第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、あると築地有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修への参加及び財務・会計の専門書の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,172,994

1,327,394

売掛金

261,496

315,608

営業貸付金

469,074

675,368

商品

236,489

322,008

原材料及び貯蔵品

1,174

30,698

リース債権及びリース投資資産

312,378

331,714

その他

110,000

122,631

貸倒引当金

653

2,646

流動資産合計

2,562,954

3,122,777

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

108,391

111,427

減価償却累計額

33,860

41,679

建物附属設備(純額)

74,531

69,747

車両運搬具

18,161

15,643

減価償却累計額

17,815

15,643

車両運搬具(純額)

345

0

工具、器具及び備品

133,200

137,317

減価償却累計額

72,300

92,522

工具、器具及び備品(純額)

60,900

44,795

建設仮勘定

4,072

3,258

有形固定資産合計

139,850

117,801

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

264,355

170,640

ソフトウエア仮勘定

28,800

36,970

顧客関連資産

10,133

2,533

のれん

143,420

123,650

その他

931

682

無形固定資産合計

447,641

334,476

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

163,478

193,341

その他

63,393

104,189

貸倒引当金

3,404

3,244

投資その他の資産合計

223,467

294,286

固定資産合計

810,959

746,564

資産合計

3,373,914

3,869,341

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

37,575

48,831

短期借入金

714,000

1,100,000

1年内返済予定の長期借入金

498,472

527,306

未払金

152,843

123,442

未払費用

76,658

143,043

未払法人税等

11,666

48,890

未払消費税等

9,314

85,235

契約負債

62,739

28,518

預り金

360,601

327,308

賞与引当金

19,682

34,001

その他

8,223

12,014

流動負債合計

1,951,778

2,478,593

固定負債

 

 

長期借入金

1,047,807

764,637

資産除去債務

20,993

21,088

繰延税金負債

121

固定負債合計

1,068,800

785,847

負債合計

3,020,579

3,264,441

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

477,522

551,164

資本剰余金

396,490

470,132

利益剰余金

491,036

386,951

自己株式

29,802

29,856

株主資本合計

353,173

604,489

新株予約権

411

非支配株主持分

161

純資産合計

353,335

604,900

負債純資産合計

3,373,914

3,869,341

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 2,837,667

※1 3,430,416

売上原価

※2 1,613,006

※2 1,551,041

売上総利益

1,224,661

1,879,375

販売費及び一般管理費

※3,※4 1,732,826

※3,※4 1,761,045

営業利益又は営業損失(△)

508,165

118,330

営業外収益

 

 

受取利息

10

75

保険解約返戻金

1,589

受取賃貸料

307

受取賠償金

17,606

助成金収入

1,666

受取手数料

1,181

その他

379

469

営業外収益合計

3,544

19,740

営業外費用

 

 

支払利息

16,525

21,092

株式報酬費用消滅損

5,768

22,767

その他

333

257

営業外費用合計

22,627

44,117

経常利益又は経常損失(△)

527,247

93,953

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 37

※5 640

事業譲渡益

※6 30,000

特別利益合計

37

30,640

特別損失

 

 

固定資産除却損

※7 2,474

固定資産売却損

※8 132

※8 14

減損損失

※9 356,364

その他

26

特別損失合計

358,998

14

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

886,208

124,579

法人税、住民税及び事業税

20,753

50,396

法人税等調整額

129,655

29,741

法人税等合計

108,902

20,655

当期純利益又は当期純損失(△)

777,306

103,924

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

2,838

161

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

774,467

104,085

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

777,306

103,924

包括利益

777,306

103,924

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

774,467

104,085

非支配株主に係る包括利益

2,838

161

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

476,397

395,364

284,022

11,111

1,144,672

1,144,672

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,125

1,125

 

 

2,251

 

2,251

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

774,467

 

774,467

 

774,467

自己株式の取得

 

 

 

39,491

39,491

 

39,491

自己株式の処分

 

 

591

20,799

20,208

 

