1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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預け金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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事業整理損失引当金 |
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営業外支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売費 |
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一般管理費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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保険配当金 |
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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売上債権売却損 |
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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|
経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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事業整理損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
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△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利 益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
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|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
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|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
|||
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利 益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
有形固定資産処分損益(△は益) |
|
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
事業整理損 |
|
|
減損損失 |
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|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
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小計 |
△ |
△ |
事業整理に伴う支出 |
|
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
その他 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
設備関係割賦債務の返済による支出 |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
利息の支払額 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社名 : 高周波鋳造㈱、高周波精密㈱、㈱東北コアセンター、㈱カムス、
エヌケイ精工㈱
(2)非連結子会社 1社
非連結子会社名 : 麦卡発商貿(上海)有限公司
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、機械装置のうち分塊設備は27年、それ以外の有形固定資産については法人税法に定められた耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)事業整理損失引当金
子会社の事業再構築による損失の発生に備え、損失見込額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
子会社の役員の退職に際し支給する退職金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、顧客から、受注した製品(特殊鋼事業、鋳鉄事業の各事業の製品)を、製造して引き渡す履行義務を負っています。
顧客との契約で定められている引き渡し時点または顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
なお、製品の国内の販売においては、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に期限が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度を適用しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末において、繰延税金資産543百万円(前連結会計年度末は378百万円)を連結貸借対照表に計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、中期経営計画を基礎として行われます。当該見積りにおける、見込み売上数量、原燃料等価格の変動及びこれに伴う販売価格改定等には高い不確実性を伴います。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行ったものでありますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、有形固定資産10,748百万円及び無形固定資産142百万円を連結貸借対照表に計上しております。このうち8,443百万円(有形固定資産8,333百万円及び無形固定資産110百万円)は、特殊鋼事業における当社の固定資産であります。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、有形・無形固定資産について、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングしております。営業損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候が認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の損失として計上いたします。回収可能価額は、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としております。使用価値は、経営環境等の外部要因に関する情報や内部の情報に基づき、各資産又は資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もった将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値としております。
特殊鋼事業の資産グループについて、特殊鋼事業における当社の営業損益の実績に加え、経営環境や中期経営計画に基づいた営業損益の見込みも考慮して、減損の兆候に該当するか否かを検討しております。当該計画は、情報デジタル産業等向け特殊鋼製品の需要回復、直近の動向を踏まえた原燃料等価格の変動及びこれに伴う販売価格の改定等の見込みを前提としております。この検討の結果、当連結会計年度において、特殊鋼事業における当社の固定資産に減損の兆候はないと判断しております。なお、当連結会計年度において、独立した資産グループである株式会社カムスの一部営業所で、帳簿価額が回収可能価額を下回ったことから、70百万円の減損損失を計上しております。
特殊鋼事業において、計画どおりに進捗しないことにより、営業損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候が認められる場合には、減損の認識判定が必要となり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資その他の資産「その他」(出資金) |
