1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準設定主体等が行うセミナーや講演会へ積極的に参加しております。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在、社内規程、マニュアル等の整備及び指定国際会計基準に関する十分な知識を有する人材育成に取組んでおります。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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持分法適用に伴う負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
|
|
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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業務受託料 |
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受取保険料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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貸与資産減価償却費 |
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持分法による投資損失 |
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固定資産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
|
減損損失 |
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|
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
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|
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
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△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
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|
△ |
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自己株式の処分 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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長期貸付けによる支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
タイヨーインタナショナルインク
開封太陽金明食品有限公司
タイヨーインタコリアリミテッド
タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド
株式会社タイヨーラボ
テクノ・マーケティング株式会社
無錫太陽緑宝科技有限公司
上海太陽食研国際貿易有限公司
Taiyo GmbH
香奈維斯(天津)食品有限公司
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
会社名
株式会社サンフコ
ティエムティ株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
開封太陽金明食品有限公司、無錫太陽緑宝科技有限公司、上海太陽食研国際貿易有限公司、株式会社タイヨーラボ、テクノ・マーケティング株式会社、香奈維斯(天津)食品有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
また、在外連結子会社は、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物7年~50年、機械装置及び運搬具4年~17年、工具、器具及び備品3年~10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の内当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えて役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に一時償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に食品用乳化剤、安定剤、各種鶏卵加工品、即席食品用素材、農産加工品、栄養機能食品、化粧品原料等の製造、販売を行っております。これらの製品又は商品の販売については、製品又は商品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。国内販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の処理方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、外貨建予定取引に付した為替予約については、繰延ヘッジ処理を適用しております。
② ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
③ ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
④ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
ただし、振当処理を行っているものについては、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)持分法適用関連会社への投資の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
持分法適用関連会社への投資額(注) 1,057,866千円
うちティエムティ株式会社への投資額 33,492千円
(注)連結貸借対照表上、投資その他の資産「投資有価証券」に計上しております。
固定資産の収益性の低下により減損の兆候があると判断して、減損損失の認識の要否について検討を行った
ティエムティ株式会社(固定資産合計2,476,122千円)について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資
産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として事業拠点又は各事業単位等を基準として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。持分法適用会社で固定資産の減損損失が認識された場合、株式持分割合に応じた持分法による投資損失が認識されます。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としてお
りますが、製造する製品の販売数量・販売単価・単位当たり製造原価等及び保有する固定資産の生産能力を主
要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の市場の動向及び製造設備の稼働状況によっては割引前
将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)連結子会社に関する固定資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 24,257,585千円
うち連結子会社の香奈維斯(天津)食品有限公司の計上額 1,083,922千円
無形固定資産 166,672千円
うち連結子会社の香奈維斯(天津)食品有限公司の計上額 -千円
減損損失 226,050千円
固定資産の収益性の低下により減損の兆候があると判断して、減損損失の認識の要否について検討を行った香奈維斯(天津)食品有限公司について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を下回っていると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しました。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として事業拠点又は各事業単位等を基準として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としてお
りますが、製造する製品の販売数量・販売単価・単位当たり製造原価等及び保有する固定資産の生産能力を主
要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の市場の動向及び製造設備の稼働状況によっては割引前
将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)持分法適用関連会社への投資の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
