(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当連結グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結グループは、製品・サービス別に区分した「化学品事業」「食品事業」「ライフサイエンス事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当連結グループでは、「化学品事業」「食品事業」「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしています。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりです。
セグメントの名称
|
主な製品群及びサービス
|
化学品事業
|
ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、高純度半導体材料、
光酸発生剤、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光開始剤、
画像材料、エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、
潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品原料、プロピレングリコール類、
過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材等
|
食品事業
|
マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ・調理用油脂、
プラントベースフード、ホイップクリーム、練り込み用クリーム、
フィリング類、マヨネーズ・ドレッシング類、機能性食品素材等
|
ライフサイエンス事業
|
農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、医療材料等
|
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
連結 財務諸表 計上額 (注)３
|
|
化学品
事業
|
食品 事業
|
ライフ サイエンス事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
211,720
|
82,525
|
102,082
|
396,327
|
7,015
|
403,343
|
－
|
403,343
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
142
|
91
|
8
|
241
|
18,735
|
18,977
|
△18,977
|
－
|
計
|
211,862
|
82,616
|
102,090
|
396,569
|
25,751
|
422,320
|
△18,977
|
403,343
|
セグメント利益
又は損失(△)
|
26,260
|
△2,403
|
7,793
|
31,650
|
759
|
32,409
|
△39
|
32,369
|
セグメント資産
|
243,985
|
65,910
|
138,897
|
448,793
|
20,124
|
468,917
|
31,150
|
500,068
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)４
|
10,194
|
3,165
|
2,840
|
16,200
|
72
|
16,273
|
△269
|
16,003
|
持分法適用会社への
投資額
|
6,022
|
－
|
3,453
|
9,475
|
－
|
9,475
|
－
|
9,475
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
(注)５
|
16,145
|
1,975
|
1,845
|
19,967
|
131
|
20,098
|
335
|
20,434
|
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
セグメント資産の調整額31,150百万円は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
連結 財務諸表 計上額 (注)３
|
|
化学品
事業
|
食品 事業
|
ライフ サイエンス事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
204,130
|
84,012
|
103,021
|
391,164
|
8,606
|
399,770
|
－
|
399,770
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
150
|
323
|
11
|
486
|
21,568
|
22,054
|
△22,054
|
－
|
計
|
204,281
|
84,336
|
103,033
|
391,650
|
30,174
|
421,825
|
△22,054
|
399,770
|
セグメント利益
|
23,699
|
4,111
|
5,907
|
33,717
|
1,768
|
35,486
|
△58
|
35,428
|
セグメント資産
|
249,070
|
67,776
|
157,873
|
474,720
|
19,037
|
493,758
|
49,299
|
543,057
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)４
|
11,438
|
2,923
|
2,882
|
17,244
|
104
|
17,348
|
△283
|
17,065
|
持分法適用会社への
投資額
|
6,637
|
－
|
6,468
|
13,106
|
－
|
13,106
|
－
|
13,106
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
(注)５
|
16,605
|
1,735
|
2,110
|
20,451
|
485
|
20,937
|
△272
|
20,664
|
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△58百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
セグメント資産の調整額49,299百万円は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本
|
中国
|
その他アジア
|
その他
|
合計
|
182,726
|
36,904
|
75,244
|
108,468
|
403,343
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本
|
韓国
|
その他アジア
|
その他
|
合計
|
83,698
|
8,790
|
20,186
|
6,813
|
119,488
|
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本
|
中国
|
その他アジア
|
その他
|
合計
|
183,009
|
38,359
|
78,269
|
100,132
|
399,770
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本
|
韓国
|
その他アジア
|
その他
|
合計
|
83,098
|
13,615
|
22,060
|
8,065
|
126,840
|
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
化学品 事業
|
食品 事業
|
ライフ サイエンス 事業
|
その他
|
全社・消去
|
合計
|
減損損失
|
－
|
3,750
|
－
|
－
|
－
|
3,750
|
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金
又は
出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
役員
|
城詰 秀尊
|
―
|
―
|
当社代表取締役社長
|
(被所有) 直接 0.06
|
―
|
金銭報酬債権
の現物出資
(注)
|
20
|
―
|
―
|
役員
|
冨安 治彦
|
―
|
―
|
当社代表取締役兼
専務執行役員
|
(被所有) 直接 0.05
|
―
|
金銭報酬債権
の現物出資
(注)
|
11
|
―
|
―
|
役員
|
小林 義昭
|
―
|
―
|
当社取締役兼
常務執行役員
|
(被所有) 直接 0.03
|
―
|
金銭報酬債権
の現物出資
(注)
|
10
|
―
|
―
|
役員
|
藤澤 茂樹
|
―
|
―
|
当社取締役兼
常務執行役員
|
(被所有) 直接 0.03
|
―
|
金銭報酬債権
の現物出資
(注)
|
10
|
―
|
―
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)譲渡制限付株式報酬制度(譲渡制限期間３年)に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金
又は
出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
役員
|
城詰 秀尊
|
―
|
―
|
当社代表取締役社長兼 社長執行役員
|
(被所有) 直接 0.06
|
―
|
金銭報酬債権
の現物出資
(注)
|
23
|
―
|
―
|
役員
|
冨安 治彦
|
―
|
―
|
当社代表取締役兼
専務執行役員
|
(被所有) 直接 0.05
|
―
|
金銭報酬債権
の現物出資
(注)
|
13
|
―
|
―
|
役員
|
小林 義昭
|
―
|
―
|
当社常務執行役員
|
(被所有) 直接 0.04
|
―
|
金銭報酬債権
の現物出資
(注)
|
11
|
―
|
―
|
役員
|
藤澤 茂樹
|
―
|
―
|
当社常務執行役員
|
(被所有) 直接 0.03
|
―
|
金銭報酬債権
の現物出資
(注)
|
11
|
―
|
―
|
役員
|
志賀 洋二
|
―
|
―
|
当社取締役兼
執行役員
|
(被所有) 直接 0.04
|
―
|
金銭報酬債権
の現物出資
(注)
|
10
|
―
|
―
|
役員
|
芳仲 篤也
|
―
|
―
|
当社上級執行役員
|
(被所有) 直接 0.03
|
―
|
金銭報酬債権
の現物出資
(注)
|
10
|
―
|
―
|
役員
|
安田 晋
|
―
|
―
|
当社取締役兼
執行役員
|
(被所有) 直接 0.03
|
―
|
金銭報酬債権
の現物出資
(注)
|
10
|
―
|
―
|
役員
|
川本 尚史
|
―
|
―
|
当社上級執行役員
|
(被所有) 直接 0.02
|
―
|
金銭報酬債権
の現物出資
(注)
|
10
|
―
|
―
|
役員
|
角田 憲康
|
―
|
―
|
当社上級執行役員
|
(被所有) 直接 0.03
|
―
|
金銭報酬債権
の現物出資
(注)
|
10
|
―
|
―
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)譲渡制限付株式報酬制度(譲渡制限期間３年)に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。