20,208

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

161

161

当期変動額合計

1,125

1,125

775,059

18,691

791,498

161

791,337

当期末残高

477,522

396,490

491,036

29,802

353,173

161

353,335

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

477,522

396,490

491,036

29,802

353,173

161

353,335

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

73,642

73,642

 

 

147,284

 

 

147,284

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

104,085

 

104,085

 

 

104,085

自己株式の取得

 

 

 

54

54

 

 

54

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

411

161

249

当期変動額合計

73,642

73,642

104,085

54

251,315

411

161

251,565

当期末残高

551,164

470,132

386,951

29,856

604,489

411

604,900

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

886,208

124,579

減価償却費

227,083

136,811

のれん償却額

22,524

19,770

貸倒引当金の増減額(△は減少)

676

1,833

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,105

14,319

受取利息及び受取配当金

16

76

支払利息

16,760

21,092

受取賠償金

17,606

保険解約返戻金

1,589

事業譲渡損益(△は益)

30,000

固定資産除却損

2,474

減損損失

356,364

売上債権の増減額(△は増加)

34,067

54,192

リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)

161,371

19,336

営業貸付金の増減額(△は増加)

21,327

206,293

棚卸資産の増減額(△は増加)

21,161

115,042

仕入債務の増減額(△は減少)

9,968

11,256

前払費用の増減額(△は増加)

14,570

6,794

未払金の増減額(△は減少)

25,831

29,249

未払費用の増減額(△は減少)

4,153

66,384

契約負債の増減額(△は減少)

53,221

34,221

預り金の増減額(△は減少)

85,025

33,292

未払消費税等の増減額(△は減少)

33,372

75,857

その他

20,579

75,195

小計

276,191

12,994

利息及び配当金の受取額

16

75

利息の支払額

17,033

21,399

賠償金の受取額

17,606

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

35,014

6,446

営業活動によるキャッシュ・フロー

328,222

2,830

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

4,820

3,040

有形固定資産の取得による支出

56,719

8,016

無形固定資産の取得による支出

82,725

14,562

敷金及び保証金の差入による支出

19,369

563

事業譲渡による収入

30,000

吸収分割による支出

※2 447,746

保険積立金の解約による収入

4,706

その他

7,671

2,258

投資活動によるキャッシュ・フロー

603,709

10,783

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

714,000

386,000

長期借入れによる収入

600,000

250,000

長期借入金の返済による支出

559,910

504,336

株式の発行による収入

2,251

5,156

自己株式の取得による支出

39,491

54

新株予約権の発行による収入

420

非支配株主からの払込みによる収入

3,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

719,850

137,185

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

212,081

150,800

現金及び現金同等物の期首残高

1,361,973

1,149,891

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,149,891

※1 1,300,691

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  5

連結子会社の名称 株式会社FPデザイン

株式会社ヘルスケア・フィット

株式会社ヒゴワン

日本ソフトウエア販売株式会社

株式会社イフミックウェルネス

なお、2023年9月1日付で、株式会社IFMC.は株式会社イフミックウェルネスに名称を変更しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 棚卸資産

商品、原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    3~15年

車両運搬具     2~6年

工具、器具及び備品 2~15年

ロ 無形固定資産

定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

イ ウェルネス事業

 ウェルネス事業においては、主にソフトウェアや機材の販売、IFMC.技術を用いた当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」の販売及び各顧客に合わせたコンサルティングや療養費請求代行のサービスを行っております。ソフトウェアや機材の販売に係る収益は、顧客との契約に基づいて、ソフトウェアの導入が完了した時点で、機材の販売及びヘルスケアブランドの販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 サービスに係る収益は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間に渡り充足される場合にはサービス提供期間に渡り定額で収益を認識しております。

 ファイナンス・リース取引に係る収益は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法で収益を認識しております。

 

ロ ファイナンシャル事業

 ファイナンシャル事業においては、主に保険代理店として生命保険や損害保険の販売や金融商品仲介業として、株式や投資信託の販売、一般事業会社の財務コンサルティング、M&A仲介を行っております。保険代理店は、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付帯業務を行っております。保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から生じる代理店手数料の金額を収益として認識しております。金融商品仲介業は、株式や投資信託の販売手数料等について、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において収益として認識しております。