持分法適用に伴う負債 1,051,625千円
うち、ティエムティ株式会社の持分法適用に伴う負債 1,051,625千円
持分法による投資損失 2,080,739千円
うち、ティエムティ株式会社の持分法による投資損失 2,193,133千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
持分法適用関連会社であるティエムティ株式会社を清算することに伴い、持分法適用に伴う負債1,051,625千円及び持分法による投資損失2,193,133千円を計上しております。実際に発生した清算関連費用の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が有ります。
(2)連結子会社に関する固定資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 24,330,887千円
うち連結子会社の香奈維斯(天津)食品有限公司の計上額 1,130,400千円
無形固定資産 134,016千円
うち連結子会社の香奈維斯(天津)食品有限公司の計上額 -千円
固定資産の収益性の低下により減損の兆候があると判断して、減損損失の認識の要否について検討を行った香奈維斯(天津)食品有限公司について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として事業拠点又は各事業単位等を基準として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としてお
りますが、製造する製品の販売数量・販売単価・単位当たり製造原価等及び保有する固定資産の生産能力を主
要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の市場の動向及び製造設備の稼働状況によっては割引前
将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税
効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
「営業外収益」における「受取保険料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
58,064千円は、「受取保険料」65千円、「その他」57,999千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「受取保険金」△65千円及び「保険金の受取額」65千円を独立掲記するとともに、「小計」
2,155,960千円を2,155,895千円へ変更しております。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※2 固定資産の取得原価から控除した国庫補助金による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
22,522千円 |
22,522千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
144,709千円 |
144,709千円 |
|
工具、器具及び備品 |
25,115千円 |
25,115千円 |
|
計 |
192,348千円 |
192,348千円 |
※3 関連会社に対する投資有価証券(株式)は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
関連会社に対する投資有価証券(株式) |
1,057,866千円 |
1,147,506 千円 |
|
|
|
|
※4 「流動負債」の「その他」に含まれる「契約負債」は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
前受金 |
|
|
5 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
ティエムティ株式会社 |
1,139,400千円 |
(注)-千円 |
|
(借入債務) |
|
|
(注)上記金額については、債務保証額から持分法適用に伴う負債を控除した金額を記載しています。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
運搬・保管料 |
|
|
|
販売促進費 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
役員退職引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
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旅費交通費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
|
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
100千円 -千円 |
3,825千円 10,123千円 |
|
計 |
100千円 |
13,949千円 |
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
1,451千円 |
1,749千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
7,609千円 |
5,316千円 |
|
工具、器具及び備品 |
103千円 |
1,721千円 |
|
上記設備撤去費用 |
16,064千円 |
13,509千円 |
|
その他 |
1,828千円 |
125千円 |
|
計 |
27,055千円 |
22,420千円 |
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
中国天津市 |
当社グループは、原則として事業拠点又は各事業単位等を基準として資産のグルーピングを行っております。
連結子会社である香奈維斯(天津)食品有限公司は、中国での新型コロナウイルス対策による厳格な防疫措置等
の影響を強く受け、当初策定していた計画から収益性が低下する見込みとなりました。そのため、直近の業績の
動向等を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、上記事業用資産については帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、減損損失として226,050千円を特別損失に計上しました。回収可能価額については正味売却価額に
より測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
311,106千円 |
478,044千円 |
|
組替調整額 |
0千円 |
△18,138千円 |
|
税効果調整前 |
311,107千円 |
459,905千円 |
|
税効果額 |
△77,989千円 |
△128,623千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
233,118千円 |
331,282千円 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
231,555千円 |
711,243千円 |
|
組替調整額 |
-千円 |
-千円 |
|
税効果調整前 |
231,555千円 |
711,243千円 |
|
税効果額 |
-千円 |
-千円 |
|
為替換算調整勘定 |
231,555千円 |
711,243千円 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△8,320千円 |
△8,592千円 |
|
組替調整額 |
7,389千円 |
7,477千円 |
|
税効果調整前 |
△930千円 |
△1,114千円 |
|
税効果額 |
280千円 |
336千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△649千円 |
△778千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
40,235千円 |
34,018千円 |
|
組替調整額 |
△56,445千円 |
△18,088千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△16,210千円 |
15,930千円 |
|
その他の包括利益合計 |
447,813千円 |
1,057,678千円 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 株式数 (千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,513 |
- |
- |
23,513 |
|
合計 |
23,513 |
- |
- |
23,513 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1, 2 |
6,514 |
93 |
20 |
6,587 |
|
合計 |
6,514 |
93 |
20 |
6,587 |
(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加93千株は、取締役会決議による自己株式の市場買付による取得93千株、単元未満株式の買取り0千株であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少20株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