9百万円 |
9百万円 |
※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める地価税法の時価(路線価)に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
※4 圧縮記帳額
国庫補助金による圧縮記帳額は832百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
建物 |
45百万円 |
31百万円 |
機械装置 |
800 |
800 |
計 |
845 |
832 |
※5 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
契約負債 |
|
|
6 債権流動化に伴う買戻義務
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
債権流動化に伴う買戻義務 |
1,830百万円 |
2,274百万円 |
※7 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
-百万円 |
257百万円 |
支払手形 |
- |
17 |
電子記録債務 |
- |
131 |
営業外支払手形 |
- |
6 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
運搬費 |
|
|
給与手当及び福利費 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
不動産賃借料 |
|
|
動産賃借料 |
|
|
租税公課 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
機械装置 |
-百万円 |
2百万円 |
土地 |
- |
10,115 |
その他 |
- |
0 |
計 |
- |
10,119 |
※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物 |
17百万円 |
7百万円 |
構築物 |
6 |
9 |
機械装置 |
17 |
55 |
その他 |
0 |
1 |
計 |
41 |
74 |
※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(前連結会計年度末に計上した
簿価切下額の戻入額と当連結会計年度末に計上した切下額を相殺した後の金額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
△ |
|
※6 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
千葉県市川市 |
金型・工具生産設備等 |
機械装置及び運搬具 |
60百万円 |
有形固定資産「その他」 |
3百万円 |
||
神奈川県厚木市 |
特殊鋼販売拠点 |
建物及び構築物 |
9百万円 |
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
||
土地 |
57百万円 |
||
有形固定資産「その他」 |
1百万円 |
||
|
|
合計 |
133百万円 |
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である高周波精密株式会社が実施した事業再構築により、保有している金型・工具生産設備等は遊休化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当社の連結子会社である株式会社カムスが営業拠点を集約し、厚木営業所が遊休化することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、売却を予定しているものについては正味売却価額により測定しており、売却が見込まれないものは零として評価しております。
※7 事業整理損
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の連結子会社である高周波精密株式会社の事業縮小に伴い発生が見込まれる割増退職金等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の連結子会社である高周波精密株式会社の事業縮小に伴い発生した割増退職金及び解約違約金等であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
25百万円 |
111百万円 |
組替調整額 |
△25 |
△35 |
税効果調整前 |
0 |
75 |
税効果額 |
△0 |
△26 |
その他有価証券評価差額金 |
0 |
49 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
△8百万円 |
△19百万円 |
組替調整額 |
36 |
64 |
税効果調整前 |
28 |
44 |
税効果額 |
- |
- |
退職給付に係る調整額 |
28 |
44 |
その他の包括利益合計 |
28 |
93 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末株式数 (千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
14,687 |
- |
- |
14,687 |
合計 |
14,687 |
- |
- |
14,687 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) |
32 |
0 |
- |
32 |
合計 |
32 |
0 |
- |
32 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月28日 |
普通株式 |
73 |
利益剰余金 |
5 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末株式数 (千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
14,687 |
- |
- |
14,687 |
合計 |
14,687 |
- |
- |
14,687 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) |
32 |
0 |
- |
33 |
合計 |
32 |
0 |
- |
33 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
73 |
5 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月21日 |
普通株式 |
732 |
利益剰余金 |
50 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
124 |
百万円 |
166 |
百万円 |
預け金 |
603 |
|
663 |
|
現金及び現金同等物 |
728 |
|
830 |
|
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画を作成し、必要な資金調達を行っております。資金の運用・調達については、主に株式会社神戸製鋼所等及び神戸製鋼グループのキャッシュ・マネジメント・サービス(以下CMSと言う)より調達しており、一時的な余資はCMSに預け入れております。また、設備投資資金については自己資金または株式会社神戸製鋼所等からの借入等によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、そのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
1)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業規程に従い、営業債権について、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
2)市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、借入金については短期が大半であり、金利については、リスクヘッジ手段を講じておりません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
3)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
投資有価証券 |
345 |
345 |
- |
資産計 |
345 |
345 |
- |
長期借入金(1年以内返済予定分を含む) |
350 |
349 |
△0 |
負債計 |