 サービスに係る収益は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間に渡り充足される場合にはサービス提供期間に渡り定額で収益を認識しております。

(4)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現が見込まれる期間で均等償却を行っております。

(5)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

163,478

193,341

繰延税金負債

121

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としています。課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、事業環境の変化による不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

1,170,000千円

1,170,000千円

借入実行残高

714,000

1,100,000

差引額

456,000

70,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

  前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

  当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

24,924千円

1,146千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

  前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

  当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

222,685千円

240,372千円

給料及び手当

594,725

623,286

賞与引当金繰入額

26,112

35,478

旅費及び交通費

93,925

86,908

支払手数料

218,361

190,112

貸倒引当金繰入額

676

1,833

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

-千円

13,236千円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

37千円

-千円

車両運搬具

-千円

640千円

 

※6 事業譲渡益の内容は次のとおりであります。

 

  前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

事業譲渡益

当社の連結子会社である㈱ヒゴワンの顧客の一部を譲渡したことにより発生したものであります。

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物附属設備

2,474千円

-千円

 

※8 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

132千円

14千円

 

 

※9 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

減損損失

大阪市中央区

自社サービス提供用ソフトウェア

ソフトウエア

356,364千円

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度において、接骨院ソリューション事業セグメントのソフトウェアサービスで、当初想定した投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(3)資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業セグメント別を基本とし、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を一単位としてグルーピングを行っております。

 

(4)回収可能価額の算出方法

使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを8.2%で現在価値に割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

1,415,800

3,000

1,418,800

         合計

1,415,800

3,000

1,418,800

 自己株式

 

 

 

 

普通株式

4,790

20,599

9,700

15,689

         合計

4,790

20,599

9,700

15,689

(変動事由の概要)

新株予約権の権利行使による新株式の発行    3,000株

取締役会決議による自己株式の取得による増加 19,300株

譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加    1,223株

単元未満株の買取り               76株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分   9,700株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

1,418,800

91,800

1,510,600

         合計

1,418,800

91,800

1,510,600

 自己株式

 

 

 

 

普通株式

15,689

12,979

28,668

         合計

15,689

12,979

28,668

(変動事由の概要)

新株予約権の権利行使による新株式の発行   16,200株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の発行  75,600株

譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加   12,952株

単元未満株の買取り               27株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

411

合計

411

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,172,994千円

1,327,394千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△23,102

△26,702

現金及び現金同等物

1,149,891

1,300,691

 

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

株式会社ヘルスケア・フィットが株式会社アクリーティブの療養費早期支払サービス事業を吸収分割により承継したことに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と吸収分割による支出との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

447,746

千円

事業の譲受価額

447,746

 

差引:吸収分割による支出

△447,746

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

(貸主側)

ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

流動資産                                    (単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

リース料債権部分

83,070

95,307

受取利息相当額

△11,361

△10,903

リース投資資産

71,708

84,403

 

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産                                    (単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権及びリース投資資産

86,948

86,948

86,948

70,254

34,137

 

                                        (単位:千円)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権及びリース投資資産

109,520

109,520

92,826

56,709

6,794

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金は金融機関からの長期借入により、短期的な運転資金は短期借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金、営業貸付金、リース債権及びリース投資資産は顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金、預り金はすべて1年以内の支払期日であります。長期借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で7年後であります。営業債務及び長期借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

 営業債権については、債権管理マニュアル等に従い、管理部が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理マニュアル等に準じて、同様の管理を行っております。

②資金調達に係る流動性リスクの管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)リース債権及びリース投資資産

312,378

312,109

△268

資産計

312,378

312,109

△268

(2)長期借入金(※2)

1,546,279

1,545,848

△430

負債計

1,546,279

1,545,848

△430

(※1)現金及び預金、売掛金、営業貸付金、買掛金、未払金、預り金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)リース債権及びリース投資資産

331,714

330,118

△1,596

資産計

331,714

330,118

△1,596

(2)長期借入金(※2)