918,438 |
54 |
2022年3月31日 |
2022年6月1日 |
|
2022年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
169,352 |
10 |
2022年9月30日 |
2022年12月6日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月8日 取締役会 |
普通株式 |
694,344 |
利益剰余金 |
41 |
2023年3月31日 |
2023年6月1日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 株式数 (千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,513 |
- |
- |
23,513 |
|
合計 |
23,513 |
- |
- |
23,513 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1, 2 |
6,587 |
0 |
21 |
6,566 |
|
合計 |
6,587 |
0 |
21 |
6,566 |
(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少21株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月8日 取締役会 |
普通株式 |
694,344 |
41 |
2023年3月31日 |
2023年6月1日 |
|
2023年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
169,564 |
10 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月7日 取締役会 |
普通株式 |
763,038 |
利益剰余金 |
45 |
2024年3月31日 |
2024年6月3日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,416,918 |
千円 |
6,460,798 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,514,725 |
千円 |
△1,173,741 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,902,193 |
千円 |
5,287,056 |
千円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用に関しては、銀行等金融機関の短期の預金等に限定しております。また、資金の調達は、主として銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、主にリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、一年以内の短期間で決済されます。また、債権と同様に、外貨建ての営業債務も為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引に係る運転資金として調達しており、長期借入金は、主として設備投資資金として調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、リスクヘッジ目的以外行っておりません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の処理方法」」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は営業債権について、与信管理規程等に従い主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎の債権管理と信用状況を把握する体制をとりリスクの低減を図っております。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建ての営業債権債務について、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は、経理規程に従い、財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(*2) |
3,989,609 |
3,989,609 |
- |
|
資産計 |
3,989,609 |
3,989,609 |
- |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
なお、非上場株式には、関連会社株式及び出資金が含まれております。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
|
非上場株式 |
1,082,921 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(*2) |
4,452,152 |
4,452,152 |
- |
|
資産計 |
4,452,152 |
4,452,152 |
- |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
なお、非上場株式には、関連会社株式及び出資金が含まれております。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
|
非上場株式 |
1,172,210 |
|
(注1) 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,416,918 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
11,147,267 |
- |
- |
- |
|
合計 |
16,564,185 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,460,798 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
12,099,020 |
- |
- |
- |
|
合計 |
18,559,818 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,989,609 |
- |
- |
3,989,609 |
|
資産計 |
3,989,609 |
- |
- |
3,989,609 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
- |
- |
- |
|
負債計 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,452,152 |
- |
- |
4,452,152 |
|
資産計 |
4,452,152 |
- |
- |
4,452,152 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
- |
- |
- |
|
負債計 |
- |
- |
- |
- |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類し
ております。
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金等と一体として処理されており、当該売
掛金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
|
株式 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
3,817,571 |
1,261,751 |
2,555,819 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
172,037 |
201,184 |
△29,146 |
|
|
合計 |
3,989,609 |
1,462,936 |
2,526,672 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 25,054千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
|
株式 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
4,398,134 |
1,399,934 |
2,998,200 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
54,017 |
65,639 |
△11,621 |
|
|
合計 |
4,452,152 |
1,465,573 |
2,986,578 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 24,704千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
48,420 |
19,792 |
- |
|
合計 |
48,420 |