350 |
349 |
△0 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
投資有価証券 |
409 |
409 |
- |
資産計 |
409 |
409 |
- |
長期借入金(1年以内返済予定分を含む) |
85 |
84 |
△0 |
負債計 |
85 |
84 |
△0 |
(注)1 現金は注記を省略しており、預金、預け金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、営業外支払手形、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)2 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
非上場株式 |
485 |
485 |
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
現金及び預金 |
124 |
預け金 |
603 |
受取手形 |
1,787 |
売掛金 |
7,408 |
合計 |
9,925 |
破産更生債権等(3百万円)は回収時期を合理的に見積ることが困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
現金及び預金 |
166 |
預け金 |
663 |
受取手形 |
1,958 |
売掛金 |
6,039 |
合計 |
8,828 |
破産更生債権等(3百万円)は回収時期を合理的に見積ることが困難であるため、記載しておりません。
(注)4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
9,752 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
245 |
105 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
9,997 |
105 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
2,025 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
85 |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
2,110 |
- |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 |
同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価 |
レベル2の時価 |
レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 |
レベル3の時価 |
重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
345 |
- |
- |
345 |
資産計 |
345 |
- |
- |
345 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
409 |
- |
- |
409 |
資産計 |
409 |
- |
- |
409 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金(1年以内返済予定分を含む) |
- |
349 |
- |
349 |
負債計 |
- |
349 |
- |
349 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金(1年以内返済予定分を含む) |
- |
84 |
- |
84 |
負債計 |
- |
84 |
- |
84 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
317 |
112 |
204 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
28 |
30 |
△1 |
合計 |
|
345 |
142 |
202 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
403 |
124 |
278 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
6 |
7 |
△0 |
合計 |
|
409 |
131 |
278 |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
株式 |
45 |
25 |
- |
合計 |
45 |
25 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
株式 |
49 |
35 |
- |
合計 |
49 |
35 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また一部の連結子会社については、特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
4,448百万円 |
4,289百万円 |
勤務費用 |
312 |
321 |
利息費用 |
26 |
24 |
数理計算上の差異の発生額 |
△10 |
12 |
退職給付の支払額 |
△487 |
△1,096 |
退職給付債務の期末残高 |
4,289 |
3,550 |
(注)連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
年金資産の期首残高 |
1,227百万円 |
1,192百万円 |
期待運用収益 |
12 |
11 |
数理計算上の差異の発生額 |
△19 |
△7 |
事業主からの拠出額 |
65 |
49 |
退職給付の支払額 |
△93 |
△79 |
年金資産の期末残高 |
1,192 |
1,166 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
641百万円 |
614百万円 |
年金資産 |
△1,192 |
△1,166 |
|
△551 |
△551 |
非積立型制度の退職給付債務 |
3,648 |
2,936 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,097 |
2,384 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,648 |
2,936 |
退職給付に係る資産 |
△551 |
△551 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,097 |
2,384 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
勤務費用 |
312百万円 |
321百万円 |
利息費用 |
26 |
24 |
期待運用収益 |
△12 |
△11 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
36 |
64 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
363 |
398 |
(注1)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(注2)上記退職給付費用以外に、当連結会計年度は希望退職者に対する割増退職金35百万円を特別損失の事業整理損に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
数理計算上の差異 |
28 |
44 |
合 計 |
28 |
44 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
未認識数理計算上の差異 |
△249 |
△204 |
合 計 |
△249 |
△204 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
生命保険一般勘定 |
62% |
62% |
債券 |
22 |
26 |
株式 |
- |
2 |
現金及び預金 |
16 |
10 |
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
割引率 |
1.02% |
1.02% |
長期期待運用収益率 |
1.00% |
1.00% |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)25百万円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)24百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
