回次 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
包括利益 |
(百万円) |
|
△ |
|
△ |
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
△ |
△ |
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1 第96期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、減損損失の計上によるものです。
2 第99期における親会社株主に帰属する当期純利益の主な要因は、土地の売却によるものです。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第95期、第96期、第98期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:東証業種別 株価指数(鉄鋼)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
533 |
470 |
460 |
370 |
760 |
最低株価 |
(円) |
254 |
306 |
319 |
303 |
320 |
(注)1 第96期における当期純損失の主な要因は、減損損失の計上によるものです。
2 第99期における当期純利益の主な要因は、連結子会社からの配当金の受取によるものです。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
4 第96期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は1936年1月高周波電流応用の電撃精錬による低品位鉱石及び砂鉄の精錬から製品に至る一貫生産の企業化を目的として設立された日本高周波重工業株式会社を前身とし、1950年5月政令第291号に基づく新会社設立の決定整理計画書の認可を受け、富山工場及び北品川工場を主力とする日本高周波鋼業株式会社として発足しました。
1950年5月 |
政令第291号に基づく新会社設立の認可を受け、資本金3,500万円をもって、日本高周波鋼業株式会社を設立。 |
1951年3月 |
日本砂鉄鋼業株式会社より、八戸工場を買収。 |
1952年2月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。 |
1957年6月 |
10トン電気炉(A炉)完成、操業開始。 |
1961年7月 |
10トン電気炉(B炉)完成、操業開始。 |
1968年9月 |
40トン電気炉及び分塊圧延機完成、操業開始。 |
1975年10月 |
2,500トン油圧プレス完成、操業開始。 |
1981年5月 |
八戸工場を分離し、高周波鋳造株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
1983年7月 |
3ロールブロックミル完成、操業開始。 |
1986年6月 |
工具部門の北品川工場を千葉県市川市に移転。市川工場として操業開始。 |
1990年4月 |
1,500トン高速鍛造プレス完成、操業開始。 |
1990年7月 |
新鋼線工場完成、操業開始。 |
1993年4月 |
大型造塊工場設備完成、操業開始。 |
1998年10月 |
市川工場に試打センター完成、操業開始。 |
1999年1月 |
平板圧延製造設備導入、操業開始。 |
2000年4月 |
株式会社神戸製鋼所へ第三者割当増資を行い、同社の子会社となる。 |
2000年7月 |
軸受鋼の販売に係わる営業権を株式会社神戸製鋼所へ譲渡。 |
2001年5月 |
市川工場を分離し、高周波精密株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
2003年3月 |
大阪証券取引所の上場を廃止。 |
2003年7月 |
特殊合金伸線加工設備完成、操業開始。 |
2003年8月 |
2,500トン油圧プレスを3,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。 |
2006年1月 |
600トン油圧プレスを1,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。 |
2006年10月 |
ステンレス鋼線二次加工設備完成、操業開始。 |
2007年8月 |
富山製造所新総合事務所完成。 |
2010年1月 |
分塊加熱炉省エネ化工事完了。 |
2011年10月 |
上海事務所を現地法人化し、麦卡発商貿(上海)有限公司(非連結子会社)を設立。 |
2013年9月 |
小径鋼線工場設備完成、操業開始。 |
2013年12月 |
VAR(真空アーク再溶解炉)設備完成、操業開始。 |
2014年1月 |
高周波鋳造株式会社にてKDM造型ライン(生型造型設備)完成、操業開始。 |
2017年10月 |
3,000トン油圧プレスマニプレータ大型化工事完了。 |
2018年4月 2019年12月 2020年5月 |
高周波鋳造株式会社にてFCMX造型ライン(生型造型設備)完成、操業開始。 鍛造炉省エネ化工事完了。 分塊ミル更新工事完了。 |
当企業集団は当社、㈱神戸製鋼所(親会社)、子会社6社(2024年3月31日現在)で構成され、特殊鋼・鋳鉄製品の製造、販売を主な事業内容としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、セグメント情報と同一の区分であります。
〔特殊鋼〕
工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品(鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等)の製造・販売
金型及び金型部品、各種切削工具等の製造・販売
[主な関係会社]
㈱カムス、エヌケイ精工㈱、高周波精密㈱(注)
〔鋳鉄〕
自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売
[主な関係会社]
高周波鋳造㈱、㈱東北コアセンター
(注)2024年4月1日に当社は高周波精密㈱を吸収合併しております。
上記の企業集団等の状況についてセグメント別関係図を示すと次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
(親会社) |
|
|
|
|
|
㈱神戸製鋼所 ※1 |
神戸市 中央区 |
250,930 |
特殊鋼 |
- 〔51.8〕 |
・営業上の取引 当社は軸受鋼の二次加工を受託しております。 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
㈱カムス ※2,4 |
群馬県 太田市 |
300 |
特殊鋼 |
100.0 |
・役員の兼任 2名 ・営業上の取引 当社製品を販売しております。 当社製品の切削加工を受託しております。 ・資金援助 当社は同社の事業資金について経営指導念書を差し入れております。 |
高周波鋳造㈱ ※3 |
青森県 八戸市 |
400 |
鋳鉄 |
100.0 |
・役員の兼任 2名 ・資金援助、設備の賃貸借 当社は土地・建物の一部を賃貸しております。 当社は同社の事業資金について経営指導念書を差し入れております。 |
高周波精密㈱ ※5 |
東京都 千代田区 |
400 |
- |
100.0 |
・役員の兼任 1名 |
その他 2社 |
|
|
|
|
|
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 ※1:有価証券報告書を提出しております。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、〔 〕内は、被所有割合であります。
4 ※2:特定子会社であります。
5 ※3:高周波鋳造㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えていますが、同社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)は、鋳鉄セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
6 ※4:㈱カムスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,024百万円
(2) 経常利益 △205百万円
(3) 当期純利益 △192百万円
(4) 純資産額 405百万円
(5) 総資産額 4,222百万円
7 ※5:2023年6月1日に、高周波精密㈱が標準切削工具及び標準金型部品事業に関する権利義務を、㈱カムスに会社分割により承継しております。また、2024年4月1日に高周波精密㈱は当社に吸収合併されました。
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
特殊鋼 |
|
( |
鋳鉄 |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 従業員数が前連結会計年度末に比べ112名減少したのは、主に高周波精密株式会社の事業再構築によるものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
( |
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
特殊鋼 |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日本高周波鋼業労働組合と称し、上部団体の日本基幹産業労働組合連合会に加盟しておりますが、労使関係はおおむね良好に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3 |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社では、女性採用を積極的に推進しており、性別の違いによる昇格、賃金等の制度差はありません。しかしながら、相対的に賃金水準が高い管理職や交替勤務従事者における女性労働者割合が低いことから男女の賃金の差異が生じております。
②連結子会社
当事業年度 |
|||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3 |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 性別の違いによる昇格、賃金等の制度差はありませんが、次の理由により、男女間の賃金の差異が生じております。
①正規社員については、近年、女性採用を積極的に推進しておりますが、男女間の年齢および勤続年数の乖離が生じており、相対的に賃金水準の低い女性労働者が増加していること、交替勤務従事者に男性が多いこと、男女間の時間外労働、育児休業期間に差があること等により、男女間の賃金の差異が生じています。
②非正規社員については、男女間の就業実態(所定就業時間、時間外労働、雇用形態)の違い等により、男女間の賃金の差異が生じております。