19,792 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、下落率が50%を超える銘柄については減損処理を行っております。下落率が30%~50%の銘柄は、個別に下落率の推移及び発行体の財政状態等を勘案し、回収可能性を判定の上、減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について1,643千円(その他有価証券の株式1,643千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、下落率が50%を超える銘柄については減損処理を行っております。下落率が30%~50%の銘柄は、個別に下落率の推移及び発行体の財政状態等を勘案し、回収可能性を判定の上、減損処理を行うこととしております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
- |
- |
(注) |
|
|
|
ユーロ |
売掛金 |
150,803 |
- |
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
- |
- |
(注) |
|
|
|
ユーロ |
売掛金 |
103,499 |
- |
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けております。なお、当社は退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
701,571千円 |
680,776千円 |
|
勤務費用 |
31,012千円 |
29,734千円 |
|
利息費用 |
-千円 |
-千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,010千円 |
△130千円 |
|
退職給付の支払額 |
△52,818千円 |
△66,179千円 |
|
過去勤務費用の発生額 |
-千円 |
-千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
680,776千円 |
644,201千円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
584,110千円 |
582,642千円 |
|
期待運用収益 |
5,841千円 |
5,826千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△7,309千円 |
△8,722千円 |
|
事業主からの拠出額 |
-千円 |
-千円 |
|
退職給付の支払額 |
-千円 |
-千円 |
|
年金資産の期末残高 |
582,642千円 |
579,746千円 |
(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
45,929千円 |
50,176千円 |
|
退職給付費用 |
4,246千円 |
3,655千円 |
|
退職給付の支払額 |
-千円 |
△21,802千円 |
|
為替勘定調整 |
-千円 |
4,668千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
50,176千円 |
36,696千円 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
680,776千円 |
644,201千円 |
|
年金資産 |
△582,642千円 |
△579,746千円 |
|
|
98,133千円 |
64,454千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
50,176千円 |
36,696千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
148,309千円 |
101,151千円 |
|
退職給付に係る負債 |
148,309千円 |
101,151千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
148,309千円 |
101,151千円 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
31,012千円 |
29,734千円 |
|
利息費用 |
-千円 |
-千円 |
|
期待運用収益 |
△5,841千円 |
△5,826千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
7,389千円 |
7,477千円 |
|
過去勤務費用の当期の費用処理額 |
-千円 |
-千円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
4,246千円 |
3,655千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
36,806千円 |
35,041千円 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△930千円 |
△1,114千円 |
|
合 計 |
△930千円 |
△1,114千円 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
21,835千円 |
22,950千円 |
|
合 計 |
21,835千円 |
22,950千円 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
債券 |
100% |
81% |
|
その他 |
- |
19 |
|
合 計 |
100 |
100 |
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
0% |
0% |
|
長期期待運用収益率 |
1.0% |
1.0% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度157,766千円、当連結会計年度153,397千円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
29,924千円 |
|
50,087千円 |
|
賞与引当金 |
71,103千円 |
|
71,859千円 |
|
連結会社間内部利益消去 |
128,124千円 |
|
113,284千円 |
|
棚卸資産評価損 |
20,096千円 |
|
8,328千円 |
|
貸倒引当金 |
3,111千円 |
|
5,440千円 |
|
清算予定関連会社の投資等に係る税効果 |
- |
|
1,015,181千円 |
|
減価償却超過額 |
6,459千円 |
|
5,348千円 |
|
退職給付に係る負債 |
211,352千円 |
|
204,092千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
152,314千円 |
|
160,210千円 |
|
投資有価証券評価損 |
48,877千円 |
|
48,923千円 |
|
減損損失 |
56,512千円 |
|
56,512千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
10,166千円 |
|
10,166千円 |
|
子会社繰越欠損金 |
145,353千円 |
|
125,643千円 |
|
その他 |
229,860千円 |
|
198,757千円 |
|
繰延税金資産 小計 |
1,113,257千円 |
|
2,073,836千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△145,353千円 |
|
△125,643千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△128,091千円 |
|
△128,137千円 |
|
繰延税金資産 合計 |
839,812千円 |
|
1,820,055千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△164,392千円 |
|
△160,831千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△746,868千円 |
|
△875,492千円 |
|
子会社の留保利益金 |
△375,478千円 |
|
△430,516千円 |
|
その他 |
△30,889千円 |
|
△42,437千円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△1,317,629千円 |
|
△1,509,277千円 |
|
繰延税金資産負債の純額 |
△477,817千円 |
|
310,777千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
36,464 |
16,856 |
- |
15,741 |
76,292 |
- |
145,353 |
|
評価性引当額 |
△36,464 |
△16,856 |
- |
△15,741 |
△76,292 |
- |
△145,353 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
16,856 |
- |
15,741 |
76,292 |
16,753 |
- |