6百万円 |
|
5百万円 |
賞与引当金 |
136 |
|
108 |
退職給付に係る負債 |
943 |
|
717 |
未実現利益(土地) |
563 |
|
563 |
未実現利益(棚卸資産) |
34 |
|
33 |
税務上の繰越欠損金(注2) |
378 |
|
227 |
減損損失 |
2,154 |
|
1,997 |
その他 |
505 |
|
348 |
繰延税金資産小計 |
4,722 |
|
4,003 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) |
△376 |
|
△216 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,909 |
|
△3,161 |
評価性引当額小計(注1) |
△4,286 |
|
△3,378 |
繰延税金資産合計 |
436 |
|
624 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
3 |
|
0 |
その他有価証券評価差額金 |
54 |
|
80 |
繰延税金負債合計 |
57 |
|
81 |
繰延税金資産の純額 |
378 |
|
543 |
再評価に係る繰延税金負債 |
971 |
|
971 |
(注1)評価性引当額は907百万円減少しております。この減少の主な理由は、高周波精密㈱に関する事業整理が進捗したこと及び、当社等の収益力に基づく課税所得等を合理的に見積もった結果、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の評価性引当額が減少したことによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金(a) |
2 |
1 |
16 |
4 |
- |
352 |
378 |
評価性引当額 |
△2 |
△1 |
△16 |
△4 |
- |
△351 |
△376 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
1 |
(b)1 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金378百万円について、繰延税金資産1百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、収益力に基づく一時差異等の加減算前課税所得等を合理的に見積り、そのスケジューリングを行った結果、税金負担額を軽減するものと認められたため、回収可能性があるものと判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金(c) |
1 |
16 |
4 |
- |
19 |
185 |
227 |
評価性引当額 |
△1 |
△16 |
△4 |
- |
△18 |
△174 |
△216 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
0 |
10 |
(d)11 |
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金227百万円について、繰延税金資産11百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、収益力に基づく一時差異等の加減算前課税所得等を合理的に見積り、そのスケジューリングを行った結果、税金負担額を軽減するものと認められたため、回収可能性があるものと判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
-% |
|
30.62% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
-% |
|
0.07% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
-% |
|
△0.12% |
住民税均等割 |
-% |
|
0.17% |
評価性引当額の増減 |
-% |
|
△11.05% |
税務上の繰越欠損金の期限切れ |
-% |
|
0.03% |
その他 |
-% |
|
△0.24% |
|
-% |
|
19.48% |
(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、顧客から受注した製品(特殊鋼事業、鋳鉄事業の各事業の製品)を、製造して引き渡す履行義務を負っています。
顧客との契約で定められている引き渡し時点または顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
なお、製品の国内の販売においては、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価としております。
取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから1年以内で回収しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
⑴ 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
8,714 |
9,200 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
9,200 |
7,998 |
契約負債(期首残高) |
14 |
15 |
契約負債(期末残高) |
15 |
10 |
契約負債は、鋳鉄事業の前受金であります。前連結会計年度で認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれた金額は10百万円であります。また、当連結会計年度で認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は13百万円であります。過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
なお、連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は期末時点で履行義務を充足していない残高であります。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼」、「鋳鉄」の2つの事業を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。
「特殊鋼」
工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品(鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等)の製造・販売
「鋳鉄」
自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
特殊鋼 |
鋳鉄 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
33,704 |
10,847 |
44,551 |
- |
44,551 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1 セグメント売上高の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額(注) |
||
|
特殊鋼 |
鋳鉄 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
27,721 |
8,893 |
36,614 |
- |
36,614 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注) セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社の連結子会社高周波精密株式会社は、事業再構築により事業規模を縮小しました。また、2023年6月1日付で会社分割により、標準切削工具及び標準金型部品事業に関して有する権利義務を、当社の連結子会社である株式会社カムスへ継承いたしました。
これらに伴い、従来「金型・工具事業」を「金型・工具セグメント」として独立区分した報告セグメントとしておりましたが、事業再編後の事業の特性に鑑み、第1四半期連結会計期間より「特殊鋼セグメント」に集約して表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
38,896 |
5,451 |
203 |
44,551 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
㈱神戸製鋼所 |
10,888 |
