１．連結の範囲に関する事項
当社の連結子会社は、エブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、株式会社テクノインフィニタス、恩愛軟件（上海）有限公司の
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 なし
(2) 持分法を適用しない関連会社数 １社
会社等の名称 アイ・システム株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社テクノインフィニタス、恩愛軟件（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
1) 商品
コンピュータ機器……個別法
その他商品……………総平均法又は最終仕入原価法
2) 仕掛品…………………個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
定額法
② 無形固定資産（リース資産除く）
1) ソフトウエア
（市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
（社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
2) 上記以外の無形固定資産
定額法
③ リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。
なお、当連結会計年度末の受注損失見込額44,583千円のうち1,247千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当連結会計年度末残高は43,335千円であります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① システム開発
システム開発においては、主にシステムの設計及びソフトウエアの開発、パッケージソフトウエアのカスタマイズ等を顧客へ提供する契約に基づき、システム開発を行う義務を負っております。
当該システム開発契約につきましては、当社グループの義務の履行により資産であるソフトウエア資産が生じ又は価値が増価し、資産の創出又は増価につれて顧客がその資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる進捗に応じて充足されるため、原則的にはプロジェクト見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（顧客による検収がなされた時点）で収益を認識しております。
また、合理的な進捗度の見積りができない場合には、個別に進捗分に係る費用について回収できるものについては原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
② サービス
サービスにおいては、主に企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサービス及びコンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービスを顧客へ提供する契約に基づき、サービス提供を行う義務を負っております。
コンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサービスにつきましては、顧客は契約期間の経過に伴って便益を受け取ると同時に消費していることから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる進捗に応じて充足されるため、原則的にはプロジェクト見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
ハードウエア保守サービスにつきましては、顧客は契約期間の経過に伴って便益を受け取ると同時に消費していることから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
③ システム機器販売
システム機器販売においては、主にコンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエアの販売を行っており、履行義務はそれら製品の引渡しを行う義務を負っております。
当該システム機器販売につきましては、顧客が製品を検収した時点で資産の支配が顧客に移転することから、当該履行義務は一時点で充足される履行義務であるため、当該時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１. 一定期間にわたり認識する売上高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、システム開発に係るプロジェクト見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
システム開発に係るプロジェクト見積総原価については、主に工数及び外注予定額から構成される実行予算を用いて算出しており、原価比例法により進捗度を把握し売上高を算定しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積総原価の算出に際し、仕様追加や開発方式の変更等様々な要因により実行予算の主な要素である開発に必要となる工数及び外注予定額の見通しが変化する場合には、見積総原価が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
※２ 損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※４ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 退職給付制度終了益
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は2024年１月31日付で退職一時金制度を一部廃止いたしました。この廃止に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行いました。これにより、当連結会計年度において退職給付制度終了益を特別利益に計上しております。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得 481,800株
単元未満株式の買取請求による増加 92株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 31,500株
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得 18,200株
単元未満株式の買取請求による増加 92株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 40,600株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ソフトウエア開発におけるコンピュータ機器（器具備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、資金運用については原則、短期的な預金等としており、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。
営業債権である受取手形及び電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は短期的に決済されるものであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
（*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2024年３月31日)
（*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
（注）市場価格のない株式等につきましては、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象としていないため、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項で開示している「投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
（注）市場価格のない株式等につきましては、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象としていないため、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項で開示している「投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 取得原価は減損処理後の金額で表示しております。
なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前２年間の各日の時価が２年間を通じて取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または２期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
(注) 取得原価は減損処理後の金額で表示しております。
なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前２年間の各日の時価が２年間を通じて取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または２期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は2024年１月31日付で退職一時金制度を一部廃止いたしました。この廃止に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報報告書第２号 2007年２月７日）を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行いました。これにより、当連結会計年度において退職給付制度終了益を特別利益に計上しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
（注）当連結会計年度については、上記の他に、退職一時金制度の一部を廃止したことに伴う退職給付制度終了益360,138千円を特別利益に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度117,847千円、当連結会計年度111,266千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益につきましては、品分類別及び売上分類別に収益を分解した情報を記載しております。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：千円）
(注)売上分類の内容及び品分類との対応関係は以下のとおりであります。
(1)自社製品によるソリューション
システム可視化やマイグレーション等の自社製品を用いたソリューションによる売上
対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器販売
(2)システムインテグレーション
システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサービスによる売上
対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器販売
(3)機器・パッケージ
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器単体の販売による売上
対応する品分類：システム機器販売
(4)受託開発
大手システムインテグレーターから委託されたシステム及びプログラムの開発による売上
対応する品分類：システム開発、サービス
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(2)重要な支払条件に関する情報
支払条件につきましては、履行義務の充足後、契約に定める支払条件により短期のうちに支払を受けております。当社グループの主要な事業において履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は１年以内と短期であり、重大な金融要素を含む取引はありません。
なお、契約条件等により履行義務の充足前に前受の形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
(3)取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループの取引において、複数の品分類を組み合わせた契約を締結した場合における当該契約は、それぞれの品分類が単独で販売されており、複数の履行義務を含んでいるため、取引価格の配分についてはそれぞれの品分類における独立販売価格に基づき取引価格を配分しております。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は256,508千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が916,765千円増加した主な理由は、収益の認識に伴う増加及び当該契約に基づく請求権の獲得による減少であり、これによりそれぞれ、4,613,021千円増加し、3,696,255千円減少しております。また、前連結会計年度において、契約負債が64,587千円減少した主な理由は、顧客との契約に基づく前受金の受領に伴う増加及び当該契約の履行義務の履行による減少であり、これによりそれぞれ1,345,021千円増加し、1,404,213千円減少しております。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、見積総原価の変動）の額は △29,654千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、システム開発及びサービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は114,835千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が316,189千円減少した主な理由は、収益の認識に伴う増加及び当該契約に基づく請求権の獲得による減少であり、これによりそれぞれ、3,930,385千円増加し、4,246,574千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が91,254千円減少した主な理由は、顧客との契約に基づく前受金の受領に伴う増加及び当該契約の履行義務の履行による減少であり、これによりそれぞれ880,373千円増加し、967,362千円減少しております。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、見積総原価の変動）の額は10,109千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、システム開発及びサービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）