当社グループの当連結会計年度における設備投資につきましては、主に生産及び研究設備に関する投資で、総額
主要なものとして、造粒設備への投資は946百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループは、太陽化学株式会社を中心として、国内に2ヶ所の工場を有し、海外に4ヶ所の製造子会社を有しております。
また国内に2ヶ所の本社、1ヶ所の研究所を有し、海外に4ヶ所の販売子会社を有しております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
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2024年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
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建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
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本社 (三重県 四日市市) |
(注)1 |
- |
871,406 |
2,346 |
80,102 (3,621.91) |
62,873 |
1,016,729 |
96 [23] |
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塩浜工場 (三重県 四日市市) |
(注)1 |
生産設備 |
910,006 |
509,178 |
1,271,880 (56,333.00) |
46,203 |
2,737,268 |
69 [22] |
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南部工場 (三重県 四日市市) |
(注)1 |
生産設備 |
5,044,284 |
4,518,277 |
4,022,280 (179,398.51) |
87,612 |
13,672,455 |
135 [40] |
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研究所 (三重県 四日市市) |
(注)1 |
研究施設 |
214,001 |
60,706 |
37,494 (1,694.00) |
9,385 |
321,588 |
110 [19] |
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東京本社 (東京都 港区) |
(注)1 |
- |
826,060 |
407 |
2,105,353 (871.85) |
23,754 |
2,955,575 |
53 [8] |
(注)1.上記本社、工場、研究所、東京本社は、ニュートリション事業、インターフェイスソリューション事業、ナチュラルイングリディエント事業の各セグメント事業に属しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
3.提出会社の南部工場中には、ティエムティ㈱(関連会社)に貸与中の土地62,816千円(2,968㎡)、AGRANA Fruit Japan㈱に貸与中の土地122,844千円(5,479㎡)、建物及び構築物104,621千円、機械装置及び運搬具28,448千円、その他332千円を含んでおります。
4.提出会社の東京本社中には、独身寮を含んでおります。
5.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。
(2)在外子会社
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2024年3月31日現在 |
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会社名 (所在地)
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セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
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建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
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開封太陽金明食品有限公司 (中国河南省) |
ナチュラルイングリディエント事業 |
生産設備 |
209,700 |
84,868 |
(25,579.50) (注)2 |
9,920 |
304,489 |
[96]
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無錫太陽緑宝科技有限公司 (中国江蘇省) |
ニュートリション事業 |
生産設備 |
103,427 |
181,598 |
(68,130.00) (注)2 |
4,544 |
289,569 |
[60] |
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タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド (インドオーランガバード) |
ニュートリション事業 |
生産設備 |
443,525 |
297,055 |
20,111 (94,975.00) |
187,981 |
948,673 |
[92] |
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香奈維斯(天津)食品 有限公司 (中国天津市) |
ナチュラルイングリディエント事業 |
生産設備 |
600,135 |
296,400 |
(28,809.90) (注)2 |
11,675 |
908,210 |
[111] |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
2.開封太陽金明食品有限公司、無錫太陽緑宝科技有限公司、香奈維斯(天津)食品有限公司については、土地使用権として無形固定資産に計上しております。
3.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。