125,643 |
|
評価性引当額 |
△16,856 |
- |
△15,741 |
△76,292 |
△16,753 |
- |
△125,643 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.19% |
|
30.19% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.41 % |
|
0.59 % |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.15 % |
|
△0.03 % |
|
住民税均等割 |
0.20 % |
|
0.27 % |
|
試験研究費等税額控除 |
△2.56 % |
|
△3.73 % |
|
海外子会社の留保利益 |
△2.76 % |
|
1.86 % |
|
海外子会社の税率差異 |
△2.02 % |
|
△0.93 % |
|
持分法による投資損益(△は益) |
1.17 % |
|
△1.08 % |
|
評価性引当額の増加額(△減少額) |
5.24 % |
|
1.22 % |
|
関連会社の清算による影響 |
- |
|
△11.91 % |
|
賃上げ促進税制に係る税額控除 |
- |
|
△2.44 % |
|
外国子会社源泉税損金不算入 |
- |
|
0.40 % |
|
その他 |
0.65 % |
|
0.87 % |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.37% |
|
15.28 % |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基
準」に記載の通りであります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ニュートリション事業」、「インターフェイスソリューション事業」及び「ナチュラルイングリディエント事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ニュートリション事業」は、カテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。「インターフェイスソリューション事業」は、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。「ナチュラルイングリディエント事業」は、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
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ニュー トリション 事業 |
インター フェイス ソリュー ション 事業 |
ナチュラルイングリ ディエント事業 |
計 |
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|
売上高 |
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日本 |
5,370,087 |
10,621,793 |
17,167,160 |
33,159,042 |
128,982 |
33,288,024 |
- |
33,288,024 |
|
アジア |
1,195,292 |
1,138,365 |
2,837,119 |
5,170,777 |
16,994 |
5,187,771 |
- |
5,187,771 |
|
アメリカ |
2,737,069 |
72,063 |
- |
2,809,133 |
- |
2,809,133 |
- |
2,809,133 |
|
欧州 |
1,337,968 |
347,613 |
- |
1,685,581 |
- |
1,685,581 |
- |
1,685,581 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,640,418 |
12,179,835 |
20,004,279 |
42,824,534 |
145,977 |
42,970,511 |
- |
42,970,511 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
計 |
|
|
|
|
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|
セグメント 利益 |
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|
セグメント 資産 |
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|
|
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|
|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
持分法適用会社への投資額 |
|
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|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。
2.「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
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|
(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
|||
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|
ニュー トリション 事業 |
インター フェイス ソリュー ション 事業 |
ナチュラルイングリ ディエント事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
日本 |
6,179,419 |
11,436,617 |
19,698,808 |
37,314,846 |
144,433 |
37,459,279 |
- |
37,459,279 |
|
アジア |
913,037 |
1,242,466 |
2,968,502 |
5,124,006 |
17,338 |
5,141,344 |
- |
5,141,344 |
|
アメリカ |
3,599,128 |
60,009 |
- |
3,659,138 |
- |
3,659,138 |
- |
3,659,138 |
|
欧州 |
1,163,691 |
242,530 |
- |
1,406,221 |
- |
1,406,221 |
- |
1,406,221 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,855,276 |
12,981,623 |
22,667,311 |
47,504,211 |
161,772 |
47,665,984 |
- |
47,665,984 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
|
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|
セグメント 利益 |
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|
セグメント 資産 |
|
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|
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|
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|
|
その他の項目 |
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|
|
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|
減価償却費 |
|
|
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|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。
2.「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
ニュー トリション 事業 |
インターフェイスソリューション 事業 |
ナチュラルイングリディエント 事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
10,640,418 |
12,179,835 |
20,004,279 |
145,977 |
42,970,511 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
欧州 |
合計 |
|
33,288,024 |
5,187,771 |
2,809,133 |
1,685,581 |
42,970,511 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
欧州 |
合計 |
|
21,811,018 |
2,384,346 |
41,401 |