1,291,943

1,291,584

△358

負債計

1,291,943

1,291,584

△358

(※1)現金及び預金、売掛金、営業貸付金、買掛金、未払金、預り金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,172,994

売掛金

261,496

営業貸付金

469,074

リース債権及びリース投資資産

65,765

246,612

合計

1,969,330

246,612

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,327,394

売掛金

315,608

営業貸付金

675,368

リース債権及びリース投資資産

88,821

242,892

合計

2,407,192

242,892

 

(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

714,000

長期借入金

498,472

480,122

272,959

162,984

88,051

43,691

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,100,000

長期借入金

527,306

323,477

210,168

135,235

81,957

13,800

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

(1) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算出した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債権及び

リース投資資産

312,109

312,109

長期借入金

1,545,848

1,545,848

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債権及び

リース投資資産

330,118

330,118

長期借入金

1,291,584

1,291,584

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

リース債権及びリース投資資産

 元利金の合計額を、新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業外収益のその他

-千円

9千円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社取締役  1名

当社従業員  11名

社外協力者  1名

当社取締役  3名

当社監査役  1名

当社従業員  11名

子会社従業員 1名

社外協力者  1名

当社取締役  2名

当社従業員  4名

子会社従業員 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 42,900株

普通株式 47,100株

普通株式 23,100株

付与日

2015年3月31日

2015年7月24日

2016年6月30日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。

権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。

権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2017年4月1日

至 2024年8月30日

自 2017年8月1日

至 2024年8月30日

自 2018年7月1日

至 2024年8月30日

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社従業員  12名

子会社従業員 4名

当社取締役 4名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 3,000株

普通株式 210,000株

付与日

2019年6月28日

2023年11月22日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年7月1日

至 2029年3月30日

自 2023年11月22日

至 2033年11月21日

(注)1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。

2.株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月20日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

3,000

12,300

4,500

権利確定

 

権利行使

 

2,400

11,700

2,100

失効

 

未行使残

 

600

600

2,400

 

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

 

付与

 

210,000

失効

 

4,500

権利確定

 

未確定残

 

205,500

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

1,700

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

200

未行使残

 

1,500

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格(注)

(円)

167

167

1,334

行使時平均株価

(円)

1,843

1,843

1,843

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,830

1,719.3

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2017年12月20日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)第1回から第4回のストック・オプションを付与した日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値はディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づき算定しております。

 

(2)当連結会計年度において付与された第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法     モンテカルロ・シミュレーション

 

② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性   (注1)

70.19%

予想残存期間  (注2)

10年

予想配当    (注3)

0円/株

無リスク利子率 (注4)

0.712%

(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

3.直近の配当実績によっております。

4.評価基準日における償還年月日2033年12月20日の超長期国債(30)13の流通利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、第5回新株予約権については、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額         4,165千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額  24,700千円

 

6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

 

2021年事前交付型

(譲渡制限付株式報酬)

2023年事前交付型

(譲渡制限付株式報酬Ⅰ)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役7名

当社の監査役3名

当社の従業員2名

子会社の取締役1名

子会社の従業員1名

当社の取締役1名

子会社の取締役4名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式    29,000株

普通株式    8,200株

付与日

2020年7月31日

2022年7月22日

権利確定条件

付与日から譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた割当対象者としての地位を退任又は退職するまでの期間

付与日から譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた割当対象者としての地位を退任又は退職するまでの期間

対象勤務期間

2020年7月31日から2023年6月末日までの間

2022年7月22日から2025年6月末日までの間

 

 

2023年事前交付型

(譲渡制限付株式報酬Ⅱ)

2024年事前交付型

(譲渡制限付株式報酬)

付与対象者の区分及び人数(名)

子会社の取締役1名

当社の取締役6名

当社の監査役3名

子会社の取締役13名

子会社の監査役2名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式    1,500株

普通株式    75,600株

付与日

2022年12月1日

2023年7月31日

権利確定条件

付与日から譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた割当対象者としての地位を退任又は退職するまでの期間

