第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

86,922

84,667

83,602

81,344

95,205

経常利益

(百万円)

9,326

9,479

8,761

5,913

9,627

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

6,971

6,224

5,350

3,996

6,011

包括利益

(百万円)

5,267

9,571

5,909

4,487

9,717

純資産額

(百万円)

71,334

79,368

81,906

84,213

91,583

総資産額

(百万円)

115,753

122,515

125,167

123,986

139,695

1株当たり純資産額

(円)

1,547.57

1,717.79

1,835.49

1,899.79

2,074.22

1株当たり当期純利益

(円)

153.93

137.09

118.10

90.98

137.09

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

60.6

63.7

64.7

67.1

64.8

自己資本利益率

(%)

10.2

8.4

6.7

4.9

6.9

株価収益率

(倍)

10.80

13.04

10.47

14.62

11.94

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,075

11,673

10,544

2,140

11,172

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

940

611

685

2,669

3,479

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,770

3,647

3,630

8,961

1,485

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

15,426

22,839

29,132

19,651

25,910

従業員数

(名)

1,767

1,796

1,785

1,755

1,723

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

7,988

7,798

7,834

7,514

6,769

経常利益

(百万円)

5,244

5,174

5,175

4,729

3,664

当期純利益

(百万円)

6,090

4,863

4,644

4,557

3,332

資本金

(百万円)

4,746

4,746

4,746

4,746

4,746

発行済株式総数

(千株)

46,918

46,918

46,918

46,918

46,918

純資産額

(百万円)

50,653

54,669

55,605

58,036

60,802

総資産額

(百万円)

64,376

68,748

73,073

67,834

77,127

1株当たり純資産額

(円)

1,117.45

1,203.22

1,260.87

1,324.83

1,393.40

1株当たり配当額

(円)

38.00

38.00

40.00

43.00

48.00

(内1株当たり
中間配当額)

(円)

(19.00)

(19.00)

(19.00)

(20.00)

(24.00)

1株当たり当期純利益

(円)

134.47

107.12

102.52

103.74

76.01

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

78.7

79.5

76.1

85.6

78.8

自己資本利益率

(%)

12.50

9.24

8.42

8.02

5.61

株価収益率

(倍)

12.37

16.68

12.06

12.82

21.54

配当性向

(%)

28.3

35.5

39.0

41.5

63.2

従業員数

(名)

89

97

101

101

100

株主総利回り

(%)

93.5

102.4

74.3

81.8

101.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,048

2,131

1,813

1,415

1,700

最低株価

(円)

1,284

1,520

1,140

1,109

1,294

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

2 【沿革】

1907年4月

森田正作が大阪市南区北炭屋町に火防協会を設立し、消防ポンプ機及び消火器の製作を開始

1932年7月

株式会社 森田ガソリン喞筒製作所(現:株式会社 モリタホールディングス)を設立

1939年9月

商号を森田喞筒工業株式会社に改称

1943年4月

株式会社 森田ポンプ北海道製作所(現:株式会社 北海道モリタ)設立[現・連結子会社]

1944年6月

大阪市生野区に生野工場を開設し、各種消防ポンプの製作専門工場とした

1945年6月

空襲により大阪市港区の工場全焼のため、本社及び工場を生野工場に移転

1948年3月

株式会社 森田ポンプサービス工場(株式会社 モリタエコノス)設立

1951年8月

本店を大阪市生野区に移転

1961年3月

商号を森田ポンプ株式会社に改称

1973年5月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1979年5月

東京証券取引所市場第二部に上場

1980年4月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定

1995年10月

モリトクエンジニアリング株式会社(現:株式会社 モリタエンジニアリング)設立[現・連結子会社]

1997年4月

商号を株式会社 モリタに改称

2001年7月

大阪・東京2本社制導入

2001年8月

宮田工業株式会社と資本業務提携契約を締結

2001年10月

株式会社 モリタエコノスを吸収合併

2002年4月

オート電子株式会社、株式会社 近畿モリタ及び株式会社 南関東モリタが合併し、株式会社 モリタテクノス[現・連結子会社]に社名変更

2003年10月

会社分割により、衛生車・塵芥車等の環境保全車両の製造・販売に特化した株式会社 モリタエコノスを新設[現・連結子会社]