特殊鋼 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
32,426 |
4,080 |
107 |
36,614 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
㈱神戸製鋼所 |
7,578 |
特殊鋼 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
特殊鋼 |
鋳鉄 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
(注)「特殊鋼」の金額は、当社の連結子会社高周波精密株式会社が実施した事業再構築により保有している機械装置等が遊休化したこと、及び当社の連結子会社カムスにおける営業拠点の集約により厚木営業所が遊休化することに伴う減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
株式会社 |
兵庫県 |
250,930 |
鉄鋼、非鉄、機械などの製造販売 |
(被所有) 直接 51.8 |
㈱神戸製鋼所製品の購入、当社製品の販売並びに運転資金等の借入れ |
営業 |
原材料等の購入 |
3,852 |
買掛金 |
996 |
特殊鋼製品等の販売 |
10,865 |
売掛金 |
2,466 |
||||||||
営業取引以外の取引 |
運転資金等の借入れ |
8,756 |
短期借入金 |
8,540 |
|||||||
運転資金等の借入れに伴う支払利息 |
87 |
未払 費用 |
2 |
||||||||
債権流動化に係る買戻義務 |
549 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
株式会社 |
兵庫県 |
250,930 |
鉄鋼、非鉄、機械などの製造販売 |
(被所有) 直接 51.8 |
㈱神戸製鋼所製品の購入、当社製品の販売並びに運転資金等の借入れ |
営業 |
原材料等の購入 |
2,882 |
買掛金 |
762 |
特殊鋼製品等の販売 |
7,565 |
売掛金 |
1,585 |
||||||||
営業取引以外の取引 |
運転資金等の借入れの返済 |
8,880 |
短期借入金 |
- |
|||||||
運転資金等の借入れに伴う支払利息 |
44 |
未払 費用 |
- |
||||||||
債権流動化に係る買戻義務 |
828 |
- |
- |
(注)1.短期借入金の取引金額については、期中平均残高を記載しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)原材料等の購入については、市場の実勢価格をみて価格交渉の上、決定しております。
(2)特殊鋼製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上
決定しております。
(3) 運転資金等の借入れに対する利息については、市場金利を勘案の上、株式会社神戸製鋼所より提示を
受けて決定しております。
(4)債権流動化に係る買戻義務は、補償契約に基づき買戻義務を負っているものであります。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
同一の親会社を持つ会社 |
コベルコフィナンシャルセンター株式会社 |
東京都品川区 |
25 |
金銭貸借、出納、債権の売買等の金融業務 |
なし |
グループの資金効率向上のため余資を預入れ及び運転資金等の借入れ |
営業取引以外の取引 |
余資の預入れ |
695 |
預け金 |
350 |
余資の預入れに伴う受取利息 |
0 |
- |
- |
||||||||
運転資金等の借入れの返済 |
6,787 |
- |
- |
(注)1.預け金の取引金額については、期中平均残高を記載しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
余資の預入れに対する利息については、市場金利を勘案の上、コベルコフィナンシャルセンター株式会社より提示を受けて決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
同一の親会社を持つ会社 |
コベルコフィナンシャルセンター株式会社 |
東京都品川区 |
25 |
金銭貸借、出納、債権の売買等の金融業務 |
なし |
グループの資金効率向上のため余資を預入れ及び運転資金等の借入れ |
営業取引以外の取引 |
余資の預入れ |
607 |
預け金 |
596 |
余資の預入れに伴う受取利息 |
0 |
- |
- |
(注)1.預け金の取引金額については、期中平均残高を記載しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
余資の預入れに対する利息については、市場金利を勘案の上、コベルコフィナンシャルセンター株式会社より提示を受けて決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
株式会社 |
兵庫県 |
250,930 |
鉄鋼、非鉄、機械などの製造販売 |
(被所有) 直接 51.8 |
㈱神戸製鋼所製品の購入並びに当社製品の販売 |
営業取引以外の取引 |
債権流動化に係る買戻義務 |
1,280 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
株式会社 |
兵庫県 |
250,930 |
鉄鋼、非鉄、機械などの製造販売 |
(被所有) 直接 51.8 |
㈱神戸製鋼所製品の購入並びに当社製品の販売 |
営業取引以外の取引 |
債権流動化に係る買戻義務 |
1,445 |
- |
- |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
債権流動化に係る買戻義務は、補償契約に基づき買戻義務を負っているものであります。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
同一の親会社を持つ会社 |
コベルコフィナンシャルセンター株式会社 |
東京都品川区 |
25 |
金銭貸借、出納、債権の売買等の金融業務 |
なし |
グループの資金効率向上のため余資を預入れ及び運転資金等の借入れ |
営業取引以外の取引 |
余資の預入れ |
36 |
預け金 |
253 |
余資の預入れに伴う受取利息 |
0 |
- |
- |
||||||||
運転資金等の借入れ |
1,093 |
短期借入金 |
1,212 |
||||||||
451 |
1年以内返済予定の長期借入金 |
245 |
|||||||||
長期借入金 |
105 |
||||||||||
運転資金等の借入れに伴う支払利息 |
10 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
同一の親会社を持つ会社 |
コベルコフィナンシャルセンター株式会社 |
東京都品川区 |
25 |
金銭貸借、出納、債権の売買等の金融業務 |
なし |
グループの資金効率向上のため余資を預入れ及び運転資金等の借入れ |
営業取引以外の取引 |
余資の預入れ |
112 |
預け金 |
66 |
余資の預入れに伴う受取利息 |
0 |
- |
- |
||||||||
運転資金等の借入れ |
2,018 |
短期借入金 |
2,025 |
||||||||
166 |
1年以内返済予定の長期借入金 |
85 |
|||||||||
運転資金等の借入れに伴う支払利息 |
14 |
- |
- |
(注)1.預け金と短期借入金及び長期借入金(1年以内返済予定を含む)の取引金額については、期中平均残高を記
載しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
余資の預入れ及び運転資金等の借入れに対する利息については、市場金利を勘案の上、コベルコフィナンシャルセンター株式会社より提示を受けて決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
㈱神戸製鋼所(東京、名古屋証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
1,032.83円 |
1,485.48円 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
△10.30円 |
451.21円 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△150 |
6,612 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△150 |
6,612 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
14,655 |
14,654 |
該当事項はありません。