|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
預け金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
前払費用 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
構築物 |
|
|
機械及び装置 |
|
|
車両運搬具 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
施設利用権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
出資金 |
|
|
関係会社出資金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
前払年金費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形 |
|
|
買掛金 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
短期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
リース債務 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
受取賃貸料 |
|
|
保険配当金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
貸与資産減価償却費 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
災害による損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
||||
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産……総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、機械及び装置のうち分塊設備は27年、それ以外の有形固定資産については法人税法に定められた耐用年数によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客から、受注した特殊鋼製品を、製造して引き渡す履行義務を負っています。
顧客との契約で定められている引き渡し時点または顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、製品の国内の販売においては、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末において、繰延税金資産316百万円(前事業年度末は185百万円)を貸借対照表に計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、中期経営計画を基礎として行われます。当該見積りにおける、見込み売上数量、原燃料等の価格変動及びこれに伴う販売価格改定等は高い不確実性を伴います。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行ったものでありますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。その結果、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、有形固定資産8,333百万円及び無形固定資産110百万円を貸借対照表に計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社は、有形・無形固定資産について、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングしております。営業損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候が認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の損失として計上いたします。回収可能価額は、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としております。使用価値は、経営環境等の外部要因に関する情報や内部の情報に基づき、各資産又は資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もった将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値としております。
当社の営業損益の実績に加え、経営環境や中期経営計画に基づいた営業損益の見込みも考慮して、減損の兆候に該当するか否かを検討しております。当該計画は、情報デジタル産業等向け特殊鋼製品の需要回復、直近の動向を踏まえた原燃料等価格の変動及びこれに伴う販売価格の改定等の見込みを前提としております。この検討の結果、当事業年度において減損の兆候はないと判断しております。計画どおりに進捗しないことにより、営業損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候が認められる場合には、減損の認識判定が必要となり、その結果、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものは除く)
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
短期金銭債権 |
4,238百万円 |
3,683百万円 |
短期金銭債務 |
9,716 |
4,441 |
2 保証債務
下記会社につき、コベルコフィナンシャルセンター㈱からの借入金に対し、経営指導念書の差し入れを行っております。
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
||
㈱カムス |
1,309百万円 |
㈱カムス |
1,647百万円 |
高周波精密㈱ |
252 |
高周波精密㈱ |
- |
高周波鋳造㈱ |
- |
高周波鋳造㈱ |
462 |
計 |
1,562 |
計 |
2,110 |
※3 圧縮記帳額
国庫補助金による圧縮記帳額は442百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
建物 |
30百万円 |
30百万円 |
機械及び装置 |
412 |
412 |
計 |
442 |
442 |
4 債権流動化に伴う買戻義務
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
債権流動化に伴う買戻義務 |
549百万円 |
828百万円 |
※5 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当事業年度の期末残高に含まれております。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
-百万円 |
67百万円 |
支払手形 |
- |
14 |
電子記録債務 |
- |
96 |
営業外支払手形 |
- |
6 |
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
売上高 |
|
14,391百万円 |
|
10,613百万円 |
仕入高 |
|
5,079 |
|
4,053 |
販売費及び一般管理費 |
|
123 |
|
120 |
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
|
受取配当金 |
|
- |
|
5,526 |
受取賃貸料 |
|
98 |
|
95 |
支払利息 |
|
87 |
|
68 |
※2 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度44%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度56%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
運搬費 |
|
|
給与手当及び福利費 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物 |
17百万円 |
5百万円 |
構築物 |
6 |
8 |
機械及び装置 |
16 |
5 |
その他 |
0 |
1 |
計 |
39 |
20 |
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,359百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,359百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
72百万円 |
|
54百万円 |
棚卸資産評価損 |
53 |
|
98 |
退職給付引当金 |
307 |
|
328 |
税務上の繰越欠損金 |
286 |
|
194 |
減損損失 |
2,154 |
|
1,955 |
その他 |
164 |
|
155 |
繰延税金資産小計 |
3,038 |
|
2,786 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△286 |
|
△194 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,512 |
|
△2,199 |
評価性引当額小計 |
△2,798 |
|
△2,393 |
繰延税金資産合計 |
239 |
|
393 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
54 |
|
76 |
繰延税金負債合計 |
54 |
|
76 |
繰延税金資産の純額 |
185 |
|
316 |
再評価に係る繰延税金負債 |
574 |
|
574 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.21% |
|
0.08% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.40% |
|
△37.54% |
住民税均等割 |
1.05% |
|
0.21% |
評価性引当額の増減 |
△49.59% |
|
△8.94% |
税務上の欠損金の期限切れ |
30.86% |
|
0.06% |
その他 |
△0.13% |
|
△0.49% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
11.62% |
|
△15.99% |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、顧客から受注した特殊鋼製品を、製造して引き渡す履行義務を負っています。
顧客との契約で定められている引き渡し時点または顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、製品の国内の販売においては、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価としております。
取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから1年以内で回収しております。
当社は、2024年2月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である高周波精密株式会社を吸収合併することを決議し、2024年4月1日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
①被結合企業の名称
高周波精密株式会社
②企業結合日
2024年4月1日
③企業結合の方法
当社を存続会社、高周波精密株式会社を消滅会社とする吸収合併(簡易合併)
④結合後企業の名称
日本高周波鋼業株式会社
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び 事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(単位:百万円)
区 分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
937 |
59 |
0 |
85 |
912 |
7,828 |
構築物 |
276 |
55 |
0 |
35 |
296 |
2,336 |
|
|
機械及び装置 |
3,007 |
159 |
1 |
374 |
2,790 |
35,265 |
|
車両運搬具 |
10 |
1 |
0 |
5 |
6 |
496 |
|
工具、器具及び備品 |
138 |
65 |
0 |
48 |
155 |
1,379 |
|
土地 |
3,930 [1,680] |
- |
- |
- |
3,930 [1,680] |
- |
|
建設仮勘定 |
92 |
559 |
411 |
- |
241 |
- |
|
計 |
8,394 [1,680] |
900 |
413 |
549 |
8,333 [1,680] |
47,306 |
無形固定資産 |
施設利用権 |
2 |
- |
- |
0 |
2 |
- |
ソフトウエア |
76 |
70 |
- |
39 |
107 |
- |
|
|
計 |
78 |
70 |
- |
39 |
110 |
- |
(注)1 当期増減額の主な内訳は、通常の維持更新等の設備投資に関するものであります。
2 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
(単位:百万円)
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
30 |
- |
3 |
27 |
賞与引当金 |
237 |
176 |
237 |
176 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。