付与日から譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた割当対象者としての地位を退任又は退職するまでの期間

対象勤務期間

2022年12月1日から2025年6月末日までの間

2023年7月31日から2026年6月末日までの間

 

 

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

①費用計上額及び科目名

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

一般管理費の報酬費用

25,575

41,419

 

②株式数

当連結会計年度(2024年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

 

2021年事前交付型

2023年事前交付型Ⅰ

前連結会計年度末(株)

26,000

8,200

付与(株)

無償譲渡(株)

500

5,591

権利確定(株)

25,500

2,609

未確定残(株)

 

 

2023年事前交付型Ⅱ

2024年事前交付型

前連結会計年度末(株)

1,500

付与(株)

75,600

無償譲渡(株)

1,161

5,700

権利確定(株)

339

未確定残(株)

69,900

 

③単価情報

 

2021年事前交付型

2023年事前交付型Ⅰ

付与日における公正な評価単価(円)

2,322

2,150

 

 

2023年事前交付型Ⅱ

2024年事前交付型

付与日における公正な評価単価(円)

1,719

1,880

 

 

(3)公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

 

(4)権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

901千円

 

5,407千円

賞与引当金

6,438

 

11,236

譲渡制限付株式報酬

18,105

 

28,573

商品評価損

12,932

 

10,661

貸倒引当金

1,183

 

1,919

未払給与

 

20,866

税務上の繰越欠損金 (注)2

181,322

 

163,756

減損損失

108,976

 

78,643

会員権評価損

3,119

 

3,119

資産除去債務

6,828

 

6,859

その他

2,431

 

4,684

繰延税金資産小計

342,239

 

335,728

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△130,566

 

△86,402

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△42,319

 

△51,736

評価性引当額小計 (注)1

△172,885

 

△138,139

繰延税金資産合計

169,353

 

197,588

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△4,634

 

△4,203

その他

△1,239

 

△165

繰延税金負債合計

△5,874

 

△4,368

繰延税金資産の純額

163,478

 

193,220

 

(注)1.当連結会計年度においては、評価性引当額が34,745千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が44,163千円減少したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

181,322

181,322

評価性引当額

△130,566

△130,566

繰延税金資産

50,756

(b)50,756

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金181,322千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産50,756千円を計上しております。当該繰延税金資産50,756千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高181,322千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

163,756

163,756

評価性引当額

△86,402

△86,402

繰延税金資産

77,354

(b)77,354

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金163,756千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産77,354千円を計上しております。当該繰延税金資産77,354千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高163,756千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.6

住民税均等割

 

3.8

株式報酬費用

 

6.4

評価性引当額の増減

 

△31.2

特別控除

 

△1.9

のれん償却額

 

4.9

その他

 

2.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

16.6

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 前連結会計年度(2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における「4.会計方針に関する事項」の「(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

    296,253千円

    261,496千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

    261,496

    315,608

契約負債(期首残高)

     9,517

     62,739

契約負債(期末残高)

     62,739

     28,518

 

契約負債は、主としてウェルネス事業のソフトウェアに係る保守サービス及び一定の期間に亘り提供するコンサルティング並びに広告運用において、顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、62,739千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が34,221千円減少した主な理由は、一定の期間に亘り提供するコンサルティングサービスについて、履行義務を充足したことによる取崩であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引金額

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの事業は、各社が取り扱っている主な製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ウェルネス事業」及び「ファイナンシャル事業」の2つを報告セグメントとしております。

 当連結会計年度より、報告セグメントの名称変更をしており、従来の「接骨院ソリューション事業」を「ウェルネス事業」に、「金融サービス事業」を「ファイナンシャル事業」に名称を変更しております。

 また、ウェルネス事業セグメント内に「健康サポート」を新設して、従来「機材・消耗品」に含めていた当社ヘルスケアブランドであるDr.Supporter及び株式会社イフミックウェルネスにて提供する商品・サービスを「健康サポート」に含めております。この変更は、当社グループとして、IFMC.技術を用いた製品の販売を中心とした消費者向け商品の販売を区分するためであります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

