の生産能力を

  主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の市場の動向及び製造設備の稼働状況によっては回復可

  能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

   これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、

  翌事業年度以降の財務諸表において追加の関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損が発生する可能性があ

  ります。

 

 (2)ティエムティ株式会社の清算に伴う会計処理

   前事業年度

    該当事項はありません

 

   当事業年度

     ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

       1年内回収予定の関係会社長期貸付金  302,000千円

       関係会社未収入金(注)        806,015千円

       貸倒引当金            △1,108,015千円

       関係会社貸倒引当金繰入額          1,108,015千円

       関係会社整理損失引当金        1,051,625千円

       関係会社整理損失引当金繰入額    1,051,625千円

 

   (注)貸借対照表上、流動資産「その他」に計上しております。

 

     ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

        関係会社整理損失引当金は、持分法適用関連会社であるティエムティ株式会社を清算することに伴う損失

        に備えるため、出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しておりま

        す。実際に発生した清算関連費用の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与

        える可能性が有ります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,278,648千円

3,174,672千円

短期金銭債務

728,506千円

1,130,159千円

 

※2 固定資産の取得原価から控除した国庫補助金による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

22,286千円

22,286千円

構築物

236千円

236千円

機械及び装置

144,709千円

144,709千円

工具、器具及び備品

25,115千円

25,115千円

192,348千円

192,348千円

 

 3 保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ティエムティ株式会社

 1,139,400千円

 (注)-千円

(借入債務)

 

 

(注)上記金額については、債務保証額から関係会社整理損失引当金を控除した金額を記載しています。

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

 4,729,337千円

 5,288,157千円

売上原価、販売費及び一般管理費

4,151,667千円

4,570,790千円

営業取引以外の取引高

35,606千円

32,166千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度81%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃及び荷造費

763,104千円

748,618千円

給料及び手当

1,220,688千円

1,320,004千円

賞与引当金繰入額

107,801千円

104,454千円

役員退職慰労引当金繰入額

18,159千円

30,354千円

減価償却費

177,449千円

156,671千円

研究開発費

1,212,324千円

1,288,417千円

雑費

622,634千円

690,327千円

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,471,609千円、関連会社株式22,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,471,609千円、関連会社株式55,922千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

29,924千円

 

50,087千円

賞与引当金

71,103千円

 

71,859千円

棚卸資産評価損

20,096千円

 

8,328千円

貸倒引当金

3,111千円

 

339,950千円

減価償却超過額

6,459千円

 

5,348千円

退職給付引当金

204,760千円

 

197,163千円

役員退職慰労引当金

152,314千円

 

160,210千円

投資有価証券評価損

48,877千円

 

48,923千円

ゴルフ会員権評価損

10,166千円

 

10,166千円

関係会社整理損失引当金

 

317,485千円

関係会社株式評価損

353,074千円

 

363,185千円

関係会社出資金評価損

281,654千円

 

281,654千円

その他

189,315千円

 

126,504千円

繰延税金資産 小計

1,370,857千円

 

1,980,868千円

評価性引当額(*1)

△ 706,307千円

 

△ 353,279千円

繰延税金資産 合計

664,550千円

 

1,627,588千円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△ 164,392千円

 

△ 160,831千円

その他有価証券評価差額金

△ 746,868千円

 

△ 875,492千円

その他

△ 52千円

 

繰延税金負債 合計

△ 911,314千円

 

△ 1,036,323千円

繰延税金資産負債の純額

△ 246,763千円

 

591,264千円

 

 

 

 

 

(*1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容

関連会社であるティエムティ株式会社の清算に伴う将来減算一時差異の認容等による評価性引当額の減少であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.19%

 

30.19%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.76%

 

1.34%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△ 2.64%

 

△ 5.71%

住民税均等割

0.24%

 

0.35%

試験研究費等税額控除

△ 3.14%

 

△ 5.02%

評価性引当額の増加額

22.17%

 

△ 14.38%

賃上げ促進税制に係る税額控除

 

△ 3.29%

その他

△ 0.62%

 

0.44%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.96%

 

3.92%

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

 有形 固定資産

建物

18,362,325

1,212,090

11,229

429,848

19,563,186

12,358,072

 

構築物

2,512,531

10,945

10,003

80,016

2,513,473

1,740,985

 

機械及び装置

16,635,415

1,637,421

65,690

1,101,987

18,207,146

13,138,377

 

車両運搬具

277,406

19,000

109,047

15,677

187,358

165,210

 

工具、器具及び備品

2,331,191

104,726

20,100

93,298

2,415,816

2,213,159

 

土地

8,148,151

8,148,151

 

建設仮勘定

1,646,555

1,219,234

2,837,774

28,015

 

49,913,577

4,203,418

3,053,845

1,720,827

51,063,150

29,615,806

 無形 固定資産

商標権

15,688

660

15,688

11,531

 

ソフトウェア

560,368

32,403

63,221

592,771

481,016

 

施設利用権

5,487

5,487

1,431

 

    計

581,544

32,403

63,882

613,947

493,978

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物         造粒設備              1,080,178千円

      機械及び装置     造粒設備              1,306,383千円

建設仮勘定      造粒設備               996,909千円

 

2.当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額にて記載をしております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

23,255

1,126,037

10,305

1,138,987

賞与引当金

229,867

232,370

229,867

232,370

役員退職慰労引当金

504,519

30,354

4,200

530,673

関係会社整理損失引当金

1,051,625

1,051,625

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。