2008年4月

三田工場(兵庫県三田市)を拡張し、消防車の生産拠点を集約

2008年10月

分社型新設分割により持株会社へ移行し、商号を株式会社 モリタホールディングスに改称。承継会社として、ポンプ事業部門は株式会社 モリタ[現・連結子会社]、防災事業部門は株式会社 モリタ防災テック、環境事業部門は株式会社 モリタ環境テック[現・連結子会社]を新設

2008年11月

宮田工業株式会社が公開買付けの結果、連結子会社となる

2009年8月

宮田工業株式会社が株式交換の結果、完全子会社となる

2010年6月

宮田工業株式会社の自転車販売事業を新設分割し、株式会社 ミヤタサイクルを設立

2013年5月

本店を大阪市中央区に移転

2014年7月

宮田工業株式会社と株式会社 モリタ防災テックが合併し、モリタ宮田工業株式会社[現・連結子会社]に社名変更

2016年1月

フィンランド共和国・BRONTO SKYLIFT OY ABの全株式を取得し、完全子会社とする[現・連結子会社]

2019年6月

株式会社 ミヤタサイクルの当社保有の全株式を美利達工業股份有限公司へ譲渡

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年7月

大阪府八尾市に研究開発拠点としてモリタATIセンターを開設

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社17社、関連会社3社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業区分

売上区分

主要な会社

消防車輌事業

消防車

㈱モリタ、㈱モリタテクノス
BRONTO SKYLIFT OY AB
㈱北海道モリタ
その他9社
               (計13社)

防災事業

消火器、消火設備、火報設備

モリタ宮田工業㈱

               (計1社)

産業機械事業

産業機械、プレス機械装置、環境プラント

㈱モリタ環境テック
               (計1社)

環境車輌事業

衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌

㈱モリタエコノス
南京晨光森田環保科技有限公司
その他1社

               (計3社)

 

 

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱モリタ
         (注3、4)

兵庫県三田市

1,000

消防車輌

100.0

消防車、資機材の製造・販売及び保守・修理等を行っている。なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。
役員の兼任等…有

モリタ宮田工業㈱
           (注4)

東京都江東区

100

防災

100.0

消火器等防災機器の製造・販売及び防災設備工事を行っている。なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。
役員の兼任等…有

㈱モリタ環境テック

千葉県船橋市

100

産業機械

100.0

産業機械、プレス機械装置、環境プラント等の製造・販売及び保守・修理等を行っている。なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。
役員の兼任等…有

㈱モリタエコノス
           (注4)

兵庫県三田市

400

環境車輌

100.0

環境保全車輌の製造・販売を行っている。なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。
役員の兼任等…

㈱モリタテクノス

兵庫県三田市

100

消防車輌

100.0

消防車のオーバーホール、電子制御機器の製造・販売を行っている。なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。
役員の兼任等…有

BRONTO SKYLIFT OY AB
           (注4)

フィンランド
共和国
タンペレ市

1,515千
ユーロ
 

消防車輌

100.0

屈折はしご付消防車及び高所作業車の製造・販売を行っている。また、当社より債務保証を受けている。
役員の兼任等…有

㈱北海道モリタ

札幌市東区

30

消防車輌

66.3

消防車の架装及び販売、消火器の販売、各種防災設備の販売及び修理等を行っている。
役員の兼任等…有

その他       6社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

南京晨光森田環保科技有限公司

中国 南京市

15,826千
米ドル

環境車輌

42.0

(42.0)

環境保全車輌及び設備の製造、開発及び販売を行っている。

その他       1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内書であります。

3 特定子会社に該当します。

4 売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

会社名

売上高

(百万円)

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

㈱モリタ

28,745

3,290

2,353

9,880

22,449

モリタ宮田工業㈱

24,133

3,535

2,297

12,714

24,153

㈱モリタエコノス

10,706

749

523

3,569

7,911

BRONTO SKYLIFT OY AB

14,474

△298

△239

7,671

18,884

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

消防車輌事業

968

防災事業

331

産業機械事業

72

環境車輌事業

252

全社(共通)

100

合計

1,723

 

(注) 1  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

100

43.64

12.22

6,907,749

 

(注) 1  従業員数は、就業人員であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  提出会社の従業員は、全て特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社と各社の労働組合との関係について、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

13.6

100.0

73.6

73.5

77.4

 

(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(注) 2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

  ②連結子会社

当事業年度

名称

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱モリタ

67.4

83.0

71.3

モリタ宮田工業㈱

69.6

82.6

88.9

 

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。