連結財務諸表  計上額

(注)2

 

ウェルネス事業

ファイナンシャル事業

売上高

 

 

 

 

ソフトウェア

447,527

447,527

447,527

機材・消耗品

192,524

192,524

192,524

コンサルティング

631,059

631,059

631,059

請求代行

301,460

301,460

301,460

健康サポート

257,400

257,400

257,400

保険代理店

476,214

476,214

476,214

金融商品仲介(IFA)

297,778

297,778

297,778

その他

24,318

24,318

24,318

顧客との契約から生じる収益

1,829,973

798,312

2,628,286

2,628,286

その他の収益

(注)1

209,381

209,381

209,381

外部顧客への売上高

2,039,355

798,312

2,837,667

2,837,667

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,039,355

798,312

2,837,667

2,837,667

セグメント損失(△)

401,213

106,951

508,165

508,165

セグメント資産

3,203,461

170,452

3,373,914

3,373,914

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

222,449

4,633

227,083

227,083

のれんの償却額

22,524

22,524

22,524

減損損失

356,364

356,364

356,364

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

97,744

33,185

130,929

130,929

(注)1.その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。

2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

連結財務諸表  計上額

(注)2

 

ウェルネス事業

ファイナンシャル事業

売上高

 

 

 

 

ソフトウェア

378,577

378,577

378,577

機材・消耗品

221,861

221,861

221,861

コンサルティング

567,796

567,796

567,796

請求代行

376,445

376,445

376,445

健康サポート

744,644

744,644

744,644

保険代理店

532,462

532,462

532,462

金融商品仲介(IFA)

375,119

375,119

375,119

その他

129,590

129,590

129,590

顧客との契約から生じる収益

2,289,325

1,037,172

3,326,497

3,326,497

その他の収益

(注)1

103,919

103,919

103,919

外部顧客への売上高

2,393,244

1,037,172

3,430,416

3,430,416

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,393,244

1,037,172

3,430,416

3,430,416

セグメント利益又はセグメント損失(△)

140,763

22,433

118,330

118,330

セグメント資産

3,587,644

281,697

3,869,341

3,869,341

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

130,896

5,914

136,811

136,811

のれんの償却額

19,770

19,770

19,770

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

20,030

2,397

22,427

22,427

(注)1.その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

ウェルネス事業

ファイナンシャル事業

合計

当期償却額

22,524

22,524

当期末残高

143,420

143,420

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

ウェルネス事業

ファイナンシャル事業

合計

当期償却額

19,770

19,770

当期末残高

123,650

123,650

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

主要株主

川瀨 紀彦

当社代表取締役社長

(被所有)

直接32.7

 

債務被保証

不動産等賃貸借契約に対する債務被保証

(注)1

30,889
(注)2

 (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

当社が賃借している事務所等の不動産賃貸借契約に対する債務被保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

2.不動産賃貸借契約に対する債務被保証の取引額は、年間賃借料を記載しております。なお、期末における対象債務はなく、保証料の支払は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

主要株主

川瀨 紀彦

当社代表取締役社長

(被所有)

直接31.8

 

債務被保証

不動産等賃貸借契約に対する債務被保証

(注)1

31,024
(注)2

 (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

当社が賃借している事務所等の不動産賃貸借契約に対する債務被保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

2.不動産賃貸借契約に対する債務被保証の取引額は、年間賃借料を記載しております。なお、期末における対象債務はなく、保証料の支払は行っておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

251.71円

407.91円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△552.13円

71.87円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

71.17円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△774,467

104,085

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△774,467

104,085

普通株式の期中平均株式数(株)

1,402,686

1,448,342

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

16,599

14,100

(うち新株予約権(株))

(16,599)

(14,100)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第4回新株予約権

(新株予約権の数 19個)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第4回新株予約権

(新株予約権の数 15個)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第5回新株予約権

(新株予約権の数 2,055個)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(事業及び固定資産の譲渡)

当社は、2024年4月16日開催の臨時取締役会において、2024年5月1日をもって、当社のソフトウェア事業及びソフトウェア資産の一部を株式会社スマレジに譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2024年5月1日付で事業譲渡いたしました。

