第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

27,146,872

25,729,293

27,976,974

経常利益

(千円)

1,691,432

1,456,550

1,701,740

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,171,778

1,003,735

1,042,948

包括利益

(千円)

1,058,654

1,185,188

1,087,841

純資産額

(千円)

12,428,629

13,509,207

14,494,112

総資産額

(千円)

17,405,505

17,909,838

19,516,745

1株当たり純資産額

(円)

2,134.43

2,314.01

2,475.95

1株当たり当期純利益

(円)

201.23

172.09

178.34

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.4

75.4

74.3

自己資本利益率

(%)

9.8

7.7

7.4

株価収益率

(倍)

7.7

8.1

6.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,857,896

1,368,817

1,176,310

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

288,376

274,615

269,794

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

306,560

323,794

326,456

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,807,762

4,578,170

5,158,229

従業員数

(人)

312

321

314

[外、平均臨時

雇用者数]

[351]

[344]

[325]

[-]

[-]

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第64期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第64期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

27,142,958

25,725,800

27,973,716

29,293,692

26,903,878

経常利益

(千円)

1,686,335

1,451,440

1,696,740

1,933,626

1,409,997

当期純利益

(千円)

1,168,221

1,000,316

1,039,558

1,148,324

1,519,955

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,092,601

1,092,601

1,092,601

1,092,601

1,092,601

発行済株式総数

(千株)

7,262

7,262

7,262

7,262

7,262

純資産額

(千円)

12,409,694

13,369,712

14,339,420

15,354,049

16,687,689

総資産額

(千円)

17,261,860

17,802,181

19,422,875

22,155,281

21,321,002

1株当たり純資産額

(円)

2,131.18

2,290.11

2,449.53

2,610.98

2,894.40

1株当たり配当額

(円)

22.0

22.0

23.0

35.0

79.0

(内1株当たり中間

配当額)

-)

-)

-)

17.00

25.00

1株当たり当期純利益

(円)

200.62

171.51

177.76

195.60

260.57

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.9

75.1

73.8

69.3

78.3

自己資本利益率

(%)

9.8

7.8

7.5

7.7

9.5

株価収益率

(倍)

7.8

8.2

6.2

7.2

6.8

配当性向

(%)

11.0

12.8

12.9

17.9

30.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,706,252

879,305

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

79,511

875,909

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

76,642

624,705

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

7,983,141

9,113,651

従業員数

(人)

312

321

314

306

298

[外、平均臨時

雇用者数]

[351]

[344]

[325]

[299]

[332]

株主総利回り

(%)

84.4

77.2

62.3

81.1

104.3

(比較指標:TOPIX)

(%)

(88.2)

(122.8)

(122.3)

(125.9)

(173.9)

最高株価

(円)

2,414

1,964

1,675

1,642

1,965

最低株価

(円)

1,265

1,298

1,043

1,059

1,281

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであります。

3.第61期から第63期までは、連結財務諸表を作成しておりますので、当該期間の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

1961年4月

東京都千代田区神田小川町にダイレクト・メール・サービス株式会社を設立。ダイレクトメールの取扱いを中心としたセールスプロモーション業務の営業を開始。

1964年8月

関西地区での営業を開始するため、大阪市北区に大阪支社を開設。

1970年5月

メーリングサービス業界初の全自動封入封緘機(メールインサーター)を導入。

1971年10月

本社新社屋(東京都千代田区神田小川町)を竣工。

10月

凸版印刷株式会社と共同出資で、株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを設立。

1973年8月

メーリングサービス業界初のラッピング機を導入。

1976年4月

東京都板橋区に業務センター(ウエアハウス)を開設。

1980年1月

開発事業部を設置し、本格的にイベント業務を開始。

1982年4月

メーリングサービス業界初のオンラインインサーター機を導入。

1987年7月

メーリングサービス業界初のフィルムラッピング機を導入。

1991年4月

商号を株式会社ディーエムエスに変更。

4月

大阪市旭区に大阪支社新社屋を竣工。

1992年1月

東京セールス・プロデュース株式会社を吸収合併。同社より承継した営業の一部を譲渡するため、同社名の新会社を設立。

1995年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年2月

プライバシーマークの認証取得。

2003年12月

株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを当社の完全子会社とし、商号を株式会社ティーディーエムに変更。

2004年4月

株式会社ティーディーエムを吸収合併。

2004年7月

埼玉県さいたま市に業務センターを開設、既往の業務センターを集約。

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年10月

ISMS認証基準(Ver.2.0)の認証取得。

2010年12月

2015年1月

2015年4月

2018年1月

2018年7月

2018年11月

2020年9月

2022年4月

本社新社屋(東京都千代田区神田小川町)を竣工。

ISO9001認証取得。

埼玉県比企郡川島町に川島ロジスティクスセンターを開設。

川島ロジスティクスセンターの増床を図るため、川島町内において移転。

大阪支社(現関西支社)移転拡張。

クレジットカード情報の取扱いに関する国際基準PCIDSSに準拠。

ISMSクラウドセキュリティ認証取得。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

 

 

 

 

3【事業の内容】

 当社は、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。

 当社の事業内容は次のとおりであります。

 なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の区分と同一であります。

〔主な事業の内容〕

(1)ダイレクトメール事業

 ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。

 顧客企業からお預かりした宛名データ等の出力、封筒やフィルムなど多種多様なダイレクトメールの封入・封緘を行う機器を自社内のメーリングセンターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。また、ダイレクトメール発送後の注文や問い合わせといった消費者対応についても、同センターで実施するリソースを有しています。

(2)物流事業

 通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。

 商品等の入荷検品、流通加工、バーコード管理、出庫、仕分け、梱包作業を一括して行うリソースを自社内の物流センターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。

(3)セールスプロモーション事業

 SP助成物企画・制作、情報誌編集企画・制作、フィールド・サービス、キャンペーン企画、応募整理、グッズ・ノベルティ企画・開発・制作、マーケティングリサーチ、テレマーケティング、ウェブマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。

(4)イベント事業

 スポーツ事業イベント、ビジネス事業イベント、文化事業イベントなど、多種多様なイベントの企画から実施、アフターフォローまで、消費者・企業双方のニーズに合ったイベント事業の運営をサポートしております。

(5)賃貸事業

 自社所有不動産を賃貸しております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

  該当事項はありません。

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢 (歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

298

332

42.2

16.0

5,983,218

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ダイレクトメール事業

200

(223)

物流事業

23

(58)

セールスプロモーション事業

29

(46)

イベント事業

18

(-)

賃貸事業

1

(-)

報告セグメント計

271

(327)

全社(共通)

27

(5)

合計

298

(332)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)労働組合の状況

 当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

10.2

62.5

45.8

83.8

55.6

(注)3.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、パート・有期労働者に労働時間の短い女性が多く、平均賃金が低いことによるものであります。