20,820 |
24,257,585 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
ニュー トリション 事業 |
インターフェイスソリューション 事業 |
ナチュラルイングリディエント 事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
11,855,276 |
12,981,623 |
22,667,311 |
161,772 |
47,665,984 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
欧州 |
合計 |
|
37,459,279 |
5,141,344 |
3,659,138 |
1,406,221 |
47,665,984 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
欧州 |
合計 |
|
21,447,669 |
2,779,987 |
84,422 |
18,807 |
24,330,887 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
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|
ニュー トリション 事業 |
インター フェイス ソリュー ション 事業 |
ナチュラルイングリ ディエント事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
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|
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|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
株式会社 サンフコ |
東京都 千代田区 |
50,000 |
化学品・食品及び医薬品の卸売業 |
(所有) 直接45.0 |
製品の販売 原料の仕入 役員の兼任 |
製品の販売 (注)1 |
1,262,857 |
売掛金 |
526,725 |
|
関連会社 |
ティエムティ株式会社 |
三重県 四日市市 |
1,203,000 |
乳化剤の 製造販売 |
(所有) 直接50.0 |
経費等の立替 資金の貸付 債務保証 役員の兼任 |
資金の貸付 (注)2 |
80,000 |
長期貸付金 |
302,000 |
|
貸付利息 (注)2 |
1,648 |
- |
- |
|||||||
|
債務保証 (注)3 |
1,139,400 |
- |
- |
(注)1.販売価格については、一般的な取引条件を参考に決定しております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案しており、担保は受け入れておりません。
3.金融機関からの借入金に対して保証したものであります。なお、保証料の受取りは行っておりません。
また、取引金額は債務保証の期末残高を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
向陽興産 株式会社 (注)1 |
三重県 四日市市 |
48,000 |
損害保険 代理業 |
(被所有) 直接5.7 |
当社損害 保険の窓口 役員の兼任 |
損害保険料 (注)2 |
119,057 |
- |
- |
(注)1.当社役員山崎長宏及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
2.損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。
2.重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
株式会社 サンフコ |
東京都 千代田区 |
50,000 |
化学品・食品及び医薬品の卸売業 |
(所有) 直接45.0 |
製品の販売 原料の仕入 役員の兼任 |
製品の販売 (注)1 |
1,435,969 |
売掛金 |
484,673 |
|
関連会社 |
ティエムティ株式会社 |
三重県 四日市市 |
1,203,000 |
乳化剤の 製造販売 |
(所有) 直接50.0 |
経費等の立替 資金の貸付 債務保証 役員の兼任 |
資金の貸付 (注)2、3、5 |
- |
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
302,000 |
|
貸付利息 (注)2、3、5 |
1,804 |
その他流動 資産 |
806,015 |
|||||||
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経費等の立替(注)2、3、6 |
227,003 |
|||||||||
|
債務保証(注)4 |
1,050,000 |
- |
- |
(注)1.販売価格については、一般的な取引条件を参考に決定しております。
2.ティエムティ株式会社に対する資金の貸付並びに経費等の立替、及びティエムティ株式会社を清算することに伴う損失に備えるため、持分法適用に伴う負債1,051,625千円、持分法による投資損失2,193,133千円を計上しております。
3 ティエムティ株式会社に対する1年内回収予定の関係会社長期貸付金302,000千円、その他流動資産806,015千円は、持分法適用に伴う負債と相殺しております。
4 ティエムティ株式会社に対する債務保証1,050,000千円は金融機関からの借入金に対して保証したものであり、保証料の受取りは行っておりません。なお、当該債務保証は持分法適用に伴う負債として計上しております。
5 資金の貸付については、市場金利を勘案しており、担保は受け入れておりません。
6 経費等の立替は、実費相当額であります。
7 取引金額には消費税等の金額を含んでおらず、期末残高には消費税等の金額を含めております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
向陽興産 株式会社 (注)1 |
三重県 四日市市 |
48,000 |
損害保険 代理業 |
(被所有) 直接5.7 |
当社損害 保険の窓口 役員の兼任 |
損害保険料 (注)2 |
133,169 |
- |
- |
(注)1.当社役員山崎長宏及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
2.損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はティエムティ株式会社あり、その要約財務情報は以下の
とおりであります。
流動資産合計 710,700千円
固定資産合計 272,606千円
流動負債合計 3,853,373千円
固定負債合計 -千円
純資産合計 △2,870,066千円
売上高 547,756千円
税引前当期純損失 △2,940,244千円
当期純損失 △2,937,051千円
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
2,651.18円 |
2,796.65円 |
|
1株当たり当期純利益 |
168.48円 |
142.36円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
2,857,421 |
2,411,809 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,857,421 |
2,411,809 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
16,959,989 |
16,941,827 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,000,000 |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
299,780 |
339,889 |
1.3 |
2026年~2027年 |
|
合計 |
2,299,780 |
339,889 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
- |
256,616 |
83,273 |
- |
重要性がないため記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
12,189,378 |
24,517,143 |
36,599,303 |
47,665,984 |
|
税金等調整前四半期(当期) 純利益(千円) |
1,361,050 |
2,660,187 |
3,674,139 |
2,964,662 |
|
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益(千円) |
884,706 |
1,721,675 |
2,438,815 |
2,411,809 |
|
1株当たり四半期(当期) 純利益(円) |
52.27 |
101.65 |
143.97 |
142.36 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
52.27 |
49.38 |
42.32 |
△1.61 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。