 

1.事業譲渡の理由

当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生の2つの大きな不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しております。 当社グループのウェルネス事業において、接骨院の運営に必要なシステムとして、2009年に接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM(以下「CRM」)」、2019年にレセプト計算システム「レセONE」、2020年には上記2つのシステムが一体となった「レセONEプラス」をリリースし、2023年12月時点の導入数はCRM1,718院、レセONE1,305院となっております。

これまで「システム開発」「保守・機能改善」「システム販売」「運営サポート」のすべてを当社で行ってまいりましたが、最新の開発技術や今後の開発環境の変化に適応するためには、優れた開発力を持つ企業に「システム開発」「保守・機能改善」を担っていただき、当社自身は当社の強みである「システム販売」「運営サポート」に集中することが必要と考えました。

本件の譲渡先である株式会社スマレジは、優れたシステム開発力で43,000店舗以上に高機能クラウドPOSレジを展開する成長企業であり、同社が「システム開発」「保守・機能改善」を担当することで、既存顧客の満足度を高め、競合他社との圧倒的な差別化が図れるシステムに進化させることができると考え、本件譲渡を決定いたしました。

 

2.本件事業譲渡の内容

(1)対象事業及び固定資産の内容

・接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」

・接骨院向けレセプト計算システム「レセONE」

※上記2つの機能を併せ持つシステムを「レセONEプラス」として提供

 

(2)対象事業の経営成績

 

2023年3月期

2024年3月期

売上高

398百万円

233百万円

売上総利益

45百万円

87百万円

※対象事業の経常利益は算出していないため記載しておりません。

 

(3)対象事業及び譲渡資産の資産・負債の項目及び金額

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

固定資産

163百万円

 

(4)譲渡価額、譲渡益及び決済方法

譲渡価額 176百万円

譲渡益   12百万円

決済方法  現金決済

当該事業譲渡に伴い事業譲渡益12百万円を、2025年3月期第1四半期連結会計期間において特別利益として計上する予定であります。

 

(5)相手先の概要

(1) 名称

株式会社スマレジ

(2) 所在地

大阪市中央区本町四丁目2番12号

(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役 山本 博士

(4) 事業内容

ウェブサービスの企画・設計・デザイン・開発・提供

スマレジ事業、データ収集・分析事業、通信販売事業

(5) 資本金

1,150百万円(2023年4月30日時点)

(6) 設立年月日

2005年5月24日

(7) 純資産

4,681百万円(2023年4月30日時点)

(8) 総資産

6,156百万円(2023年4月30日時点)

(9) 大株主及び持株比率

(2023年4月30日時点)

株式会社山本博士事務所 17.19%

徳田誠 16.22%

株式会社徳田 10.44%

株式会社MOCCI 6.32%

株式会社MINATO 6.06%

PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 5.93%

株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.75%

山本 博士 4.54%

三菱UFJキャピタル5号投資事業有限責任組合 3.07%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2.61%

(10)上場会社と当該会社の関係

資本関係

該当事項はありません

人的関係

当社社外取締役の村田雅幸氏は、(株)スマレジの社外監査役を兼務しております

取引関係

該当事項はありません

関連当事者への該当状況

当社社外取締役の村田雅幸氏は、(株)スマレジの社外監査役を兼務しているため、関連当事者に該当いたします

 

(6)日程

(1)取締役会決議日及び譲渡契約締結日

2024年4月16日

(2)事業譲渡日

2024年5月1日

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

714,000

1,100,000

1.28

1年以内に返済予定の長期借入金

498,472

527,306

0.75

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,047,807

764,637

0.84

2025~2030年

合計

2,260,279

2,391,943

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

323,477

210,168

135,235

81,957

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

767,354

1,607,104

2,615,449

3,430,416

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△72,860

△53,356

115,814

124,579

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△85,539

△73,243

75,405

104,085

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△61.01

△51.39

52.33

71.87

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△61.01

8.48

100.99

19.50