## 第７ 【提出会社の参考情報】

### １ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

### ２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において提出した、金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は次のとおりであります。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第99期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

2023年６月30日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第99期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

2022年６月30日関東財務局長に提出

(3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

①　自2021年４月１日至2022年３月31日事業年度(第98期)の有価証券報告書に係る訂正報告書である。

2023年５月12日関東財務局長に提出

②　自2021年４月１日至2022年３月31日事業年度(第98期)の有価証券報告書に係る訂正報告書である。

2023年６月29日関東財務局長に提出

③　自2018年４月１日至2019年３月31日事業年度(第95期)の有価証券報告書に係る訂正報告書である。

2023年８月８日関東財務局長に提出

④　自2019年４月１日至2020年３月31日事業年度(第96期)の有価証券報告書に係る訂正報告書である。

2023年８月８日関東財務局長に提出

⑤　自2020年４月１日至2021年３月31日事業年度(第97期)の有価証券報告書に係る訂正報告書である。

2023年８月８日関東財務局長に提出

⑥　自2021年４月１日至2022年３月31日事業年度(第98期)の有価証券報告書に係る訂正報告書である。

2023年８月８日関東財務局長に提出

⑦　自2022年４月１日至2023年３月31日事業年度(第99期)の有価証券報告書に係る訂正報告書である。

2023年８月８日関東財務局長に提出

(4）四半期報告書及び確認書

①　第100期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

2023年８月10日関東財務局長に提出

②　第100期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

2023年11月10日関東財務局長に提出

③　第100期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

2024年２月９日関東財務局長に提出

(5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

①　自2021年４月１日至2021年６月30日事業年度(第98期第１四半期)の四半期報告書に係る訂正報告書である。

2023年８月８日関東財務局長に提出

②　自2021年７月１日至2021年９月30日事業年度(第98期第２四半期)の四半期報告書に係る訂正報告書である。

2023年８月８日関東財務局長に提出

③　自2021年10月１日至2021年12月31日事業年度(第98期第３四半期)の四半期報告書に係る訂正報告書である。

2023年８月８日関東財務局長に提出

④　自2022年４月１日至2022年６月30日事業年度(第99期第１四半期)の四半期報告書に係る訂正報告書である。

2023年８月８日関東財務局長に提出

⑤　自2022年７月１日至2022年９月30日事業年度(第99期第２四半期)の四半期報告書に係る訂正報告書である。

2023年８月８日関東財務局長に提出

⑥　自2022年10月１日至2022年12月31日事業年度(第99期第３四半期)の四半期報告書に係る訂正報告書である。

2023年８月８日関東財務局長に提出

(6）臨時報告書

①　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2023年７月４日関東財務局長に提出

②　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

2023年８月８日関東財務局長に提出

③　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

2023年11月８日関東財務局長に提出

④　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

2024年２月７日関東財務局長に提出

⑤　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号（親会社又は特定子会社の異動、提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

2024年６月19日関東財務局長に提出

⑥　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（取立不能又は取立遅延債権のおそれ）の規定に基づく臨時報告書

2024年６月19日関東財務局長に提出