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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時 雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第64期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第64期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しております。
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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間 配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時 雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,414 |
1,964 |
1,675 |
1,642 |
1,965 |
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最低株価 |
(円) |
1,265 |
1,298 |
1,043 |
1,059 |
1,281 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであります。
3.第61期から第63期までは、連結財務諸表を作成しておりますので、当該期間の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1961年4月 |
東京都千代田区神田小川町にダイレクト・メール・サービス株式会社を設立。ダイレクトメールの取扱いを中心としたセールスプロモーション業務の営業を開始。 |
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1964年8月 |
関西地区での営業を開始するため、大阪市北区に大阪支社を開設。 |
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1970年5月 |
メーリングサービス業界初の全自動封入封緘機(メールインサーター)を導入。 |
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1971年10月 |
本社新社屋(東京都千代田区神田小川町)を竣工。 |
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10月 |
凸版印刷株式会社と共同出資で、株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを設立。 |
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1973年8月 |
メーリングサービス業界初のラッピング機を導入。 |
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1976年4月 |
東京都板橋区に業務センター(ウエアハウス)を開設。 |
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1980年1月 |
開発事業部を設置し、本格的にイベント業務を開始。 |
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1982年4月 |
メーリングサービス業界初のオンラインインサーター機を導入。 |
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1987年7月 |
メーリングサービス業界初のフィルムラッピング機を導入。 |
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1991年4月 |
商号を株式会社ディーエムエスに変更。 |
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4月 |
大阪市旭区に大阪支社新社屋を竣工。 |
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1992年1月 |
東京セールス・プロデュース株式会社を吸収合併。同社より承継した営業の一部を譲渡するため、同社名の新会社を設立。 |
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1995年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1999年2月 |
プライバシーマークの認証取得。 |
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2003年12月 |
株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを当社の完全子会社とし、商号を株式会社ティーディーエムに変更。 |
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2004年4月 |
株式会社ティーディーエムを吸収合併。 |
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2004年7月 |
埼玉県さいたま市に業務センターを開設、既往の業務センターを集約。 |
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2004年12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年10月 |
ISMS認証基準(Ver.2.0)の認証取得。 |
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2010年12月 2015年1月 2015年4月 2018年1月 2018年7月 2018年11月 2020年9月 2022年4月 |
本社新社屋(東京都千代田区神田小川町)を竣工。 ISO9001認証取得。 埼玉県比企郡川島町に川島ロジスティクスセンターを開設。 川島ロジスティクスセンターの増床を図るため、川島町内において移転。 大阪支社(現関西支社)移転拡張。 クレジットカード情報の取扱いに関する国際基準PCIDSSに準拠。 ISMSクラウドセキュリティ認証取得。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
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当社は、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。
当社の事業内容は次のとおりであります。
なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の区分と同一であります。
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〔主な事業の内容〕 |
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(1)ダイレクトメール事業 ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。 顧客企業からお預かりした宛名データ等の出力、封筒やフィルムなど多種多様なダイレクトメールの封入・封緘を行う機器を自社内のメーリングセンターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。また、ダイレクトメール発送後の注文や問い合わせといった消費者対応についても、同センターで実施するリソースを有しています。 |
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(2)物流事業 通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。 商品等の入荷検品、流通加工、バーコード管理、出庫、仕分け、梱包作業を一括して行うリソースを自社内の物流センターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。 |
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(3)セールスプロモーション事業 SP助成物企画・制作、情報誌編集企画・制作、フィールド・サービス、キャンペーン企画、応募整理、グッズ・ノベルティ企画・開発・制作、マーケティングリサーチ、テレマーケティング、ウェブマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。 |
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(4)イベント事業 スポーツ事業イベント、ビジネス事業イベント、文化事業イベントなど、多種多様なイベントの企画から実施、アフターフォローまで、消費者・企業双方のニーズに合ったイベント事業の運営をサポートしております。 |
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(5)賃貸事業 自社所有不動産を賃貸しております。 |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢 (歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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ダイレクトメール事業 |
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( |
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物流事業 |
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( |
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セールスプロモーション事業 |
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( |
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イベント事業 |
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( |
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賃貸事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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(注)3. |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、パート・有期労働者に労働時間の短い女性が多く、平均賃金が低いことによるものであります。